ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）／ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）／ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021 年 1 月 20 日提出
【発行者名】 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南原啓太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目 24 番 12 号
渋谷スクランブルスクエア
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【電話番号】 03 － 4567 － 0652
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専
に係るファンドの名称】
用）
NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム
（ラップ専用）
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 各ファンドにつき継続募集額 5,000 億円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 1 月 20 日に半期報告書を提出しました。これに伴い、 2020 年 7 月 20 日に提出し た有価証券届出書（ 2020
年 9 月 14 日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み、 以下「原届出書」といいます。）の「第二部
ファンド情報」および「第三部 委託会社等の情報」に訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出す
るものです。
2 【訂正の内容】
原届出書について、それぞれ下記事項と同一内容に原届出書を訂正します。下線部 は訂正部分
を示します。
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第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
「ファンドの特色」 を下記の内容に訂正します。
「追加的記載事項」を下記の内容に訂正します。
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ファンド名 NN 短期債券マザーファンド
ファンドの形態 国内籍投資信託（円建て）
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投資態度 ①主として残存期間の短い日本の債券に投資します。
②運用にあたっては流動性を高位に保持します。
③ポートフォリオの構成にあたっては少数銘柄に偏ることなく分散投資に留意
し、インカムゲインの獲得を目指すとともに、リスクの低減に努めます。
④ポートフォリオに組入れる債券は原則として、投資適格債券とします。この場
合、複数の機関によって格付がなされているときには、その最低の格付を
もって当該債券の格付とします。
⑤ポートフォリオに組入れられる債券の平均格付は原則として A 格以上に保ち
ます。
⑥資産運用は
（ 1 ）イールドカーブの分析とポジショニングの決定
（ 2 ）銘柄の選定
（ 3 ）リスクコントロール
の 3 つのステップで行います。
⑦ FTSE 世界マネーマーケットインデックス（日本円 3 ヵ月ユーロ預金）をベンチ
マークとします。
⑧円貨建資産に投資することを原則としますが、投資政策委員会およびファン
ドマネージャーの判断により外貨建資産に投資することもあります。この場
合、為替リスクについてはフルヘッジします。
⑨資金動向や市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があり
ます。
運用管理費用 ありません
（信託報酬）
委託会社 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
(3) 【ファンドの仕組み】
（略）
［運用の仕組み］を下記の内容に訂正します。
＜ファンドの関係法人図＞
受託会社の欄
＜訂正前＞
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社※ ）
※関係当局の認可等を前提に、 2020 年 7 月 27 日付で JTC ホールディングス株式会社および資産管理サービス信
託銀行株式会社と合併し、 株式会社日本カストディ銀行 に商号を変更する予定です。
＜訂正後＞
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
3 【投資リスク】
（略）
参考情報（下記の内容に訂正します。）
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4 【手数料等及び税金】
(4) 【その他の手数料等】
（略）
＜訂正前＞
※ 上記の費用等のうち、具体的な料率が記載してあるものについては 2020 年 6 月 30 日現在の料率であり、今後
変動する可能性があります。
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＜訂正後＞
※上記の費用等のうち、具体的な料率が記載してあるものについては 2020 年 12 月 30 日現在の料率であり、今後
変動する可能性があります。
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5 【運用状況】（下記の内容に訂正します。）
(1) 【投資状況】
① NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
（ 2020 年 11 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
56,477,263 98.0
親投資信託受益証券 日本
300,809 0.5
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
833,049 1.5
合計 ( 純資産総額 )
57,611,121 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
（ 2020 年 11 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
619,215,811 97.2
親投資信託受益証券 日本
3,400,352 0.5
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
14,294,388 2.3
合計 ( 純資産総額 )
636,910,551 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[ 参考 ] NN 短期債券マザーファンドの投資状況
（ 2020 年 11 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本
862,816,950 31.1
特殊債券 日本
300,340,028 10.8
社債券 日本
802,313,017 29.0
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
805,876,528 29.1
合計 ( 純資産総額 )
2,771,346,523 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（ 2020 年 11 月 30 日 現在 ）
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
イ ) 主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％ )
NN （ L ）ファースト・クラス・マル
チ・アセット‐年 2 回分配シェ - 5,484.827 9,856 54,058,456 10,297 56,477,263 98.0
ア クラス I（円ヘッジ）
NN 短期債券マザーファンド - 287,142 1.0477 300,839 1.0476 300,809 0.5
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.0
親投資信託受益証券 0.5
合計 98.6
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
イ ) 主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％ )
NN （ L ）ファースト・クラス・マル
チ・アセット・プレミアム‐年 2
- 64,267.339 9,165.27 589,027,514 9,635 619,215,811 97.2
回分配シェア クラス I（円ヘッ
ジ）
NN 短期債券マザーファンド - 3,245,850 1.0477 3,400,677 1.0476 3,400,352 0.5
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.2
親投資信託受益証券 0.5
合計 97.8
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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[ 参考 ] NN 短期債券マザーファンドの投資状況
① 投資有価証券の主要銘柄（ 2020 年 11 月 30 日現在 ）
イ ) 主要投資銘柄（全 19 銘柄）
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 国名 銘柄名 償還期限 額面
（％） （円） （円） （円） （円） （％）
平成２３年度第１回広島県公募公
