株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（百万円） 4,975,533 4,276,808 6,644,359
営業収益
（百万円） 314,988 276,266 417,872
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 169,968 130,987 218,185
（当期）純利益
（百万円） 162,938 120,589 231,253
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,688,169 2,782,598 2,757,222
純資産額
（百万円） 5,964,682 5,984,318 5,996,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 192.33 148.36 246.95
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 192.23 148.35 246.85
期（当期）純利益金額
（％） 42.6 43.8 43.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 395,279 391,444 576,670
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 232,886 △ 294,021 △ 318,047
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 169,041 △ 115,593 △ 213,204
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,300,699 1,334,495 1,354,856
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
67.19 66.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があっ
た事項は、次のとおりです。なお、追加箇所は下線で示しており、追加箇所の前後について記載を一部省略していま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における 「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの事業活動に関するリスク
（グループ共通的なリスク）
＜中略＞
（セグメント別のリスク）
＜中略＞
（Ｍ＆Ａに係るリスク）
主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分の
取得に係るリスク
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下MPC社と
いう。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業および燃料小売事業
（ただし、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除く。以下対象事業とい
う。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下本件取引という。）を締結することを取
締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。
なお、本件取引は米国競争法にかかる手続の完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを成立
条件としております。当社は2021年１月から３月までに本件取引が完了すると見込んでいますが、かかる条件が
充足されずまたは本件取引に係る契約が解除された場合には、本件取引の完了が遅延するまたは不成立となる可
能性があります。さらに、本件取引が完了しなかった場合、買収資金に係る為替予約の解消に伴う為替差損や、
（当社側に義務違反が生じる場合には）当社からMPC社への損害賠償義務が発生し、当社グループの業績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対象事業は、主にガソリンスタンドを併設した店舗を米国において展開しており、チェーン全店売上
に占めるガソリン売上が約75％を占めております。本件取引の成立後、急激なガソリン小売価格の変動等の事業
環境の予期しない変化、対象事業を取り巻く経済状況の動向、その他の要因により、対象事業が計画または当社
想定通りの経営成績を収めることができず、本件取引に係る効果を十分に生じさせることができない可能性があ
ります。加えて、対象事業に関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社グループが対
象事業に関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。
当社グループは、2020年11月30日現在、四半期連結貸借対照表において、総資産合計5,984,318百万円、純
資産合計2,782,598百万円を計上しておりますが、本件取引の取得原価（注１）は21,000百万ドル（2,217,600百
万円（注２））であり、本件取引の完了後の取得原価の配分の結果次第ではありますが、本件取引の完了に伴い
のれん等の無形固定資産を計上することが想定されます。当社グループは、対象事業が期待する成果を上げられ
ないと判断された際には、多額ののれん等の無形固定資産の減損処理を行う場合があり、これに伴い、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、本件取引に必要な資金は、当社および7-Eleven, Inc.において、ブリッジローンをはじめ、負債調達
する予定です。7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活
用も行う予定ですが、当社の有利子負債残高は大きく増加する予定です。金利の変動は受払利息や金融資産・負
債の価値に影響を与え、為替相場の変動は現地通貨建ての資産・負債等の価値に影響を与えます。これらの変動
は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後調達予定の有利子負債には
財務制限条項等が付加される可能性があり、今後、当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を
求められた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（注）１．取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。
２．１米ドル＝105.60円で換算（2020年７月31日現在）
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
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（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再度増
加傾向にあるなど、予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と
誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおり
ます。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年２月期 第３四半期 2021年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
4,975,533 98.1％ 4,276,808 86.0％
営業収益
319,085 104.9％ 285,632 89.5％
営業利益
314,988 105.0％ 276,266 87.7％
経常利益
169,968 108.8％ 130,987 77.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益
U.S.$1＝109.12円 U.S.$1＝107.55円
為替レート
1元＝15.89円 1元＝15.37円
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含め
た「グループ売上」は、8, 266,218百万円（前年同期比91.7％） となりました。また、当第３四半期連結累計期間
