株式会社 良品計画 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月12日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 曉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
【電話番号】 (03)3989-5972 (ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 杉山 孝太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
【電話番号】 (03)3989-5972 (ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 杉山 孝太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2020年 自2020年 自2020年
3月1日 9月1日 3月1日
会計期間
至2020年 至2020年 至2020年
5月31日 11月30日 8月31日
(百万円) 78,753 114,960 179,392
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,665 13,478 563
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 4,116 12,248 △ 16,917
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 6,704 13,196 △ 20,992
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 197,110 195,813 182,992
純資産額
(百万円) 353,253 358,598 343,918
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期(当期)純 (円) △ 15.65 46.57 △ 64.32
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - 46.46 -
期(当期)純利益金額
(%) 54.7 53.8 52.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。
3. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
4.第42期第1四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるた
め記載しておりません。
5. 第42期は決算期変更により、2020年3月1日から2020年8月31日までの6か月間となっており
ます。
これに伴い、第42期第1四半期連結累計期間は、2020年3月1日から2020年5月31日まで、第
43期第1四半期連結累計期間は、2020年9月1日から2020年11月30日までとなっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2020年5月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、第42期より、決
算期を2月末日から8月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比について
は、第1四半期連結累計期間が第42期(2020年3月1日から2020年5月31日)と第43期(2020年9月1日から2020
年11月30日)で異なりますが、参考数値として記載しております。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果によ
り、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大の懸念が続いており、先行きの不透明な
状況が続いております。
世界経済は、中国、東アジアでは新型コロナウイルス感染症の収束に伴い緩やかな回復基調にある一方で 、欧
米、西南アジアの一部では感染症拡大の深刻化により移動制限が再導入されるなど経済活動停滞の長期化が懸念さ
れます。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然
資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の
拡大に努めてまいりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,585億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ
146億80百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加152億58百万円、未収入金の増加20億10百万円
及び商品の減少43億円によるものです。
負債は1,627億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18億59百万円増加いたしました。これは主に、未払法
人税等の増加16億49百万円、未払費用の増加11億20百万円及びリース解約債務の減少26億33百万円によるものです。
純資産は1,958億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、128億20百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金の増加117億82百万円及び為替換算調整勘定の増加11億66百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4%から53.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,149億60百万円(前年同期比46.0%増)
売上高 1,146億37百万円(前年同期比46.0%増)
営業利益 131億54百万円(前年同期は28億99百万円の損失)
経常利益 134億78百万円(前年同期は36億65百万円の損失)
親会社株主に帰属する四半期純利益 122億48百万円(前年同期は41億16百万円の損失)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、
Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は741億6百万円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は
83億2百万円(前年同期は9億90百万円の損失)と増収増益になりました。
当第1四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、481店舗(前期末差2店舗増)となりました。
「くらしの基本」となる商品の価格の見直しを行い、パジャマ、肌着、靴下など衣服・雑貨が好調に推移いた
しました。
生活雑貨は、価格の見直しを行ったキッチン用品、掃除用品などの日用品や、オンラインストア限定で行った
家具の販売施策が堅調に推移いたしました 。
食品はTV番組で紹介されたカレーや菓子などが売上を牽引いたしました。
期間限定価格などの営業施策を抑制し、値下販売のコントロールを行い、売上総利益が増加したことにより、
セグメント利益が増加いたしました。
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② 東アジア事業
東アジア事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は330億48百万円(前年同期比69.4%増)、セグメント利
益は64億23百万円(同345.6%増)と増収増益になりました。
当第1四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、412店舗(前期末差5店舗増)となりました。
中国大陸では、生活雑貨の現地企画商品などの売上が伸長し、また、値下販売を抑制し、販売管理費のコント
ロールを行いました。
台湾においては、 地域密着型のスーパーマーケット「全聯福利中心 Pxmart」での販売を開始し、堅調に推移い
たしました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は45億26百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント損失は
5億74百万円(前年同期は19億91百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、61店舗(前期末同様)となりました。
北米では、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限等の影響により業績が低調となりました。
欧州においても、11月より各都市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが再実施され、多くの
店舗が休業となり、売上が計画を大幅に下回りましたが、各国での店舗賃料の軽減等により販売管理費が軽減され
ました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は32億79百万円(前年同期比0.4%減)、
セグメント利益は4億79百万円(前年同期は1億3百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、81店舗(前期末差1店舗減)となりま
した。
タイにおいては、大規模な反政府デモの影響で都市部での来店客数が減少いたしましたが、郊外店舗が好調に推
移いたしました。
一方、シンガポール、マレーシア、オーストラリアでは 新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン、
移動制限等の影響で、来店客数が減少いたしましたが、店舗賃料の軽減等により販売管理費が軽減されました。
