株式会社ハローズ 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】 ０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
営業収益 (百万円) 99,449 113,712 134,659
経常利益 (百万円) 3,609 5,458 5,312
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,432 3,761 3,544
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,114 3,114 3,114
発行済株式総数 (株) 19,864,600 19,864,600 19,864,600
純資産額 (百万円) 33,474 37,841 34,653
総資産額 (百万円) 74,024 75,950 77,066
１株当たり四半期
(円) 123.05 190.08 179.28
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 122.63 189.57 178.67
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 14.00 16.00 28.00
自己資本比率 (％) 45.1 49.7 44.8
第62期 第63期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.91 54.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれて
おりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、新店４店舗の開店などにより、 2,496百万円増加 し 50,270百万円 となりまし
た。
負債の部においては、流動負債は 5,243百万円減少 し、 19,529百万円 となりました。主な要因は、前事業年度末が金
融機関の休日となり、仕入債務等の支払が翌期に繰越されたこと等により、買掛金が5,594百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は、長期借入金の増加824百万円等により、 939百万円増加 し 18,579百万円 となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、 3,187百万円増加 し 37,841百万円 となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ 14,127百万円増加 し、 111,019百万円 （前年同期比 14.6％増 ）となり、営業収入
は、前年同四半期に比べ 135百万円増加 し、 2,693百万円 （前年同期比 5.3％増 ）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ14,263百万円増加し、 113,712百万円 （前年同期比 14.3％増 ）とな
りました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の高まり及び前事業年度開店店舗の増収
によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は108.0％でありました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ 1,862百万円増加 し、 5,470百万円 （前年同期比 51.6％増 ）となりました。
当第３四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が増加しました。この主な要因は、売上高の増加によ
る販管費及び一般管理費率の低下によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ 1,848百万円増加 し、 5,458百万円 （前年同期比 51.2％増 ）となりました。売上
高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ1.19ポイント増加し、4.92％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ 1,960百万円増加 し、 5,580百万円 （前年同期比 54.2％
増 ）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ 631百万円増加 し、 1,819百万円 （前年同期比 53.2％増 ）となり
ました。
その結果、当第３四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ 1,328百万円増加 し、 3,761百万円 （前年同
期比 54.6％増 ）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があった設備は、次のとおりであります。
投資予定金額
完成後の増
(百万円)
事業所名 資金調達 着手(予定) 完了予定
設備の内容 加売場面積
(所在地) 方法 年月 年月
(㎡)
総額 既支払額
四国物流センター
2023年
物流セン 自己資金及 2021年
（仮称） 4,500 - ―
ター新設 び借入金等 ８月
１月
香川県坂出市
合計 4,500 - ― ― ― ―
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりませ
ん。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 物流センターのため「完成後の増加売場面積」に該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
計 49,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 19,864,600 19,864,600
市場第一部 100株であります。
計 19,864,600 19,864,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 19,864,600 ― 3,114 ― 3,057
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,500
普通株式 19,788,300
完全議決権株式(その他) 197,883 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,864,600 ― ―
総株主の議決権 ― 197,883 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株（議決権
11 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式42株を含んでおります。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市南蔵王町
株式会社ハローズ 74,500 ― 74,500 0.38
六丁目26-7
計 ― 74,500 ― 74,500 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,349 8,735
売掛金 455 599
商品 3,157 3,369
貯蔵品 3 4
その他 2,081 1,954
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 19,042 14,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,701 48,637
△ 18,266 △ 19,488
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,434 29,149
土地
15,867 16,456
その他 11,233 12,006
△ 6,762 △ 7,341
減価償却累計額
その他（純額） 4,470 4,664
有形固定資産合計 47,773 50,270
無形固定資産
365 398
その他
無形固定資産合計 365 398
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,421 2,735
建設協力金 1,542 1,508
長期前払費用 4,364 4,816
1,556 1,559
その他
投資その他の資産合計 9,885 10,620
固定資産合計 58,023 61,288
資産合計 77,066 75,950
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,726 8,131
1年内返済予定の長期借入金 3,311 3,530
リース債務 643 634
未払金 1,595 980
未払費用 1,234 1,906
前受金 1,324 1,638
未払法人税等 1,127 1,008
ポイント引当金 494 587
1,314 1,110
その他
流動負債合計 24,772 19,529
固定負債
長期借入金 10,678 11,503
リース債務 1,191 1,004
退職給付引当金 655 689
資産除去債務 1,327 1,402
預り建設協力金 1,021 969
長期預り敷金保証金 1,782 1,840
長期前受収益 649 841
333 328
その他
固定負債合計 17,639 18,579
負債合計 42,412 38,108
純資産の部
株主資本
資本金 3,114 3,114
資本剰余金 3,058 3,057
利益剰余金 28,510 31,678
△ 137 △ 133
自己株式
株主資本合計 34,544 37,717
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 108 123
純資産合計 34,653 37,841
負債純資産合計 77,066 75,950
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 96,891 111,019
72,628 82,962
売上原価
売上総利益 24,262 28,056
営業収入 2,558 2,693
営業総利益 26,821 30,750
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 843 650
消耗品費 955 1,183
給料及び賞与 9,357 10,736
株式報酬費用 15 16
退職給付費用 47 48
法定福利及び厚生費 1,160 1,334
地代家賃 2,851 3,099
賃借料 193 201
水道光熱費 1,850 1,826
修繕費 623 547
減価償却費 2,203 2,376
租税公課 605 633
2,505 2,624
その他
販売費及び一般管理費合計 23,213 25,279
営業利益 3,607 5,470
営業外収益
受取利息 19 18
仕入割引 26 25
63 41
その他
営業外収益合計 109 85
営業外費用
支払利息 98 91
8 5
その他
営業外費用合計 107 97
経常利益 3,609 5,458
特別利益
固定資産売却益 － 8
固定資産受贈益 － 5
賃貸借契約解約益 17 4
新株予約権戻入益 0 －
－ 151
収用補償金
特別利益合計 17 169
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 4 44
－ 3
資産除去債務履行差額
特別損失合計 6 47
税引前四半期純利益 3,620 5,580
法人税等 1,187 1,819
四半期純利益 2,432 3,761
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方
法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 2,203百万円 2,376百万円
のれん償却額 51百万円 ―
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 276 14 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月27日
普通株式 277 14 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 277 14 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月28日
普通株式 316 16 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益
123円05銭 190円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 2,432 3,761
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2,432 3,761
普通株式の期中平均株式数(株)
19,771,303 19,790,027
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
122円63銭 189円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
68,147 53,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第63期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年９月28日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハロー
ズの2020年３月１日から2021年２月28日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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