株式会社ワッツ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（千円） 12,703,401 12,693,078 52,795,694
売上高
（千円） 220,830 470,419 1,731,147
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 91,298 527,495 774,378
（当期）純利益
（千円） 97,098 490,681 749,221
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,829,569 10,770,505 10,481,692
純資産額
（千円） 22,576,499 21,271,212 21,544,684
総資産額
(円） 6.81 39.37 57.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.8 50.6 48.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスク についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症と共生する、いわゆる「ウィズコロナ」や
「新常態」の環境に、企業も個人も暗中模索しながら適応してまいりました。その中でわが国経済は、「Go To
キャンペーン（トラベル及びイート）」の効果が関連する業種では見られ、経済の一定の底上げに寄与しまし
た。また、企業マインドは、自動車関連の回復が主導する形でボトムアウトし、2020年12月14日発表の日銀短観
によっても、大企業/中小企業の製造業/非製造業いずれにおいても、３期連続しての改善となりました。ただ、
足許は感染症第一波と第二波を超える規模での第三波の発生・拡大が、個人消費の回復の足かせとなりつつあ
り、11月の後半には消費の低迷が鮮明となりました。海外でのワクチンの接種が進捗するという期待がある一方
で、日本での接種開始時期の確たる見通しは立っておらず、まだまだ安心できる状況とはなっておりません。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミー
ツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取
り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入を進めて
おり、委託販売型店舗での取扱いについても積極的に拡大しております。また、当社100円ショップ内に、
「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」のコーナーを設けた店舗を展開する等、グループ事業間でのシナジー強
化に取り組んでおります。
出店状況につきましては、通期計画の144店舗に対して42店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や
母店閉鎖等による退店が13店舗あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,244店舗（29店舗純増）、
FCその他が25店舗（増減なし）の計1,269店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts
with」については、684店舗（45店舗純増）と全体の半数を超えました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は21店舗（増減なし）となり
ました。店舗の特性に合わせた商品構成の見直しやLINE公式アカウントを活用した販売促進活動等に取り組んで
おります。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、４店舗（増
減なし）となっておりますが、当該事業については撤退することを決定したため、当期中の事業撤退に向けた準
備を進めております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウント
ショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで49店舗
（１店舗減）、マレーシアで２店舗（増減なし）、ベトナムで５店舗（増減なし）、ペルーで19店舗（１店舗
減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、６店舗（増減なし）となってお
り、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は81店舗（２店舗減）となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万
円減少いたしました。これは、現金及び預金が805百万円減少した一方で、商品及び製品が479百万円増加した
ことなどによるものであります。
固定資産は5,232百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円増加いたしました。これは、基幹シス
テム刷新に伴い、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が287百万円増加した一方で、繰延税
金資産が87百万円、投資有価証券が24百万円、建物及び構築物が22百万円、工具、器具及び備品が22百万円、
それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、21,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて273百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減
少いたしました。これは、未払消費税等が249百万円、賞与引当金が177百万円、それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
固定負債は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円減少いたしました。これは主に、長期
借入金が200百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて562百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて288百
万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。この結
果、自己資本比率は50.6%（前連結会計年度末は48.7%）となりました。
ｂ．経営成績
前期に中国現地法人の譲渡や「Sostrene Grene」の撤退に向けた店舗閉鎖を実施したことに加え、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により海外事業及び国内ファッション雑貨事業の売上高は減少いたしました。一方
で、国内100円ショップ事業が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 12,693百万円（前年
同四半期比0.1%減）と減収分を補い前期並みを確保いたしました。
不採算事業の整理が進んだことに加え、出店・改装に係る費用が抑えられたこと等により、営業利益は491百
万円（同137.4%増）、経常利益は470百万円（同113.0%増）となりました。
また、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等
を受けたことで債務免除益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円（同477.8%増）と
なりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメ
ントの記載をしておりません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2021年１月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2020年11月30日）
13,958,800 13,958,800 単元株式数 100株
普通株式 東京証券取引所市場第一部
13,958,800 13,958,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年９月１日～
－ 13,958,800 － 440,297 － 876,066
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,453,000 134,530 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
13,958,800 － －
発行済株式総数