における為替レート変動に伴い、 営業収益は268億円、営業利益は12億円 減少しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2020年２月期 第３四半期 2021年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
733,733 101.2％ 694,497 94.7％
国内コンビニエンスストア事業
2,075,852 97.8％ 1,640,230 79.0％
海外コンビニエンスストア事業
1,366,233 97.2％ 1,330,291 97.4％
スーパーストア事業
420,660 98.6％ 300,251 71.4％
百貨店事業
162,909 100.1％ 150,744 92.5％
金融関連事業
253,323 94.9％ 194,298 76.7％
専門店事業
19,477 110.4％ 16,095 82.6％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △56,655 － △49,601 －
4,975,533 98.1％ 4,276,808 86.0％
合 計
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（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2020年２月期 第３四半期 2021年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
200,187 107.3％ 182,397 91.1％
国内コンビニエンスストア事業
76,471 111.4％ 79,761 104.3％
海外コンビニエンスストア事業
7,911 80.2％ 19,906 251.6％
スーパーストア事業
△1,943 － △6,508 －
百貨店事業
41,700 97.1％ 37,486 89.9％
金融関連事業
4,071 75.8％ △10,028 －
専門店事業
1,538 75.1％ 1,300 84.5％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △10,852 － △18,684 －
319,085 104.9％ 285,632 89.5％
合 計
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は 694,497百万円 （前年同期比 94.7％ ）、 営業利益は182,397
百万円 （同 91.1％ ）となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存
商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行し
ております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響があり
ましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支
給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基
調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は182,044百万円（前年同期比91.7％）、自営店と加
盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,677,016百万円（同97.0％）となりました。
なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミット
メント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施い
たします。併せて、法令および社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続させるた
めのガバナンス体制を構築してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は 1,640,230百万円 （前年同期比 79.0％ ）、 営業利益は
79,761百万円 （同 104.3％ ）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売
に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態
宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等に
より95,567百万円（前年同期比104.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店
売上は、2,564,903百万円（同86.1％）となりました。
なお、８月３日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビ
ニエンスストア事業等に関する株式その他持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ
全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極
的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させるこ
とができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第１四半期を予定しております。
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③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は 1,330,291百万円 （前年同期比 97.4％ ）、 営業利益は19,906百万円
（同 251.6％ ）となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当第３四半期連
結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡
大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上
は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,792百万円増の
1,895百万円となりました。
なお、このような状況下において、新しい生活様式に対応したワンストップショッピングの店舗を目指し、９
月にたまプラーザ店を生活シーンに合わせた売場に変更いたしました。この取り組みをモデルケースとし他店に
も地域特性に合わせたフォーマットを展開してまいります。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当
該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は13,889百万円（同160.9％）となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、６月１日付でヨークマートから商号
変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品
館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編い
たしました。地域特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は 300,251百万円 （前年同期比 71.4％ ）、 営業損失は6,508百万円 （前年同期は
1,943百万円の営業損失）となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を
集中すべく８月31日に営業不振の４店舗を閉店いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。
なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第３四半期連
結累計期間と比べ4,455百万円増の7,073百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は 150,744百万円 （前年同期比 92.5％ ）、 営業利益は37,486百万円 （同
