小津産業株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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小津産業株式会社(E02842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 理事管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 理事管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年５月31日
19,857,586 20,259,206 40,941,643
売上高 （千円）
255,787 505,033 571,519
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
135,675 345,545 570,524
（千円）
期）純利益
830,172 1,035,188 951,726
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,822,872 15,813,026 14,944,372
純資産額 （千円）
24,187,208 24,340,732 25,042,962
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.20 41.23 68.12
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
61.2 64.9 59.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
849,127 253,345
（千円） △ 156,716
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 970,488 △ 181,872 △ 2,316,865
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
69,279
（千円） △ 180,537 △ 375,840
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,258,890 2,853,827 2,569,712
（千円）
（期末）残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
6.60 18.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）の業績は、売上高202億59百万円（前年同期比
2.0％増）、経常利益５億５百万円（前年同期比97.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億45百万円
（前年同期比154.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）
エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬関係が堅調に推移、また車載用電子部品に回復の兆しが見られ
るものの新型コロナウイルス感染症の影響により東南アジアにおける工場稼働率の低下の影響を受け、前年同期に
比べ、売上高、利益面とも横ばいとなりました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が好調推移し、売上高、利益面とも前年同期を
上回りました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が増加に転じたものの、国内販売が低調に推移し、前年同期
に比べ、売上高は横ばい、利益面は減少いたしました。
小津（上海）貿易有限公司では、５Ｇ関連でエレクトロニクス分野の需要が復調するも、エレクトロニクス分野
以外が減速し、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は減少いたしました。
ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌ウエット製品が好調推移し、売上高、利益面
とも前年同期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が減少した影響により、売上高、利益
面とも前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は69億65百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は３億41百万円（前年同期比
26.6％増）となりました。
（家庭紙・日用雑貨事業）
当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクや除菌製
品の需要が増加いたしましたが、得意先の商流変更の影響を受けました。結果、前年同期に比べ、売上高は微増、
利益面は増加いたしました。
この結果、売上高は132億40百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期は65百万
円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は52百万円（前年同期比14.9％
減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第２四半期連結
累計期間には各社の2020年３月から2020年８月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン
株式会社の決算期は３月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の2020年４月から2020年９月の実
績が反映されております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億２百万円減少し、243億40百万円となりました。主な要因
は、「投資有価証券」の増加10億７百万円、「現金及び預金」の増加２億84百万円、「受取手形及び売掛金」の減
少16億81百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億70百万円減少し、85億27百万円となりました。主な要因
は、「繰延税金負債」の増加３億37百万円、「支払手形及び買掛金」の減少14億68百万円、「短期借入金」の減少
２億円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億68百万円増加し、158億13百万円となりました。主な要因
は、「その他有価証券評価差額金」の増加６億86百万円、「利益剰余金」の増加１億69百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億84百万円増加し28億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は８億49百万円（前年同期は１億56百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、「売上債権の増減額」16億86百万円、「税金等調整前四半期純利益」５億３百万円であり、支出の主なもの
は、「仕入債務の増減額」14億68百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億81百万円（前年同期比７億88百万円減）となりました。支出の主な内訳は、
「無形固定資産の取得による支出」１億39百万円、「有形固定資産の取得による支出」49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億75百万円（前年同期比１億95百万円増）となりました。支出の主な内訳は、
「短期借入金の純増減額」２億円、「配当金の支払額」１億75百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2020年12月10日開催の取締役会において、当社の特定完全子会社であるアズフィット株式会社の株式の80％
をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年１月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,435,225 8,435,225
普通株式
市場第一部 100株
8,435,225 8,435,225
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年９月１日～
－ 8,435 － 1,322,214 － 1,374,758
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,576 30.73
株式会社小津商店
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 341 4.07
小津取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 259 3.09
式会社（信託口）
137 1.64
別府 清一郎 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 118 1.41
託口）
東京都千代田区有楽町１－１－２ 117 1.40
旭化成株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 117 1.40
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 110 1.31
