フィデリティ・資産分散投信（安定型） フィデリティ・資産分散投信（成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・資産分散投信（安定型） フィデリティ・資産分散投信（成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年１月15日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・資産分散投信（安定型）
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ・資産分散投信（成長型）
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 各ファンドにつき１兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2020年７月16日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
① ファンドの目的
（略）
＊ FILリミテッドおよびフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エ
ルエルシーならびにそれらの関連会社が運用する投資信託証券をいいます。また、 上場投
資信託証券を含む場合もあります。
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの目的
（略）
＊ 上場投資信託証券を含む場合もあります。
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年 ５月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年11月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
① 投資態度
（略）
＊ 指定投資信託証券は、 202 0年７月17日 現在以下の通りです。
（略）
－ フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド（ルクセン
ブルグ籍証券投資法人）
－ フィデリティ・ファンズ－インスティテューショナル・アジアパシフィック（除く日
本）・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）
（略）
－ iシェアーズ・ディバーシファイド・コモディティ・スワップ UCITS ETF（アイルランド
籍証券投資法人）
（略）
＜訂正後＞
① 投資態度
（略）
＊ 指定投資信託証券は、 2021年１月16日 現在以下の通りです。
（略）
－ フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド（ルクセン
ブルグ籍証券投資法人）
（略）
－ iシェアーズ・ディバーシファイド・コモディティ・スワップ UCITS ETF（アイルランド
籍証券投資法人）
－ フィデリティ・ジャパン・サステナブル・グロース・ファンド（適格機関投資家転売制
限付き）（国内証券投資信託）
－ フィデリティ・インスティテューショナル・米国株式ファンド（為替ヘッジなし）（適
格機関投資家専用）
（略）
（２）【投資対象】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （２） 投資対象
⑤ 指定投資信託証券の概要」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
⑤ 指定投資信託証券の概要（202 1年１月16 日現在）
注）下記の記載事項は、当該指定投資信託証券固有の事情により変更される場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・欧州中小型株・オープン（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただしマザーファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメンツ・インター
ナショナル（英国）に委託します。
投資目的 フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じ
て、主として英国および欧州大陸の取引所に上場されている株式に投資を行ない、
投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
費用 信託報酬：純資産総額に応じて以下の通り配分されます。
50億円未満の部分：年率0.913％（税抜 0.83％）
50億円以上500億円未満の部分：年率0.891％（税抜 0.81％）
500億円以上1,000億円未満の部分：年率0.8855％（税抜 0.805％）
1,000億円以上の部分：年率0.88％（税抜 0.80％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・アメリカン・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主として米国の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指
します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・USエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限は、FIAM LLC（米国）に委託しま
す。
投資目的 フィデリティ・USエクイティ・インカム・マザーファンド受益証券への投資を通じ
て、主として米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている米
国企業の株式等を投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すととも
に、長期的な元本成長を目標とします。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.792％（税抜 0.72％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アメリカン・ディバーシファイド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として時価総額が小型、中型、大型の米国企業の株式に投資し、長期的な元本の
成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として米国の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アメリカン・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、米国に本社があるか、事業活動の中心が米国にある企業の株式に投資
し、集中度の高いポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ブルーチップ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてEMU加盟国の優良企業のユーロ建て株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として欧州の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ラージャー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として欧州の大型株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指し
