株式会社ローソン 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
チェーン全店売上高 (百万円) 1,899,568 1,771,124 2,506,970
営業総収入 (百万円) 550,901 497,425 730,236
経常利益 (百万円) 48,663 30,273 56,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,953 11,904 20,108
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,890 15,478 17,586
純資産額 (百万円) 281,648 275,631 275,347
総資産額 (百万円) 1,438,452 1,314,656 1,357,732
１株当たり四半期(当期)
(円) 259.37 118.96 200.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 259.22 118.88 200.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.3 20.6 20.0
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.42 85.91
(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日までの９か月間）におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても2020年４月に緊急事態宣言が発令されましたが、同年
５月の緊急事態宣言解除後は、政府主導によるGoToトラベル事業の推進やGoToイートキャンペーンの実施などの効
果も相まって、経済・社会活動において緩やかに回復する傾向が見られました。一方で、大規模イベントの開催制
限は継続され、リモートワークが定着したことなどにより、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。
当社事業におきましても、これら変化の影響を受け、当社グループの売上高は大きく減少しましたが、お客さまの
需要の変化に応じ商品の品揃えを強化するなど、変化対応への取り組みを続けております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 4,974億25百万円 （前年同期比 9.7％減 ）、
営業利益 323億56百万円 （同 37.9％減 ）、経常利益 302億73百万円 （同 37.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 119億４百万円 （同 54.1％減 ）となりました。
このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を
徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻
く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり「私
たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という共通の理念の下で、「マチの“ほっと”ステーション」
を目指して取り組んでおります。
また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（国内コンビニエンスストア事業）
新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などによる客数・売上の減少に
は、回復の兆しも見られましたが、９月に発生した台風10号の接近に伴い九州地方、山口県、愛媛県で店舗の計画
休業を実施したことや、11月以降に感染者が急増したことなどがお客さまの来店動向に影響を及ぼしました。この
ような状況のなか、店舗における新型コロナウイルス感染症防止策として、引き続きお客さまと店舗従業員の安全
を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保や従業員の手洗い・うがいの
励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。
営業面では、本部として加盟店の利益を追求すると共に、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、
「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を継続し
ております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化すること
に加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO 排出量の削減といった地球
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環境に配慮した取り組みを進めております。
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[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、店舗オペレーションの効率化や、廃棄ロス・
水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続して実施しております。
[商品及びサービスの状況]
客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことに対応し、品
揃えを拡充した５つのカテゴリー（生鮮野菜、冷凍食品、日配食品、酒類、常温和洋菓子）は販売が大きく伸長し
ました。需要が高まる冷凍食品においては、ご自宅で“プチ贅沢”気分を手軽に味わっていただけるよう、ワイン
に合うメニューを“ビストロシリーズ”として発売し人気となりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡
大により変化するお客さまの生活スタイル、ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでまいります。
米飯では、「金しゃりおにぎりシリーズ」を地域ごとに山形県、石川県、富山県、岐阜県のブランド米をブレン
ドした仕様に刷新、季節の食材を使用した「松茸と和牛」、「カニといくら」など付加価値の高い商品を発売し好
評を博しました。
デザートでは、「バスチー -バスク風チーズケーキ-」などの定番商品や継続して商品開発に取り組んでいる新感
覚スイーツに加えて新たに発売した、素材やメニューのシンプルな美味しさを追求した“ご褒美スイーツ”「Uchi
Café Spécialité（ウチカフェスペシャリテ）」シリーズが好調に推移し、オリジナルスイーツが売上に寄与しまし
た。
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、従来展開してきた「Uber Eats（ウーバーイー
ツ）」に加え、2020年11月からは「foodpanda（フードパンダ）」の導入を開始しました。これにより、両サービス
を合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で27都道府県の1,472店舗となりました。
専用のスマリボックスを活用した非対面での荷物発送サービス「スマリ」については、首都圏と近畿地区の約
2,500店舗で導入しておりましたが、2020年11月には中部地区に拡大し、愛知県内の249店舗で導入しました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 943,324 52.9 877,164 53.5
ファストフード 417,373 23.4 350,521 21.4
日配食品 268,069 15.0 260,812 15.9
非食品 155,353 8.7 151,701 9.2
合計 1,784,121 100.0 1,640,199 100.0
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[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当四半期における「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の国内の出店数は313店舗、
