株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 赤田 民生
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤本 博文
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤本 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（百万円） 20,445 17,968 27,064
売上高
（百万円） 1,210 656 1,568
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 605 303 776
（当期）純利益
（百万円） 533 90 953
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,789 17,814 18,209
純資産額
（百万円） 28,126 26,676 28,129
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 63.02 31.57 80.91
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
（％） 55.6 58.7 56.6
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
（円） 27.45 40.91
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する状況が今なお継続する中、各国では経済の立て直しが図られ
ております。当社グループ売上の約４割を占める自動車市場においても、日本や中国等の国、地域での生産が
回復局面を迎えております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は17,968百万円（前年同期比
12.1％減）、営業利益は641百万円（前年同期比40.7％減）、経常利益は656百万円（前年同期比45.8％減）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同期比49.9％減）となりました。未だ前年同期比
減での進捗ではありますが、当第３四半期の３か月間においては、利益は前年同期を上回る水準にまで回復し
ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
（特殊潤滑油）
足元では回復傾向にはあるものの、自動車生産台数が前年同期比20.0％減少で推移する中、ダイカスト用油
剤等特殊潤滑油は減収となりました。
（合成潤滑油）
顧客での生産調整等の影響を受け、ハードディスク表面潤滑剤および高温用潤滑油はともに減収となりまし
た。
（素材）
流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー用途およびポリスチレン可塑剤用途での出荷は顧客での生産
調整により、また化粧品用途での出荷はインバウンド消費の減少および外出自粛の影響を受け減収となりまし
た。金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、上述の特殊潤滑油と同様に減収となりました。
（ホットメルト接着剤）
主力の衛生材用途での出荷は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。粘着用途での出荷もまた、
宅配便需要増加に伴う荷札シール需要の増加等により堅調に推移しました。一方で、自動車内装関連用途での
出荷は減収となりました。
（エネルギーデバイス材料）
有機ＥＬ用封止材は台湾向け出荷が好調に推移したことにより増収となりましたが、ガス・水蒸気透過度測
定装置は顧客での設備投資の延期等により減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は13,484百万円（前年同期比13.0％減）となり、セグメント利益は381百
万円（前年同期比52.7％減）となりました。
②中国
第２四半期以降は前年同期比増で推移するものの、第１四半期での経済封鎖の影響を受け、ダイカスト用油
剤等特殊潤滑油は累計では減収となりました。ホットメルト接着剤は、フィルター用途での出荷が大幅に増加
し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,269百万円（前年同期比1.4％増）にとどまりましたが、原価低減およ
び販管費の抑制によりセグメント利益は215百万円（前年同期比79.9％増）となりました。
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③東南／南アジア
当社グループの事業拠点が所在する国における自動車生産台数が前年同期比40.3％減少で推移する中、ダイ
カスト用油剤等特殊潤滑油は大幅な減収となりました。一方、ホットメルト接着剤の売上は堅調に推移し、前
年同期並みの実績となりました。一昨年７月に竣工したインド子会社においては、昨年１月より現地生産品の
販売を開始したところですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動は停滞を余儀なくされており
ます。
この結果、当セグメントの売上高は2,684百万円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益は3百万円
（前年同期比97.3％減）となりました。
④北米
自動車生産台数が前年同期比25.9％減少で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は460百万円（前年同期比18.9％減）となりましたが、高付加価値品の売上
構成比率の上昇および販管費の抑制によりセグメント利益は40百万円（前年同期は6百万円のセグメント損失）
となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,45 2 百万円減少し、26,676百万
円となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産、償却の進展に伴い有形および無形固定資産がそれぞれ減
少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し、8,862百万円となりました。これは主に、仕入債
務、借入金がそれぞれ減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、17,814百万円となりました。これは主に、為替換算
調整勘定が減少したことによります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、998百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
9,696,500 9,696,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
9,696,500 9,696,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 9,696,500 － 2,118 － 1,906
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,600,100 96,001 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
9,696,500 － －
発行済株式総数
－ 96,001 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 神戸市中央区港島
91,100 － 91,100 0.94
ＭＯＲＥＳＣＯ 南町５丁目５－３
－ 91,100 － 91,100 0.94
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年10月25日
取締役 専務執行役員 ＣＦＯ
竹内 隆
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表 について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
3,576 3,350
現金及び預金
6,720 6,344
受取手形及び売掛金
2,714 2,663
商品及び製品
2,065 1,777
原材料及び貯蔵品
383 387
