株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 10,554,524 12,801,305 19,116,787
経常利益 (千円) 1,451,382 1,677,119 2,363,746
親会社株主に帰属する
(千円) 939,802 872,939 1,555,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,080,361 1,271,273 1,747,857
純資産額 (千円) 16,184,572 21,587,293 16,582,659
総資産額 (千円) 20,881,182 29,573,823 26,450,143
１株当たり四半期(当期)
(円) 84.03 72.06 139.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 71.1 60.8
営業活動による
(千円) 1,658,827 1,619,453 3,069,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 728,586 △ 605,352 △ 5,187,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 350,790 3,322,851 1,476,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,417,309 11,593,497 7,260,736
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.38 △ 5.85
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計
年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりです。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然企業収益や雇
用環境の悪化など厳しい状況は続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から個人消費や生産活動は持ち直しの
動きを見せました。
しかし、その後も続く感染の波によって移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なく
されるなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型
コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、ワクチン開発への期待などを要因に堅調な動きを見
せ、日経平均株価は期初の21,000円台から26,000円を超える水準へ推移しました。
通訳・翻訳事業に関係が深い国内の会議、イベント開催状況においては、厳しい制限があるもののビジネスでの
人の往来や感染対策を講じたうえでの実施、再開が見られましたが、引き続き大規模イベントは延期や人数制限、
規模の縮小などが相次ぐ状況となっております。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導
入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタク
ソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極
性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネット
で招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、情報開示のグローバル化の進展に伴い今後一層ニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、コロ
ナ禍でも高付加価値な多言語サポートサービスを効率的に展開するため、グループ内通訳・翻訳業務関連会社間の
協業体制を強化すると共に、「同時通訳」のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”や高
精度のAI翻訳エンジンを搭載した安全な自動翻訳システム“T-tact AN-ZIN”などのクラウドベース型商品の拡販を
進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 12,801百万円 （前年同四半期比 2,246百万円増 、同 21.3％増 ）と
なりました。利益面については、営業利益は 1,566百万円 （同 150百万円増 、同 10.6％増 ）、経常利益は 1,677百万円
（同 225百万円増 、同 15.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 872百万円 （同 66百万円減 、同 7.1％減 ）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントか
ら「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下
の前年同四半期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間と同様の区分
に変更して比較しております。
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（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集
通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことや、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売
上が増加したことにより、売上高は10,373百万円（同587百万円増、同6.0％増）、セグメント 利益は1,697百万
円 （同 370百万円増 、同 27.9％増 ）となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「会社法関連製品」と「ＩＲ関連製品」の一部製品について売上区分を
見直しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
・金融商品取引法関連製品
決算・開示に係る支援等のコンサルティングが増加したことにより、売上高は4,062百万円（同175百万円増、
同4.5％増）となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売
上が６月にずれ込んだことにより、売上高は2,057百万円（同713百万円増、同53.1％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は2,887百万円（同219百万円減、同7.1％減）となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は1,366百万円（同82百万円減、同5.7％減）となりまし
た。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を
連結の範囲に含めたことにより、売上高は2,427百万円（同1,659百万円増、同216.0％増）となりました。
当セグメントを構成する会社の決算期は３月決算であり、当第２四半期連結累計期間の対象月は４、５、６月
を含むため、新型コロナウイルス感染症による影響で多くのイベント、シンポジウムの開催が延期、中止になり
ました。これに伴い通訳案件が相次いでキャンセルとなることで通訳部門の業績が落ち込みました。また、のれ
ん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメント 損失は436百万円 （同 524百万円減 ）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,795百万円 ( 22.4％)増加 し、 15,266百万円 となりました。これは、
現金及び預金が4,332百万円増加し、受取手形及び売掛金が866百万円、仕掛品が624百万円それぞれ減少したこと
などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 327百万円 ( 2.3％)増加 し、 14,307百万円 となりました。これは、ソフ
トウエア仮勘定が374百万円、投資有価証券が341百万円増加し、のれんが104百万円減少したことなどによりま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 3,123百万円 ( 11.8％)増加 し、 29,573百万円 となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,739百万円 ( 21.6％)減少 し、 6,295百万円 となりました。これは、買
