株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハピネス・アンド・ディ(E26579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 篤史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（千円） 4,419,091 4,094,710 17,569,283
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 86,287 △ 94,494 81,849
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 72,640 △ 73,800 △ 189,108
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 325,397 331,597 331,597
資本金
（株） 2,532,400 2,544,800 2,544,800
発行済株式総数
（千円） 2,446,253 2,237,093 2,340,863
純資産額
（千円） 11,769,724 11,276,613 10,419,666
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 29.35 △ 29.13 △ 76.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 15
１株当たり配当額
（％） 19.8 19.1 21.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、夏場以降に再拡大し、経済活動の停
滞・外出自粛が強まり、依然厳しい状況が続いております。とりわけ小売業界におきましては、政府のGoToキャン
ペーン等の各種経済刺激策により、一時は回復の兆しが見られたものの、同感染症の再拡大により再び個人消費が落
ち込み、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、お客様及び従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、今後の中長期的な
成長へ向けて、粗利率の向上、宝飾品・プライベートブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・
ＩＴ投資による業務効率の改善、販売員の育成並びにＥＣ（ネット通販）やライブ販売等の非接触型販売の拡大に取
り組んでおります。
店舗展開といたしましては、当第１四半期累計期間中の出退店はなかったことから、11月末現在の店舗数は85店舗
となっておりますが、12月上旬に北海道北斗市へ上磯店を新規出店いたしております。また、既存店舗の活性化とし
て、９月に名古屋茶屋店、10月に岡崎店・京都桂川店を同施設内においての移転リニューアル改装いたしました。
営業施策につきましては、非接触型販売の試みとして、インターネットを通じたライブ販売を実施するとともに、
一部店舗にＡＩカメラを導入し、顧客の購買動向の分析等に着手いたしました。また、対策強化店舗のレイアウト変
更を実施し回遊性の改善を図るとともに、30周年記念セール、クーポンを活用した販促強化、ブラックフライデー
セール等の販促企画を実施いたしました。
オリジナルブランドにつきましては、定番商品・人気商品を中心に重点販売商品の販促を強化し、ブランド知名度
の向上に努めました。
ＥＣにつきましては、中長期的な自社ＥＣ販売の強化を図るべく、自社サイトの改善や運営体制の見直しに着手し
ております。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、 オリジナルブランド商品を中心に重点販売商品の販促を強化するとともに、好調なゴールド関連商
品の展開も強化したことにより、 売上高 795,205千円 （前年同期比 5.9％増 ） となりました。
・時計は、 国産主力ブランドの展開を強化したほか、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画
を強化したものの、高額品の落ち込みにより、 売上高 1,115,319千円 （同 13.7％減 ） となりました。
・バッグ・小物は、 人気ブランドの新規導入や30周年記念セール等の販促企画を実施し、人気小物商品等の販売
強化に取り組んだものの、一部の主力高額ブランドの販売が落ち込んだことで、 売上高 2,184,185千円 （同
8.0％減 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,443,345千円となり、前事業年度末と比較して792,042千
円増加しております。これは主として、現金及び預金が697,149千円減少したものの、年末年始商戦に向けた商品
確保により商品が1,253,132千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、 1,833,267千円 となり、前事業年度末と比較して 64,904千
円増加 しております。これは主として、建物が 21,420千円増加 、敷金及び保証金が 6,758千円増加 、投資その他の
資産のその他が 39,570千円増加 したことが要因であります。
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（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,779,657千円となり、前事業年度末と比較して1,246,740
千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が895,871千円増加、電子記録債務が394,226千円増
加したことが要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,259,862千円となり、前事業年度末と比較して286,023千
円減少しております。これは主として、長期借入金が276,691千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,237,093千円となり、前事業年度末と比較して103,770千円
減少しております。これは主として、利益剰余金が111,747千円減少したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
当第１四半期累計期間の業績は、コロナ禍における消費意欲減退の環境下にありましたが、販促企画や人気商品の
品揃え強化等の施策により、売上高は4,094,710千円となり、消費増税前の駆け込み需要が含まれる前年同期売上高
4,419,091千円に対して 7.3％減に留めることができました。営業損益は、上記の売上減の影響を受けましたが、商
品政策により粗利率が前年同期に比べて0.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費の削減にも務めたことで、営業
損失95,397千円となり、前年同期営業損失82,195千円に対して13,201千円の損失増に抑えることができました。同様
に、経常損益は、経常損失94,494千円となり、前年同期経常損失86,287千円に対して8,207千円の損失増に抑えるこ
とができ、四半期純損益は、四半期純損失73,800千円となりましたが、前年同期四半期純損失72,640千円に対して
1,159千円の損失増に留めることができました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算と
しては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期 累計期間 において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3） 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期 累計期間 において、当社が 優先的に 対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月12日）
（2020年11月30日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
ます。完全議決権株式であ
ＪＡＳＤＡＱ
2,544,800 2,560,600
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
（スタンダード） ない当社における標準とな
る株式であります。
2,544,800 2,560,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄において、
１．2021年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が15,800株