その他
△ 23 △ 22
貸倒引当金
15,436 14,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,791 3,581
機械装置及び運搬具（純額） 2,085 1,808
2,428 2,419
土地
730 711
その他（純額）
9,034 8,519
有形固定資産合計
無形固定資産
474 379
のれん
572 475
その他
1,046 853
無形固定資産合計
※ 2,613 ※ 2,805
投資その他の資産
12,693 12,177
固定資産合計
28,129 26,676
資産合計
負債の部
流動負債
4,072 3,538
支払手形及び買掛金
2,341 2,231
短期借入金
161 166
未払法人税等
440 239
賞与引当金
1,049 1,208
その他
8,063 7,383
流動負債合計
固定負債
1,244 890
長期借入金
457 472
退職給付に係る負債
155 117
その他
1,856 1,479
固定負債合計
9,919 8,862
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,979 1,976
資本剰余金
11,998 11,917
利益剰余金
△ 157 △ 146
自己株式
15,939 15,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 11
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 231
為替換算調整勘定
△ 13 0
退職給付に係る調整累計額
△ 7 △ 219
その他の包括利益累計額合計
2,278 2,168
非支配株主持分
18,209 17,814
純資産合計
28,129 26,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
20,445 17,968
売上高
13,833 12,155
売上原価
6,612 5,813
売上総利益
5,531 5,172
販売費及び一般管理費
1,080 641
営業利益
営業外収益
12 18
受取利息
10 11
受取配当金
142 138
持分法による投資利益
61 37
その他
226 204
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
79 159
為替差損
6 20
その他
97 190
営業外費用合計
1,210 656
経常利益
特別損失
－ 20
減損損失
－ 20
特別損失合計
1,210 636
税金等調整前四半期純利益
482 323
法人税、住民税及び事業税
△ 44 △ 86
法人税等調整額
438 237
法人税等合計
772 399
四半期純利益
167 96
非支配株主に帰属する四半期純利益
605 303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
772 399
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 4
その他有価証券評価差額金
△ 216 △ 314
為替換算調整勘定
10 13
退職給付に係る調整額
△ 25 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 239 △ 309
その他の包括利益合計
533 90
四半期包括利益
（内訳）
401 91
親会社株主に係る四半期包括利益
132 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後
一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コ
ロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および 長期前払費用 に係る償却費を含む。)および
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 896百万円 889百万円
のれんの償却額 96 96
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
2019年２月28日 2019年５月29日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
2019年８月31日 2019年11月12日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
2020年２月29日 2020年５月27日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
2020年８月31日 2020年11月11日
144 15.00
普通株式 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
14,517 2,080 3,296 552 20,445 － 20,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
976 159 17 16 1,168 △ 1,168 －
売上高又は振替高
15,493 2,239 3,313 567 21,612 △ 1,168 20,445
計
セグメント利益又は損
806 120 113 △ 6 1,033 48 1,080
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円には、セグメント間取引消去53百万円、たな卸資産
の調整額△5百万円および貸倒引当金の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
12,807 2,042 2,667 452 17,968 － 17,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
677 227 16 8 928 △ 928 －
売上高又は振替高
13,484 2,269 2,684 460 18,896 △ 928 17,968
計
381 215 3 40 640 2 641
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額２百万円には、セグメント間取引消去10百万円、たな卸資産の調整額△8百万
円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、将来使用見込みのない固定資産の減損損失20百万円を計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 63円02銭 31円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
605 303
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
605 303
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,595,034 9,602,409
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自
己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 250,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.60％)
(3)株式の取得価額の総額 269百万円（上限）
(4)取得期間 2021年１月14日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付け
２【その他】
2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………144百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年11月11日
(注)2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月７日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲ
ＥＳＣＯの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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