掛金が728百万円、未払費用が583百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 141百万円 ( 7.7％)減少 し、 1,690百万円 となりました。これは、繰延
税金負債が118百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,880百万円 ( 19.1％)減少 し、 7,986百万円 となりました。
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・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5,004百万円 ( 30.2％)増加 し、 21,587百万円 となりました。
当社は、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121百万円増加、自己株式が
1,474百万円減少しました。
また、第三者割当による新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円増加し
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
4,332百万円 (59.7％)増加し、 11,593百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ 39百万円減少し、 1,619百万円 となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,614百万円 、売上債権の減少額864百万円、たな卸資産の減
少額622百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額730百万円、未払費用の減少額583百万円、法人
税等の支払額 535百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ 123百万円減少し、 605百万円 となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入18百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固
定資産の取得による支出543百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 3,322百万円 となりました。
収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入3,591百万円、株式の発行による収入457百万円であり、支出
の主な内訳は、短期借入金の減少439百万円、配当金の支払額 301百万円 によるものであります。
なお、当社は公募による自己株式1,700,000株の処分および第三者割当による新株式216,500株の発行を行っ
ております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、通訳・翻訳事業における生産、受注及び販売の実績に著しい増加がありま
した。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中
していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向
があります。
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(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,153,293 13,153,293 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月20日
216 13,153 228,953 2,278,271 228,953 2,227,268
(注)
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,115.04円
資本組入額 1,057.52円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 823 6.28
株式会社（信託口）
株式会社野村 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 632 4.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 544 4.15
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 522 3.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 483 3.68
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 476 3.63
TAKARA & COグループ社員持株会
東京都豊島区高田三丁目28番８号 233 1.77
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 210 1.60
（信託口５）
野 村 朱 実
東京都中野区 178 1.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 169 1.29
計 － 4,275 32.61
(注) １．上記のほか、自己株式が44千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 823千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 483千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 210千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
44,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,410 ―
13,041,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
67,493
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 130,410 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
44,800 ― 44,800 0.34
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 44,800 ― 44,800 0.34
(注) 当社は2020年９月23日に実施した公募による自己株式の処分により、自己株式が1,700,000株減少いたしまし
た。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,365,236 11,697,997
※ 3,616,837
受取手形及び売掛金 2,750,567
商品 － 3,842
仕掛品 1,118,271 493,460
原材料及び貯蔵品 28,999 27,834
その他 345,261 294,665
△ 4,080 △ 2,119
貸倒引当金
流動資産合計 12,470,525 15,266,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,657 3,365,274
△ 2,569,200 △ 2,594,512
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 794,457 770,762
機械装置及び運搬具
1,496,837 1,517,140
△ 1,140,603 △ 1,186,794
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 356,233 330,346
土地
3,154,695 3,154,695
その他 868,442 888,199
△ 691,923 △ 724,438
減価償却累計額
その他（純額） 176,519 163,760
有形固定資産合計 4,481,906 4,419,564
無形固定資産
のれん 2,738,847 2,634,090
顧客関連資産 1,101,324 1,046,257
ソフトウエア 907,557 836,934
ソフトウエア仮勘定 571,586 946,387
