株式会社エルテス 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社エルテス(E32750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6550－9280（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松林 篤樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6550－9280（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松林 篤樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 1,454,372 1,321,475 1,963,995
経常利益又は経常損失（△） (千円) 203,881 △ 246,976 174,704
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 138,339 △ 276,701 86,277
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,339 △ 278,354 88,592
純資産額 (千円) 1,753,248 1,527,091 1,703,501
総資産額 (千円) 2,022,474 1,711,635 2,063,194
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 26.89 △ 53.43 16.77
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.75 － 16.68
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.0 86.5 80.9
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) 10.02 △ 16.72
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケ
ティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高
まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行う
といったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接
に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インター
ネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり（電通「2019年日本の広告
費」）、2020年3月より「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等に
より、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランス
フォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマ
ネジメントが重要になっております。
このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決
すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デ
ジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対す
る意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、
感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しておりま
す。その他の事業についても、前年同四半期に比較して売上高は減少した一方、新サービス開発のための費用が増
加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,321,475 千円（前年同四半期比9.1％減）となり、営業損失は
237,389 千円（前年同期は営業利益213,714千円）、経常損失は 246,976 千円（前年同期は経常利益203,881千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 276,701 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益138,339千
円）になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディア
に起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析
する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、新型コロナウイルス感染症に関する風評懸念や企業活動におけるオンラ
インの重要性が高まったことによるソーシャルリスク対策の需要増は一部見られたものの、緊急事態宣言前後にお
ける経済活動の停滞による新規受注の減少や、サービス業など外出自粛による企業活動の停滞に対応するためのコ
スト削減などの影響による解約の増加により、売上高が減少いたしました。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業
まで幅広くニーズが増大しましたが、カウンターパートとする情報システム部門の繁忙による営業活動の遅延によ
り受注数は伸び悩みました。一方で、提供体制を強化するための人材採用を行い、ＡＩリスク管理プラットフォー
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ムの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,262,585千円（前年同期比
9.1％減）、セグメント利益は205,774千円（前年同期比61.4％減）となりました。
②その他事業
その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリュー
ションを含んで構成されております。
これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を
含め、積極的な費用投下を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、60,531千円（前年同期比11.6％減）、セグメ
ント損失は64,045千円（前年同期は20,157千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,711,635 千円となり、前連結会計年度末に比べ、351,558千円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少470,780千円、受取手形及び売掛金の減少38,932千円、未収
還付法人税等の増加27,351千円、投資有価証券の増加81,456千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は 184,544 千円となり、前連結会計年度末に比べ、175,148千円減少
いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少61,581千円、流動負債その他の減少117,664千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,527,091 千円となり、前連結会計年度末に比べ176,409千円減
少いたしました。主な要因は、資本金の増加45,002千円、資本剰余金の増加45,002千円、利益剰余金の減少
276,701千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,697千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社エルテスセキュリティインテリジェ
ンスは、2020年12月25日付で株式会社アサヒ安全業務社の株式を取得し、完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,225,880 5,225,880
(マザーズ)
単元株式数は100株
であります。
計 5,225,880 5,225,880 ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 5,225,880 － 814,981 － 791,431
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,222,500 52,225 ―
単元未満株式 普通株式 3,280 ― ―
発行済株式総数 5,225,880 ― ―
総株主の議決権 ― 52,225 ―
（注）「単元未満株式」欄の 普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区霞が関三丁目
100 － 100 0.00
株式会社エルテス ２番５号
計 ― 100 － 100 0.00
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
松林 篤樹 2020年10月１日
(コーポレート本部長) (コーポレート部長)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,323,050 852,269
受取手形及び売掛金 212,347 173,415
未収還付法人税等 1,180 28,531
その他 47,580 78,434
△ 5,414 △ 5,229
貸倒引当金
流動資産合計 1,578,744 1,127,421
固定資産
有形固定資産 47,040 34,742
無形固定資産 51,571 37,868
投資その他の資産
投資有価証券 235,241 316,698
その他 150,058 194,534
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,299 511,232
固定資産合計 483,912 583,843
繰延資産 536 370
資産合計 2,063,194 1,711,635
負債の部
流動負債
買掛金 22,273 22,744
1年内返済予定の長期借入金 20,004 15,018
未払法人税等 61,581 -
賞与引当金 - 19,462
237,501 119,837
その他
流動負債合計 341,360 177,062
固定負債
18,332 7,482
長期借入金
固定負債合計 18,332 7,482
負債合計 359,692 184,544
純資産の部
株主資本
資本金 769,978 814,981
資本剰余金 746,428 791,431
利益剰余金 150,285 △ 126,415
△ 306 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,666,386 1,479,629
その他の包括利益累計額
2,314 661
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,314 661
新株予約権 34,800 46,800
純資産合計 1,703,501 1,527,091
負債純資産合計 2,063,194 1,711,635
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,454,372 1,321,475
582,315 661,044