1 地方債証券 日本 1.190 2021/5/27 150,000,000 100.58 150,874,721 100.58 150,874,721 5.4
債
平成２３年度第２回大阪市公募公
2 地方債証券 日本 1.169 2021/5/27 110,000,000 100.56 110,619,854 100.56 110,619,854 4.0
債
第２７回地方公共団体金融機構債
3 社債券 日本 1.034 2021/8/27 100,000,000 100.77 100,771,572 100.77 100,771,572 3.6
券
平成２２年度第１４回北海道公募公
4 地方債証券 日本 1.360 2021/3/25 100,000,000 100.41 100,418,095 100.41 100,418,095 3.6
債
5 社債券 日本 第４９回都市再生債券 1.460 2021/2/26 100,000,000 100.35 100,350,070 100.35 100,350,070 3.6
第６１回日本電信電話株式会社電
6 社債券 日本 1.210 2021/3/19 100,000,000 100.34 100,342,772 100.34 100,342,772 3.6
信電話債券（一般担保付）
第９回成田国際空港株式会社社
7 社債券 日本 1.477 2021/2/19 100,000,000 100.32 100,325,942 100.32 100,325,942 3.6
債（一般担保付）
平成２２年度第５回広島市公募公
8 地方債証券 日本 1.290 2021/2/25 100,000,000 100.30 100,305,450 100.30 100,305,450 3.6
債
第１２９回政府保証日本高速道路
9 特殊債券 日本 1.200 2021/2/26 100,000,000 100.29 100,290,319 100.29 100,290,319 3.6
保有・債務返済機構債券
平成２２年度第６回横浜市公募公
10 地方債証券 日本 1.312 2021/2/12 100,000,000 100.26 100,262,216 100.26 100,262,216 3.6
債
第３０回相鉄ホールディングス株式
11 社債券 日本 0.610 2021/4/22 100,000,000 100.23 100,232,972 100.23 100,232,972 3.6
会社無担保社債
平成２２年度第１０回埼玉県公募公
12 地方債証券 日本 1.260 2021/1/28 100,000,000 100.20 100,201,392 100.20 100,201,392 3.6
債
第２回イオンフィナンシャルサービ
13 社債券 日本 0.572 2021/3/18 100,000,000 100.15 100,156,600 100.15 100,156,600 3.6
ス株式会社無担保社債
第２９回関西国際空港株式会社社
14 社債券 日本 1.538 2020/12/18 100,000,000 100.07 100,075,231 100.07 100,075,231 3.6
債（一般担保付）
15 地方債証券 日本 第８回さいたま市公募公債 1.210 2020/12/24 100,000,000 100.07 100,073,326 100.07 100,073,326 3.6
第４７３回名古屋市公募公債（１０
16 地方債証券 日本 1.290 2020/12/18 100,000,000 100.06 100,061,896 100.06 100,061,896 3.6
年）
第５５回小田急電鉄株式会社無担
17 社債券 日本 保社債（社債間限定同順位特約 1.367 2020/12/17 100,000,000 100.05 100,057,858 100.05 100,057,858 3.6
付）
18 特殊債券 日本 第３１４回信金中金債（５年） 0.200 2021/1/27 100,000,000 100.03 100,030,964 100.03 100,030,964 3.6
19 特殊債券 日本 い第７９２号商工債 0.040 2021/5/27 100,000,000 100.01 100,018,745 100.01 100,018,745 3.6
注 1 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
注 2 : 組入全 19 銘柄について記載しています。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
地方債証券 31.1
特殊債券 10.8
社債券 29.0
合計 70.9
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 ( 平成 31 年 4 月 22 日 )
4 4 0.9963 0.9963
第 2 計算期間末 ( 令和 2 年 4 月 20 日 )
104 104 0.9717 0.9717
第 3 期中間期末 ( 令和 2 年 10 月 20 日 )
126 - 1.0089 -
令和 1 年 11 月末日
91 - 1.0109 -
12 月末日
95 - 1.0149 -
令和 2 年 1 月末日
95 - 1.0182 -
2 月末日
98 - 0.9997 -
3 月末日
95 - 0.9577 -
4 月末日
104 - 0.9723 -
5 月末日
106 - 0.9807 -
6 月末日
108 - 0.9827 -
7 月末日
126 - 1.0062 -
8 月末日
127 - 1.0133 -
9 月末日
124 - 1.0007 -
10 月末日
125 - 1.0031 -
11 月末日
57 - 1.0237 -
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2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 ( 平成 31 年 4 月 22 日 )
30 30 0.9796 0.9796
第 2 計算期間末 ( 令和 2 年 4 月 20 日 )
410 410 0.9456 0.9456
第 3 期中間期末 ( 令和 2 年 10 月 20 日 )
639 - 0.9866 -
令和 1 年 11 月末日
252 - 1.0062 -
12 月末日
279 - 1.0100 -
令和 2 年 1 月末日
333 - 1.0132 -
2 月末日
329 - 0.9818 -
3 月末日
367 - 0.9283 -
4 月末日
421 - 0.9469 -
5 月末日
561 - 0.9559 -
6 月末日
589 - 0.9577 -
7 月末日
610 - 0.9842 -
8 月末日
637 - 0.9940 -
9 月末日
631 - 0.9758 -
10 月末日
643 - 0.9800 -
11 月末日
636 - 1.0087 -
②【分配の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 0
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 0
第 3 期中間 令和 2 年 4 月 21 日～令和 2 年 10 月 20 日 -
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 0
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 0
第 3 期中間 令和 2 年 4 月 21 日～令和 2 年 10 月 20 日 -
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③【収益率の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 △ 0.4
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 △ 2.5
第 3 期中間 令和 2 年 4 月 21 日～令和 2 年 10 月 20 日 3.8
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 △2.0
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 △3.5
第 3 期中間 令和 2 年 4 月 21 日～令和 2 年 10 月 20 日 4.3
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 4,850,239 -
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 104,861,500 2,195,932
第 3 期中間 令和 2 年 4 月 21 日～令和 2 年 10 月 20 日 23,087,771 5,553,754
注 : 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 30,695,815 -
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 409,171,514 5,324,291
第 3 期中間 令和 2 年 4 月 21 日～令和 2 年 10 月 20 日 271,006,504 57,379,184
注 : 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第 3 【ファンドの経理状況】
原届出書に追加される内容のみ記載しております。
当ファンドの中間財務諸表は、 第 3 期中間計算期間 （令和 2 年 4 月 21 日から令和 2 年 10 月 20 日まで） について、「中間
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び
第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成して
おります。
また、 中間 財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、 第 2 期中間計算期間（令和 2 年 4 月 21 日から令
