オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【会社名】 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
（旧会社名 オンキヨー株式会社）
【英訳名】 ONKYO HOME ENTERTAINMENT CORPORATION
（旧英訳名 ONKYO CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１番41号
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１番41号
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（第10回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 240,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
1,200,240,000円
（注） 行使価額が調整された場合には、新株予約権の払込金額
の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。ま
た、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場
合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金
額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2020年12月16日に提出した有価証券届出書並びに2020年12月22日及び2021年１月５日に提出した有価証券届
出書の訂正届出書について、当社の資金の借入れの予定に変更が生じたこと、また、2021年１月８日付で2020年12月16
日提出の臨時報告書の訂正報告書を提出したことに伴い、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の
訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(2）手取金の使途
第三部 追完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）】
（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
（注）４．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）資金調達の目的
（中略）
なお、当社は、 2020年12月に 支払いが必要となっている営業債務の弁済などの運転資金に充てるため、割
当予定先の関連会社及びその 他金融機関から、2020年12月16日以降 、 同月中に金400百万円規模の借入れ
（以下「本件借入れ」といいます。）を実施する予定で す。なお、 割当予定先の関連会社から は 、 本資金
調達に係る当社取締役会決議後でなければ貸付の内容を決定できず、同決議後に検討する旨を聞いており
ます。 本件借入れを割当予定先の関連会社から実施した場合には、当社が新株式の発行や当社が発行した
新株予約権の行使等によって資金調達（新株式発行又は新株予約権の行使に係る金銭の払込みを受けるこ
とをいいます。）を行ったときには、その調達金額により期限前弁済をすることをその借入れの条件とす
ることとなる予定のため、 本資金調達による調達資金を本件借入れの弁済資金に充当する予定です。
（中略）
(5）他の資金調達方法
（中略）
④ 借入れ・社債による資金調達
借入れ又は社債のみによる資金調達では、調達額が全額負債となるため、財務健全性がさらに低下し、
今後の借入れ余地が縮小する可能性があり、債務超過も解消されないことから、今回の資金調達方法と
して適当でないと判断いたしました。 なお、前述のとおり、当社は2020年12月16日以降、 同月中 に本資
金調達とは別途、本件借入れを実行することを予定しております。
（訂正後）
（注）４．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）資金調達の目的
（中略）
なお、当社は、支払いが必要となっている営業債務の弁済などの運転資金に充てるため、割当予定先の関
連会社及びその他金融機関から、2020年12月16日以降同月中に 、 金400百万円規模の借入れ（以下「本件
借入れ」といいます。）を実施する予定で したが、 割当予定先の関連会社 であるEVOLUTION JAPANアセッ
トマネジメント株式会社 から、 2020年12月中に金100百万円を借り入れるにとどまりました。これは、当
社の状況及び市場環境に鑑みた結果、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2020年12月にお
いて貸付可能な上限額が最善の努力によっても100百万円であるとの判断に至ったことによるものです
（EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社から当社に対して、貸付実行の具体的な判断基準は先
方事情により開示されておりません） 。2020年12月において、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株
式会社以外のその他金融機関の借入候補先とは、借入れに関する交渉を完了するには至りませんでした。
なお、2021年１月においても、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社は当社の状況及び市場環
境を日々評価した上で、追加の貸付の可否を判断すると聞いております。また当社は、EVOLUTION JAPAN
アセットマネジメント株式会社以外の借入候補先にも、本新株予約権の発行（2021年１月27日）までに本
件借入れとして合計金400百万円規模（上限）を実施するための交渉を続けておりますが、本新株予約権
の発行までに追加の借入れが当該金額規模にて実施できない場合には、予定している運転資金の調達金額
のうち、本件借入れでは調達できない部分については、本新株予約権の行使によって調達することとなり
ます。 2020年12月中の借入金により支払う予定であった各取引先には、不足分の支払い延期について資金
状況を丁寧に説明しご容赦いただいております。本新株予約権の発行までに継続して借入の交渉を続けて
まいりますが追加の借入が実施できない場合には、通常の取引条件について出荷時での支払いを必要とす
るなどの変更要求や材料・製品の一部供給の停止等が発生することが予想されますが、2021年２月以降さ
らなる支払い延期の交渉を行う予定であります。 本件借入れを EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株
式会社を含む 割当予定先の関連会社 及びその他金融機関 から実施した場合には、当社が新株式の発行や当
社が発行した新株予約権の行使等によって資金調達（新株式発行又は新株予約権の行使に係る金銭の払込