89.9％ ）となりました。
セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,522台（前連結会計年度末差328台増）と
なったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変
更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.3件（前年同期差1.9件減）となり、当第３四半期連結累
計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を
含めて8,695億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は 194,298百万円 （前年同期比 76.7％ ）、 営業損失は10,028百万円 （前年同期は
4,071百万円の営業利益）となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け
た営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外
出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあ
り厳しい経営状況が続いております。当面の対応策としては宅配、テイクアウトニーズに対応しつつ、営業不振
店の閉店を進めてまいります。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は 16,095百万円 （前年同期比 82.6％ ）、 営業利益は1,300百万円 （同 84.5％ ）
となりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第３四半期連結累計期間と
比べ 7,832百万円増 の 18,684百万円 となりました。
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（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、 前連結会計年度末に比べ 12,568百万円減 の 5,984,318百万円 となりました。
流動資産は、曜日要因によるＡＴＭ仮払金の減少や社債の償還等による 現金及び預金の減少等に伴い 、 前連結会
計年度末に比べ 61,924百万円減少 し、固定資産は、主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加
等によ り 49,766百万円増加 いたしました。
負債は、社債の償還や曜日要因によるＡＴＭ仮受金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ 37,944百万円減 の
3,201,720百万円 となりました。
純資産は、 配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ 25,375百万円増 の 2,782,598百万円 となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ20,360百万円減少し1,334,495百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、391,444百万円（前年同期比99.0％）となりました。前年同期に比べ3,835百万
円減少した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減が77,204百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が
62,330百万円、預り金の増減額が80,033百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、294,021百万円（前年同期比126.3％）となりました。前年同期に比べ61,134百万
円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,325百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出が42,284百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、115,593百万円（前年同期比68.4％）となりました。前年同期に比べ53,448百万
円減少した主な要因は、長期借入金の返済による支出が30,693百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が
27,312百万円、長期借入れによる収入が75,924百万円増加したことなどによるものであります。
（4）連結業績予想
2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年10月８日発表の業績予想から修正しております。
（連結業績予想） （単位：百万円）
2021年２月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2021年１月12日公表)
11,014,000 91.8％ △983,643 △116,000
グループ売上
5,718,000 86.1％ △926,359 △41,000
営業収益
345,000 81.3％ △79,266 5,000
営業利益
332,000 79.5％ △85,872 6,000
経常利益
144,500 66.2％ △73,685 6,000
親会社株主に帰属する当期純利益
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（セグメント別営業収益予想） （単位：百万円）
2021年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2021年１月12日公表)
920,000 94.7％ △51,236 △8,000
国内コンビニエンスストア事業
2,162,000 78.9％ △577,833 △27,000
海外コンビニエンスストア事業
1,795,000 97.1％ △54,121 1,000
スーパーストア事業
426,000 73.7％ △151,633 △7,000
百貨店事業
202,000 92.9％ △15,367 1,000
金融関連事業
260,000 76.5％ △79,660 △1,000
専門店事業
19,000 75.4％ △6,202 －
その他の事業
調整額（消去及び全社） △66,000 － 9,695 －
5,718,000 86.1％ △926,359 △41,000
合 計
（セグメント別営業利益予想） （単位：百万円）
2021年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2021年１月12日公表)
230,300 89.8％ △26,301 △9,100
国内コンビニエンスストア事業
95,800 93.9％ △6,201 5,900
海外コンビニエンスストア事業
25,100 117.8％ 3,792 －
スーパーストア事業
△8,400 － △9,197 －
百貨店事業
46,300 86.4％ △7,310 1,800
金融関連事業
△17,000 － △21,690 4,400
専門店事業
1,700 109.4％ 145 －
その他の事業
調整額（消去及び全社） △28,800 － △12,503 2,000
345,000 81.3％ △79,266 5,000
合 計
※前提となる為替レート ： U.S.$１＝107.00円、１元＝15.50円
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品
（2020年11月30日） （2021年１月13日）
取引業協会名
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
886,441,983 886,441,983 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,826,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 883,998,600 8,839,986 －
普通株式
566,283 － －
単元未満株式 普通株式
886,441,983 － －
発行済株式総数
－ 8,839,986 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式939,339株（議決権