和 2 年 10 月 20 日まで） の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
( 令和 2 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 3,178,140 2,800,474
投資証券 100,356,668 122,741,634
親投資信託受益証券 1,000,905 1,000,809
流動資産合計 104,535,713 126,542,917
104,535,713 126,542,917
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 299,543
未払受託者報酬 10,444 12,955
未払委託者報酬 31,265 38,808
その他未払費用 26,263 32,471
流動負債合計 67,972 383,777
67,972 383,777
負債合計
純資産の部
元本等
元本 107,515,807 125,049,824
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △3,048,066 1,109,316
（分配準備積立金） 1,067,467 1,021,013
元本等合計 104,467,741 126,159,140
104,467,741 126,159,140
純資産合計
104,535,713 126,542,917
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 31 年 4 月 23 日 自 令和 2 年 4 月 21 日
至 令和 1 年 10 月 22 日 至 令和 2 年 10 月 20 日
営業収益
受取配当金 491,761 794,487
有価証券売買等損益 △776,327 3,590,383
営業収益合計 △284,566 4,384,870
営業費用
受託者報酬 3,899 12,955
委託者報酬 11,646 38,808
その他費用 10,120 33,683
営業費用合計 25,665 85,446
△310,231 4,299,424
営業利益又は営業損失（ △ ）
△310,231 4,299,424
経常利益又は経常損失（ △ ）
△310,231 4,299,424
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,426 164,758
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △18,021 △3,048,066
剰余金増加額又は欠損金減少額 80,807 138,718
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,426 138,718
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
76,381 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 116,002
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 116,002
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △248,871 1,109,316
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
( 令和 2 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
107,515,807 口 125,049,824 口
２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す ２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,048,066 円 元本の欠損 －円
３ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ３ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9717 円 1 口当たり純資産額 1.0089 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,717 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (10,089 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
( 令和 2 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
せん。 りません。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 投資証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 親投資信託受益証券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第 2 期計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 31 年 4 月 23 日 自 令和 2 年 4 月 21 日
至 令和 2 年 4 月 20 日 至 令和 2 年 10 月 20 日
期首元本額 4,850,239 円 期首元本額 107,515,807 円
期中追加設定元本額 104,861,500 円 期中追加設定元本額 23,087,771 円
期中一部解約元本額 2,195,932 円 期中一部解約元本額 5,553,754 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
( 令和 2 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 13,354,925 23,071,555
投資証券 394,371,900 622,995,708
親投資信託受益証券 3,400,677 3,400,352
流動資産合計 411,127,502 649,467,615
411,127,502 649,467,615
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 9,556,161
未払受託者報酬 32,235 63,294
未払委託者報酬 96,646 189,825
その他未払費用 81,764 158,907
流動負債合計 210,645 9,968,187
210,645 9,968,187
負債合計
純資産の部
元本等
元本 434,543,038 648,170,358
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △23,626,181 △8,670,930
（分配準備積立金） 5,370,662 4,906,828
元本等合計 410,916,857 639,499,428
410,916,857 639,499,428
純資産合計
411,127,502 649,467,615
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 31 年 4 月 23 日 自 令和 2 年 4 月 21 日
至 令和 1 年 10 月 22 日 至 令和 2 年 10 月 20 日
営業収益
受取配当金 1,495,143 7,039,824
有価証券売買等損益 △1,283,837 17,583,659
営業収益合計 211,306 24,623,483
営業費用
受託者報酬 8,862 63,294
委託者報酬 26,527 189,825
その他費用 23,022 167,100
営業費用合計 58,411 420,219
152,895 24,203,264
営業利益又は営業損失（ △ ）
152,895 24,203,264
経常利益又は経常損失（ △ ）
152,895 24,203,264
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,449 1,975,712
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △627,716 △23,626,181
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,298 2,852,397
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,298 2,852,397
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,469,590 10,124,698
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,469,590 10,124,698
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △2,912,562 △8,670,930
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
( 令和 2 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
434,543,038 口 648,170,358 口
２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す ２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額 る額
元本の欠損 23,626,181 円 元本の欠損 8,670,930 円
３ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ３ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9456 円 1 口当たり純資産額 0.9866 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,456 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (9,866 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
( 令和 2 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
せん。 りません。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
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○ 投資証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 親投資信託受益証券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第 2 期計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 31 年 4 月 23 日 自 令和 2 年 4 月 21 日
至 令和 2 年 4 月 20 日 至 令和 2 年 10 月 20 日
期首元本額 30,695,815 円 期首元本額 434,543,038 円
期中追加設定元本額 409,171,514 円 期中追加設定元本額 271,006,504 円
期中一部解約元本額 5,324,291 円 期中一部解約元本額 57,379,184 円
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（参考）
「ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）」および「ＮＮファースト・ク
ラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）」は「ＮＮ短期債券マザーファンド」の
受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮ短期債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 678,058,454
地方債証券 705,945,725
特殊債券 200,066,736
社債券 1,202,485,081
未収利息 4,466,053
前払費用 1,470,787
流動資産合計 2,792,492,836
2,792,492,836
資産合計
負債の部
流動負債
その他未払費用 37,325
流動負債合計 37,325
37,325
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,665,457,182
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 126,998,329
元本等合計 2,792,455,511
2,792,455,511
純資産合計
2,792,492,836
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、償却原価法により評価しております。
ただし、時価と評価額に乖離が生じ、適正な基準価額の計算上必要と判断した場
合には、速やかに時価に評価換えしております。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
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( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数
2,665,457,182 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0476 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,476 円 )
（その他の注記）
( 令和 2 年 10 月 20 日現在 )
令和 2 年 4 月 21 日
子ファンドの期首
期首元本額 3,029,099,362 円
対象期間中の追加設定元本額 85,154,758 円
対象期間中の一部解約元本額 448,796,938 円
期末元本額 2,665,457,182 円
令和 2 年 10 月 20 日現在の元本の内訳 ※
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジなし） 23,018,468 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジなし） 8,595,180 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり） 5,344,069 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） 2,147,144 円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用） 955,336 円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専
3,245,850 円
用）
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株２５型）（適格機関投資家専用） 47,881,549 円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株５０型）（適格機関投資家専用） 20,260,557 円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株７０型）（適格機関投資家専用） 18,414,174 円
ＮＮマネープールＶＡ（適格機関投資家専用） 2,535,594,855 円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 【ファンドの現況】（訂正後の内容のみ記載しております。）
【純資産額計算書】 2020 年 11 月 30 日
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
Ⅰ 資産総額 57,627,734 円
Ⅱ 負債総額 16,613 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 57,611,121 円
Ⅳ 発行済口数 56,274,754 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0237 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,237 円）
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
Ⅰ 資産総額 637,014,671 円
Ⅱ 負債総額 104,120 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 636,910,551 円
Ⅳ 発行済口数 631,392,145 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0087 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,087 円）
（参考）
「 NN 短期債券マザーファンド」の 純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,982,475,533 円
Ⅱ 負債総額 211,129,010 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,771,346,523 円
Ⅳ 発行済口数 2,645,425,674 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0476 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,476 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ）資本金の額（ 2020 年 5 月末 現在）
＜訂正後＞
（ 1 ）資本金の額（ 2020 年 11 月末 現在）
2 【事業の内容及び営業の概況】（下記の内容に訂正します。）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020 年 11 月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
25 305,150
追加型株式投資信託
25 305,150
合計
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３【委託会社等の経理状況】（下記の内容に訂正します。）
（ 1 ）委託会社である NN インベストメント・パートナーズ株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」という）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣
府令第 52 号）に基づいて作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条および第 57 条
の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成して
おります。
（ 2 ）法令の規定に基づき、委託会社の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており
ます。また、第 22 期事業年度に係る中間会計期間（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日）の中間財務