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 97 1.16
小津産業従業員持株会
東京都千代田区神田駿河台４－６ 96 1.15
日本製紙クレシア株式会社
3,971 47.38
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
8,376,900 83,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
6,225
単元未満株式 普通株式 －
株式
8,435,225
発行済株式総数 － －
83,769
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
52,100 52,100 0.62
小津産業株式会社 －
三丁目６番２号
52,100 52,100 0.62
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,569,712 2,853,827
現金及び預金
※ 8,380,532
6,699,521
受取手形及び売掛金
1,507,900 1,512,290
商品及び製品
602,081 596,479
原材料
677,993 524,279
その他
△ 183 △ 40,280
貸倒引当金
13,738,037 12,146,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,856,774 6,864,233
建物及び構築物
△ 3,453,682 △ 3,547,878
減価償却累計額
3,403,091 3,316,355
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,107,048 2,172,256
△ 1,369,076 △ 1,473,603
減価償却累計額
737,971 698,652
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,272,153 2,272,153
549,995 550,611
その他
△ 334,081 △ 368,490
減価償却累計額
215,913 182,121
その他（純額）
28,666
建設仮勘定 －
6,657,796 6,469,282
有形固定資産合計
無形固定資産
87,530 207,856
その他
87,530 207,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,980,767 4,988,531
投資有価証券
56,528 5,930
長期貸付金
23,261 22,449
繰延税金資産
508,116 504,452
その他
△ 9,076 △ 3,889
貸倒引当金
4,559,597 5,517,473
投資その他の資産合計
11,304,925 12,194,613
固定資産合計
25,042,962 24,340,732
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,887,229
3,419,119
支払手形及び買掛金
1,670,000 1,470,000
短期借入金
184,567 146,594
未払法人税等
41,887 67,813
賞与引当金
931,547 703,495
その他
7,715,232 5,807,022
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
850,000 850,000
長期借入金
777,249 1,114,727
繰延税金負債
173,775 179,722
退職給付に係る負債
82,332 76,232
その他
2,383,357 2,720,682
固定負債合計
10,098,589 8,527,705
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
1,385,463 1,388,866
資本剰余金
10,449,393 10,619,001
利益剰余金
△ 67,719 △ 61,720
自己株式
13,089,351 13,268,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,852,571 2,539,188
その他有価証券評価差額金
△ 6,220 △ 624
為替換算調整勘定
1,846,350 2,538,564
その他の包括利益累計額合計
8,670 6,100
非支配株主持分
14,944,372 15,813,026
純資産合計
25,042,962 24,340,732
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
19,857,586 20,259,206
売上高
16,904,843 17,013,938
売上原価
2,952,743 3,245,267
売上総利益
※ 2,725,974 ※ 2,755,584
販売費及び一般管理費
226,768 489,683
営業利益
営業外収益
1,776 1,716
受取利息
32,526 39,490
受取配当金
9,616 22,984
その他
43,919 64,191
営業外収益合計
営業外費用
6,877 6,977
支払利息
1,342 1,580
売上割引
2,911 710
持分法による投資損失
34,267
貸倒引当金繰入額 －
3,769 5,304
その他
14,900 48,840
営業外費用合計
255,787 505,033
経常利益
特別利益
557
固定資産売却益 －
38 0
投資有価証券売却益
1,100
－
ゴルフ会員権売却益
1,696 0
特別利益合計
特別損失
3,698 359
固定資産除却損
1,218
－
投資有価証券評価損
3,698 1,578
特別損失合計
253,785 503,455
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,500 141,087
11,385 19,393
法人税等調整額
116,886 160,480
法人税等合計
136,899 342,974
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,223
△ 2,570
に帰属する四半期純損失（△）
135,675 345,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
136,899 342,974
四半期純利益
その他の包括利益
694,184 686,617
その他有価証券評価差額金
5,596
△ 910
為替換算調整勘定
693,273 692,213
その他の包括利益合計
830,172 1,035,188
四半期包括利益
（内訳）
828,949 1,037,759
親会社株主に係る四半期包括利益
1,223
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,570
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,785 503,455
税金等調整前四半期純利益
127,568 251,665
減価償却費
34,911
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,685
3,220 25,925
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,614 5,946
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 34,302 △ 41,207
6,877 6,977
支払利息
54 2,125
為替差損益（△は益）
2,911 710
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 557 －
3,698 359
有形固定資産除却損
1,218
投資有価証券評価損益（△は益） －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 1,100 －
1,686,517
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,289,130
6,296
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,304
662,949
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,468,109
7,479 34,173
未払消費税等の増減額（△は減少）
210,194 202,037
その他の資産の増減額（△は増加）
43,119
その他の負債の増減額（△は減少） △ 263,916
8,821 2,304
その他
991,391
小計 △ 108,784
利息及び配当金の受取額 34,308 41,213
利息の支払額 △ 6,872 △ 6,883
△ 75,367 △ 176,594
法人税等の支払額
849,127
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 156,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,158,687 △ 49,581
779
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,375 △ 139,095
投資有価証券の取得による支出 △ 5,395 △ 4,178
104 0
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 300 －
748 10,598
貸付金の回収による収入
200,000
定期預金の払戻による収入 －
