ファーストコーポレーション株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出者 | ファーストコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月12日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】 First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期 第9期
累計期間 累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年5月31日
売上高 (千円) 6,774,449 7,670,448 23,418,849
経常利益 (千円) 222,752 224,338 1,297,037
四半期(当期)純利益 (千円) 145,306 147,811 872,337
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 728,769 728,769 728,769
発行済株式総数 (株) 13,358,540 13,358,540 13,358,540
純資産額 (千円) 5,357,593 5,622,177 6,084,624
総資産額 (千円) 12,518,720 19,422,233 17,941,305
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.04 11.61 66.62
潜在株式調整後1株当たり
(円) 11.03 11.60 66.57
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 20.00
自己資本比率 (%) 42.7 28.9 33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,555,184 △ 3,095,135 △ 5,469,284
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 20,306 △ 2,018 △ 23,230
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,872,382 1,287,234 5,593,145
現金及び現金同等物の
(千円) 2,287,414 2,281,233 4,091,153
四半期末(期末)残高
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.88 6.52
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2020年8月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新 型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、個人
消費や企業活動が著しく停滞いたしました。 経済活動の再開が段階的に進められる中、各種政策の効果により持ち
直しの動きがみられましたが、感染拡大に留意しながらの経済活動は 未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なこ
とから予断を許さない状況は続いております。
建設業界におきましては、 公共建設投資は堅実に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内
設備投資や新設住宅着工などは弱含み、民間建設投資が抑制される傾向となりました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における
2020年1月から11月までのマンション着工件数は、50,892戸(前年同期8.0%減)と、2020年(暦年)では予想され
た54,000戸には達する見通しで、下振れではあるものの大幅な下落には至らない見込です。
一方、2020年1月から11月までのマンション供給件数は、緊急事態宣言の営業自粛の影響が大きく19,874戸(同
20.0%減)と大きく下降し、2020年(暦年)では、24,400戸程度となる見通しとなっております。
2021年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程
度、販売在庫は6,000戸台と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京
圏における当社のシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の
確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首
都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2021年の供給予測-」より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につ
きましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につき
ましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。ま
た、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導
入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年5月期からの3ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアッ
プ期と位置づけ、中期経営計画「Innovation2020」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取
り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社 一丸となり取り組んでおり
ます。
当第2四半期累計期間におきましては、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物の請負工事を受
注し、11月より着工しております。当該建物は、当社初の超高層・免震タワーマンションであり、分譲マンション
建設事業の今後の飛躍にも繋がると期待しております。また、当該建物は地元企業3社と共同事業体にて施工して
おり、今後の地域活性化にも寄与していきたいと考えております。
また、当社は、東京理科大学(工学部建築学科 高橋治研究室)の協力を得て、同大学の認定ベンチャー企業である
株式会社サイエンス構造と新構造システム等につき共同研究を行ってまいりましたが、この度12メートル以上のワ
イドスパンを実現する新たな免震工法として『ジーナス(ZENAS)工法』を開発いたしました。本工法により敷地形
状や方位等の立地条件に柔軟に対応することができ、柱や壁のない大空間やバルコニー側を大開口とした換気・採
光に優れた間取りの実現が可能となります。柱の本数減少により建築資材や作業員数を縮減でき、環境負荷を低減
しコストマネジメントに優れた工法となっており、翌事業年度以降の実物件採用を目指しております。
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これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,670,448千円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益250,966
千円(同11.9%増)、経常利益224,338千円(同0.7%増)、四半期純利益147,811千円(同1.7%増)となりまし
た。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,480,927千円増加し、19,422,233千円となり
ました。これは、現金及び預金が1,809,919千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が797,179千円、
仕掛販売用不動産が2,761,346千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,943,373千円増加し、13,800,055千円となり
ました。これは、未成工事受入金が160,380千円減少した一方で、支払手形・工事未払金が201,188千円、1年内返
済予定の長期借入金が600,000千円、長期借入金が1,160,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、462,446千円減少し、5,622,177千円とな
りました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が147,811千円増加した一方、配当金の支払により利益剰
余金が267,170千円、自己株式の取得により自己株式が358,606千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ
1,809,919千円減少し、2,281,233千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,095,135千円(前年同四半期は3,555,184千円の支出)となりました。これは
主に、税引前四半期純利益224,338千円、売上債権の増加797,179千円、たな卸資産の増加2,533,094千円、仕入債務
の増加201,188千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,018千円(前年同四半期は20,306千円の支出)となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出5,321千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,287,234千円(前年同四半期は1,872,382千円の獲得)となりました。これは
主に、長期借入れによる収入1,751,870千円、自己株式の取得による支出360,757千円、配当金の支払額265,950千円
によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、新たな免震集合住宅の工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では 少
額であり特に記載すべき事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事 6,495,554 108.0
合計 6,495,554 108.0
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第2四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事 7,057,879 118.6
不動産販売 539,376 96.5
その他 73,192 27.8
合計 7,670,448 113.2
(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社中央住宅 284,871 4.2 1,852,478 24.15
日本土地建物株式会社 1,193,801 17.6 1,292,284 16.85
日鉄興和不動産株式会社 - - 844,661 11.0
東京建物株式会社 1,420,265 21.0 444,892 5.8
ダイヤモンド地所株式会社 1,065,011 15.7 6,384 0.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
4.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,358,540 13,358,540 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,358,540 13,358,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 - 13,358,540 - 728,769 - 687,430
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
中村利秋 東京都杉並区 2,096,560 16.39
飯田一樹 東京都杉並区 1,570,000 12.27
株式会社中村 東京都杉並区桃井3丁目6番1号1408号 1,099,520 8.59
齋藤みさを 福井県越前市 510,000 3.99
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 457,200 3.57
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 308,400 2.41
E口)
中村莉紗 東京都杉並区 195,600 1.53
中村建二 東京都杉並区 195,600 1.53
堀口忠美 東京都新宿区 195,400 1.53
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 188,300 1.47
口)
計 - 6,816,580 53.27
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式563,031株があります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 457,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 188,300株
3.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式308,400株は、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株
式給付信託(BBT)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸表にお
いては自己株式として処理しておりますが、 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数
の割合における自己株式には含めて おりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 563,000
普通株式 12,790,900
完全議決権株式(その他) 127,909 -
普通株式 4,640
単元未満株式 - -
発行済株式総数 13,358,540 - -
総株主の議決権 - 127,909 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式168,800株(議決権
数1,688 個)及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式139,600株(議決権数1,396個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都杉並区荻窪四丁目30
563,000 ― 563,000 4.21
ファーストコーポレーショ
番16号
ン株式会社
計 ― 563,000 ― 563,000 4.21
(注)1.2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を563,000株取得しております。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する株式308,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として
表示しております。
3.上記のほか、当 社所有の 単元未満 株式31株があります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年9月1日から2020年11月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,091,153 2,281,233
受取手形・完成工事未収入金等 5,098,570 5,895,749
※1 4,254,364 ※1 4,020,406
販売用不動産
※1 3,594,222 ※1 6,355,569
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 48,318 53,896
681,497 582,145
その他
流動資産合計 17,768,126 19,189,001
固定資産
有形固定資産 24,410 20,893
無形固定資産 9,260 9,978
139,508 202,358
投資その他の資産
固定資産合計 173,179 233,231
資産合計 17,941,305 19,422,233
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 4,260,122 4,461,310
※1 3,200,000 ※1 3,200,000
短期借入金
※1 600,000
1年内返済予定の長期借入金 -
未払法人税等 139,118 94,663
前受金 26,894 48,626
未成工事受入金 168,473 8,092
賞与引当金 4,500 3,000
完成工事補償引当金 29,407 17,422
役員株式給付引当金 17,969 10,337
580,666 743,141
その他
流動負債合計 8,427,153 9,186,595
固定負債
※1 3,335,000 ※1 4,495,000
長期借入金
退職給付引当金 59,156 66,597
株式給付引当金 32,648 42,716
2,723 9,146
その他
固定負債合計 3,429,527 4,613,460
負債合計 11,856,681 13,800,055
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 728,769
資本剰余金 687,430 687,430
利益剰余金 4,922,583 4,803,224
△ 260,779 △ 603,866
自己株式
株主資本合計 6,078,004 5,615,557
新株予約権 6,620 6,620
純資産合計 6,084,624 5,622,177
負債純資産合計 17,941,305 19,422,233
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高
完成工事高 5,952,261 7,057,879
不動産売上高 558,974 539,376
263,213 73,192
その他の売上高
売上高合計 6,774,449 7,670,448
売上原価
完成工事原価 5,300,548 6,335,781
不動産売上原価 525,519 484,533
223,291 50,983
その他売上原価
売上原価合計 6,049,360 6,871,298
売上総利益
完成工事総利益 651,712 722,097
不動産売上総利益 33,454 54,842
39,921 22,209
その他の売上総利益
売上総利益合計 725,089 799,150
※ 500,784 ※ 548,183
販売費及び一般管理費
営業利益 224,304 250,966
営業外収益
受取利息 7 9
不動産取得税還付金 249 -
労働保険料還付金 654 -
物品売却収入 177 237
未払配当金除斥益 74 303
助成金収入 - 9,420
307 1,650
その他
営業外収益合計 1,471 11,620
営業外費用
支払利息 2,990 27,934
支払手数料 - 8,130
自己株式取得費用 - 2,151
32 31
その他
営業外費用合計 3,022 38,248
経常利益 222,752 224,338
税引前四半期純利益 222,752 224,338
法人税、住民税及び事業税
74,628 79,867
2,817 △ 3,339
法人税等調整額
法人税等合計 77,446 76,527
四半期純利益 145,306 147,811
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 222,752 224,338
減価償却費 8,545 8,589