諸表については有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第 20 期 第 21 期
期別
（ 2018 年 12 月 31 日） （ 2019 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
( 資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 2,683,927 1,583,279
有価証券 1,905 -
立替金 403 396
未収委託者報酬 123,124 68,941
未収運用受託報酬 133,259 139,401
未収投資助言報酬 0 2,366
その他の未収収益 120,712 127,669
前払費用 19,409 20,895
流動資産計 3,082,742 95.3 1,942,951 89.5
固定資産
有形固定資産 ※１ 40,604 26,189
建物附属設備 20,598 8,771
器具備品 14,144 13,528
リース資産 5,861 3,889
無形固定資産 15,801 17,214
ソフトウェア 15,801 17,214
投資その他の資産 94,059 184,356
長期差入保証金 35,328 104,779
繰延税金資産 58,731 79,577
固定資産計 150,464 4.7 227,761 10.5
資産合計 3,233,207 100.0 2,170,713 100.0
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第 20 期 第 21 期
期別
（ 2018 年 12 月 31 日） （ 2019 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
( 負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 12,484 5,111
未払投資顧問料 68,536 72,296
未払投資助言料 16,539 17,296
未払金 50,893 84,723
未払費用 23,096 39,327
リース債務 2,274 2,320
未払法人税等 77,309 85,538
未払消費税等 8,124 21,506
預り金 14,534 10,806
賞与引当金 99,304 104,086
役員賞与引当金 36,022 22,638
流動負債計 409,121 12.7 465,650 21.5
固定負債
長期未払金 3,392 1,696
リース債務 4,625 2,305
賞与引当金 8,806 8,436
役員賞与引当金 6,120 3,280
退職給付引当金 606,944 631,771
役員退職慰労引当金 73,656 50,168
固定負債計 703,546 21.8 697,658 32.1
負債合計 1,112,667 34.4 1,163,308 53.6
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 14.8 480,000 22.1
資本剰余金
資本準備金 1,320,000 240,000
資本剰余金計 1,320,000 40.8 240,000 11.1
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 320,605 287,404
利益剰余金計 320,605 9.9 287,404 13.2
株主資本合計 2,120,605 65.6 1,007,404 46.4
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 65 △ 0.0 － 0.0
評価・換算差額等合計 △ 65 △ 0.0 － 0.0
純資産合計 2,120,539 65.6 1,007,404 46.4
負債純資産合計 3,233,207 100.0 2,170,713 100.0
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（２）【損益計算書】
第 20 期 第 21 期
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日） 至 2019 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 571,807 375,975
運用受託報酬 1,351,876 1,414,250
投資助言報酬 0 2,367
その他営業収益 474,061 496,866
営業収益計 2,397,745 100.0 2,289,460 100.0
営業費用
支払手数料 153,558 77,830
支払投資顧問料 287,910 271,348
支払投資助言料 63,322 67,045
広告宣伝費 3,520 200
調査費 129,644 126,059
調査費 128,662 125,152
図書費 982 906
委託計算費 27,469 24,001
業務委託費 2,879 2,951
営業雑経費 40,736 33,582
通信費 6,208 6,108
印刷費 16,096 10,294
協会費 5,890 3,900
諸会費 2,238 2,135
その他営業費用 10,302 11,143
営業費用計 709,042 29.6 603,019 26.3
一般管理費
給料 714,938 747,938
役員報酬 78,776 78,400
給料・手当 543,478 534,423
賞与 3,824 11,561
賞与引当金繰入額 67,269 103,715
役員賞与 8,335 39
役員賞与引当金繰入額 13,253 19,798
福利厚生費 113,663 111,698
交際費 7,318 6,963
旅費交通費 43,557 33,811
租税公課 27,537 24,283
不動産賃借料 59,876 62,828
退職給付費用 85,110 95,089
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 20 期 第 21 期
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日） 至 2019 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 10,819 11,667
固定資産減価償却費 16,352 26,048
経営指導料 26,567 29,214
監査費用 16,667 17,580
諸経費 78,082 96,629
一般管理費計 1,200,490 50.1 1,263,751 55.2
営業利益 488,212 20.4 422,689 18.5
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 173 146
還付加算金 6 3
雑益 100 3,970
営業外収益計 300 0.0 4,135 0.2
営業外費用
支払利息 162 118
為替換算差損 1,909 3,361
有価証券売却損 － 24
雑損失 137 132
営業外費用計 2,209 0.1 3,636 0.2
経常利益 486,302 20.3 423,188 18.5
特別損失
固定資産除却損 ※１ 238 －
特別損失計 238 0.0 － －
税引前当期純利益 486,064 20.3 423,188 18.5
法人税、住民税及び事業税 161,600 6.7 157,214 6.9
法人税等調整額 4,401 0.2 △ 20,875 △ 0.9
当期純利益 320,063 13.3 286,849 12.5
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
差額等合計
評価
資本準備金
余金 計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,390,000 － 1,390,000 162,300 162,300 2,032,300 － － 2,032,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,000 △ 70,000 △ 161,758 △ 161,758 △ 231,758 △ 231,758
資本準備金の取崩 △ 70,000 70,000 － －
当期純利益 320,063 320,063 320,063 320,063
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 65 △ 65 △ 65
（純額）
当期変動額合計 － △ 70,000 － △ 70,000 158,304 158,304 88,304 △ 65 △ 65 88,238
当期末残高 480,000 1,320,000 － 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △ 65 △ 65 2,120,539
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
差額等合計
評価
資本準備金
余金 計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,320,000 － 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △ 65 △ 65 2,120,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,080,000 △ 1,080,000 △ 320,050 △ 320,050 △ 1,400,050 △ 1,400,050
資本準備金の取崩 △ 1,080,000 1,080,000 － －
当期純利益 286,849 286,849 286,849 286,849
株主資本以外の項
目の当期変動額 65 65 65
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,080,000 － △ 1,080,000 △ 33,201 △ 33,201 △ 1,113,201 65 65 △ 1,113,136