みを受けることをいいます。）を行ったときには、その調達金額により期限前弁済をすることをその借入
れの条件とすることとなる予定のため、本資金調達による調達資金を本件借入れの弁済資金に充当する予
定です。
（中略）
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(5）他の資金調達方法
（中略）
④ 借入れ・社債による資金調達
借入れ又は社債のみによる資金調達では、調達額が全額負債となるため、財務健全性がさらに低下し、
今後の借入れ余地が縮小する可能性があり、債務超過も解消されないことから、今回の資金調達方法と
して適当でないと判断いたしました。なお、前述のとおり、当社は2020年12月16日以降、 本新株予約権
の発行まで に本資金調達とは別途、本件借入れを実行することを予定しております。 なお、当社は、本
新株予約権の発行までに本件借入れとして合計金400百万円規模（上限）を実施するための交渉を続け
ておりますが、本新株予約権の発行までに追加の借入れが当該金額規模にて実施できない場合には、予
定している運転資金の調達金額のうち、本件借入れでは調達できない部分については、本新株予約権の
行使によって調達することとなります。
２【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
（中略）
① 借入金の弁済
当社は、第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、まず優先的に2020年12月16日
以降 同月中 に実施する予定の本件借入れに基づく借入金400百万円の弁済を行う予定です。
（後略）
（訂正後）
（中略）
① 借入金の弁済
当社は、第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、まず優先的に2020年12月16日
以降 本新株予約権の発行まで に実施する予定の本件借入れに基づく借入 合計 金400百万円 （上限） の う
ち、割当予定先の関連会社及びその他金融機関に対する 弁済を行う予定です。
（後略）
第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期、提出日2020年９月25日。有価証券報告書の訂正報告書を
含みます。）及び四半期報告書（第11期第２四半期、提出日2020年11月13日）（以下「有価証券報告書等」といいま
す。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（202 1 年 １ 月 ５ 日）までの間において、当該有価証券報
告書等に記載された「事業等のリスク」について、以下のとおり、変更及び追加すべき事項が生じております。当該
変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたも
のを除き、当該事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日（202 1 年 １ 月 ５ 日）現在においてもその判断に
変更なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（中略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第10期有価証券報告書の提出日（2020年９月25日）以降、本有価証券届出書 の訂正
届出書 提出日（202 1 年 １ 月 ５ 日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（後略）
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（訂正後）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期、提出日2020年９月25日。有価証券報告書の訂正報告書を
含みます。）及び四半期報告書（第11期第２四半期、提出日2020年11月13日）（以下「有価証券報告書等」といいま
す。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年１月 ８ 日）までの間において、当該有価証券報
告書等に記載された「事業等のリスク」について、以下のとおり、変更及び追加すべき事項が生じております。当該
変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたも
のを除き、当該事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年１月 ８ 日）現在においてもその判断に
変更なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（中略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第10期有価証券報告書の提出日（2020年９月25日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2021年１月 ８ 日）までの間において、以下の臨時報告書 及び臨時報告書の訂正報告書 を関東財務局長
に提出しております。
（中略）
（2021年１月８日提出の臨時報告書の訂正報告書）
１．提出理由
2020年12月16日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第２号の規定に基づき臨時報告書を提出しておりますが、一部訂正がありましたので、金融商品取引法第24条の
５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２．訂正事項
２．報告内容
(4) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
３．訂正内容
訂正箇所は下線で示しています。
（訂正前）
２．報告内容
(4) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（中略）
① 借入金の弁済
当社は、第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、まず優先的に2020年12月16日以降同
月中に実施する予定の本件借入れに基づく借入金400百万円の弁済を行う予定です。
（後略）
（訂正後）
２．報告内容
(4) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（中略）
① 借入金の弁済
当社は、第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、まず優先的に2020年12月16日以降本
新株予約権の発行までに実施する予定の本件借入れに基づく借入合計金400百万円（上限）のうち、割当予定先の
関連会社及びその他金融機関に対する弁済を行う予定です。
（後略）
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