ます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式
に投資し、アクティブなポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指し
ます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ユナイテッド・キングダム・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として英国の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジアン・スペシャル・シチュエーション・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてアジア（除く日本）の「スペシャル・シチュエーション株式」や小型成長
株に投資します。「スペシャル・シチュエーション株式」は、原則として純資産に
比べて割安な株価を有する、あるいは利益成長性が高くかつ株価上昇に有利な特別
な状況を有する株式です。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・オポチュニティーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア太平洋地域（除く日本）に本社があるか、事業活動の中心がそれ
らの地域にある企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジア・フォーカス・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてアジア（除く日本）の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ない
ます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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ファンド名 フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／豪ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてオーストラリアの株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－パシフィック・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてアジア太平洋地域の企業の株式に投資を行ないます。同地域の国々には、
日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、
ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ等が含まれます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・日本債券・ファンド（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただしマザーファンドの外貨建資産の為替ヘッジ以外に係る運用指図に関する権限
はFILインベストメンツ・インターナショナル（英国）に委託します。
投資目的 フィデリティ・日本債券・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の公社
債（国債・地方債・政府保証債・利付金融債・事業債等）を主要投資対象とし、利
息等の収入の確保を図るとともに、値上がり益の追求を目指し、投資信託財産の長
期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
費用 信託報酬：純資産総額に対し以下に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、毎期ごとに決定するものとし、前計算期間終了日における日本相互
証券株式会社発表の新発10年物国債の利回り（終値）に応じた、次に挙げる率とし
ます。
新発10年物国債の利回りが3.5％未満の場合 年率0.319％（税抜0.29％）
新発10年物国債の利回りが3.5％以上の場合 年率0.429％（税抜0.39％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、ファンドに割
戻しを行ないます。
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ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、本店所在地が西ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ（ロシアを
含む）にあるか、活動の大半がそれらの地域で営まれている発行体の高利回り事業
債（ハイ・イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の
追求を目指します。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・デット・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてエマージング債券に投資し、インカムの確保と値上り益の追求を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.20％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.20％となっていますが、代行手数料相当分である0.60％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・インスティテューショナル・UK・アグリゲート・ボンド・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主として英国国債および非英国国債に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指
します。
費用 管理報酬：0.35％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配
当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ファースト・ヨーロピアン・バリュー・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的
主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式
に投資し、バリュースタイルで運用を行ない、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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ファンド名 フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
（注）
ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限 はFIAM LLC （ 米国）に委託
します。
投資目的 フィデリティ・USハイ・イールド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、米
ドル建ての高利回り社債（ハイ・イールド債券）を主要な投資対象とし、投資信託
