株式会社パソナグループ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 （百万円） 161,229 164,906 324,984
経常利益 （百万円） 3,606 10,854 10,236
親会社株主に帰属する
（百万円） 392 4,278 594
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,884 5,678 3,369
純資産 （百万円） 42,341 45,200 42,316
総資産 （百万円） 116,930 137,757 140,441
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 10.04 109.35 15.21
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 27.7 25.8 22.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,495 4,899 11,424
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,981 △ 2,818 △ 6,964
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,132 △ 3,193 12,102
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,972 47,033 48,147
(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 8.86 5.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部
で持ち直しが見られたものの、先行きは依然不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据
えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、感染症の拡大防止に努めながら、アフターコロナ社会を見据え
て、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。企業の新規人材需要が低迷を続ける
中、業務を受託するBPOサービスではRPAやAIの活用を促進することで付加価値の高いサービス提供を行いました。
また、コロナ禍でライフスタイルや 働き方 の見直しが進む中、テレワークの導入コンサルティングやワ―ケーショ
ンプログラムの促進、プロフェッショナル人材を企業の顧問としてマッチングするサービスの拡充など、多様化す
る価値観に合わせた働き方の提案に取り組んでいます。
当四半期は、第１四半期に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業からの新規人材ニーズが抑制
され、人材派遣事業と人材紹介事業は前年同期に比べ需要が減少しました。一方、BPOサービスでは、感染症の拡大
防止に伴うパブリックセクターからの需要のほか、業務の効率化を進める企業からも需要が拡大したことから前年
同期から大きく伸長し、全体の売上高は 164,906 百万円（前年同期比 2.3％増 ）となりました。
売上総利益については、BPOサービスの収益力が高まったことから 41,991 百万円（前年同期比 12.3％増 ）と増加
し、販管費は 31,189 百万円（前年同期比 6.9％減 ）と抑えられたことから、結果、営業利益は 10,802 百万円（前年同
期比 176.9％増 ）となりました。
当四半期は、前期第１四半期に計上されていた子会社株式の一部売却に伴う手数料の影響がないことから、経常
利益は 10,854 百万円（前年同期比 201.0％増 ）となりました。当四半期末に一部の固定資産について減損損失を計上
しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,278 百万円（前年同期比 989.1％増 ）となりました。
■連結業績
2020年５月期 2021年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 161,229 百万円 164,906 百万円 ＋2.3％
営業利益 3,901 百万円 10,802 百万円 ＋176.9％
経常利益 3,606 百万円 10,854 百万円 ＋201.0％
親会社株主に帰属
392 百万円
4,278 百万円 ＋989.1％
する四半期純利益
3/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 138,908 百万円 営業利益 10,419 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 75,439 百万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気の先行きは不透明な状態が続いており、企業からの新規の派遣需
要は第１四半期からはやや回復したものの前年同期からは減少しています。また、当期は派遣スタッフの処遇改善
に伴って請求単価が上昇しましたが、稼働者数が前年を下回って推移しているため、結果、売上高は 75,439 百万円
（前年同期比 1.3％減 ）となりました。
〔ＢＰＯサービス〕 売上高 56,917 百万円
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が継続する中で、企業やパブリックセクターからのBPOサービスへのニーズ
は拡がりを続けています。パブリックセクターからの一部案件は既に終了したものもありますが、引き続き新たな
需要にも対応を続けています。また企業からは業務の効率化や生産性の向上を目的とした受注も獲得しており、BPO
サービス全体が伸長した結果、売上高は 56,917 百万円（前年同期比 17.5％増 ）となりました。引き続き、RPAやAIな
どのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 3,210 百万円
教育・研修事業では、オンライン研修の増加等により第１四半期からは回復がみられるものの、集合型研修の中
止、延期の影響は大きく、前年同期からは減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用に伴う紹介
手数料も影響が一巡したことから減少しています。一方で、EC事業やWEBマーケティングの拡大に伴い、プロフェッ
ショナル人材への需要が堅調に推移しており、株式会社パソナJOB HUBの「顧問ネットワーク」のサービスが拡大し
ました。これらの結果 、売上高は 3,210 百万円（前年同期比 30.8％減 ）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 3,341 百万円 営業損失 19 百万円
海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や日本との往来が制限されるなど事業活動
における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では、コロナ禍で
も需要が活発な物流系の派遣が拡大し増収となりましたが、多くの国・地域で先行きの不透明感から人材需要も低
迷し、減収となりました。また、足元の状況については北米や台湾で徐々に需要回復の兆しを見せているものの、
当四半期の売上高は 3,341 百万円（前年同期比 17.3％減 ）、営業損失 19 百万円（前年同期は 営業利益251 百万円）と