各国において、値下販売の抑制を行ったことも、セグメント利益の増加に寄与いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであり
ます。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調
達を行ってまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月12日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
(市場第一部)
100株
280,780,000 280,780,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月1日~
- 280,780,000 - 6,766 - 10,075
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,154,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 263,516,600 2,635,166 -
普通株式
108,500 - -
単元未満株式 普通株式
280,780,000 - -
発行済株式総数
- 2,635,166 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都豊島区東池
17,154,900 - 17,154,900 6.11
株式会社良品計画
袋四丁目26番3号
- 17,154,900 - 17,154,900 6.11
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社は、2020年5月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を2月末
日から8月31日に変更いたしました。従いまして、前第1四半期連結累計期間は、2020年3月1日から2020年5月
31日まで、当第1四半期連結累計期間は、2020年9月1日から2020年11月30日までとなっております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
92,308 107,567
現金及び預金
9,215 10,046
受取手形及び売掛金
104,988 100,687
商品
233 310
仕掛品
63 78
貯蔵品
11,930 13,940
未収入金
5,304 4,575
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
224,005 237,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,314 58,577
建物及び構築物
△ 30,051 △ 30,944
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 27,262 27,632
機械装置及び運搬具 4,799 4,779
△ 2,830 △ 2,906
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,968 1,872
工具、器具及び備品 23,661 24,090
△ 14,712 △ 15,332
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,948 8,757
土地 1,866 1,866
78 77
リース資産
△ 21 △ 21
減価償却累計額
リース資産(純額) 57 55
使用権資産 36,775 38,876
△ 9,773 △ 11,999
減価償却累計額
使用権資産(純額) 27,002 26,876
704 1,684
建設仮勘定
67,810 68,745
有形固定資産合計
無形固定資産
2,819 2,611
のれん
19,267 20,038
ソフトウエア
2,094 2,124
その他
24,180 24,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,108 4,344
投資有価証券
2,110 2,112
繰延税金資産
18,624 18,581
敷金及び保証金
3,195 2,988
その他
△ 116 △ 115
貸倒引当金
27,921 27,911
投資その他の資産合計
119,912 121,432
固定資産合計
343,918 358,598
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
19,507 19,602
買掛金
4,482 4,705
短期借入金
360 376
1年内返済予定の長期借入金
9,323 9,322
未払金
5,389 6,509
未払費用
1,536 3,185
未払法人税等
7,253 7,871
リース債務
964 1,244
賞与引当金
0 24
役員賞与引当金
198 178
ポイント引当金
3,220 586
リース解約債務
3,686 4,063
その他
55,923 57,671
流動負債合計
固定負債
71,963 71,977
長期借入金
1,970 2,447
繰延税金負債
25,551 25,055
リース債務
47 60
役員退職慰労引当金
5,470 5,573
その他
105,001 105,113
固定負債合計
160,925 162,785
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
10,900 10,909
資本剰余金
177,874 189,657
利益剰余金
△ 13,965 △ 13,965
自己株式
181,574 193,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,605 1,769
その他有価証券評価差額金
674 276
繰延ヘッジ損益
△ 3,699 △ 2,532
為替換算調整勘定
△ 1,419 △ 487
その他の包括利益累計額合計
931 1,016
新株予約権
1,905 1,917
非支配株主持分
182,992 195,813
純資産合計
343,918 358,598
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年5月31日) 至 2020年11月30日)
78,509 114,637
売上高
41,892 57,499
売上原価
36,616 57,138
売上総利益
243 322
営業収入
36,860 57,461
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,156 1,458
広告宣伝費
5,533 6,951
配送及び運搬費
11,736 11,189
従業員給料及び賞与
7 23
役員賞与引当金繰入額
6,314 8,825
借地借家料
5,209 4,510
減価償却費
74 △ 20
ポイント引当金繰入額
9,727 11,368
その他
39,760 44,307
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 2,899 13,154
営業外収益
76 53
受取利息
2 2
受取配当金
- 273
為替差益
0 -
貸倒引当金戻入額
10 7
持分法による投資利益
11 233
補助金収入
256 102
その他
357 672
営業外収益合計
営業外費用
300 338
支払利息
792 -
為替差損
29 9
その他
1,122 347
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 3,665 13,478
特別利益
0 1
固定資産売却益
※ 2,547
-
リース解約債務免除益
0 2,548
特別利益合計
特別損失
1,769 -
減損損失
29 39
固定資産除却損
4 0
その他
1,803 39
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 5,468 15,988
純損失(△)
△ 736 3,719
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,731 12,268
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 614 20
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,116 12,248
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年5月31日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,731 12,268
その他の包括利益
△ 62 163
その他有価証券評価差額金
△ 352 △ 397
繰延ヘッジ損益
△ 1,556 1,164
為替換算調整勘定
△ 1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,972 927
その他の包括利益合計
△ 6,704 13,196
四半期包括利益
(内訳)
△ 5,879 13,180
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 825 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業
績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という)を設定し、信託を通じて当
社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職
員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて
当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は
2017年4月19日であり、信託の終了は決算期の変更に伴い、2021年7月末日から2022年1月末日を予定と