売上原価
売上総利益 872,057 660,430
販売費及び一般管理費 658,343 897,819
営業利益又は営業損失（△） 213,714 △ 237,389
営業外収益
受取利息 5 12
助成金収入 - 1,173
287 37
その他
営業外収益合計 292 1,222
営業外費用
支払利息 310 153
支払手数料 - 6,549
投資事業組合運用損 4,447 3,940
和解金 5,200 -
168 166
その他
営業外費用合計 10,126 10,810
経常利益又は経常損失（△） 203,881 △ 246,976
特別損失
- 19,994
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 19,994
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
203,881 △ 266,970
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
58,579 3,218
6,961 6,512
法人税等調整額
法人税等合計 65,541 9,730
四半期純利益又は四半期純損失（△） 138,339 △ 276,701
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
138,339 △ 276,701
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 138,339 △ 276,701
その他の包括利益
- △ 1,653
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - △ 1,653
四半期包括利益 138,339 △ 278,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 138,339 △ 278,354
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は世界的に急激に悪化しており、当社につきましても顧客か
らの受注の減少が顕著になってきております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束
時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、
当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年２月期までは当該影響が継続す
るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌四半期以降の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 23,961千円 26,246千円
744 〃 3,350 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員６名に対する譲渡
制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金が
それぞれ45,002千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が814,981千円、資本剰余金が791,431千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
その他
計算書計上額
合計
デジタル
(注)２
(注)１
計
(注)３
リスク事業
売上高
外部顧客への売上高
1,389,410 1,389,410 64,962 1,454,372 ― 1,454,372
セグメント間の内部
― ― 3,491 3,491 △ 3,491 ―
売上高又は振替高
計 1,389,410 1,389,410 68,454 1,457,864 △ 3,491 1,454,372
セグメント利益又は損失(△) 533,721 533,721 △ 20,157 513,563 △ 299,848 213,714
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△299,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△299,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
合計
デジタル
(注)２
(注)１
計
(注)３
リスク事業
売上高
外部顧客への売上高
1,262,585 1,262,585 58,890 1,321,475 ― 1,321,475
セグメント間の内部
― ― 1,641 1,641 △ 1,641 ―
売上高又は振替高
計 1,262,585 1,262,585 60,531 1,323,116 △ 1,641 1,321,475
セグメント利益又は損失(△) 205,774 205,774 △ 64,045 141,729 △ 379,118 △ 237,389
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△379,118千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△379,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
26円89銭 △53円43銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
138,339 △276,701
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 138,339 △276,701
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,144,091 5,178,602
（２）潜在株式調整後１株当たり
26円75銭 －
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
27,497 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社エルテスセキュリティインテ
リジェンス（以下、「ＥＳＩ」)は、2020年12月25日に株式会社アサヒ安全業務社（以下、「アサヒ安全業務
社」）の全株式を取得し、当社の連結子会社となりました。
また、本件株式取得に伴い、アサヒ安全業務社の完全子会社である株式会社S&T OUTCOMES（以下、「Ｓ＆
Ｔ」）も、当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社アサヒ安全業務社
事業の内容 列車見張業務、雑踏・交通誘導警備、施設警備・常駐保安警備、ビル清掃業務
（2）企業結合を行った主な理由
当社は社会のデジタル化に伴って新たに発生するリスクを「デジタルリスク」と定義し、多数の企業に解決
策を提示してきました。その一環として、ソーシャルリスクや、情報漏洩や内部不正などの内部脅威リスクの
予兆検知や鎮静化対応サービスを提供しております。
他方で、デジタルとリアルの融合が進行しつつある昨今の社会環境下において、総合的なリスクマネジメン
トを提供するには双方の視点が必要であると考え、リアル領域へのデジタルソリューション提供の検討を重ね
てまいりました。
その取り組みの一環として、「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新た
な警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもと子会社ＥＳＩを設立し、
セキュリティ事業のＤＸに向けた取り組みを研究、実証に移してきました。
警備業には３兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人手不足などの課題を抱えてお
り、デジタル化による業態進化のポテンシャルが極めて大きいと考えられます。
そうしたデジタル新時代の新たな警備業を創出するためには、自社で警備事業を行い検証・開発を実施する
必要があると考え、当社の考えに賛同いただける企業との連携を強く模索しておりました。そしてこのたび、
連結子会社であるＥＳＩがアサヒ安全業務社の株式を100%取得して完全子会社化し、アサヒ安全業務社の完全
子会社であるＳ＆Ｔにつきましても当社の連結子会社といたしました。
アサヒ安全業務社は、1973年に設立され、大手電鉄会社を始めとした強固な顧客基盤を持ち、鉄道関連工事
のおける列車監視業務中心に雑踏・交通誘導、常駐保安警備を提供しています。会社設立以来、蓄積した高度
な警備遂行の能力と経験、ノウハウをベースに安心・安全な警備を実践しています。アサヒ安全業務社の警備
事業における長年の知見とノウハウに加え、当社グループの保有するリスクデータとＡＩ基盤を中心としたテ
クノロジーを融合させる事で、デジタルとリアルの両面に対応したデジタル新時代の新たな警備業の創出を実
現できると確信しております。
（3）企業結合日
2020年12月25日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社アサヒ安全業務社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100％子会社であるＥＳＩが、現金を対価としてアサヒ安全の全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等（概算額） 50,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社連結子会社であるＥＳＩは、上記のアサヒ安全業務社の全株式取得にあたり、2020年12月18日開催の取
締役会決議に基づき、以下のとおり2020年12月25日に資金の借入を行いました。
（1）借入先
株式会社りそな銀行
（2）借入金額
600,000千円
（3）利率
市場金利に連動した変動金利
（4）借入実行日
2020年12月25日
（5）期間
８年
（6）融資取扱手数料
2.0％
（7）担保等の有無
当社（株式会社エルテス）及びアサヒ安全業務社による債務保証
（8）財務制限条項
2022年２月期以降の融資期間中、以下の財務数値が維持できない場合に
は、年利0.4％の金利引き上げを実施する。
・当社、ＥＳＩ、アサヒ安全業務社の各事業年度の決算日におけるそれ
ぞれの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの合計金額75百万
円以上
※ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん
償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額を
いう。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテ
スの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象（株式取得による企業結合）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社エルテス
セキュリティインテリジェンスは、2020年12月25日付で、株式会社アサヒ安全業務社の全株式を取得している。
２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社エルテスセキュ
リティインテリジェンスは、上記株式取得のための資金調達として、2020年12月25日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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