株式会社イズミ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
営業収益 （百万円） 549,758 496,663 744,349
経常利益 （百万円） 21,177 25,329 31,979
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,691 16,185 19,953
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14,595 18,286 20,769
純資産額 （百万円） 220,091 238,727 226,264
総資産額 （百万円） 501,592 483,851 490,106
１株当たり
（円） 191.06 225.87 278.45
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 41.5 46.7 43.7
営業活動による
（百万円） 45,022 14,550 57,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,736 △ 4,592 △ 16,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 31,689 △ 9,716 △ 40,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,733 9,223 8,982
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 65.93 76.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、社会・経済活動は一
定の回復が見られたものの、依然感染は収束と拡大を繰り返しており未だ不透明な状況が続いています。個人消費にお
いては、外出自粛などの動向、将来不安などによる消費マインドの低迷などにより、極めて低調に推移しました。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の
健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、
ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進してい
ます。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であ
るとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャルディス
タンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、
ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕
入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化の
ネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組み
を進めてきました。
これらの結果、当第３四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
前第３四半期
当第３四半期
増減（金額） 増減（率）
(2019年３月～2019年11月)
(2020年３月～2020年11月)
営業収益 549,758百万円 496,663百万円 △53,095百万円 △9.7％
営業利益 21,173百万円 25,045百万円 3,872百万円 18.3％
経常利益 21,177百万円 25,329百万円 4,152百万円 19.6％
親会社株主に帰属する
16,185百万円
13,691百万円 2,493百万円 18.2％
四半期純利益
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、 売上高は前年同期比52,483百万円 （ 10.0％）減少 し、 471,234百万円 となりました。また、 営業収入
は前年同期比611百万円 （ 2.3％）減少 し、 25,428百万円 となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス
感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと、及びその後の来店客数の減少等によるもので
す。
売上総利益は、 107,913百万円 （ 前年同期比6,601百万円減 ）となりました。売上高対比では22.9％となり前年同期に
比べて1.0ポイント上昇しました。これは、主に在庫圧縮及びロス削減等に努めたことに加え、荒利率の低い専門店の売
上が減少し、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。
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②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、 主に広告宣伝費や人件費が減少し たことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存
店のリニューアルに係る創業経費が減少したこと等により、前年同期比 11,085百万円 （ 9.3％）減少 の 108,295百万円 と
なりました。売上高対比では23.0％となり前年同期に比べて0.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比 3,872百万円 （ 18.3％）増加 の 25,045百万円 となり、売上高対比は5.3％と前年
同期に比べて1.3ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前年同期比413百万円 （ 36.8％）増加 の 1,536百万円 となりました。一方、営業外費用は、 前年同期比
132百万円 （ 11.9％）増加 の 1,253百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前年同期比4,152百万円 （ 19.6％）増加 の 25,329百万円 となりました。売上高対比は5.4％
と前年同期に比べて1.4ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益 3,102百万円 等を計上し 3,139百万円 となりました（ 前年同期比2,479百万円の増
加 ）。一方、特別損失は、感染症関連損失 2,074百万円 等を計上し 3,287百万円 となりました（ 前年同期比2,287百万円の
増加 ）。
法人税等は 7,581百万円 となりました（ 前年同期比797百万円の増加 ）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 1,415百万円 となりました（ 前年同期比1,053百万円の増加 ）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比2,493百万円 （ 18.2％）増加 の 16,185百万円 となりま
した。売上高対比は3.4％と前年同期に比べて0.8ポイント上昇しました。
各セグメントの業績
■営業収益
前第３四半期
当第３四半期
増減（金額） 増減（率）
(2019年３月～2019年11月)
(2020年３月～2020年11月)
小売事業 533,706百万円 481,504百万円 △52,201百万円 △9.8％
小売周辺事業 70,953百万円 70,328百万円 △625百万円 △0.9％
その他 4,090百万円 4,115百万円 24百万円 0.6％
調整額 △58,992百万円 △59,285百万円 △292百万円 －
合計 496,663百万円
549,758百万円 △53,095百万円 △9.7％
■営業利益
前第３四半期
当第３四半期
増減（金額） 増減（率）
(2019年３月～2019年11月)
(2020年３月～2020年11月)
小売事業 16,992百万円 21,429百万円 4,436百万円 26.1％
小売周辺事業 3,440百万円 2,764百万円 △675百万円 △19.6％
その他 851百万円 899百万円 47百万円 5.6％