463,046 443,474
その他
無形固定資産合計 5,782,362 5,907,144
投資その他の資産
投資有価証券 2,330,598 2,672,228
退職給付に係る資産 107,748 116,250
繰延税金資産 222,127 153,204
その他 1,066,191 1,052,007
△ 11,317 △ 12,824
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,715,348 3,980,866
固定資産合計 13,979,617 14,307,575
資産合計 26,450,143 29,573,823
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,487,332 758,853
短期借入金 2,286,000 1,847,000
1年内返済予定の長期借入金 123,914 142,250
リース債務 4,998 4,958
未払法人税等 611,660 928,865
未払費用 1,702,057 1,118,082
賞与引当金 － 143,595
役員賞与引当金 40,400 19,754
1,778,656 1,332,223
その他
流動負債合計 8,035,020 6,295,582
固定負債
長期借入金 387,560 403,282
リース債務 6,027 3,500
繰延税金負債 478,150 359,312
役員退職慰労引当金 75,704 77,468
退職給付に係る負債 883,484 845,953
1,535 1,431
その他
固定負債合計 1,832,463 1,690,947
負債合計 9,867,483 7,986,530
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,278,271
資本剰余金 2,010,533 4,368,621
利益剰余金 13,081,723 13,652,479
△ 1,512,993 △ 39,052
自己株式
株主資本合計 15,628,582 20,260,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,183 642,422
為替換算調整勘定 △ 5,214 △ 9,207
50,493 124,442
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 454,463 757,657
非支配株主持分 499,613 569,315
純資産合計 16,582,659 21,587,293
負債純資産合計 26,450,143 29,573,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※ 10,554,524 ※ 12,801,305
売上高
6,416,616 7,478,201
売上原価
売上総利益 4,137,907 5,323,103
販売費及び一般管理費
販売促進費 210,545 196,045
運賃及び荷造費 99,156 99,830
貸倒引当金繰入額 △ 387 566
役員報酬 121,865 123,687
給料及び手当 1,204,557 1,764,139
賞与引当金繰入額 48,650 76,711
役員賞与引当金繰入額 10,500 19,754
退職給付費用 115,938 151,130
役員退職慰労引当金繰入額 6,022 3,263
福利厚生費 261,041 358,933
修繕維持費 38,045 64,336
租税公課 80,974 77,583
減価償却費 35,597 132,208
のれん償却額 23,588 104,757
賃借料 79,483 148,075
386,600 435,754
その他
販売費及び一般管理費合計 2,722,177 3,756,776
営業利益 1,415,729 1,566,326
営業外収益
受取利息 431 120
受取配当金 23,488 23,738
保険返戻金 5,492 12,136
投資事業組合運用益 － 7,364
助成金収入 855 52,935
29,859 41,094
その他
営業外収益合計 60,127 137,389
営業外費用
支払利息 3,704 7,196
売上割引 5,648 5,995
株式交付費 － 3,654
為替差損 10,854 9,736
投資事業組合運用損 3,575 －
691 14
その他
営業外費用合計 24,474 26,597
経常利益 1,451,382 1,677,119
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
特別利益
－ 4,669
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 4,669
特別損失
固定資産除却損 37 286
投資有価証券評価損 0 67,185
22,007 －
のれん減損損失
特別損失合計 22,045 67,472
税金等調整前四半期純利益 1,429,337 1,614,316
法人税、住民税及び事業税
497,652 839,265
△ 998 △ 193,410
法人税等調整額
法人税等合計 496,654 645,854
四半期純利益 932,682 968,462
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7,119 95,523
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 939,802 872,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 932,682 968,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88,041 233,238
為替換算調整勘定 △ 583 △ 4,375
60,220 73,949
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 147,678 302,811
四半期包括利益 1,080,361 1,271,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,087,480 1,176,133
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,119 95,140
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,429,337 1,614,316
減価償却費 284,820 355,297
のれん償却額 23,588 104,757
のれん減損損失 22,007 －
引当金の増減額（△は減少） 31,987 124,259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59,673 66,584
受取利息及び受取配当金 △ 23,920 △ 23,858
支払利息 3,704 7,196
助成金収入 △ 855 △ 52,935
売上債権の増減額（△は増加） 1,509,911 864,018
たな卸資産の増減額（△は増加） 489,915 622,132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 855,000 △ 730,910
未払費用の増減額（△は減少） △ 809,013 △ 583,818
投資有価証券評価損益（△は益） 0 67,185
投資事業組合運用損益（△は益） 3,575 △ 7,364
△ 81,697 △ 345,189
その他
小計 2,088,034 2,081,671
利息及び配当金の受取額
23,920 23,858
利息の支払額 △ 3,542 △ 7,020
助成金の受取額 855 52,935
法人税等の還付額 2,983 3,009
△ 453,423 △ 535,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,658,827 1,619,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 391,459 △ 41,412
有形固定資産の売却による収入 3,400 －
無形固定資産の取得による支出 △ 285,316 △ 502,302
投資有価証券の取得による支出 △ 57,631 △ 42,443
投資有価証券の売却による収入 － 1,950
投資事業組合への出資による支出 △ 10,000 △ 40,000
投資事業組合からの分配による収入 11,731 18,631
689 224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 728,586 △ 605,352