財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行なうことを基本としま
す。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.8745％（税抜 0.795％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
（注）当該運用の委託先は2020年11月30日付で、「フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・
カンパニー・エルエルシー」から「FIAM LLC」に変更になりました。なお、当該変更は、運用担
当者所属の組織変更によるもので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用ス
タイル等に変更ありません。
ファンド名 フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、ファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメンツ・インターナ
ショナル（英国）に委託します。
投資目的 主として日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みま
す。）されている不動産投資信託（リート）（これに準ずるものを含みます。）に
投資を行ない、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運
用を行ないます。
費用 信託報酬：なし
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（この信託の監査人、
法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用を含みます。）および受託会社の
立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 WisdomTree ブロード上場投資信託
設定形態 英国籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 運用会社（管理会社）：ETFセキュリティーズ・マネジメント・カンパニー・リミ
テッド
投資目的 ブルームバーグ・コモディティ指数と証拠金リターンに連動することにより、商品
先物バスケットへのトータル・リターン投資のエクスポージャーを投資家に提供す
ることを目指します。
費用 管理報酬：0.49％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ユーロゾーン・エクイティ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、EMU（欧州通貨同盟）参加国の、ESG（環境、社会、企業統治）に配慮し
た持続可能な特長を有する企業のユーロ建て株式に投資し、長期的な元本の成長を
目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ジャパン・アドバンテージ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、日本の取引所（地方取引所等を含む）に上場されている株式に投資しま
す。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ジャパン・アグレッシブ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－インスティテューショナル・ジャパン・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.80％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として日本の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっておりますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割
戻しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ジャパン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、日本の取引所（地方取引所等を含む）に上場されている、中小型の企業
および新興企業の株式に投資します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・インスティテューショナル・ファンズ－ジャパン・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主として日本の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.80％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティUSクオリティー・インカムUCITS ETF
設定形態 アイルランド籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 管理会社：FILファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド
投資目的 フィデリティUSクオリティー・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.30％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として欧州の中小型株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア太平洋（除く日本）に本社があるか、事業活動の中心がそれらの
地域にある小型の企業の株式に分散投資し、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア太平洋地域に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域であ
る企業の高配当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・インスティテューショナル・パシフィック（除く日本）・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主としてオーストラリア、香港、マレーシア、ニュージーランド、シンガポールの
企業の株式（除く日本）に投資し、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：0.80％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－エマージング・アジア・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、MSCIエマージング・マーケット・アジア・インデックスにより新興市場
とされるアジアの国に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の
証券（中国A株B株への直接投資を含む）に投資し、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－USドル・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として米ドル建ての債券に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、ファンドに割