の数9,393個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式695,622株（議決権の数6,956個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
または名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,826,600 － 1,826,600 0.21
株式会社セブン＆アイ・
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 － 45,400 0.01
市南区麻溝台１
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 － 5,100 0.00
麹町二丁目14番
アイング株式会社
地
－ 1,877,100 － 1,877,100 0.21
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新職名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
社長室長 宮地 信幸 2020年８月17日
社長室長
兼 セキュリティ統括室長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,357,733 1,339,617
現金及び預金
351,915 358,727
受取手形及び売掛金
102,723 96,884
営業貸付金
175,509 171,664
商品及び製品
44 59
仕掛品
2,541 2,630
原材料及び貯蔵品
58,688 67,688
前払費用
153,057 88,445
ＡＴＭ仮払金
276,575 292,441
その他
△ 6,868 △ 8,162
貸倒引当金
2,471,921 2,409,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 992,368 994,102
工具、器具及び備品（純額） 323,436 326,379
746,914 753,185
土地
リース資産（純額） 7,252 6,907
98,618 96,327
建設仮勘定
14,785 16,994
その他（純額）
2,183,375 2,193,896
有形固定資産合計
無形固定資産
359,618 362,625
のれん
102,015 143,824
ソフトウエア
147,249 143,645
その他
608,883 650,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
184,670 204,654
投資有価証券
13,836 13,343
長期貸付金
360,725 343,772
差入保証金
458 323
建設協力立替金
55,986 59,168
退職給付に係る資産
57,071 50,026
繰延税金資産
60,270 59,786
その他
△ 2,737 △ 2,759
貸倒引当金
730,282 728,316
投資その他の資産合計
3,522,541 3,572,308
固定資産合計
繰延資産
2,424 2,014
開業費
2,424 2,014
繰延資産合計
5,996,887 5,984,318
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
410,793 422,558
支払手形及び買掛金
129,456 140,845
短期借入金
80,000 66,916
1年内償還予定の社債
88,437 91,556
1年内返済予定の長期借入金
37,854 29,919
未払法人税等
131,328 153,441
未払費用
228,415 210,763
預り金
74,227 48,515
ＡＴＭ仮受金
18,996 23,479
販売促進引当金
14,275 4,227
賞与引当金
384 198
役員賞与引当金
1,142 969
商品券回収損引当金
80 32
返品調整引当金
655,036 700,213
銀行業における預金
286,743 286,422
その他
2,157,172 2,180,062
流動負債合計
固定負債
281,915 215,000
社債
403,151 438,115
長期借入金
63,949 50,648
繰延税金負債
859 841
役員退職慰労引当金
3,432 3,686
株式給付引当金
8,619 8,303
退職給付に係る負債
52,646 51,453
長期預り金
95,721 94,237
資産除去債務
172,196 159,370
その他
1,082,492 1,021,658
固定負債合計
3,239,665 3,201,720
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,262 409,069
資本剰余金
2,106,920 2,150,531
利益剰余金
△ 11,313 △ 10,863
自己株式
2,554,869 2,598,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,953 35,677
その他有価証券評価差額金
△ 277 △ 418
繰延ヘッジ損益
17,515 △ 13,121
為替換算調整勘定
3,533 2,967
退職給付に係る調整累計額
46,725 25,104
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 331 56
155,295 158,700
非支配株主持分
2,757,222 2,782,598
純資産合計
5,996,887 5,984,318
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
4,975,533 4,276,808
営業収益
3,983,285 3,335,939
売上高
3,174,583 2,565,359
売上原価
808,702 770,580
売上総利益
※１ 992,247 ※１ ,※３ 940,868
営業収入
1,800,950 1,711,448
営業総利益
※２ 1,481,864 ※２ 1,425,816
販売費及び一般管理費
319,085 285,632
営業利益
営業外収益
2,699 2,303
受取利息
2,369 －
持分法による投資利益
2,668 4,585
その他
7,737 6,888
営業外収益合計
営業外費用
6,861 7,330
支払利息
1,237 811
社債利息
－ 590
持分法による投資損失
3,735 7,522
その他
11,834 16,254
営業外費用合計
314,988 276,266
経常利益
特別利益
2,133 1,464
固定資産売却益
※４ 905
－
事業構造改革に伴う固定資産売却益
－ 3,645
雇用調整助成金
791 859
その他
3,830 5,969
特別利益合計
特別損失
11,166 8,031
固定資産廃棄損
15,990 16,359
減損損失
※３ 36,888
－
新型コロナウイルス感染症による損失
※４ 2,903 ※４ 7,118
事業構造改革費用
※５ 11,305
－
デジタル・決済サービス関連損失
7,609 6,324
その他
48,974 74,721
特別損失合計
269,844 207,514
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,751 76,546
26,988 △ 11,621
法人税等調整額
87,739 64,924
法人税等合計
182,104 142,589
四半期純利益
12,135 11,601
非支配株主に帰属する四半期純利益
169,968 130,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
182,104 142,589
四半期純利益
その他の包括利益
3,031 9,530
その他有価証券評価差額金
△ 251 △ 141
繰延ヘッジ損益
△ 20,291 △ 30,798
為替換算調整勘定
△ 1,630 △ 582
退職給付に係る調整額
△ 24 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 19,165 △ 21,999
その他の包括利益合計
162,938 120,589
四半期包括利益
（内訳）
151,049 109,366
親会社株主に係る四半期包括利益
11,889 11,223
