株式会社エムビーエス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムビーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムビーエス(E00323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 1,708,979 1,312,801 3,345,618
経常利益 (千円) 197,558 85,089 340,957
四半期(当期)純利益 (千円) 131,318 55,593 227,411
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 337,745 391,329 367,978
発行済株式総数 (株) 7,296,000 7,732,000 7,542,000
純資産額 (千円) 2,236,336 2,488,820 2,382,101
総資産額 (千円) 3,483,694 3,307,429 3,320,764
１株当たり
(円) 18.01 7.19 31.13
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.18 7.19 29.75
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 64.1 75.2 71.7
営業活動による
(千円) 316,085 △ 148,193 474,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,355 △ 22,040 △ 38,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 8,285 35,590 41,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,072,832 1,128,804 1,263,355
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.00 7.05
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第２四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限
され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制から、工事の一
時中止や工事の延期、受注の遅れ等が見受けられましたが、公共投資並びに民間投資は底堅く推移いたしました。
しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの
高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を
図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の
向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りまし
た。
これらにより、当第２四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により 1,312,801千
円 （ 前年同期比23.2%減 ）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により 58,778千円
（ 前年同期比66.1％減 ）となりました。経常利益は、 85,089千円 （ 前年同期比56.9％減 ）、 四半期純利益は、
55,593千円 （ 前年同期比57.7％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中止や工事の延
期、訪問等による営業活動の自粛から受注の遅れ等、工事への影響を受けた結果、 売上高は1,210,869千円 （ 前年
同期比24.4％減 ）となり、セグメント利益は 150,747千円 （ 前年同期比44.8％減 ）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、 売上高は94,749千円 （ 前年同期比8.6％減 ）
となり、 セグメント利益は7,392千円 （ 前年同期比48.2％減 ）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるそ
の他の事業におきましては、材料販売等の増加により、 売上高は7,182千円 （ 前年同期比154.0％増 ）となり、 セグ
メント利益は2,742千円 （ 前年同期比179.6％増 )となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ 13,335千円減少 し、 3,307,429千円 となりま
した。これは主に、現金及び預金の134,551千円の減少、受取手形の44,526千円の減少、電子記録債権の43,782千
円の減少、未成工事支出金の95,845千円の増加、売掛金の47,953千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ 120,055千円減少 し、 818,608千円 となりました。これは主に、工事未払金の
45,905千円の減少、支払手形の11,667千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 106,719千円増加 し、 2,488,820千円 となりました。これは主に、資本金の
23,351千円の増加、資本剰余金の23,351千円の増加、利益剰余金の55,594千円の増加等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期会計期間末に
比べ 55,971千円増加 し、 1,128,804千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は148,193千円 (前年同期に 得られた資金は316,085千円 ）となりました。これは
主に、税引前四半期純利益に加え、棚卸資産の増加額125,302千円、仕入債務の減少額47,072千円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は22,040千円 （前年同期に 使用した資金は20,355千円 ）となりました。これは主
に、保険積立金の積立による支出20,429千円、有形固定資産の取得による支出1,433千円、敷金及び保証金の差入
による支出330千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 得られた資金は35,590千円 （前年同期に 使用した資金は8,285千円 ）となりました。これは主
に、新株予約権の行使による株式発行による収入45,790千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 297千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 )
(2021年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 7,732,000 7,732,000
ります。
福岡証券取引所
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
計 7,732,000 7,732,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年 ９月 １日～
― 7,732,000 ― 391,329 ― 371,959
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
山本 貴士 山口県宇部市 2,088,400 27.00
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1-1401号 995,000 12.86
鳴本 聡一郎 山口県下関市 360,000 4.65
エムビーエス従業員持株会 山口県宇部市西岐波1173番地162 241,700 3.12
松岡 弘晃 山口県宇部市 137,000 1.77
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 135,700 1.75
式会社
山本 朋子 山口県宇部市 130,000 1.68
井野口 房雄 山口県防府市 129,900 1.68
原 真也 兵庫県明石市 120,000 1.55
高木 弘敬 山口県宇部市 77,600 1.00
計 ― 4,415,300 57.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,730,800
完全議決権株式(その他) 77,308
る標準となる株式
単元未満株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 7,732,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,308 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,355 1,128,804
受取手形 135,046 90,520
電子記録債権 63,641 19,859
完成工事未収入金 335,292 368,143
売掛金 8,883 56,837
未成工事支出金 209,155 305,000
仕掛販売用不動産 2,988 33,049
原材料及び貯蔵品 13,290 12,686
その他 26,690 29,469
△ 7,494 △ 13,310
貸倒引当金
流動資産合計 2,050,849 2,031,061
固定資産
有形固定資産
土地 389,654 389,654
229,872 216,653
その他（純額）
有形固定資産合計 619,526 606,307
無形固定資産
33,573 28,725
投資その他の資産
投資有価証券 277,985 285,960
その他 351,634 367,434
△ 12,804 △ 12,059
貸倒引当金
投資その他の資産合計 616,815 641,335
固定資産合計 1,269,915 1,276,368
資産合計 3,320,764 3,307,429
負債の部
流動負債
支払手形 241,064 229,397
工事未払金 241,086 195,181
