株式会社スリーエフ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社スリーエフ(E03286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社スリーエフ
【英訳名】 Three F Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 浩志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
営業総収入 (百万円) 9,833 9,528 12,973
経常利益 (百万円) 473 213 418
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 118 16 101
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 408 192 481
純資産額 (百万円) 4,549 4,566 4,621
総資産額 (百万円) 5,253 5,180 5,271
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.70 2.21 13.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.2 76.0 75.5
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 2.87 △ 1.89
たり四半期純損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、 世界経済秩序の混乱期
に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、 景気は急速に
悪化しました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染
症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に伴いスーパーマーケット業界が存
在感を増すなか、各業態が変化したニーズを取り込むために試行錯誤を繰り返しながらも、先行きが不透明な状況
が続いております。
当社グループ運営店舗の概況
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換が完了し、この先の中長期的な見通しにある程度の目
処を付けることができるようになったことから、社内外の関係者間の目標共有と達成に向けた連携強化・創意を結
集し続けるための道しるべとして、2021年２月期を初年度とする７ヶ年の中長期経営計画を策定いたしました。加
盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進し相互繁栄を実現するために、中長期経営計画では、個店平均日販の継
続的な向上を経営における最重要指標と定めております。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、短期的に
は平均日販に若干の落ち込みが生じておりますが、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向け
た取り組みを進めております。
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、新型コロナウイルス感染
拡大防止に伴う在宅勤務の広がりや外出自粛の長期化により、オフィス街や行楽立地の店舗を利用されるお客様が
著しく減少しました。一方で住宅立地の店舗を利用されるお客様は相対的に増加しており、店舗の立地特性による
お客様の利用動向の変化から個店ごとの売上偏差が拡大しましたが、個店ごとにお客様ニーズに対応した品揃えの
最適化に努めてまいりました。当第３四半期は、感染者の減少に伴い、人の移動に対する心理状態が好転したこと
で、若干の回復傾向が見られましたが、日々の報道に消費動向が左右される状況が継続しております。
商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」や「書籍」などがお客様の利用動向
の変化にマッチし、 新たな来店動機と客単価の向上に寄与 しました。また、ブランド転換の際に冷凍冷蔵ケースを
増設したことが奏功し、中食需要の高まりにより冷凍食品の売上は大きく伸長しました。独自商品につきまして
は、ご好評いただいている「チルド弁当」に加え、「チルド寿司」の売上が大きく伸長していることもあり、引き
続き前年を上回る状況で推移しております。「やきとり」につきましては、レジ前什器による対面販売が苦戦して
いることから、フードパックによる非対面販売の強化に取り組んでまいりました。
お客様の来店・購買動機への取り組みとしては、ローソンによる販売促進活動やエンタテイメント分野の強みを
活かした人気コンテンツの活用によるキャンペーンなどの集客効果のある施策と連動して、ローソン・スリーエフ
独自の品揃え拡充支援などの施策を同時に行うことで、ご来店いただいたお客様に常に満足していただける売場を
提案してまいりました。加えて、新たな取り組みとして、11月中旬から101店舗でフードデリバリーサービス
「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入を開始いたしました。
加盟店への支援策としては、 新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向に合わせた品揃え変化への注力
と社会的使命として期待される営業継続を後押しするために、３月より 個店ごとの状況に応じた特別支援金の支給
を速やかに実施したことも奏功し、業界平均と比較して日販の落ち込みを最小限に抑えることができました。
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店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の総店
舗数は343店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも
推 進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する
「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により人々
の移動が制限された影響で、パーキングエリア店舗を中心に極めて厳しい営業活動を余儀なくされましたが、緊急
事態宣言解除後は、政府主導によるＧｏＴｏトラベルなどの経済政策もあり、売上は徐々に回復基調にあります。
このような状況の中、ご家庭でも「グーツコーヒー」の味がお楽しみいただけるよう、店内で焙煎したコーヒー
豆をお持ち帰り用に取り揃えるなどお客様の利用動向の変化に対応してまいりました。また、ＧｏＴｏトラベルを
利用して関東近郊圏の行楽地などへお出かけされる方が増えていることから、「地域共通クーポン券」を効率的に
ご利用いただけるよう、500円、1,000円など分かりやすい金額でお買い物できるお得なお土産セットなどの商品を
提案してまいりました。緊急事態宣言の発令中は、商業施設の休業や各種イベントの中止などで販売機会を失った
地元企業の商品を当社の店舗で販売することで、地元企業の支援・フードロス削減にも協力しております。
店舗開発におきましては、６月24日にＪＲ横浜タワー店をオープンしました。「母店子店方式」を初めて採用
し、旗艦店いちょう並木通り店を「母店」として、店内製造したお弁当を「子店」となるＪＲ横浜タワー店に配送
するスキームを構築することで、厨房設備にかかるコストの圧縮と店舗面積の縮小を可能としております。今後の
新規出店にあたって、出店立地の多様化を模索する一助としてまいります。ＪＲ横浜タワー店の新規出店に伴い、