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,844 207,514
税金等調整前四半期純利益
168,337 175,468
減価償却費
20,929 18,148
減損損失
17,607 18,744
のれん償却額
△ 2,699 △ 2,303
受取利息
8,098 8,141
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,369 590
△ 3,039 △ 1,464
固定資産売却益
－ △ 3,645
雇用調整助成金
11,190 8,044
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,630 △ 8,279
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 3,334 5,839
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,918 1,910
仕入債務の増減額（△は減少） 57,206 14,315
預り金の増減額（△は減少） 62,286 △ 17,746
銀行業における借入金の純増減（△は減少） △ 10,000 －
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 10,000 △ 20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) 33,935 45,177
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 38,316 38,888
△ 21,626 △ 64
その他
490,502 489,277
小計
2,223 1,783
利息及び配当金の受取額
△ 8,143 △ 7,238
利息の支払額
－ 3,607
雇用調整助成金の受取額
△ 89,303 △ 95,984
法人税等の支払額
395,279 391,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 214,504 △ 208,179
有形固定資産の取得による支出
7,365 5,449
有形固定資産の売却による収入
△ 32,013 △ 37,392
無形固定資産の取得による支出
△ 20,557 △ 21,847
投資有価証券の取得による支出
26,978 13,525
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 42,284
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
12 －
収入
△ 6,141 △ 6,098
差入保証金の差入による支出
20,838 21,063
差入保証金の回収による収入
2,254 1,871
預り保証金の受入による収入
△ 2,814 △ 2,332
預り保証金の返還による支出
△ 10,994 △ 8,556
事業取得による支出
△ 2,204 △ 3,966
定期預金の預入による支出
2,435 1,779
定期預金の払戻による収入
△ 3,541 △ 7,053
その他
△ 232,886 △ 294,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,900 11,412
50,580 126,504
長期借入れによる収入
△ 48,953 △ 79,647
長期借入金の返済による支出
－ 286,575
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 286,575
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 40,000 △ 60,000
社債の償還による支出
416 183
非支配株主からの払込みによる収入
△ 6,713 △ 7
自己株式の取得による支出
△ 83,801 △ 86,889
配当金の支払額
△ 4,747 △ 4,000
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,857 △ 770
よる支出
△ 16,064 △ 22,379
その他
△ 169,041 △ 115,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,381 △ 2,190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,029 △ 20,360
1,310,729 1,354,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,300,699 ※ 1,334,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を
減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入602,354百万円、197,396
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,717,789百万
円、1,134,073百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入577,306百万円、184,914
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,611,403百万
円、1,141,682百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
101,131 84,111
宣伝装飾費 百万円 百万円
356,788 342,829
従業員給与・賞与
4,227 4,182
賞与引当金繰入額
6,587 7,879
退職給付費用
290,257 280,640
地代家賃
159,299 163,764
減価償却費
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
休業期間等に発生した固定費
－百万円 22,047百万円
（人件費・地代家賃等）
－ 6,630
感染拡大対策費用
－ 4,689
加盟店への特別感謝金等
－ 3,520
その他
－ 36,888
計
（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基
づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を10,439百万円減額しております。
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※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
2,138 2,465
転進支援金 百万円 百万円
359 1,789
減損損失
237 1,131
店舗閉鎖損失
167 1,731
その他
2,903 7,118
計
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第３四半期連結累計期間において905
百万円計上しております。
※５ デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
4,579 －
減損損失 百万円 百万円
2,919 －
セキュリティ対策費
3,807 －
その他
11,305 －
計
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
1,303,956 1,339,617
現金及び預金 百万円 百万円
6,842 7,182
拘束性現金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△10,099 △12,304
譲渡性預金
1,300,699 1,334,495
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月23日
42,018 47.50
普通株式 百万円 円 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月10日
42,019 47.50
普通株式 百万円 円 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
45,115 51.00
普通株式 百万円 円 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月８日