383
△ 2,361
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 970,488 △ 181,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 － △ 138
配当金の支払額 △ 158,919 △ 175,701
△ 1,618 －
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,537 △ 375,840
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 △ 7,299
284,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,307,747
4,566,637 2,569,712
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,258,890 ※ 2,853,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
受取手形 101,669千円 －千円
支払手形 34,233 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
荷造運搬費 972,494 千円 972,051 千円
70 703
貸倒引当金繰入額
127,933 120,859
役員報酬
682,826 706,217
給料手当
31,424 41,444
賞与引当金繰入額
143,593 146,370
福利厚生費
26,835 24,001
退職給付費用
40,965 53,020
減価償却費
53,858 50,764
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 3,258,890千円 2,853,827千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,258,890 2,853,827
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月28日
普通株式 159,046 19 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 175,936 21 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家庭紙・
不織布 計
日用雑貨 （注）３
売上高
外部顧客への売上
6,749,814 13,045,460 19,795,274 62,312 19,857,586 19,857,586
－
高
セグメント間の内
15,913 8,143 24,057 62,350 86,407
部売上高又は振替 △ 86,407 －
高
6,765,727 13,053,603 19,819,331 124,662 19,943,994 19,857,586
計 △ 86,407
セグメント利益又は
269,574 204,410 21,891 226,302 466 226,768
△ 65,164
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額466千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家庭紙・ （注）１ （注）２ 計上額
不織布 計
（注）３
日用雑貨
売上高
外部顧客への売上
6,965,664 13,240,543 20,206,207 52,998 20,259,206 20,259,206
－
高
セグメント間の内
75,526 28,580 104,106 64,404 168,511
部売上高又は振替 △ 168,511 －
高
7,041,190 13,269,124 20,310,314 117,403 20,427,717 20,259,206
計 △ 168,511
341,218 124,998 466,216 23,883 490,099 489,683
セグメント利益 △ 416
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△416千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,189,433 3,863,507 2,674,074
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,189,433 3,863,507 2,674,074
当第２四半期連結会計期間（2020年11月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1）株式 1,192,393 4,872,032 3,679,639
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,192,393 4,872,032 3,679,639
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円20銭 41円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 135,675 345,545
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
135,675 345,545
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,373,234 8,380,508
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は 、 2020年12月10日開催の取締役会において 、 当社の特定完全子会社であるアズフィット株式会社（以下 、
「 アズフィット 」 ）の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付
で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、「紙と不織布」を核とした製造商社として事業を展開しております。当社並びに連結子会社
である株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及びエンビロテックジャパン株式会社では、エレクト
ロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、コンシューマー分野、アグリ分野、除菌関連分野で機能
性不織布製品を中心に製造・販売しております。
また、連結子会社のアズフィットでは、首都圏を中心にドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセン
ター及びビル管理会社に対して、家庭紙・日用雑貨の販売を行っております。
本件の対象である家庭紙卸売業界においては、物流環境の変化、小売市場の変化により、近年卸売業に求めら
れる要求レベルが高まっております。その中にあって、当社と同じく家庭紙卸売業の子会社（アスト株式会社）
を有する総合物流企業のセンコーグループホールディングス株式会社とより強く結びつき、より強固な事業基盤
を目指すこととなりました。アズフィット並びにセンコーグループホールディングス株式会社（及びアスト株式
会社）は、互いに有力な仕入メーカー及び得意先を有しておりますが、本件による相乗効果により両社の優位性
を更に高めることが最良の選択肢であるとの結論に至りました。
コロナ禍のもと、当社グループは、株式会社ディプロの除菌ウェット製品、エンビロテックジャパン株式会社
の過酢酸製剤（除菌用途）並びに当社及びアズフィットにおけるマスクを市場に供給させていただいておりま
す。本件完了後においても、アズフィットでは当社グループ製品の拡販に一層努め、本件の効果の実現を図って
まいります。
２．譲渡する相手会社の名称
センコーグループホールディングス株式会社
３．譲渡の時期
株式譲渡契約締結日 2020年12月10日
株式譲渡実行日 2021年１月（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引関係
名称 アズフィット株式会社
家庭紙・日用雑貨及び事務用品の卸売 、 企画販売
事業内容
会社との取引関係 商品の売買取引及び不動産の賃貸借取引
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５．譲渡する株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡前の所有株式数 60,001株（所有割合：100％）
譲渡株式数 48,000株
株式譲渡契約書における守秘義務を踏まえ 、 開示を控えさせていただきますが 、 公正なプ
ロセスを経て決定しており 、 当該子会社の企業価値に見合った価額であると判断してお
譲渡価額
ります 。 なお 、 社外役員から公正性について賛同を得ております 。
譲渡損益 特別損失として関係会社株式売却損を140百万円程度計上する見通しです。
譲渡後の所有株式数 12,001株（所有割合：20％）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会
社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月10日開催の取締役会において、特定完全子会社であるア
ズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式
譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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