減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サー
ビスの提供を推進してまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 138,908 百万円（前年同期比 4.0％増 ）となり、利益面では収益
性の高いBPOサービスが伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑制によ
り、営業利益は 10,419 百万円（前年同期比 150.7％増 ）となりました。
4/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 6,286 百万円 営業利益 1,381 百万円
人材紹介事業では、企業の採用意欲は第１四半期からは回復しているものの引き続き低迷した状態が続きました。
そうした中でも、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件が増えてきていることから、専門人材の登
録強化を図っています。
一方、再就職支援事業では、不安定な経済環境から早期・希望退職者を募る企業は増加しており、再就職支援サー
ビスの利用が拡大しました。今後、より一層需要が拡がる可能性もあるため、人員増強など迅速に対応できる体制を
整えています。
これらの結果、当セグメントの売上高は 6,286 百万円（前年同期比 6.9％減 ）、営業利益は 1,381 百万円（前年同期比
3.7％減 ）となりました。
アウトソーシング 売上高 17,190 百万円 営業利益 4,469 百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイル
ス感染症の影響によるサービス利用減少や取引開始延期などの影響がありながらも、前年同期比で増益を維持し、業
績は概ね堅調に推移しました。福利厚生事業では、会員数は大手・中堅企業を中心に前年同期比で増加しましたが、
外出自粛が長期に及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前年同期から減少しました。
インセンティブ事業では、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、
ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しているものの、健診の早期受診に向
けた勧奨強化やICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）の実施比率を引き上げるなどの業務改善努力に取り組み
ました。これらの結果、売上高は 17,190 百万円（前年同期比 4.3％減 ）、営業利益は 4,469 百万円（前年同期比 18.8％
増 ）となりました。
ライフソリューション 売上高 3,238 百万円 営業利益 158 百万円
介護分野では施設の一部閉鎖に加えて施設利用者も減少したほか、外部施設への派遣需要も減少しました。一方、
家事代行などのライフサポート事業で提供する消毒サービスの需要が急伸しました。保育分野では事業所内保育の受
託施設増や料金の改定等により増収となりました。 これらの結果、売上高は 3,238 百万円（前年同期比 4.3％増 ）、セ
グメント全体では粗利率の改善や販管費の抑制効果もあり、営業利益は 158 百万円（前年同期比 197.0％増 ）と増収増
益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 1,360 百万円 営業損失 1,087 百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションでは、緊急事態宣言下での休業に
より大きく影響を受けましたが、宣言解除後の７月下旬からGo toトラベルキャンペーンが開始されたことで人の移動
制限が徐々に緩和され、観光客が戻りはじめました。こうした中で、兵庫県淡路島ではレストラン「青海波 －
SEIKAIHA－」が８月にオープンしたほか、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では新たに“ゴジ
ラ”のアトラクションを８月にプレオープン、10月に全面オープンし、感染予防に努めながら観光客の受け入れを
行っています。結果、売上高は 1,360 百万円（前年同期比 17.0％減 ）、新規オープンの一時費用もあり 営業損失1,087
百万円（前年同期は 営業損失861 百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △2,077 百万円 営業利益 △4,539 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等によ
り販管費が減少しました。
5/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
■セグメント別業績
2021年５月期
2020年５月期
売上高
増減率
第２四半期(累計)
第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 158,294 百万円 162,385 百万円 ＋2.6％
エキスパートサービス(人材派遣)
133,585 百万円 138,908 百万円 ＋4.0％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 76,459 百万円 75,439 百万円 △1.3％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 48,449 百万円 56,917 百万円 ＋17.5％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 4,638 百万円 3,210 百万円 △30.8％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 4,038 百万円 3,341 百万円 △17.3％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 6,752 百万円 6,286 百万円 △6.9％
アウトソーシング 17,957 百万円 17,190 百万円 △4.3％
ライフソリューション 3,104 百万円 3,238 百万円 ＋4.3％
地方創生ソリューション 1,638 百万円 1,360 百万円 △17.0％
消去又は全社 △1,808 百万円 △2,077 百万円 －
合計 161,229 百万円 164,906 百万円 ＋2.3％
2020年５月期 2021年５月期
営業損益
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 9,352 百万円 16,269 百万円 ＋74.0％
エキスパートサービス(人材派遣)
4,155 百万円 10,419 百万円 ＋150.7％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 3,904 百万円 10,438 百万円 ＋167.3％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 251 百万円 △19 百万円 －
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 1,434 百万円 1,381 百万円 △3.7％
アウトソーシング 3,762 百万円 4,469 百万円 ＋18.8％
ライフソリューション 53 百万円 158 百万円 ＋197.0％