戻しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－USハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、活動の大半が米国で営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イー
ルド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追求を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 XトラッカーズⅡ日本国債UCITS ETF
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：DWSインベストメントGmbH
投資目的 日本の国債で構成される指数（FTSE日本国債インデックス）と同等の投資成果を目
指します。
費用 管理報酬：0.15％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 ＤＬＩＢＪ公社債オープン（中期コース）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
投資目的 主として国内の公社債に投資し、中長期的な観点でリスクの軽減に努めながら信託
財産の成長をはかることをめざすファンドです。
費用 信託報酬：純資産総額に対し以下に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、毎期ごとに決定するものとし、前計算期間終了日における
「NOMURA-BPI総合」の単利利回り水準に応じた、次に挙げる率とします。
NOMURA-BPI総合の単利利回りが2％未満の場合 年率0.495％（税抜0.45％）
NOMURA-BPI総合の単利利回りが2％以上4％未満の場合 年率0.605％（税抜
0.55％）
NOMURA-BPI総合の単利利回りが4％以上の場合 年率0.715％（税抜0.65％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 iシェアーズ・ディバーシファイド・コモディティ・スワップ UCITS ETF
設定形態 アイルランド籍証券投資法人
関係法人 投資運用会社：ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド
投資目的 トータル・リターン・スワップの活用を通じてコモディティ・インデックスのパ
フォーマンスに追随することを目指します。
費用 管理報酬：0.19％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ジャパン・サステナブル・グロース・ファンド（適格機関投資家転
売制限付き）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
投資目的 フィデリティ・ジャパン・サステナブル・グロース・マザーファンド受益証券への
投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式に投資を行なうことにより、投資信託財産の長期的な成長を図るこ
とを目標に積極的な運用を行ないます。
費用 信託報酬：純資産総額に応じて以下の通り配分されます。
300億円未満の部分：年率0.418％ (税抜 0.38％)
300億円以上1,000億円未満の部分：年率0.4125％ (税抜 0.375％)
1,000億円以上の部分：年率0.407％ (税抜 0.37％)
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・インスティテューショナル・米国株式ファンド（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限はFIAM LLC（米国）に委託しま
す。
投資目的 フィデリティ・米国株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国
を中心に世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを
含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.704％ (税抜 0.64％)
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24/106
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（略）
25/106
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26/106
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関
する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販
売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されま
す。
なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬等（安定型においては、最大年率0.40％＋0.20％
（税込）程度、成長型においては、最大年率0.45％＋0.20％（税込）程度）が別途課されるた
め、安定型においては、合計で最大年率1.11％＋0.20％（税込）程度、成長型においては、合計
で最大年率1.29％＋0.20％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定です。ただし、こ
の実質的な信託報酬等は、 2020年７月17日 現在の投資対象ファンドに基づくものです。この値
は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等により変動します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関
する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販
売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されま
す。
なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬等（安定型においては、最大年率0.40％＋0.20％
（税込）程度、成長型においては、最大年率0.45％＋0.20％（税込）程度）が別途課されるた
め、安定型においては、合計で最大年率1.11％＋0.20％（税込）程度、成長型においては、合計
で最大年率1.29％＋0.20％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定です。ただし、こ
の実質的な信託報酬等は、 2021年１月16日 現在の投資対象ファンドに基づくものです。この値
は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等により変動します。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2020年 ５月 末日現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
27/106
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2020年 11月 末日現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
28/106
