株式会社ニューテック 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニューテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ニューテック
【英訳名】 Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳瀬 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（千円） 2,100,718 2,153,878 3,128,137
売上高
（千円） 208,264 246,063 365,309
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 147,983 170,176 258,268
期）純利益
（千円） 148,111 170,027 257,889
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,532,040 1,763,924 1,641,818
純資産額
（千円） 2,853,310 2,984,081 3,100,467
総資産額
（円） 77.20 88.78 134.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.7 59.1 53.0
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
24.53 8.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス蔓延の影響で、国内企業の
業績に大きな打撃となり業績見通しは悪化する企業が大半であります。こうした状況の中、国内IT関連投資に関し
ても、新規の設備投資は大幅に落ち込み、先行きは全く不透明であります。このような環境の下、当社でも営業活
動は在宅勤務やテレワーク及びＷＥＢによる商談並びにセミナー等を推進して、活動を続けておりますが、通常よ
りも停滞感は否めず不透明感が続いております。
このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたＡI・ディープラーニング、監視
カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の引き合いが良好で、当第３四半期連結累計期間の売上高は
2,153,878千円（前年同期比2.5％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡ
Ｓ製品等）の出荷は、379,255千円（前年同期比28.1％減）と減少しましたが、主力のＲＡＩＤ及びＮＡＳ製品に
ついては、大容量８～10ＴＢのＨＤＤを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品のほか、第２四半期に於いて小型サー
バの大口案件の受注獲得により、販売好調で1,228,327千円（前年同期比23.6％増）の実績を上げました。
これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は1,712,662千円(前年同期比3.5％増）となりま
した。商品売上は、大口案件が少なく143,549千円(前年同期比18.6％減)となり、またサービス売上は、株式会社
ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、297,666千円(前年同期比10.6％増)となりまし
た。
以上の結果、損益面につきましては、売上総利益率の向上（前年同期比1.8ポイント増）により、営業利益
244,397千円（前年同期比19.4％増）、経常利益246,063千円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益170,176千円（前年同期比15.0％増）とそれぞれ増益となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
期 別
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
品 目 別
金 額 前年同期比 金 額 前年同期比 金 額 前年同期比
千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
11.9
ストレージ本体 1,521,459 12.2 1,607,583 5.7 2,256,369
周 辺 機 器 177,298 30.3
133,736 66.7 105,078 △21.4
製 品 小 計 2,433,667 13.0
1,655,195 15.2 1,712,662 3.5
商 品 319,983 △9.5
176,347 △22.7 143,549 △18.6
サ ー ビ ス 374,486 16.7
269,176 12.2 297,666 10.6
合 計 3,128,137 10.6
2,100,718 10.3 2,153,878 2.5
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して116,386千円減少し2,984,081千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して95,644千円減少し2,824,250千円となりました。これは主に、現金及
び預金284,671千円の減少に対し、売上債権105,636千円、たな卸資産90,206千円の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,741千円減少し159,830千円となりました。これは主に、建物、工
具、器具及び備品等の有形固定資産11,786千円、繰延税金資産7,450千円の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して217,621千円減少し1,141,737千円となりました。これは主に、仕入債
務41,800千円、１年内返済予定の長期借入金77,015千円、未払金23,011千円、未払費用29,522千円、未払法人税等
64,720千円、その他7,628千円等の減少に対し前受収益31,720千円の増加等によるものであります。
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固定負債は、前連結会計年度末と比較して20,871千円減少し78,418千円となりました。これは主に、長期借入金
25,314千円の減少に対し、繰延税金負債4,379千円の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して122,106千円増加し1,763,924千円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益170,176千円の計上に対し、配当金の支払い47,920千円があったことによる利益剰余金
122,256千円の増加等によるものであります。自己資本比率は59.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せ ん。
(4）事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67,350千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,081,000 2,081,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
2,081,000 2,081,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 2,081,000 － 496,310 － 105,515
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
164,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,915,800 19,158 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,081,000 － －
発行済株式総数
－ 19,158 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
164,100 － 164,100 7.8
株式会社ニューテック
二丁目７番19号
－ 164,100 － 164,100 7.8
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,771,629 1,486,957
現金及び預金
※ 876,304
981,940
受取手形及び売掛金
38,840 76,511
商品及び製品
77,684 134,983
仕掛品
135,941 131,177
原材料
14,955 9,378
前払費用
4,539 3,301
その他
2,919,895 2,824,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,525 18,647
41,507 31,599
工具、器具及び備品（純額）
62,033 50,246
有形固定資産合計
無形固定資産 5,693 4,626
投資その他の資産
80,389 80,173
投資有価証券
7,450 －
繰延税金資産
23,767 23,767
差入保証金
1,239 1,017
長期前払費用
112,845 104,958
投資その他の資産合計
180,572 159,830
固定資産合計
3,100,467 2,984,081
資産合計
負債の部
流動負債
145,215 103,415
買掛金
128,182 51,167
1年内返済予定の長期借入金
42,386 19,374
未払金
82,939 18,218
未払法人税等
23,956 21,445
製品保証引当金
64,132 34,609
未払費用
839,759 871,479
前受収益
9,003 5,872
預り金
23,783 16,154
その他
1,359,358 1,141,737
流動負債合計
固定負債
92,781 67,467
長期借入金
－ 4,379
繰延税金負債
6,509 6,572
資産除去債務
99,290 78,418
固定負債合計
1,458,649 1,220,156
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
711,614 833,871
利益剰余金
△ 78,265 △ 78,265
自己株式
1,640,584 1,762,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,233 1,083
その他有価証券評価差額金
1,233 1,083
その他の包括利益累計額合計
1,641,818 1,763,924
純資産合計
3,100,467 2,984,081
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
2,100,718 2,153,878
売上高
1,418,387 1,414,253
売上原価
682,331 739,624
売上総利益
477,559 495,227
販売費及び一般管理費
204,772 244,397
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
1,923 1,923
受取配当金
2,839 1,873
為替差益
720 1,440
助成金収入
710 339
受取販売奨励金
614 1,351
その他
6,816 6,937
営業外収益合計
営業外費用
1,899 745
支払利息
1,248 1,394
売上債権売却損
－ 3,098
解約違約金
176 34
その他
3,324 5,272
営業外費用合計
208,264 246,063
経常利益
特別損失
1,333 －
固定資産除却損
1,333 －
特別損失合計
206,931 246,063
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,694 63,990
12,253 11,895
法人税等調整額
58,948 75,886
法人税等合計
147,983 170,176
四半期純利益
147,983 170,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
147,983 170,176
四半期純利益
その他の包括利益
128 △ 149
その他有価証券評価差額金
128 △ 149
その他の包括利益合計
148,111 170,027
四半期包括利益
（内訳）
148,111 170,027
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期連結累計期間
以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
受取手形 40,799千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 20,340千円 21,197千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月15日
普通株式 38,336 20.00 2019年２月28日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月13日
普通株式 47,920 25.00 2020年２月29日 2020年５月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う
単一 セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う
単一 セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 77円20銭 88円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 147,983 170,176
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
147,983 170,176
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,916 1,916
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
ひので監査法人
指 定 社 員
公認会計士
羽入 敏祐 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮下 圭二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー
テックの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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