調整額 △110百万円 △47百万円 63百万円 －
合計 25,045百万円
21,173百万円 3,872百万円 18.3％
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①小売事業
主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従
業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とと
もに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進
しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重
要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャル
ディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和
し、ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべ
く、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境
変化のネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取
り組みを進めてきました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナ
ウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。
春先には、広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まった
ことで来店客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少
し、大幅な売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツな
どのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。夏場に
入り、政府の特別定額給付金による盛り返しの一方、感染の再拡大から県をまたぐ移動が忌避され、盆商材、旅行関連
商品などの需要減の影響を受けました。こうした動きの中、感染を危惧し日々の買い物を近隣で手短に済ませる消費者
意識から、保存の利く食料品や生活必需品を中心に“巣ごもり消費”が急速に活発化しました。当社及び子会社の食品
スーパーマーケット業態「ゆめマート」等では、それらの安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努め、最大
1,800品目を暮らし応援価格にて提供しました。秋口以降もイエナカ需要により、生鮮食品や惣菜は好調に推移し、低調
な衣料品の中でも実用衣料品には動きが見られました。おせちなど年末商材の店頭予約が苦戦した一方、オンライン予
約を強化することで補いました。また、厳しい状況が続く飲食テナントについても、飛沫防止のアクリル板設置など感
染症予防対策を強化したことで、徐々に回復の兆しが見られました。 しかしながら、全体としては、感染再拡大により
大型ショッピングセンターへの不要不急の来店を控える動きは継続しており、販売面では苦戦しました。これらの結
果、当第３四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で11.4％減となりました。
コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭に収益構造の見直しに努めました。特に、衣料品を中心に仕入
計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生を回避するとともに、広告宣伝費では折込みチラシやポイン
ト施策の対象を見直すこと等で最適化を図り、販促効率を低下させることなくコスト総額を引き下げ、利益額を確保し
ました。
これらの結果、営業収益は 481,504百万円 （前年同期比 9.8％減 ）、営業利益は 21,429百万円 （前年同期比 26.1％増 ）
となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会
員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大す
ることで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における811万枚から当第３四半
期期末では844万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の
減少からキャッシュレス取扱高が減少しました。同様に、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においても、
外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要を取り込むなどしたものの、レストラン部門での客数減を補うには至
りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施
設の休業による収益機会の逸失等の影響を受けました。食品製造子会社の株式会社ゆめデリカにおいては、惣菜新工場
「ゆめデリカ本社・深川第二工場」が稼働しました。ＨＡＣＣＰに対応した設備を整え、最新技術を導入することで、
供給体制の増強に加え、より鮮度の高い商品の提供を可能にし、食の安全と更なる美味しさを両面から追求していきま
す。今後の店舗網拡大とローコストオペレーションに貢献するとともに、製品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題
等の経営課題に対応した施設を目指します。
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これらの結果、営業収益は 70,328百万円 （前年同期比 0.9％減 ）、営業利益は 2,764百万円 （前年同期比 19.6％減 ）と
なりました。
③その他
卸売事業では、マスクの販売が好調であったこと等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定
的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 4,115百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、営業利益は 899百万円 （前年同期比 5.6％増 ）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりで
す。
前期末
当第３四半期末
増減
( 2020年２月29日 )
( 2020年11月30日 )
総資産 490,106百万円 483,851百万円 △6,254百万円
負債 263,841百万円 245,124百万円 △18,717百万円
純資産 226,264百万円 238,727百万円 12,462百万円
総 資 産
・当第３四半期の設備投資額は 10,377百万円 であり、これは主に既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるもので
す。有形固定資産は、減価償却実施後で 3,347百万円減少 しました。
・商品及び製品は、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行ったこと等により 972百万円減少 しました。
・投資その他の資産は、投資有価証券の売却等により 1,039百万円減少 しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったため持ち越された買掛金が資金決済されたこと等により
13,596百万円減少 しました。
・流動負債その他は、前受金が増加した一方、前期末日が銀行休業日であったため持ち越された未払金が資金決済され