閉店数は254店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,503店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で245店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗）となり
ました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で25店舗となりました。さらに、病院内コンビニエン
スストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの
品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で333店舗となりました。引き続き、これまで
培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいり
ます。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシック
な品揃えが中心のコンビニエンスサイズのミニスーパーで、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物
をお届けし、日常の食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さ
まにご利用いただいております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店舗、「ローソンストア
100」の店舗数は685店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
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[国内店舗数の推移]
2020年２月29日 2020年11月30日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,557 116 13,673
ナチュラルローソン 145 － 145
ローソンストア100 742 △57 685
合計 14,444 59 14,503
[国内地域別店舗分布状況( 2020年11月30日 現在)]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 678 茨城県 229 京都府 322 愛媛県 214
青森県 277 東京都 1,700 滋賀県 155 徳島県 135
秋田県 183 神奈川県 1,083 奈良県 137 高知県 139
岩手県 181 静岡県 281 和歌山県 152 福岡県 517
宮城県 257 山梨県 137 大阪府 1,112 佐賀県 75
山形県 114 長野県 174 兵庫県 660 長崎県 114
福島県 168 愛知県 727 岡山県 209 大分県 193
新潟県 230 岐阜県 182 広島県 248 熊本県 160
栃木県 200 三重県 137 山口県 120 宮崎県 110
群馬県 242 石川県 105 鳥取県 138 鹿児島県 198
沖縄県 244
埼玉県 691 富山県 186 島根県 143
千葉県 604 福井県 109 香川県 133
国内合計 14,503
(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ
ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
９月 10 日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している店
舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いたしまし
た。
11月30日、公正取引委員会が取りまとめた「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報
告書(令和２年９月)」及び「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査(事業者別アンケート
集計結果)」の内容を受け、自己点検を実施し、改善計画を策定し公表いたしました。
加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施
策など短期的及び中長期的な支援への取り組みを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅
に減少した加盟店への金銭的な支援を個店別に行っておりますが、加盟店との強いパートナーシップの下、売上向
上及び加盟店の利益向上への取り組みを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗
を通じて地域の事業者と生産者を応援しております。
環境課題の解決を目指して「ほっと やさしい プロジェクト」を立ち上げ、環境省・経済産業省が掲げるレジ袋
辞退率60%を超える約75%を達成するなど、SDGsへの取り組みを進めております。引き続き、商品の容器包装のプラ
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スチック削減、店舗のCO 排出量の削減及び食品ロス削減などに努めてまいります。 また、気候変動問題について
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も、2020年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、TCFDが推奨する情報の開示を進め
て おります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 3,204億３百万円 （前年同期比 11.0％減 ）、セグメ
ント利益は 245億11百万円 （同 39.7％減 ）となりました。
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」につきましては、こだわりのある安心・安全な食品をお客
さまに提供しております。11月末日現在の直営店舗数は 163 店舗となりました。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴
うスーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調
に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城
石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 754億23百万円 （前年同期比 11.2％増 ）、セグメント利益は 71億15百
万円 （同 26.8％増 ）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。引き続き、大規
模イベントの開催が制限される状況ですが、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、有名
アーティストのライブ配信の視聴チケット取り扱い拡大などに取り組んでおります。物販事業におきましては、音
楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店
「HMV record shop」を含め 、11月末日現在で 58 店舗 が営業しております 。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、2020年４月に発令された緊急事態宣言解除
後は、観客の受け入れを50%とする運用を続けておりましたが、作品の規模やお客さまの需要に合わせ、感染防止策
を講じた上で、観客受入れを100%とする運用も行っております。10月の人気作品の公開に伴い、動員が大幅に増
え、売上は回復傾向にあります。 11月末日現在で、全国 43 サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む） 全て