当期末残高 480,000 240,000 － 240,000 287,404 287,404 1,007,404 － － 1,007,404
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1 ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1 ）有形固定資産
( イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ４～ 15 年
器具備品 ４～ 12 年
( ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2 ）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1 ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2 ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3 ）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1 ）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 51,267 千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」 58,731 千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第 20 期 第 21 期
（ 2018 年 12 月 31 日現在） （ 2019 年 12 月 31 日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 33,083 千円 建物附属設備 44,910 千円
器具備品 41,846 千円 器具備品 50,634 千円
リース資産 3,999 千円 リース資産 5,971 千円
（損益計算書関係）
第 20 期 第 21 期
自 2018 年１月１日 自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日 至 2019 年 12 月 31 日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
器具備品 238 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第 20 期（自 2018 年１月１日至 2018 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
第 21 期（自 2019 年１月１日至 2019 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第 20 期（自 2018 年１月１日至 2018 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2018 年
３月 29 日 普通株式 70,000 資本剰余金 2017 年 12 月 31 日 2018 年 3 月 31 日
7,486.63
株主総会
2018 年
３月 29 日 普通株式 161,758 利益剰余金 2017 年 12 月 31 日 2018 年 3 月 31 日
17,300.36
株主総会
第 21 期（自 2019 年１月１日至 2019 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2019 年
３月 27 日 普通株式 1,080,000 資本剰余金 2018 年 12 月 31 日 2019 年 3 月 28 日
115,508.02
株主総会
2019 年
３月 27 日 普通株式 320,050 利益剰余金 2018 年 12 月 31 日 2019 年 3 月 28 日
34,229.97
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1 ）リース資産の内容
① 有形固定資産
人事総務部が主管するコピー機であります。
(2 ）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長 6 ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（ 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 2,683,927 2,683,927 －
(2 ）未収委託者報酬 123,124 123,124 －
(3 ）未収運用受託報酬 133,259 133,259 －
(4 ）その他の未収収益 120,712 120,712 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 35,328 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 2,683,927 －
(2 ）未収委託者報酬 123,124 －
(3 ）未収運用受託報酬 133,259 －
(4 ）その他の未収収益 120,712 －
合計 3,061,024 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度末（ 2019 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 1,583,279 1,583,279 －
(2 ）未収委託者報酬 68,941 68,941 －
(3 ）未収運用受託報酬 139,401 139,401 －
(4 ）その他の未収収益 127,669 127,669 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 104,779 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 1,583,279 －
(2 ）未収委託者報酬 68,941 －
(3 ）未収運用受託報酬 139,401 －
(4 ）その他の未収収益 127,669 －
合計 1,919,292 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度末（ 2018 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
( 千円） ( 千円） ( 千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 1,905 2,000 △ 94
合計 1,905 2,000 △ 94
当事業年度末（ 2019 年 12 月 31 日）
該当ありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 579,049 千円
退職給付費用 85,110 千円
退職給付の支払額 57,215 千円
退職給付引当金の期末残高 千円
606,944
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 85,110 千円
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 606,944 千円
退職給付費用 95,089 千円
退職給付の支払額 70,261 千円
退職給付引当金の期末残高 千円
631,771
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 95,089 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 20 期 第 21 期
（ 2018 年 12 月 31 日現在） （ 2019 年 12 月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 33,103 千円 賞与引当金 34,454 千円
退職給付引当金 185,846 退職給付引当金 193,448
役員退職慰労引当金 22,553 役員退職慰労引当金 15,361
未払費用 7,072 未払費用 12,041
未払事業税 5,935 未払事業税 5,504
資産除去債務 3,314 資産除去債務 6,083
12,841 25,029
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
270,667 291,923
△ 211,936 △ 212,346
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 58,731 繰延税金資産合計 79,577
繰延税金資産の純額 58,731 繰延税金資産の純額 79,577
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.9 30.6
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
0.9 0.1
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
2.3 1.9
されない項目 されない項目
0.2 0.2
住民税均等割 住民税均等割
0.0 0.0
前期確定申告差異 前期確定申告差異
△ 0.6
税率変更による期末繰延税
その他
0.0
金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税
32.2
△ 0.3
その他
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
34.1
等の負担率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第 20 期 第 21 期
（ 2018 年 12 月 31 日現在） （ 2019 年 12 月 31 日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1 ）営業収益