買掛金 42,922 53,421
1年内返済予定の長期借入金 15,158 13,992
未払法人税等 49,277 41,319
完成工事補償引当金 24,826 27,731
203,374 148,916
その他
流動負債合計 817,710 709,959
固定負債
長期借入金 113,222 106,226
7,731 2,422
その他
固定負債合計 120,953 108,648
負債合計 938,663 818,608
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 367,978 391,329
資本剰余金 376,745 400,096
1,628,117 1,683,711
利益剰余金
株主資本合計 2,372,841 2,475,137
評価・換算差額等
8,141 13,683
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,141 13,683
新株予約権 1,118 －
純資産合計 2,382,101 2,488,820
負債純資産合計 3,320,764 3,307,429
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,708,979 1,312,801
1,173,134 898,459
売上原価
売上総利益 535,844 414,342
※ 362,706 ※ 355,564
販売費及び一般管理費
営業利益 173,138 58,778
営業外収益
不動産賃貸収入 5,244 4,964
有価証券利息 6,899 6,646
売電収入 22,604 23,526
3,048 2,597
その他
営業外収益合計 37,796 37,733
営業外費用
支払利息 821 680
売電費用 954 1,171
減価償却費 9,980 8,939
1,619 630
その他
営業外費用合計 13,375 11,422
経常利益 197,558 85,089
特別利益
新株予約権戻入益 － 206
－ 206
特別利益合計
税引前四半期純利益 197,558 85,296
法人税、住民税及び事業税
72,993 36,461
△ 6,752 △ 6,759
法人税等調整額
法人税等合計 66,240 29,702
四半期純利益 131,318 55,593
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 197,558 85,296
減価償却費 21,403 20,602
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,843 5,070
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,273 2,904
受取利息及び受取配当金 △ 7,277 △ 7,546
支払利息 821 680
売上債権の増減額（△は増加） △ 171,193 7,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,225 △ 125,302
仕入債務の増減額（△は減少） 305,659 △ 47,072
未成工事受入金の増減額（△は減少） 54,246 5,903
6,909 △ 55,716
その他
小計 397,021 △ 107,677
利息及び配当金の受取額
5,112 5,483
利息の支払額 △ 706 △ 787
△ 85,342 △ 45,212
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 316,085 △ 148,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △ 20,705 △ 20,429
有形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 1,433
無形固定資産の取得による支出 △ 233 －
貸付金の回収による収入 350 84
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 330
455 68
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,355 △ 22,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,440 △ 8,162
リース債務の返済による支出 △ 1,978 △ 2,037
3,133 45,790
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,285 35,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 287,500 △ 134,551
現金及び現金同等物の期首残高 785,332 1,263,355
※ 1,072,832 ※ 1,128,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はございません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給料手当 163,919 千円 172,286 千円
支払手数料 26,423 〃 22,865 〃
販売手数料 15,998 〃 15,901 〃
貸倒引当金繰入額 10,902 〃 5,112 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 1,072,832 千円 1,128,804 千円
現金及び現金同等物 1,072,832 千円 1,128,804 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホームメイ
（注）
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,602,523 103,627 1,706,150 2,828 1,708,979
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,602,523 103,627 1,706,150 2,828 1,708,979
セグメント利益 273,020 14,259 287,279 981 288,260
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 287,279
「その他」の区分の利益 981
全社費用(注) △115,122
四半期損益計算書の営業利益 173,138
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホームメイ
（注）
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,210,869 94,749 1,305,619 7,182 1,312,801
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,210,869 94,749 1,305,619 7,182 1,312,801
セグメント利益 150,747 7,392 158,139 2,742 160,882
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 158,139
「その他」の区分の利益 2,742
全社費用(注) △102,104
四半期損益計算書の営業利益 58,778
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円01銭 7円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
131,318 55,593
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
131,318 55,593
普通株式の期中平均株式数(株)
7,290,066 7,731,005
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円18銭 7円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
352,970 1,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
当社は2020年12月11日開催の取締役会において固定資産の売却を決議し、2020年12月14日に契約締結をいたし
ました。
①譲渡の理由
当社は資産効率及び財務体質の更なる向上を図るため、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしまし
た。
②譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益(百万円) 現況
機械装置
136 太陽光発電設備
山口県下関市一の宮卸本町
（注）１．譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
２．譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３．当該設備売却後も当該設備を設置しております土地は所有し譲渡先へ賃貸する予定であります。
③譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございま
せん。併せて、譲渡先は反社会的勢力ではないことも確認しております。
④譲渡の日程
取締役会決議日 2020年12月11日
契約締結予定日 2020年12月14日
引渡期日 2021年１月31日(予定)
⑤当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年５月期第３四半期において固定資産売却益136百万円を特別利益として計上
する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ムビーエスの2020年６月１日から2021年５月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2020年11月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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