地方創生ソリューション △861 百万円 △1,087 百万円 －
消去又は全社 △4,642 百万円 △4,539 百万円 －
合計 3,901 百万円 10,802 百万円 ＋176.9％
※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております 。
6/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末
に比べて 1,606百万円減少 したことに加えて、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が 2,628百万円の減少 と
なりました。一方で、たな卸資産が 1,063百万円増加 した結果、前連結会計年度末に比べて 2,684百万円減少
（ 1.9％減 ）し、 137,757百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、支払が進んだことによる買掛金 2,176百万
円 の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用 2,014百万円 の減少など
により、前連結会計年度末に比べて 5,568百万円減少 （ 5.7％減 ）し、 92,556百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社株主に帰属する四半期純
利益が 4,278百万円 となったことから、利益剰余金が 3,520百万円増加 した一方で、子会社の配当などにより非支配
株主持分が 837百万円減少 したことで、前連結会計年度末に比べて 2,884百万円増加 （ 6.8％増 ）し、 45,200百万円
となりました。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、25.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し
て 1,113百万円減少 し、 47,033百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 4,899百万円 （前第２四半期連結累計期間 1,495百万円の増加 ）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 9,639百万円 （同 3,160百万円 ）、減価償却費 1,807百万円
（同 1,979百万円 ）、減損損失 1,092百万円 （同 396百万円 ）、回収が進んだことによる売上債権の減少 2,647百万円
（同 1,462百万円 の増加）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休日だったことにより支払が当第２四半期連結累計期間と
なった営業債務の減少 3,825百万円 （同 224百万円 の減少）、法人税等の支払額 4,136百万円 （同 2,981百万円 ）等に
よるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 2,818百万円 （前第２四半期連結累計期間 2,981百万円の減少 ）となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出 2,580百
万円 （同 1,996百万円 ）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出 681百万円 （同 853百万円 ）等による
ものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 3,193百万円 （前第２四半期連結累計期間 4,132百万円の減少 ）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保及び新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備
えた手元流動性の確保を目的とした長期借入れによる収入 4,500百万円 （前年同四半期は発生なし）等によるもの
であります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 4,418百万円 （同 3,154百万円 ）、配当金の支払2,796百万
円（同2,760百万円）等によるものであります。
7/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
地方創生
㈱パソナ
兵庫県
ソリュー 商業用設備 600 38 自己資金 2020年９月 2021年４月
淡路市
グループ
ション
地方創生
㈱パソナ
兵庫県
ソリュー 商業用設備 1,600 22 自己資金 2020年９月 2022年３月
淡路市
グループ
ション
地方創生
㈱ニジゲン 兵庫県
ソリュー 商業用設備 1,600 40 自己資金 2020年10月 2021年４月
ノモリ 淡路市
ション
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著
しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
㈱ベネフィッ 東京都 アウトソー 業務系システ
2,910 395 自己資金 2020年４月 2021年９月
ト・ワン 千代田区 シング ム
(注)１ 業務系システムにかかるハードウェア投資を含んでおります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しております。
なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用計上される可能性のある部分を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2020年11月30日
9/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
南部 靖之 兵庫県淡路市 14,763,200 37.00
株式会社南部エンタープライズ 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 3,738,500 9.37
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM NON-TREATY DTT
10286, U.S.A. 1,861,600 4.67
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,318,600 3.31
（信託口）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
AVI GLOBAL TRUST PLC
UNITED KINGDOM
1,129,100 2.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
CLIENT 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG 782,800 1.96
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 757,852 1.90
（信託Ｅ口）
パソナグループ従業員持株会 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 618,800 1.55
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286, U.S.A.