42,019 47.50
普通株式 百万円 円 2020年８月31日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２ 2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
（注）１ 計上額
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
732,153 2,074,302 1,360,379 415,543 134,834 252,150 6,145 4,975,508 24 4,975,533
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 1,580 1,550 5,853 5,117 28,074 1,172 13,331 56,680 △ 56,680 －
は振替高
計 733,733 2,075,852 1,366,233 420,660 162,909 253,323 19,477 5,032,189 △ 56,655 4,975,533
セグメント利益又
200,187 76,471 7,911 △ 1,943 41,700 4,071 1,538 329,937 △ 10,852 319,085
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,852百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
2,781,187 2,107,128 87,218 4,975,533 － 4,975,533
外部顧客に対する営業収益
所在地間の内部営業収益
775 242 － 1,017 △1,017 －
又は振替高
2,781,962 2,107,370 87,218 4,976,551 △1,017 4,975,533
計
営業利益又は損失（△） 242,240 76,442 559 319,242 △156 319,085
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
（注）１
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
693,573 1,638,448 1,323,989 296,039 126,746 193,512 4,453 4,276,763 44 4,276,808
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 924 1,781 6,302 4,211 23,997 786 11,642 49,646 △ 49,646 －
は振替高
計 694,497 1,640,230 1,330,291 300,251 150,744 194,298 16,095 4,326,409 △ 49,601 4,276,808
セグメント利益又
182,397 79,761 19,906 △ 6,508 37,486 △ 10,028 1,300 304,316 △ 18,684 285,632
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,684百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
2,534,046 1,670,780 71,981 4,276,808 － 4,276,808
外部顧客に対する営業収益
所在地間の内部営業収益
770 244 46 1,061 △1,061 －
又は振替高
2,534,816 1,671,024 72,028 4,277,869 △1,061 4,276,808
計
営業利益又は損失（△） 204,161 80,877 751 285,790 △158 285,632
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 192円33銭 148円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
169,968 130,987
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
169,968 130,987
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 883,729 882,915
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 192円23銭 148円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
8 3
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）
(8) (3)
（百万円）
普通株式増加数（千株） 444 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間865
千株、当第３四半期連結累計期間1,676千株であります。
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（重要な後発事象）
社債の発行について
当社は、2020年９月３日開催の当社取締役会決議に基づき、第13回・第14回・第15回無担保社債を発行いたし
ました。概要は以下のとおりです。
１．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 ：1,300億円
(2) 発行日 ：2020年12月14日
(3) 利率 ：年0.060％
(4) 払込金額 ：各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 ：2023年12月20日
(6) 償還方法 ：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）
(7) 財務上の特約：担保提供制限条項
(8) 資金使途 ：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金
２． 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 ：1,800億円
(2) 発行日 ：2020年12月14日
(3) 利率 ：年0.190％
(4) 払込金額 ：各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 ：2025年12月19日
(6) 償還方法 ：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）
(7) 財務上の特約：担保提供制限条項
(8) 資金使途 ：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金
３． 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 ：400億円
(2) 発行日 ：2020年12月14日
(3) 利率 ：年0.280％
(4) 払込金額 ：各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 ：2027年12月20日
(6) 償還方法 ：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）
(7) 財務上の特約：担保提供制限条項
(8) 資金使途 ：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金
２【その他】
2020年10月８日開催の取締役会におきまして、第16期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしま
した。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月13日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金77百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
知 野 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2020年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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