当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、新型コロナウイルスに加えて天候不順が影響し、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は、 95億
28百万円 （前年同期比3.1％減）となり、営業利益は １億74百万円 （前年同期比59.4％減）、経常利益は ２億13百
万円 （前年同期比54.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16百万円 （前年同期比85.9％減）となりまし
た。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、期初の想定を若干上回る
ものとなっておりますが、連結業績への影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は91百万円の減少と
なりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、36百万円の減少となりました。これは主に未払消費税等及び賞与引当金の減少等によるも
のであります。
純資産につきましては、55百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,707,095 7,707,095 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 7,707,095 7,707,095 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 7,707,095 ― 100 ― 1,645
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 132,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,697 ―
7,569,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,895
発行済株式総数 7,707,095 ― ―
総株主の議決権 ― 75,697 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区日本大通17 132,500 ― 132,500 1.71
株式会社スリーエフ
計 ― 132,500 ― 132,500 1.71
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,011 3,818
商品 100 93
貯蔵品 0 0
未収入金 101 144
その他 9 70
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,223 4,126
固定資産
有形固定資産
土地 293 293
280 299
その他（純額）
有形固定資産合計 573 593
無形固定資産
0 0
投資その他の資産
敷金及び保証金 326 303
繰延税金資産 157 140
その他 102 96
△ 112 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 474 460
固定資産合計 1,048 1,053
資産合計 5,271 5,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 83 92
未払金 297 323
未払法人税等 7 6
未払消費税等 88 52
預り金 14 20
賞与引当金 86 43
14 20
その他
流動負債合計 594 560
固定負債
55 52
その他
固定負債合計 55 52
負債合計 649 613
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 5,814 5,814
利益剰余金 △ 1,855 △ 1,899
△ 86 △ 86
自己株式
株主資本合計 3,972 3,928
その他の包括利益累計額
8 8
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8 8
非支配株主持分 640 629
純資産合計 4,621 4,566
負債純資産合計 5,271 5,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業収入
加盟店からの収入 6,914 6,736
42 43
その他の営業収入
営業収入合計 6,957 6,779
売上高 2,876 2,748
営業総収入 9,833 9,528
売上原価 2,080 2,081
売上総利益 795 667
営業総利益 7,752 7,447
販売費及び一般管理費 7,323 7,272
営業利益 429 174
営業外収益
受取利息 4 4
受取賃貸料 7 9
受取負担金 19 20
12 5
その他
営業外収益合計 44 39
営業外費用
- 0
支払利息
営業外費用合計 - 0
経常利益 473 213
特別損失
65 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 65 -
税金等調整前四半期純利益 408 213
法人税、住民税及び事業税
3 3
- 17
法人税等調整額
法人税等合計 3 21
四半期純利益 405 192
非支配株主に帰属する四半期純利益 286 175
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 16
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 405 192
その他の包括利益
3 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3 0
四半期包括利益 408 192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122 17
非支配株主に係る四半期包括利益 286 175
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【注記事項】
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 22 3.00 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年４月16日
普通株式 22 3.00 2020年２月29日 2020年５月８日 利益剰余金
取締役会
2020年10月８日
普通株式 37 5.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円70銭 ２円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
118 16
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118 16
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
7,574 7,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月８日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社スリーエフ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
指定社員
今 井 基 喜
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
横 塚 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリー
エフの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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