607,400 1.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
604,500 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 26,182,352 65.62
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式1,793,047株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を
有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式757,852株を保有しております。信託Ｅ口が保有する当社株
式については、自己株式に含めておりません。
３ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD.
2,847,400 6.83
Canada
４ 2020年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Asset Value Investors Limitedが
2020年12月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、
Asset Value Investors Limited
1,701,500 4.08
ビュリィストリート25
10/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,793,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,887,900 398,879 －
単元未満株式 普通株式 9,400 － －
発行済株式総数 41,690,300 － －
総株主の議決権 － 398,879 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式452,100株
（議決権数4,521個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式305,700株（議決権数3,057個）
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株及び 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式52株 が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
1,793,000 － 1,793,000 4.30
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 － 1,793,000 － 1,793,000 4.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
12/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,122 47,515
受取手形及び売掛金 42,744 40,115
※１ 2,250 ※１ 3,314
たな卸資産
その他 6,985 7,080
△ 124 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 100,977 97,864
固定資産
有形固定資産 16,606 17,327
無形固定資産
のれん 2,140 1,800
5,040 4,619
その他
無形固定資産合計 7,181 6,420
投資その他の資産
その他 15,623 15,993
△ 135 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,488 15,967
固定資産合計 39,275 39,714
繰延資産 187 178
資産合計 140,441 137,757
13/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,704 3,528
短期借入金 8,640 8,971
未払費用 17,324 15,309
未払法人税等 3,700 4,243
賞与引当金 4,111 4,468
役員賞与引当金 14 13
資産除去債務 2 51
24,982 22,813
その他
流動負債合計 64,482 59,400
固定負債
社債 2,482 2,329
長期借入金 23,158 22,920
役員株式給付引当金 318 433
従業員株式給付引当金 303 398
退職給付に係る負債 2,172 2,151
資産除去債務 1,971 1,943
3,236 2,979
その他
固定負債合計 33,642 33,155
負債合計 98,124 92,556
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,013 14,015
利益剰余金 14,789 18,309
△ 2,442 △ 2,417
自己株式
株主資本合計 31,360 34,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499 688
為替換算調整勘定 △ 90 △ 84
41 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451 625
非支配株主持分 10,504 9,667
純資産合計 42,316 45,200
負債純資産合計 140,441 137,757
14/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 161,229 164,906
123,831 122,915
売上原価
売上総利益 37,397 41,991
※１ 33,496 ※１ 31,189
販売費及び一般管理費
営業利益 3,901 10,802
営業外収益
受取利息 17 21
補助金収入 25 329
不動産賃貸料 361 376
225 144
その他
営業外収益合計 629 871
営業外費用
支払利息 95 147
持分法による投資損失 10 229
コミットメントフィー 28 33
不動産賃貸費用 299 328
支払手数料 411 －
79 80
その他
営業外費用合計 925 819
経常利益 3,606 10,854
特別利益
関係会社株式売却益 4 －
－ 5
国庫補助金
特別利益合計 4 5
特別損失
固定資産除売却損 13 107
※２ 396 ※２ 1,092
減損損失
固定資産圧縮損 － 5
投資有価証券評価損 26 14
12 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 450 1,220
税金等調整前四半期純利益 3,160 9,639
法人税、住民税及び事業税
1,548 4,830
△ 30 △ 504
法人税等調整額
法人税等合計 1,518 4,325
四半期純利益 1,642 5,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,249 1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 392 4,278
15/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 1,642 5,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273 366
為替換算調整勘定 △ 78 14
退職給付に係る調整額 46 △ 15
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 241 364
四半期包括利益 1,884 5,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 533 4,452
非支配株主に係る四半期包括利益 1,350 1,226
16/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,160 9,639
減価償却費 1,979 1,807
減損損失 396 1,092
のれん償却額 409 340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 70
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 356
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 39 △ 88
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 40
支払利息 95 147
補助金収入 △ 25 △ 335
持分法による投資損益（△は益） 10 229
固定資産除売却損益（△は益） 13 107
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,462 2,647
営業債務の増減額（△は減少） △ 224 △ 3,825
未払消費税等の増減額（△は減少） 369 △ 618
△ 305 △ 2,595
その他
小計 4,506 8,796
利息及び配当金の受取額
43 53
利息の支払額 △ 99 △ 149
補助金の受取額 25 335
△ 2,981 △ 4,136
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,495 4,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,996 △ 2,580
有形固定資産の売却による収入 0 4
無形固定資産の取得による支出 △ 853 △ 681
投資有価証券の取得による支出 △ 178 △ 5
貸付けによる支出 △ 2 △ 27
敷金及び保証金の差入による支出 △ 126 △ 116
敷金及び保証金の回収による収入 114 105
事業譲受による支出 △ 0 △ 7
60 491
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,981 △ 2,818
17/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,997 12
長期借入れによる収入 － 4,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,154 △ 4,418