が、お客さまと従業員の感染防止を徹底しながら営業しております 。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 426億23百万円 （前年同期比 35.3％減 ）、セグメント
損失は １億１百万円 （前年同期セグメント利益は49億79百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMの
サービス拡充を進めてまいりました。11月末日現在、全国のATM設置台数は13,479台（前期末比126台増）、１日１
台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により
42.7件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で126金融機関（前期末比２社増）となりました。
ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリに
チャージできる「即時口座決済サービス」を６月に開始したことに加え、決済アプリなどの残高にATMから現金で
チャージできる「ATMチャージ」、金融機関のスマートフォンのアプリからカードを使わずにATMでの入出金ができ
る「スマホATM」、店舗の売上金などを入金専用カードを使ってローソン銀行ATMで入金できる事業法人向けサービ
スを開始するなど、機能と利便性の向上及びこれらサービスの提携先拡大に継続的に取り組んでおります。また、
ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、
「ローソンストア100」の店舗での日常的なご利用でポイントがたまりやすくなるようにお買上げポイントを設定
し、利用促進に努めております。併せて、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することに
より、会員数を拡大させております。
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これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 238億20百万円 （前年同期比 7.5％減 ）、セグメント利益は 13億80百
万円 （同 35.1％減 ）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に出店し
てまいりました。10月には新たに海口市（海南省）に進出いたしました。これにより 11月末日現在の中国の店舗数
は合計で 3,158 店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いましたが、
現在はほぼ通常営業を行っております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2020年２月29日 2020年11月30日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,574 172 1,746
その周辺地域
中国 重慶市 235 75 310
中国 大連市 192 47 239
中国 北京市と
153 48 201
その周辺地域
中国 瀋陽市 26 43 69
中国 武漢市 401 33 434
中国 合肥市 50 46 96
中国 長沙市 15 36 51
中国 海口市 － 12 12
タイ 133 9 142
インドネシア 72 △5 67
フィリピン 65 － 65
米国 ハワイ州 2 － 2
合計 2,918 516 3,434
これらの結果、海外事業の営業総収入は 428億14百万円 （前年同期比 10.2％増 ）、セグメント損失は １億88百万円
（同 85.7％減 ）となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 186億２百万円減少 し、 6,180億95百万円 となりました。これは主に、未収
入金が 94億15百万円減少 、コールローンの影響等により流動資産その他が56億56百万円減少したことによるもので
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 244億73百万円減少 し、 6,965億61百万円 となりました。これは主に、有
形固定資産が 104億４百万円減少 、無形固定資産が 81億91百万円減少 したことによるものです。この結果、総資産は
前連結会計年度末に比べ 430億75百万円減少 し、 １兆3,146億56百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,499億10百万円増加 し、 7,118億74百万円 となりました。これは主に、１
年内返済予定の長期借入金が 1,000億円増加 、コールマネーの影響等により流動負債その他が916億73百万円増加、
預り金が 463億13百万円減少 したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1,932億70百万円減少
し、 3,271億51百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 1,800億円減少 したことによるものです。この結
果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 433億59百万円減少 し、 １兆390億25百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ２億84百万円増加 し、 2,756億31百万円 となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が 35億97百万円増加 、利益剰余金が 33億67百万円減少 したことによるものです。この結果、自己
資本比率は 20.6％ （前連結会計年度末は 20.0％ ）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 232,800
普通株式 99,952,600
完全議決権株式(その他) 999,526 ―
普通株式 114,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,526 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
232,800 ― 232,800 0.23
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 232,800 ― 232,800 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 343,587 338,969
加盟店貸勘定 47,366 47,802
リース債権 17,876 17,114
商品 20,985 22,389
未収入金 159,122 149,706
その他 47,802 42,145
△ 42 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 636,697 618,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,526 201,459
工具、器具及び備品（純額） 20,093 18,912
リース資産（純額） 146,235 137,863
25,082 24,298
その他（純額）
有形固定資産合計 392,938 382,534
無形固定資産
ソフトウエア 45,151 40,498
のれん 42,381 39,165
商標権 8,849 8,505
680 702
その他
無形固定資産合計 97,063 88,871
投資その他の資産
長期貸付金 42,488 41,334
差入保証金 107,193 103,617
繰延税金資産 34,378 28,482
その他 47,604 52,321
△ 630 △ 599
貸倒引当金
投資その他の資産合計 231,033 225,155
固定資産合計 721,035 696,561
資産合計 1,357,732 1,314,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 129,397 136,229
短期借入金 39,850 57,400
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
リース債務 45,610 44,392
未払金 94,848 83,778