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,351,877 222,349 251,711 1,825,938
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 571,807 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,414,290 84,784 414,409 1,913,484
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 375,975 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,311,851 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,382,255 資産運用業
Voya Investment Management LLC
387,961 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
業務受託
NN Investment
193,385 未収
同一の親会社 オランダ、 投資 運用
なし なし 報酬の受 417,537 104,561
を持つ会社 Partners B.V. ハーグ 顧問業 委託
ユーロ 入金
取
未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 東京都 投資 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,311,851 122,000
を持つ会社 （株） 千代田区 顧問 料の受取
入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
NN Investment
(被所
Partners
オランダ、 18 百万 持株 有） 経営
経営指導
親会社 なし 29,214 未払金 29,194
International 料の支払
ハーグ ユーロ 会社 直接 指導
100 ％
Holdings B.V.
( イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
業務受託
運用 未収
報酬の受 75,580 26,678
委託 入金
取
NN Investment
193,385
同一の親会社 オランダ、 投資顧
なし なし
を持つ会社 Partners B.V. ハーグ 問業
ユーロ
業務委託
運用
報酬の支 136,640 未払金 33,624
受託
払
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 東京都 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,382,255 131,020
を持つ会社 （株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）、 ( イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．経営指導料の支払についてはグループの方針に基づき計算しております。
2 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
3 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（ 1 ）親会社情報
NN Group N.V. （ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V. （非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V. （非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V. （非上場）
（１株当たり情報）
第 20 期 第 21 期
自 2018 年１月１日 自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日 至 2019 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 226,795 円 70 銭 １株当たり純資産額 107,743 円 78 銭
１株当たり当期純利益金額 34,231 円 34 銭 １株当たり当期純利益金額 30,679 円 06 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第 20 期 第 21 期
自 2018 年１月１日 自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日 至 2019 年 12 月 31 日
当期純利益（千円） 320,063 当期純利益（千円） 286,849
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
320,063 286,849
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数（株） 9,350 9,350
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
( 単位：千円）
当中間会計期間末
(2020 年６月 30 日）
資産の部 負債の部
科目 金額 構成比 科目 金額 構成比
％ ％
流動資産 流動負債
現金・預金 955,292 未払手数料 3,697
未収委託者報酬 62,288 未払投資顧問料 70,537
未収運用受託報酬 138,796 未払投資助言料 16,052
未収投資助言報酬 7,103 未払金 11,848
その他の未収収益 246,822 未払費用 8,091
前払費用 17,035 リース債務 2,343
その他 1,490 未払法人税等 20,162
流動資産合計 1,428,829 82.5 未払消費税等 ※２ 12,865
預り金 17,854
賞与引当金 44,330
役員賞与引当金 14,554
流動負債合計 222,339 12.8
固定資産 固定負債
有形固定資産 ※１ 143,138 長期未払金 848
無形固定資産 15,037 リース債務 1,127
投資その他の資産 145,290 賞与引当金 4,159
長期差入保証金 123,772 退職給付引当金 646,545
繰延税金資産 21,517 役員退職慰労引当金 5,961
固定負債合計 658,642 38.0
固定資産合計 303,466 17.5
負債合計 880,982 50.9
純資産の部
科目 金額 構成比
％
株主資本
資本金 480,000 27.7
資本剰余金 240,000 13.9
資本準備金 240,000
利益剰余金 131,313 7.6
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 131,313
株主資本合計 851,313 49.1
純資産合計 851,313 49.1
資産合計 1,732,295 100.0 負債純資産合計 1,732,295 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
( 単位：千円）
当中間会計期間
自 2020 年１月１日
至 2020 年６月 30 日
科目 金額 百分比
％
営業収益
委託者報酬 139,044
運用受託報酬 725,303
投資助言報酬 4,768
225,689
その他営業収益
営業収益合計 100.0
1,094,806
営業費用・一般管理費
営業費用
支払手数料 24,266
支払投資顧問料 139,759
支払投資助言料 32,613
その他営業費用 92,415
603,145
一般管理費 ※１
営業費用・一般管理費合計 81.5
892,201
営業利益 202,605 18.5
営業外収益 ※２ 111 0.0
営業外費用 ※３ 112 0.0
経常利益 202,604 18.5
特別利益 350 0.0
特別損失 2,361 0.2
税引前中間純利益 200,592 18.3
法人税、住民税及び事業税 11,298 1.0
法人税等調整額 58,059 5.3
法人税等合計 69,358 6.3
中間純利益 131,234 12.0
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
480,000 240,000 240,000 287,404 287,404 1,007,404 1,007,404
当期首残高
当中間期変動額
△ 287,325 △ 287,325 △ 287,325 △ 287,325
剰余金の配当
131,234 131,234 131,234 131,234
中間純利益
△ 156,091 △ 156,091 △ 156,091 △ 156,091
当中間期変動額合計
480,000 240,000 240,000 131,313 131,313 851,313 851,313
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～ 18 年
器具備品 ４～ 15 年
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア ( 自社利用）については、社内における利
用可能期間（５年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しており
ます。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（ 2020 年６月 30 日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 4,235 千円
器具備品 19,897 千円
リース資産 6,957 千円
※ ２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、｢未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 （自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