たこと等により 2,449百万円減少 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 3,888百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 10,452百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 46.7％ となり、前期末の 43.7％ に比べて3.0ポイント上昇しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第３四半期
当第３四半期
増減
(2019年3月～2019年11月)
(2020年3月～2020年11月)
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,022百万円 14,550百万円 △30,471百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,736百万円 △4,592百万円 8,144百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,689百万円 △9,716百万円 21,972百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 25,181百万円 及び減価償却費 11,696百万円 です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額 13,596百万円 及び法人税等の支払額 8,944百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入 4,616百万円 です。
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 10,779百万円 です。これは主に、前期における増床・活性化店舗に
係る設備未払金の決済や、当期の既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額 12,500百万円 です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 16,388百万円 及び配当金の支払額 5,732百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 241百万円増加 し、 9,223百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
（市場第一部） 100株
計 71,665,200 71,665,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年11月30日 － 71,665 － 19,613 － 22,282
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2020年８月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
7,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 71,588,000 715,880 －
単元未満株式 普通株式 69,800 － －
発行済株式総数 71,665,200 － －
総株主の議決権 － 715,880 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(％)
（自己保有株式）
広島市東区二葉の里三丁
株式会社イズミ
7,400 － 7,400 0.01
目３番１号
計 － 7,400 － 7,400 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
本田 雅彦
取締役経営企画部長 2020年７月１日
(注)本田雅彦氏は、同日付で上席執行役員グループ経営本部長に就任しました。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役管理本部長
三家本 達也
専務取締役管理本部長 兼 2020年７月１日
グループ経営本部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,982 9,223
受取手形及び売掛金 46,392 47,264
商品及び製品 25,780 24,807
仕掛品 13 56
原材料及び貯蔵品 535 480
その他 17,242 15,813
△ 644 △ 568
貸倒引当金
流動資産合計 98,302 97,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 161,672 157,477
土地 163,240 163,847
12,534 12,776
その他（純額）
有形固定資産合計 337,447 334,100
無形固定資産
のれん 3,172 2,596
8,307 8,238
その他
無形固定資産合計 11,479 10,835
投資その他の資産
その他 43,435 42,394
△ 558 △ 556
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,877 41,837
固定資産合計 391,804 386,773
資産合計 490,106 483,851
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,977 36,380
短期借入金 2,000 14,500
1年内返済予定の長期借入金 19,925 20,118
未払法人税等 5,089 4,194
賞与引当金 2,206 4,243
役員賞与引当金 27 24
ポイント引当金 2,695 2,773
商品券回収損失引当金 81 81
建物取壊損失引当金 － 120
31,958 29,508
その他
流動負債合計 113,962 111,947
固定負債
長期借入金 106,991 90,410
役員退職慰労引当金 1,002 900
利息返還損失引当金 114 64
建物取壊損失引当金 － 436
退職給付に係る負債 8,514 8,962
資産除去債務 8,099 8,238
25,155 24,164
その他
固定負債合計 149,879 133,176
負債合計 263,841 245,124
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,267 22,545
利益剰余金 171,751 182,204
△ 27 △ 29
自己株式
株主資本合計 213,604 224,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 753 1,363
△ 12 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741 1,388
非支配株主持分 11,918 13,004
純資産合計 226,264 238,727
負債純資産合計 490,106 483,851
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 523,718 471,234
409,203 363,321
売上原価
売上総利益 114,514 107,913
営業収入 26,040 25,428
営業総利益 140,555 133,341
販売費及び一般管理費 119,381 108,295
営業利益 21,173 25,045
営業外収益
受取利息及び配当金 188 186
仕入割引 233 136
持分法による投資利益 12 99
689 1,113
その他
営業外収益合計 1,123 1,536
営業外費用
支払利息 623 540
496 712
その他
営業外費用合計 1,120 1,253
経常利益 21,177 25,329
特別利益
固定資産売却益 329 36
投資有価証券売却益 － 3,102
補助金収入 310 －
19 －
その他
特別利益合計 659 3,139
特別損失
固定資産除却損 150 103
減損損失 117 223
店舗閉鎖損失 323 －
建設計画変更損失 213 －
※ 2,074
感染症関連損失 －
災害による損失 － 149
建物取壊損失引当金繰入額 － 556
194 179
その他
特別損失合計 999 3,287
税金等調整前四半期純利益 20,836 25,181
法人税、住民税及び事業税
7,151 8,316
△ 368 △ 735
法人税等調整額
法人税等合計 6,783 7,581