未払法人税等 7,915 1,478
預り金 193,096 146,783
賞与引当金 4,667 3,561
46,577 138,250
その他
流動負債合計 561,963 711,874
固定負債
長期借入金 310,000 130,000
リース債務 136,665 123,395
繰延税金負債 521 494
役員退職慰労引当金 282 275
退職給付に係る負債 16,245 16,904
資産除去債務 35,335 35,679
21,370 20,400
その他
固定負債合計 520,421 327,151
負債合計 1,082,385 1,039,025
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 44,605 44,608
利益剰余金 165,081 161,713
△ 1,011 △ 990
自己株式
株主資本合計 267,181 263,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,496 5,094
土地再評価差額金 △ 207 △ 207
為替換算調整勘定 3,341 3,335
△ 934 △ 798
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,695 7,423
新株予約権
255 333
4,214 4,036
非支配株主持分
純資産合計 275,347 275,631
負債純資産合計 1,357,732 1,314,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業総収入 550,901 497,425
売上高 226,469 203,409
154,089 139,248
売上原価
売上総利益 72,379 64,161
営業収入
加盟店からの収入 239,242 219,735
85,189 74,279
その他の営業収入
営業収入合計 324,432 294,015
営業総利益 396,811 358,176
販売費及び一般管理費 344,689 325,820
営業利益 52,122 32,356
営業外収益
受取利息 508 516
持分法による投資利益 664 408
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 555
金等
1,757 1,994
その他
営業外収益合計 2,929 3,473
営業外費用
支払利息 2,964 2,776
リース解約損 1,502 1,416
1,921 1,363
その他
営業外費用合計 6,388 5,556
経常利益 48,663 30,273
特別利益
163 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 163 －
特別損失
固定資産除却損 4,380 2,421
減損損失 4,187 2,719
新型コロナウイルス感染症による損失 － 3,125
871 1,037
その他
特別損失合計 9,439 9,303
税金等調整前四半期純利益 39,387 20,970
法人税、住民税及び事業税
11,535 4,943
1,951 4,221
法人税等調整額
法人税等合計 13,486 9,164
四半期純利益 25,901 11,805
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52 △ 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,953 11,904
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 25,901 11,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,036 3,597
為替換算調整勘定 △ 1,089 △ 59
115 135
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,010 3,673
四半期包括利益 23,890 15,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,919 15,632
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28 △ 153
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社ローソン山陰は、2020年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の広がり方や2021年２月期中に回復に向かうという
現在の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 55,009 百万円 57,194 百万円
〃 〃
のれんの償却額 3,327 3,208
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 7,504 75.00 2019年８月31日 2019年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 7,504 75.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 7,505 75.00 2020年８月31日 2020年11月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
355,368 67,842 64,839 24,004 38,841 5 550,901 － 550,901
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 4,714 － 1,037 1,753 － 803 8,309 △ 8,309 －
又は振替高
計 360,083 67,842 65,877 25,757 38,841 809 559,211 △ 8,309 550,901
セグメント利益
40,659 5,614 4,979 2,126 △ 1,316 59 52,122 － 52,122
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
315,976 75,423 41,645 21,562 42,814 2 497,425 － 497,425
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 4,426 － 978 2,257 － 167 7,830 △ 7,830 －
又は振替高
計 320,403 75,423 42,623 23,820 42,814 170 505,255 △ 7,830 497,425
セグメント利益
24,511 7,115 △ 101 1,380 △ 188 △ 361 32,356 － 32,356
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
259円37銭 118円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 25,953 11,904
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,953 11,904
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,061 100,065
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
259円22銭 118円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 58 68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第46期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月８日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,505百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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