※ １ 減価償却実施額
有形固定資産 15,731 千円
無形固定資産 2,177 千円
※ ２ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 105 千円
受取利息 5 千円
※ ３ 営業外費用のうち主要なもの
雑損 70 千円
支払利息 41 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1 株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2020 年３月 26 日
287,325 30,730.00
普通株式 利益剰余金 2019 年 12 月 31 日 2020 年３月 27 日
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
( 借主側）
（ 1 ）リース資産の内容
① 有形固定資産
管理部が主管するコピー機であります。
（ 2 ）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりであります。
当中間会計期間（ 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（ 1 ）現金・預金 955,292 955,292 －
（ 2 ）未収委託者報酬 62,288 62,288 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 138,796 138,796 －
（ 4 ）その他の未収収益 246,822 246,822 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ） 未収委託者報酬、（ 3 ） 未収運用受託報酬、ならびに（ 4 ） その他の
未収収益
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 123,772 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
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（資産除去債務関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
[ セグメント情報 ]
当中間会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
当中間会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位 : 千円）
日本 欧州 米州 合計
725,380 54,548 175,833 955,762
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 139,044 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位 : 千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 712,822 資産運用業
Voya Investment Management LLC
175,833 資産運用業
（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
当中間会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
当中間会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
該当事項はありません。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 株当たり情報）
当中間会計期間 （自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
１株当たり純資産額 91,049 円 56 銭
１株当たり中間純利益金額 14,035 円 78 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 131,234 千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株主にかかる中間純利益 131,234 千円
普通株式の期中平均株式数 9,350 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 【その他の関係法人の概況】（下記の内容に訂正します。）
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2020 年 11 月末現在）
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を
営んでいます。
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2020 年 11 月末現在）
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
三井住友信託銀行株式会社※ 342,037 百万円 銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融商品取引法
に基づく登録を受けて証券
投資信託の取扱いを行って
います。
※ 当初募集（委託会社による自己設定）に係る取得申込みのみを取扱い、継続募集は取扱いません。
2 【関係業務の概要】
（ 1 ）受託 会社
受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行っています。
（ 2 ）販売会社
販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金およ
び一部解約金の取扱い等の業務を行います。
3 【資本関係】
（ 1 ）受託 会社
該当事項はありません。
（ 2 ）販売会社
該当事項はありません。
（参考情報）
＜再信託受託会社＞
名称 株式会社日本カストディ銀行
資本金 51,000 百万円（ 2020 年 11 月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年３月 19 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31
日までの第 21 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020 年９月 25 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理の状況」に掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2020 年１月１日から 2020 年 12 月
31 日までの第 22 期事業年度の中間会計期間（ 2020 年１月１日から 2020 年６月 30 日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2020 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間会計期間（ 2020 年１月１日から 2020 年６月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 12 月 18 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は 、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラッ
プ専用）の令和 2 年 4 月 21 日から令和 2 年 10 月 20 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
の令和 2 年 10 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和 2 年 4 月 21
日から令和 2 年 10 月 20 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NN インベ
ストメント・パートナーズ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 )1 ． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
2 ． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 12 月 18 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は 、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレ
ミアム（ラップ専用）の令和 2 年 4 月 21 日から令和 2 年 10 月 20 日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム
（ラップ専用）の令和 2 年 10 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（令和 2 年 4 月 21 日から令和 2 年 10 月 20 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NN インベ
ストメント・パートナーズ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 )1 ． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
2 ． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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