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（安定型）
（2020年11月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
投資信託受益証券
336,234,869 38.97
日本
27,547,940 3.19
アイルランド
363,782,809 42.16
小計
400,763,094 46.45
ルクセンブルグ
投資証券
17,130,256 1.99
イギリス
417,893,350 48.43
小計
親投資信託受益証券
61,657,134 7.15
日本
61,657,134 7.15
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 19,496,530 2.26
合計（純資産総額） 862,829,823 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（成長型）
（2020年11月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
投資信託受益証券
704,213,011 17.63
日本
196,875,388 4.93
アイルランド
901,088,399 22.56
小計
2,577,712,278 64.54
ルクセンブルグ
投資証券
118,264,083 2.96
イギリス
2,695,976,361 67.50
小計
親投資信託受益証券
394,567,202 9.88
日本
394,567,202 9.88
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 2,494,935 0.06
合計（純資産総額） 3,994,126,897 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
（2020年11月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 5,152,816 △0.13
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2020年11月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,984,391,418 75.16
アメリカ
投資証券
465,671,565 8.78
イギリス
287,693,800 5.43
日本
210,885,321 3.98
シンガポール
81,343,052 1.53
フランス
51,317,832 0.97
オランダ
40,541,162 0.76
スペイン
5,121,844,150 96.62
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 179,196,988 3.38
合計（純資産総額） 5,301,041,138 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（安定型）
（2020年11月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
フィデリティ・日本
投資信託
日本・円 1.0575 1.0571
債券・ファンド（適
１ 266,419,881.00 32.64
日本 281,765,666 281,632,456
受益証券
格機関投資家専用）
FF-JAPAN FUND A-
日本・円 234.39 259.90
２ 投資証券 538,221.47 16.21
ルクセンブルグ 126,159,112 139,883,760
JPY
フィデリティ・グ 親投資信
日本・円 1.4539 1.5127
３ ローバル・リート・ 託受益証 40,759,658.00 7.15
日本 59,264,542 61,657,134
マザーファンド 券
FF-EMERGING MKT
アメリカ・ドル 2,314.66 2,404.01
４ 投資証券 21,875.67 6.09
ルクセンブルグ 50,634,938 52,589,429
DEBT FD A-ACC-USD
フィデリティ・ＵＳ
ハイ・イールド・ 投資信託
日本・円 0.6886 0.6863
５ 74,864,921.00 5.95
日本 51,559,471 51,379,795
ファンド（適格機関 受益証券
投資家専用）
FF-US DOLLAR BOND
アメリカ・ドル 865.29 872.47
６ 投資証券 56,214.76 5.68
ルクセンブルグ 48,642,620 49,045,591
FUND (class1) A
FF-AMERICAN GROWTH
アメリカ・ドル 6,822.45 7,328.40
７ 投資証券 5,827.60 4.95
ルクセンブルグ 39,758,546 42,706,986
FUND A
FF-EURO BOND FUND
ユーロ 1,854.50 1,869.43
８ 投資証券 18,836.54 4.08
ルクセンブルグ 34,932,472 35,213,618
A
FF-EURO HIGH YIELD
ユーロ 1,177.50 1,220.79
９ 投資証券 28,726.72 4.06
ルクセンブルグ 33,825,868 35,069,283
A
FF-JAPAN
日本・円 2,114.99 2,260.00
10 AGGRESSIVE FUND A- 投資証券 15,131.87 3.96
ルクセンブルグ 32,003,905 34,198,026
JPY
ISHARES
投資信託
アメリカ・ドル 480.2834 488.0752
11 DIVERSIFIED COMMDY 56,442.00 3.19
アイルランド 27,108,158 27,547,940
受益証券
ETF
FID INST UK AGGREGT
イギリス・ポンド 338.61 340.28
12 投資証券 50,341.83 1.99
イギリス 17,046,558 17,130,256
BD FD ACC
FF-EUROPEAN
ユーロ 9,177.99 9,151.88
DYNAMIC GROWTH
13 投資証券 1,006.70 1.07
ルクセンブルグ 9,239,492 9,213,197
FUND A
フィデリティ・欧州
中小型株・オープン 投資信託
日本・円 1.6124 1.7937
14 1,740,887.00 0.36
日本 2,807,180 3,122,629
（適格機関投資家専 受益証券
用）
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FF-ASIA PACIFIC
ユーロ 3,139.34 3,457.76
15 OPPORTUNITIES A- 投資証券 540.12 0.22
ルクセンブルグ 1,695,625 1,867,606
ACC-EURO
FF-ASIAN SPEC SITS
アメリカ・ドル 6,018.34 6,550.26
16 投資証券 148.94 0.11
ルクセンブルグ 896,372 975,595
FUND A
DLIBJ公社債オープ 投資信託
日本・円 1.0160 1.0166
17 98,357.00 0.01
日本 99,940 99,989
ン（中期コース） 受益証券
（成長型）
（2020年11月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FF-JAPAN FUND A-
日本・円 234.40 259.90
１ 投資証券 3,972,488.14 25.85
ルクセンブルグ 931,151,222 1,032,449,667
JPY
フィデリティ・グ 親投資信
日本・円 1.4539 1.5127
