株式会社クリエイトＳＤホールディングス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイトＳＤホールディングス(E21606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社クリエイトＳＤホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 153,305 168,671 319,588
経常利益 (百万円) 7,219 9,907 18,210
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,912 6,731 12,254
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,951 6,772 12,226
純資産額 (百万円) 80,702 92,221 86,776
総資産額 (百万円) 138,322 157,194 153,423
１株当たり四半期(当期)
(円) 77.71 106.48 193.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.3 58.7 56.6
営業活動による
(百万円) 6,760 2,688 22,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,032 △ 4,866 △ 10,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,138 △ 1,327 △ 3,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,173 37,283 40,788
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.16 46.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症 の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようにな
れば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、 新型 コロナ ウイルス感染
症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、経済活動レベルが段階的に引き上げられるなかで、持ち直
しの動きも見られました。しかしながら、世界的に新型 コロナ ウイルス感染収束の兆しが見えず、景気の先行きは不
透明な状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・
再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケ
アサポートを推進してまいります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、ヘルス&ビューティや食品・日用品の品揃えの充実により、小商圏において繰
り返しご来店いただくための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。また、健康サポート機能を有する
「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成、地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を引き続き推進す
るなど専門性の向上にも注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛やライフスタイルの変化に伴う化粧品の需要減、調剤
薬局においては医療機関への受診控えや長期処方による処方箋応需枚数の減少が見られたものの、マスク・消毒液な
どの感染予防関連商材や、食料品・日用品等の巣ごもり消費需要の増加により、売上高・利益共に前期及び計画を上
回る結果となりました。
また、お客様や従業員の安心・安全を最優先に考え、ポイント販促やチラシ販促など、集客の波を作る販売促進策
を自粛する一方で、いつ来てもお客様に価格に安心感を持っていただけるようEDLP（エブリデイ・ロープライス）品
目の拡大や、非接触・キャッシュレスを推進し、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促
進に努めてまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、19店舗の出店を行いました。一方で、スクラップ&ビルドにより１店
舗、経営効率化の観点から２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を７店舗、調剤専門薬局を１店舗開局いた
しました。一方で、経営効率化の観点から１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介
護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、ご入居者様の安心安全
を第一に考え新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。
デイサービスにつきましては、主に高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービ
スセンターを中心に運営しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染防止
に注力しつつ、稼働率の回復を図ってまいりました。また、収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア641店
舗、調剤薬局では調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局201店舗の合計237店舗となり、スーパー
マーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高168,671百万円（前年同期比10.0%増）、営業利
益は9,683百万円（前年同期比37.5%増）、経常利益は9,907百万円（前年同期比37.2%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は6,731百万円（前年同期比37.0%増）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は157,194百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,770百万円増
加いたしました。主な要因は、売掛金が762百万円、商品が2,496百万円、固定資産が3,647百万円増加し、現金及び預
金が3,505百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は64,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,674百万円減少
いたしました。主な要因は、ポイント引当金が49百万円増加し、買掛金が1,501百万円、未払法人税等が331百万円減
少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は92,221百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,444百万円増加い
たしました。主な要因は、配当金支払いが1,327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,731百万円を計上した
ことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,283百万円となり、前連
結会計年度末に比べて3,505百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,688百万円（前年同期比4,071百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税
金等調整前四半期純利益9,903百万円、減価償却費1,752百万円、法人税等の還付額685百万円、たな卸資産の増加
2,499百万円及び法人税等の支払額4,713百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,866百万円（前年同期比833百万円の支出増）となりました。これは主に出店に
伴う有形固定資産の取得による支出3,195百万円及び出店仮勘定による支出1,445百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,327百万円（前年同期比189百万円の支出増）となりました。これは配当金の支
払1,327百万円の結果であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,819,342 66,819,342 単元株式数100株
（市場第一部）
計 66,819,342 66,819,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 66,819,342 ― 1,000 ― 8,595
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 洋 平 神奈川県横浜市青葉区 18,534 29.31
山 本 久 雄 神奈川県横浜市青葉区 13,996 22.13
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210
リティ ロー プライスド ストッ
USA 5,095 8.05
ク ファンド（常任代理人 株式
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
会社三菱ＵＦＪ銀行）
山 本 いつ子 神奈川県横浜市青葉区 3,136 4.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,632 4.16
株式会社（信託口）
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 大阪府大阪市中央区本町橋２丁目46 1,702 2.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,378 2.18
（信託口）
ステイトストリートクライアン
P.O.BOX 1631 BOSTON MASSACHUSETTS 02105-
トオムニバスアカウントオーエ
1631 USA 1,253 1.98
ム０２（常任代理人 香港上海銀
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
行東京支店）
クリエイトエス・ディー従業員
神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ 1,029 1.62
持株会
ビービーエイチフォーフィデリ
ティピユーリタンティーアール
245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS
フィデリティシリーズイントリ
02210 USA 930 1.47