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,000 △ 439,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 61,608 △ 65,942
リース債務の返済による支出 △ 1,318 △ 2,461
配当金の支払額 △ 278,602 △ 301,537
株式の発行による収入 － 457,906
自己株式の処分による収入 － 3,591,913
自己株式の取得による支出 △ 176 △ 230
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 17,700
による支出
△ 85 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,790 3,322,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,439 △ 4,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 577,010 4,332,760
現金及び現金同等物の期首残高 7,840,299 7,260,736
※ 8,417,309 ※ 11,593,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として838,819千円計上しておりまし
たが、当第２四半期連結累計期間は、支給額が確定している従業員賞与のうち未払のものについては未払費用と
して569,668千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間
負担額を賞与引当金として計上しております。
（ 新型 コロナ ウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 7,237 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中してい
ることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 8,421,809 11,697,997
担保提供定期預金 △4,500 △4,500
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― △100,000
現金及び現金同等物 8,417,309 11,593,497
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月４日
普通株式 279,429 25.00 2019年５月31日 2019年８月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月26日
普通株式 302,186 27.00 2019年11月30日 2020年１月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月７日
普通株式 302,183 27.00 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 353,926 27.00 2020年11月30日 2021年１月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月23日を払込期日として、公募による自己株式
1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121,396千円増加、自己株式が1,474,172千円減少しました。
また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新
株式発行に関し、2020年10月20日を払込期日として、割当先である野村證券株式会社から216,500株の第三者割当増資
の払込みを受け、資本金が228,953千円、資本剰余金が228,953千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,278,271千円、資本剰余金が4,368,621千円、自己株式
が39,052千円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー
益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計 額(注)２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,786,307 768,216 10,554,524 － 10,554,524
セグメント間の内部売上高
940 16,341 17,281 △ 17,281 －
又は振替高
計 9,787,247 784,558 10,571,806 △ 17,281 10,554,524
セグメント利益 1,327,763 88,399 1,416,163 △ 434 1,415,729
(注) １．セグメント利益の調整額 △434千円 は、セグメント間取引の消去であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益の算
出が実務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計
額(注)２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,373,744 2,427,561 12,801,305 － 12,801,305
セグメント間の内部売上高
102 77,082 77,184 △ 77,184 －
又は振替高
計 10,373,846 2,504,643 12,878,490 △ 77,184 12,801,305
セグメント利益又は損失(△) 1,697,818 △ 436,115 1,261,702 304,624 1,566,326
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 304,624千円 には、セグメント間取引の消去46,413千円、各報告セ
グメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益258,210千円が含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、当第２四半
期連結累計期間と同様の方法にて記載しております。
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(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は
168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年と
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 84円03銭 72円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
939,802 872,939
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
939,802 872,939
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,184,661 12,114,117
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第84期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）中間配当について、2020年12月25日開催の取締役会において、
2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 353,926千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年１月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都千代田区
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
松 藤 悠
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANYの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2020年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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