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 330 △ 318
社債の償還による支出 △ 28 △ 153
子会社の自己株式の取得による支出 △ 3,526 △ 0
子会社の自己株式の処分による収入 6 －
配当金の支払額 △ 710 △ 755
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,049 △ 2,040
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
8,658 －
による収入
△ 0 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,132 △ 3,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 86 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,704 △ 1,113
現金及び現金同等物の期首残高 31,793 48,147
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 116 －
額（△は減少）
※１ 25,972 ※１ 47,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要 な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナジョブサポートは、2020年６月１日
付で当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し消滅しており、存続会社である
株式会社パソナヒューマンソリューションズは商号を株式会社パソナHSに変更しております。
また、当社の連結子会社である株式会社パソナJOB HUBは、2020年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社
パソナ顧問ネットワークと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナ顧問ネットワークは商号を株式会
社パソナJOB HUBに変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナマーケティングは、2020年10月１
日付で当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し消滅しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会
社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年11月30日までの８ヶ月間を連
結しております。
(追加情報)
１．連結納税制度からグル ープ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
商品 1,756 2,667
貯蔵品 174 174
仕掛品 246 371
製品 23 30
原材料 49 70
19/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
従業員給与及び賞与等 13,353 12,242
賞与引当金繰入額 2,252 2,549
役員賞与引当金繰入額 10 9
退職給付費用 345 211
役員株式給付引当金繰入額 28 130
従業員株式給付引当金繰入額 15 103
賃借料 2,472 2,192
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 8
減価償却費 1,107 1,117
のれん償却額 409 340
※２ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類
三重県松阪市 他
事業用・オフィス用 建物及び機械装置 等
兵庫県淡路市 他
商業用 建物及び工具器具備品 等
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本
社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価
額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
種類 金額
建物 829
機械装置 60
工具器具備品 63
ソフトウェア 50
その他の資産 88
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグ
ルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額等に基づき算定しております。
20/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 26,577 47,515
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △605 △451
保険代理店専用口座 － △30
現金及び現金同等物 25,972 47,033
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 712 18 2019年５月31日 2019年８月19日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株
式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、当
第２四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が
4,271百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,534百万円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 758 19 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
21/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ ソリュー 計上額
トサービ キャリアソ
アウトソー
ン ション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 132,298 6,725 17,737 3,001 1,466 161,229 － 161,229
セグメント間の内部
1,286 26 219 103 171 1,808 △ 1,808 －
売上高又は振替高
計 133,585 6,752 17,957 3,104 1,638 163,037 △ 1,808 161,229
セグメント利益又は
4,155 1,434 3,762 53 △ 861 8,544 △ 4,642 3,901
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△4,642百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△4,672百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半
期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ ソリュー 計上額
トサービ キャリアソ
アウトソー
ン ション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 137,500 6,274 16,891 3,087 1,151 164,906 － 164,906
セグメント間の内部
1,407 12 298 150 208 2,077 △ 2,077 －
売上高又は振替高
計 138,908 6,286 17,190 3,238 1,360 166,984 △ 2,077 164,906
セグメント利益又は
10,419 1,381 4,469 158 △ 1,087 15,341 △ 4,539 10,802
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
22/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
２ セグメント利益の調整額△4,539百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△4,576百万円、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」
から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグ
メントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損
損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円04銭 109円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
392 4,278
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
392 4,278
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,115,655 39,125,391
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第２四半期連
結累計期間は283,600株、当第２四半期連結累計期間は459,808株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前
第２四半期連結累計期間は192,129株、当第２四半期連結累計期間は312,054株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナ
グループの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2020年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
25/26
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