増加しております。
２．2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれてお
りません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 2,544,800 － 331,597 － 308,597
2020年11月30日
（注）2021年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として15,800株（発行価格944円）が新規発行されたことに
伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,457千円増加し、提出日現在の資本金残高は339,054千円、資本準備金残
高は316,054千円となっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 2,518,700 25,187
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
11,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,544,800 － －
発行済株式総数
－ 25,187 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
東京都中央区銀座
14,900 － 14,900 0.58
株式会社ハピネス・アンド・ディ
一丁目16番1号
－ 14,900 － 14,900 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ESネ
クスト監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第31期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ESネクスト監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
3,275,349 2,578,200
現金及び預金
879,232 945,640
売掛金
4,326,418 5,579,551
商品
93,915 90,068
貯蔵品
76,387 249,885
その他
8,651,303 9,443,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 572,278 593,699
構築物（純額） 7 6
工具、器具及び備品（純額） 194,232 190,071
17,776 19,150
建設仮勘定
784,295 802,927
有形固定資産合計
無形固定資産
14,333 14,277
ソフトウエア
14,333 14,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
647,697 654,455
敷金及び保証金
322,036 361,606
その他
969,734 1,016,062
投資その他の資産合計
1,768,363 1,833,267
固定資産合計
10,419,666 11,276,613
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
861,959 1,757,830
支払手形及び買掛金
13,093 407,319
電子記録債務
－ 200,000
短期借入金
1,851,359 1,758,198
1年内返済予定の長期借入金
53,936 15,936
未払法人税等
63,000 108,654
賞与引当金
3,478 3,448
ポイント引当金
20,643 20,643
店舗閉鎖損失引当金
10,880 10,883
資産除去債務
654,566 496,743
その他
3,532,916 4,779,657
流動負債合計
固定負債
3,996,801 3,720,110
長期借入金
211,013 214,474
資産除去債務
338,071 325,278
長期未払金
4,545,885 4,259,862
固定負債合計
8,078,802 9,039,520
負債合計
純資産の部
株主資本
331,597 331,597
資本金
311,433 312,613
資本剰余金
1,640,475 1,528,728
利益剰余金
△ 12,533 △ 8,217
自己株式
2,270,972 2,164,721
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 12,132 △ 6,083
その他有価証券評価差額金
△ 12,132 △ 6,083
評価・換算差額等合計
82,023 78,455
新株予約権
2,340,863 2,237,093
純資産合計
10,419,666 11,276,613
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※ 4,419,091 ※ 4,094,710
売上高
3,388,908 3,132,362
売上原価
1,030,182 962,348
売上総利益
1,112,378 1,057,745
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 82,195 △ 95,397
営業外収益
4 5
受取利息
580 638
受取配当金
823 164
受取保険金
－ 6,000
助成金収入
1,020 689
その他
2,429 7,497
営業外収益合計
営業外費用
6,474 6,552
支払利息
46 42
その他
6,521 6,595
営業外費用合計
経常損失（△） △ 86,287 △ 94,494
特別損失
－ 4,025
固定資産廃棄損
－ 4,025
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 86,287 △ 98,520
法人税、住民税及び事業税 6,289 5,898
△ 19,936 △ 30,618
法人税等調整額
△ 13,646 △ 24,719
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 72,640 △ 73,800
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算として
は第２四半期の占める比重が高くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
53,806 40,965
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月28日
64,327 26
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月27日
37,947 15
普通株式 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントである
ため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失 29円35銭 29円13銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 72,640 73,800
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失（千円） 72,640 73,800
普通株式の期中平均株式数（株） 2,474,151 2,533,128
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１月１２日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
ESネクスト監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 川 真 紀 子 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 呉 田 将 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネス・アンド・ディの２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの第３１期事業年度の第１四半期会計期間（２
０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１
月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２０年１１月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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