ンシックオポチュニティズファ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ンド（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
計 49,687 78.59
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務
に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 3,600,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
における標準となる株式
普通株式 63,214,300
完全議決権株式(その他) 632,143 同上
普通株式 4,442
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 66,819,342 ― ―
総株主の議決権 ― 632,143 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市青葉区荏田西二
株式会社クリエイトＳＤ 3,600,600 ― 3,600,600 5.4
丁目３番地２
ホールディングス
計 ― 3,600,600 ― 3,600,600 5.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,788 37,283
売掛金 8,521 9,283
商品 29,931 32,427
7,919 8,290
その他
流動資産合計 87,162 87,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,174 20,353
土地 13,170 14,453
4,318 4,535
その他（純額）
有形固定資産合計 36,664 39,343
無形固定資産
のれん 832 772
428 543
その他
無形固定資産合計 1,261 1,316
投資その他の資産
長期貸付金 9,088 9,404
敷金及び保証金 10,190 10,462
その他 9,090 9,417
△ 33 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,336 29,249
固定資産合計 66,261 69,908
資産合計 153,423 157,194
負債の部
流動負債
買掛金 42,144 40,642
未払法人税等 3,787 3,455
賞与引当金 301 283
役員賞与引当金 115 61
店舗閉鎖損失引当金 13 -
ポイント引当金 3,446 3,496
資産除去債務 24 -
9,763 9,726
その他
流動負債合計 59,595 57,666
固定負債
退職給付に係る負債 2,512 2,676
資産除去債務 3,051 3,133
転貸損失引当金 37 34
1,450 1,461
その他
固定負債合計 7,050 7,306
負債合計 66,646 64,972
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 89,392 94,796
△ 4,393 △ 4,393
自己株式
株主資本合計 86,933 92,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 24
△ 174 △ 140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 156 △ 116
純資産合計 86,776 92,221
負債純資産合計 153,423 157,194
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 153,305 168,671
111,278 122,263
売上原価
売上総利益 42,027 46,407
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 3,380 3,496
給料及び手当 13,686 14,560
賞与引当金繰入額 219 249
役員賞与引当金繰入額 61 61
退職給付費用 218 256
減価償却費 1,657 1,669
地代家賃 6,999 7,406
8,764 9,025
その他
販売費及び一般管理費合計 34,985 36,724
営業利益 7,041 9,683
営業外収益
受取利息 52 48
受取配当金 0 0
固定資産受贈益 57 48
受取賃貸料 59 151
56 69
その他
営業外収益合計 226 318
営業外費用
支払利息 0 0
支払補償費 0 2
賃貸費用 46 86
0 4
その他
営業外費用合計 48 94
経常利益 7,219 9,907
特別利益
4 -
補助金収入
特別利益合計 4 -
特別損失
固定資産除却損 0 3
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1 -
4 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 6 3
税金等調整前四半期純利益 7,217 9,903
法人税等 2,305 3,172
四半期純利益 4,912 6,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,912 6,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 4,912 6,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 7
29 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38 40
四半期包括利益 4,951 6,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,951 6,772
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,217 9,903
減価償却費 1,704 1,752
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 54
ポイント引当金の増減額（△は減少） 210 49
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1 -
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 188 214
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 48
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 439 △ 762
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,542 △ 2,499
仕入債務の増減額（△は減少） △ 506 △ 1,501
前受金の増減額（△は減少） 947 348
1,765 △ 668
その他
小計 9,441 6,716
利息及び配当金の受取額
2 1
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 3,324 △ 4,713
641 685
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,760 2,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,508 △ 3,195
無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 178
長期貸付けによる支出 △ 361 △ 494
長期貸付金の回収による収入 454 470
出店仮勘定による支出 △ 1,146 △ 1,445
供託金の預入による支出 △ 302 △ 62
△ 36 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,032 △ 4,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,137 △ 1,327
△ 0 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,138 △ 1,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,589 △ 3,505
現金及び現金同等物の期首残高 31,584 40,788
※ 33,173 ※ 37,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 21,173百万円 37,283百万円
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
12,000 ―
譲渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物 33,173 37,283
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月23日
普通株式 1,137 18 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月13日
普通株式 1,201 19 2019年11月30日 2020年２月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月21日
普通株式 1,327 21 2020年５月31日 2020年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月11日
普通株式 1,327 21 2020年11月30日 2021年２月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 77円71銭 106円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,912 6,731
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,912 6,731
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 63,218,692 63,218,656
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2021年１月11日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,327百万円
② １株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イトＳＤホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
９月１日から2020年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2020
年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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