株式会社 ヒマラヤ 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社 ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 達也
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ８月31日
（百万円） 13,982 14,774 57,721
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 196 561 △ 328
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 162 301 △ 789
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 22 287 △ 621
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,632 14,135 13,909
純資産額
（百万円） 39,798 43,051 38,119
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 13.19 24.48 △ 64.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 36.8 32.8 36.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
第45期第１四半期連結累計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大影響下にあり、様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済活動に混乱と停滞が継
続しました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動が制限される状況となりまし
た。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて事態の鎮静化が望まれます。
一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売シス
テムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大す
るＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。
出退店の状況については前期末より変動はありません。2020年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で
104店舗、売場面積は218,676㎡であり、前年同期比で店舗数は２店舗減、売場面積は1,935㎡減となりまし
た。
売上高は前年同期を上回りました。コロナ禍の下、特に「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴル
フ、アウトドアが好調に推移したこと、他のスポーツにおいても健康意識への高まりを背景に堅調な動きがみ
られるようになったこと、ＥＣではキャッシュレス・ポイント還元事業が終了し、前期に生じていた過度な価
格競争が沈静化したことが主な要因です。
これにより、商品別では、一般スポーツ用品は前年同期比101.2％、ゴルフ用品は前年同期比104.1％、アウ
トドア用品は前年同期比121.9％となりました。
連結売上総利益率は、11月中旬以降に気温上昇の影響を受けたものの、全般に季節の推移が順調に進んだこ
とから、大きな在庫消化負担が生じず35.5％となり、 前年同期 に比べ1.0ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行っている
ことなどから 前年同期 に比べ減少しております。また、特別損失として今期に退店となる店舗に係る減損損失
など35百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高14,774百万円（前年同期比5.7％増）、
営業利益518百万円（前年同期は236百万円の営業損失）、経常利益561百万円（前年同期は196百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円（前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は31,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,185百
万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,710百万円、商品が2,311百万円増加したことによるも
のであります。固定資産は11,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。こ
れは主に投資その他の資産が122百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は43,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,249百
万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,596百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は11,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が1,537百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は28,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,706百万円増加いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.8％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月12日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,320,787 12,320,787
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
12,320,787 12,320,787 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
― 12,320,787 ― 2,544 ― 3,998
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,316,100 123,161 －
普通株式
4,487 － －
単元未満株式 普通株式
12,320,787 － －
発行済株式総数
－ 123,161 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
岐阜市江添
200 － 200 0.00
株式会社ヒマラヤ
一丁目１番１号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10
個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
9,915 12,626
現金及び預金
1,833 2,056
売掛金
13,859 16,170
商品
19 16
貯蔵品
943 887
その他
26,571 31,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,547 3,470
1,388 1,388
土地
リース資産（純額） 4 2
－ 0
建設仮勘定
240 234
その他（純額）
5,181 5,096
有形固定資産合計
無形固定資産
533 480
ソフトウエア
41 48
その他
574 528
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,262 1,246
投資有価証券
623 605
長期貸付金
2,946 2,966
差入保証金
607 493
繰延税金資産
149 159
退職給付に係る資産
215 211
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
5,791 5,668
投資その他の資産合計
11,547 11,294
固定資産合計
38,119 43,051
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
6,727 13,324
支払手形及び買掛金
2,716 2,927
1年内返済予定の長期借入金
7 3
リース債務
68 101
未払法人税等
188 293
賞与引当金
29 41
店舗閉鎖損失引当金
30 22
株主優待引当金
31 45
資産除去債務
1,695 985
その他
11,495 17,745
流動負債合計
固定負債
11,548 10,011
長期借入金
837 826
資産除去債務
327 331
その他
12,713 11,169
固定負債合計
24,209 28,915
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
4,004 4,004
資本剰余金
7,256 7,496
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
13,804 14,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13 △ 29
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
120 122
退職給付に係る調整累計額
105 91
その他の包括利益累計額合計
13,909 14,135
純資産合計
38,119 43,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
13,982 14,774
売上高
9,164 9,534
売上原価
4,817 5,239
売上総利益
5,053 4,721
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 236 518
営業外収益
2 2
受取利息
1 1
受取配当金
4 3
仕入割引
42 32
受取賃貸料
8 9
協賛金収入
－ 25
助成金収入
20 13
その他
79 88
営業外収益合計
営業外費用
3 8
支払利息
29 29
不動産賃貸費用
6 6
その他
40 44
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 196 561
特別損失
－ 23
減損損失
－ 12
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 0
投資有価証券売却損
－ 35
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 196 525
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 35 109
△ 69 114
法人税等調整額
△ 34 223
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162 301
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 162 301
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162 301
その他の包括利益
132 △ 15
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
7 2
退職給付に係る調整額
139 △ 13
その他の包括利益合計
△ 22 287
四半期包括利益
（内訳）
△ 22 287
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 171百万円 156百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
（決議）
2019年11月27日
普通株式 123 10.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
（決議）
2020年11月25日
普通株式 61 5.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期
△13円19銭 24円48銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △162 301
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益または親会社株主に帰属する四半期純 △162 301
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,320 12,320
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月９日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
小川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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