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 100 △ 1,500
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 9,202 △ 11,985
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,428 7,441
株式給付引当金の増減額(△は減少) 8,748 10,068
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 9,564 5,826
受取利息 △ 7 △ 9
支払利息 2,990 27,934
支払手数料 - 8,130
自己株式取得費用 - 2,151
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,932,824 △ 797,179
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 832,491 △ 2,533,094
前渡金の増減額(△は増加) △ 37,916 101,151
仕入債務の増減額(△は減少) △ 308,531 201,188
前受金の増減額(△は減少) 43,682 21,731
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 134,605 △ 160,380
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 35,169 △ 39,067
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 104,905 -
△ 170,846 △ 18,970
その他
小計 △ 3,264,888 △ 2,943,634
利息の受取額
7 9
利息の支払額 △ 3,411 △ 28,812
△ 286,891 △ 122,697
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,555,184 △ 3,095,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 470
無形固定資産の取得による支出 - △ 5,321
敷金の返還による収入 1,128 2,243
敷金の差入による支出 △ 1,810 △ 1,490
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 19,629 -
5 3,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,306 △ 2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,300,000 4,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,300,000 △ 4,000,000
長期借入れによる収入 490,000 1,751,870
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
- 160,972
加)
自己株式の取得による支出 △ 111,023 △ 360,757
自己株式の処分による収入 - 1,862
配当金の支払額 △ 505,881 △ 265,950
△ 712 △ 763
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,872,382 1,287,234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,703,108 △ 1,809,919
現金及び現金同等物の期首残高 3,990,522 4,091,153
※ 2,287,414 ※ 2,281,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状
況であります。このため、四半期財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年5月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、工事進行基準の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見
積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、長期化した場
合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により2021年5月期以降の当社
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
販売用不動産 2,824,016 千円 2,839,086 千円
仕掛販売用不動産 2,079,616 〃 4,676,874 〃
計 4,903,633 〃 7,515,961 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
短期借入金 2,200,000 千円 2,200,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 - 〃 600,000 〃
長期借入金 2,470,000 〃 3,630,000 〃
計 4,670,000 〃 6,430,000 〃
2 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っており
ます。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
株式会社中央住宅 22,540 千円 98,690 千円
株式会社アーネストワン 2,500 〃 2,500 〃
計 25,040 〃 101,190 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日
(自 2019年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
従業員給与手当 174,038 千円 193,699 千円
退職給付費用 3,267 〃 3,544 〃
株式給付引当金繰入額 4,045 〃 4,373 〃
役員株式給付引当金繰入額 9,564 〃 10,925 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日
(自 2019年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
2,287,414 千円 2,281,233 千円
現金及び預金
2,287,414 〃 2,281,233 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月9日
普通株式 507,623 38.00 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年7月10日
普通株式 267,170 20.00 2020年5月31日 2020年8月27日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として 株式会社
日本 カストディ 銀行 (信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,620千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式563,000株の取得を行っております。また、
役員株式給付制度により自己株式22,600株を処分しております。これらの結果、当第2四半期累計期間におい
て、自己株式が343,087千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が603,866千円となっておりま
す。
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに長期借入金(1年内
返済予定含む)は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額に前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度
に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 11円04銭 11円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
145,306 147,811
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
145,306 147,811
普通株式の期中平均株式数(株)
13,160,829 12,735,638
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11円03銭 11円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 9,985 9,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
(前第2四半期累計期間197,680株、当第2四半期累計期間322,447株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月8日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト
コーポレーション株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第10期事業年度の第2四半期会計期間(2020
年9月1日から2020年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2020年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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