なっております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間
1,486百万円、600,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大
の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(1)持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更
MUJI PHILIPPINES CORP.は決算期変更の手続きが完了していないため決算日は12月31日であり、 連結財
務諸表の作成にあたり仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、より適時適切な情報に基づき、
財務情報としての有用性を高めるため、当第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行
う方法に変更しております。なお、 2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余
金で調整し連結しております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.、及びMUJI
(MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用
し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました
が、当第1四半期連結会計期間より決算日を8月31日に変更しております。この決算期変更により、当該
連結子会社の2020年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結してお
ります。
また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は3月31日、MUJI U.S.A. Limited、
無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED
LIABILITY COMPANYの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務
諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第1四半期連結
会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2020
年7月1日から2020年8月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ リース解約債務免除益
当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年7月及び8月に一部の店舗の賃貸人に対
し退去通知を行い、2020年8月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づ
き、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債
務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりますが、2020年9月の米国デラウェア州の裁判所の
承認により、同負債額の上限が確定したため、当第1四半期連結累計期間に2,547百万円のリース解約債務免
除益を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年5月31日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 5,250百万円 4,579百万円
のれんの償却額 206 198
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 4,797 18.20 2020年2月29日 2020年5月 28 日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年5月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社(良品計画社員持
株会専用信託口)が所有する当社株式に対する 0 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する 10 百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月27日
普通株式 1,318 5 2020年8月31日 2020年11月 30 日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には 三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する 3 百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
西南
計算書
東アジア アジア・
(注)1 (注)2
計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
(注)3
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
51,829 19,514 4,114 3,292 78,750 2 - 78,753
の営業収益
(2)セグメント
0 - - - 0 2,030 △ 2,030 -
間の内部営業収
益又は振替高
51,829 19,514 4,114 3,292 78,751 2,032 △ 2,030 78,753
計
セグメント利益
△ 990 1,441 △ 1,991 △ 103 △ 1,643 69 △ 1,325 △ 2,899
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,325百万円にはセグメント間取引消去△42百万円、棚卸資産の未実現
利益消去301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社が行う海外の無印良品ライセンス供与先への商品卸売事業を西南アジア・オセアニア事業として区分
してきましたが、経営管理体制等の実態を踏まえ、国内事業へと区分する方法に変更しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に当社の共通
コストの配分方法を見直すとともに、東アジア事業、欧米事業及び西南アジア・オセアニア事業の各セグメントに
配分していた費用等の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「欧米事業」セグメントにおいて、 1,532百万円の減損損失を計上しております。これらを含め、当該減損損失
の計上額は、当第1四半期連結累計期間において1,769百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
西南
計算書
東アジア アジア・
(注)1 (注)2
計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
(注)3
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
74,106 33,048 4,526 3,279 114,960 - - 114,960
の営業収益
(2)セグメント
0 0 - - 1 114 △ 116 -
間の内部営業収
益又は振替高
74,107 33,049 4,526 3,279 114,962 114 △ 116 114,960
計
セグメント利益
8,302 6,423 △ 574 479 14,632 45 △ 1,524 13,154
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,524百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利
益消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年5月31日) 至 2020年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
△15円65銭 46円57銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △4,116 12,248
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △4,116 12,248
失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 263,022 263,025
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 46円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年4月12日取締
役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社
(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式イ
ンセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」2千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ
報酬制度」600千株であります。
また、当第1四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外
グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月12日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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