四半期純利益 14,053 17,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 362 1,415
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,691 16,185
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 14,053 17,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 436 646
退職給付に係る調整額 104 36
－ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 541 686
四半期包括利益 14,595 18,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,917 16,832
非支配株主に係る四半期包括利益 678 1,454
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,836 25,181
減価償却費 11,954 11,696
のれん償却額 593 581
貸倒引当金の増減額（△は減少） 225 △ 77
受取利息及び受取配当金 △ 188 △ 186
支払利息 623 540
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 99
補助金収入 △ 310 －
固定資産売却損益（△は益） △ 308 △ 36
固定資産除却損 150 103
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,102
減損損失 117 223
店舗閉鎖損失 323 －
建設計画変更損失 213 －
感染症関連損失 － 2,074
災害損失 － 149
建物取壊損失引当金の増減額（△は減少） － 556
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,213 △ 871
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 897 713
仕入債務の増減額（△は減少） 25,104 △ 13,596
5,803 1,995
その他
小計 54,016 25,844
利息及び配当金の受取額
155 191
利息の支払額 △ 660 △ 625
補助金の受取額 949 －
感染症関連損失の支払額 － △ 1,888
災害損失の支払額 － △ 26
△ 9,438 △ 8,944
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,022 14,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,476 △ 10,779
有形固定資産の売却による収入 860 1,780
無形固定資産の取得による支出 △ 1,028 △ 860
投資有価証券の売却による収入 － 4,616
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 51 －
る支出
△ 1,040 651
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,736 △ 4,592
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,846 12,500
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 16,014 △ 16,388
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 5,732 △ 5,732
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 27 △ 56
による支出
△ 32 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,689 △ 9,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 596 241
現金及び現金同等物の期首残高 8,136 8,982
※ 8,733 ※ 9,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発令を受け休業した専
門店への支援1,694百万円、当社グループ従業員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急
配布等194百万円及びたな卸資産廃棄損185百万円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 8,733 百万円 9,223 百万円
現金及び現金同等物 8,733 百万円 9,223 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 2,866 40.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月８日
普通株式 2,866 40.00 2019年８月31日 2019年11月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 2,866 40.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 2,866 40.00 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
533,218 13,916 547,134 2,623 549,758 － 549,758
セグメント間の内部
488 57,037 57,525 1,466 58,992 △ 58,992 －
営業収益又は振替高
計 533,706 70,953 604,660 4,090 608,751 △ 58,992 549,758
セグメント利益 16,992 3,440 20,432 851 21,284 △ 110 21,173
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △110百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
481,020 12,929 493,950 2,713 496,663 － 496,663
セグメント間の内部
484 57,399 57,883 1,402 59,285 △ 59,285 －
営業収益又は振替高
計 481,504 70,328 551,833 4,115 555,948 △ 59,285 496,663
セグメント利益 21,429 2,764 24,193 899 25,092 △ 47 25,045
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △47百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 191円06銭 225円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
13,691 16,185
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,691 16,185
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,658 71,657
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第60期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、 2020年10月13日 開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しま
した。
① 配当金の総額 2,866百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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