－ 134,530 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数
600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
大阪市中央区城見一丁目４番70号
500,800 － 500,800 3.59
（株）ワッツ
住友生命ＯＢＰプラザビル
－ 500,800 － 500,800 3.59
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
6,591,348 5,785,951
現金及び預金
2,340,081 2,337,762
受取手形及び売掛金
7,114,726 7,594,584
商品及び製品
15,339 13,027
原材料及び貯蔵品
57,652 85,144
未収消費税等
320,877 245,125
その他
△ 23,849 △ 23,319
貸倒引当金
16,416,177 16,038,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,021,501 1,995,991
建物及び構築物
△ 1,290,640 △ 1,287,861
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 730,860 708,130
19,860 20,445
車両運搬具
△ 14,252 △ 13,673
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 5,607 6,772
工具、器具及び備品 3,637,146 3,672,048
△ 3,049,711 △ 3,107,011
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 587,435 565,036
土地 257,800 257,800
27,623 27,623
リース資産
△ 19,879 △ 21,334
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 7,744 6,289
19,162 －
建設仮勘定
1,608,611 1,544,028
有形固定資産合計
無形固定資産
227,932 511,525
その他
227,932 511,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
436,438 411,898
投資有価証券
406,098 318,336
繰延税金資産
2,316,365 2,312,596
差入保証金
143,227 144,717
その他
△ 10,166 △ 10,166
貸倒引当金
3,291,964 3,177,382
投資その他の資産合計
5,128,507 5,232,936
固定資産合計
21,544,684 21,271,212
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
3,479,165 3,577,870
支払手形及び買掛金
3,686,438 3,645,526
電子記録債務
684,324 518,892
1年内返済予定の長期借入金
169,097 92,020
未払法人税等
399,903 149,962
未払消費税等
75,596 70,569
事業整理損失引当金
203,687 26,580
賞与引当金
17,900 －
役員賞与引当金
945,519 1,232,970
その他
9,661,633 9,314,391
流動負債合計
固定負債
569,688 369,188
長期借入金
297,928 305,699
退職給付に係る負債
27,772 28,449
役員退職慰労引当金
65,245 67,355
役員株式給付引当金
192,735 180,411
資産除去債務
247,987 235,211
その他
1,401,358 1,186,315
固定負債合計
11,062,992 10,500,707
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,354,136 1,354,136
資本剰余金
8,965,680 9,291,307
利益剰余金
△ 273,120 △ 273,120
自己株式
10,486,994 10,812,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,857 16,997
その他有価証券評価差額金
△ 21,158 △ 59,112
為替換算調整勘定
△ 5,301 △ 42,115
その他の包括利益累計額合計
10,481,692 10,770,505
純資産合計
21,544,684 21,271,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
12,703,401 12,693,078
売上高
7,908,807 7,779,596
売上原価
4,794,593 4,913,481
売上総利益
4,587,655 4,422,126
販売費及び一般管理費
206,938 491,355
営業利益
営業外収益
1,855 412
受取利息
8,672 －
為替差益
1,414 1,012
受取ロイヤリティー
451 41
受取補償金
－ 1,248
補助金収入
7,200 2,858
その他
19,594 5,573
営業外収益合計
営業外費用
1,195 964
支払利息
130 1,320
退店違約金
3,530 10,590
持分法による投資損失
－ 10,516
為替差損
845 3,117
その他
5,702 26,509
営業外費用合計
220,830 470,419
経常利益
特別利益
－ 1,308
投資有価証券売却益
362 236
固定資産売却益
25,138 8,532
受取保険金
－ 291,302
債務免除益
25,501 301,380
特別利益合計
特別損失
1,993 1,038
固定資産除却損
5,545 64,340
減損損失
23,228 －
災害による損失
30,767 65,379
特別損失合計
215,563 706,420
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152,327 93,478
△ 28,062 85,446
法人税等調整額
124,265 178,924
法人税等合計
91,298 527,495
四半期純利益
91,298 527,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
91,298 527,495
四半期純利益
その他の包括利益
6,653 1,140
その他有価証券評価差額金
△ 2,833 △ 25,427
為替換算調整勘定
1,981 △ 12,527
持分法適用会社に対する持分相当額
5,800 △ 36,814
その他の包括利益合計
97,098 490,681
四半期包括利益
（内訳）
97,098 490,681
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 99,107千円 79,662千円
のれんの償却額 1,430 1,430
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月26日
普通株式 134,579 10 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金600千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月25日
普通株式 201,868 15 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円81銭 39円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 91,298 527,495
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
91,298 527,495
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,397,926 13,397,926
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式を含めております（前第１四半期連結累計期間60,000株、当第１四半期連結累計期間60,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙 田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツ
の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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