２ ローバル・リート・ 託受益証 260,836,387.00 9.88
日本 379,256,106 394,567,202
マザーファンド 券
フィデリティ・日本
投資信託
日本・円 1.0575 1.0571
３ 債券・ファンド（適 356,942,425.00 9.45
日本 377,502,308 377,323,837
受益証券
格機関投資家専用）
FF-EMERGING MKT
アメリカ・ドル 2,314.66 2,404.01
４ 投資証券 130,503.79 7.85
ルクセンブルグ 302,073,103 313,733,016
DEBT FD A-ACC-USD
フィデリティ・ＵＳ
ハイ・イールド・ 投資信託
日本・円 0.6886 0.6863
５ 447,463,360.00 7.69
日本 308,168,016 307,094,103
ファンド（適格機関 受益証券
投資家専用）
FF-AMERICAN GROWTH
アメリカ・ドル 6,822.45 7,328.40
６ 投資証券 41,687.11 7.65
ルクセンブルグ 284,408,485 305,499,840
FUND A
FF-JAPAN AGGRESSIVE
日本・円 2,114.99 2,260.00
７ 投資証券 111,761.07 6.32
ルクセンブルグ 236,374,663 252,580,018
FUND A-JPY
FF-EURO HIGH YIELD
ユーロ 1,177.50 1,220.79
８ 投資証券 165,483.49 5.06
ルクセンブルグ 194,857,711 202,020,539
A
ISHARES
投資信託
アメリカ・ドル 480.2834 488.0752
９ DIVERSIFIED COMMDY 403,371.00 4.93
アイルランド 193,732,423 196,875,388
受益証券
ETF
FF-EURO BOND FUND
ユーロ 1,854.50 1,869.43
10 投資証券 105,137.28 4.92
ルクセンブルグ 194,977,694 196,546,931
A
FF-US DOLLAR BOND
アメリカ・ドル 865.29 872.47
11 投資証券 216,961.14 4.74
ルクセンブルグ 187,736,432 189,291,699
FUND (class1) A
FID INST UK
イギリス・ポンド 338.61 340.28
12 投資証券 347,550.55 2.96
イギリス 117,686,245 118,264,083
AGGREGT BD FD ACC
FF-EUROPEAN
ユーロ 9,178.00 9,151.88
DYNAMIC GROWTH
13 投資証券 7,107.44 1.63
ルクセンブルグ 65,232,084 65,046,440
FUND A
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィデリティ・欧州
1.6124 1.7937
中小型株・オープン 投資信託
日本・円
14 10,980,143.00 0.49
日本
（適格機関投資家専 受益証券
17,705,480 19,695,082
用）
FF-ASIA PACIFIC
ユーロ 3,139.35 3,457.76
15 OPPORTUNITIES A- 投資証券 4,161.22 0.36
ルクセンブルグ 13,063,530 14,388,515
ACC-EURO
FF-ASIAN SPEC SITS
アメリカ・ドル 6,018.34 6,550.26
16 投資証券 939.75 0.15
ルクセンブルグ 5,655,741 6,155,610
FUND A
DLIBJ公社債オープ 投資信託
日本・円 1.0160 1.0166
17 98,357.00 0.00
日本 99,940 99,989
ン（中期コース） 受益証券
種類別投資比率
（安定型）
（2020年11月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
38.97
国内
投資信託受益証券
3.19
外国
42.16
小計
48.43
外国
投資証券
48.43
小計
親投資信託受益証券 7.15
国内
7.15
小計
合計（対純資産総額比） 97.74
（成長型）
（2020年11月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
17.63
国内
投資信託受益証券
4.93
外国
22.56
小計
67.50
外国
投資証券
67.50
小計
親投資信託受益証券 9.88
国内
9.88
小計
合計（対純資産総額比） 99.94
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2020年11月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 10,348.48 10,451.33
PROLOGIS INC
１ 投資証券 45,630 9.00
アメリカ 472,201,274 476,894,370
DIGITAL REALTY
アメリカ・ドル 14,338.05 14,204.88
２ 投資証券 26,447 7.09
TRUST INC アメリカ 379,198,488 375,676,453
HEALTHPEAK PPTYS
アメリカ・ドル 3,024.23 3,104.23
３ 投資証券 109,404 6.41
アメリカ 330,863,723 339,615,529
INC
アメリカ・ドル 23,071.89 22,858.92
PUBLIC STORAGE INC
４ 投資証券 13,846 5.97
アメリカ 319,453,405 316,504,560
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 6,044.32 6,099.38
５ 投資証券 47,718 5.49
アメリカ 288,422,871 291,050,305
PROPERTIES
AMERICAN HOMES 4
アメリカ・ドル 3,021.12 2,963.98
６ 投資証券 97,961 5.48
RENT CL A アメリカ 295,952,053 290,354,611
日本・円 153,800.00 157,900.00
７ ＧＬＰ投資法人 投資証券 1,822 5.43
日本 280,223,600 287,693,800
CAMDEN PROPERTY
アメリカ・ドル 10,243.55 10,154.21
８ 投資証券 27,072 5.19
TRUST - REIT アメリカ 277,313,493 274,894,735
HEALTHCARE REALTY
アメリカ・ドル 3,198.77 3,142.67
９ 投資証券 85,979 5.10
アメリカ
TRUST INC 275,027,312 270,203,838
INVITATION HOMES
アメリカ・ドル 2,866.32 2,987.88
10 投資証券 82,601 4.66
アメリカ 236,761,319 246,801,578
INC
CORPORATE OFFICE
アメリカ・ドル 2,501.67 2,829.96
11 投資証券 81,886 4.37
PROPERTIES TR アメリカ 204,851,847 231,734,399
アメリカ・ドル 6,158.59 6,150.29
EQUITY RESIDENTIAL
投資証券
12 36,741 4.26
アメリカ 226,273,093 225,967,731
GREAT PORTLAND
イギリス・ポンド 942.41 897.25
13 投資証券 213,265 3.61
ESTATES PLC イギリス 200,984,582 191,351,978
アメリカ・ドル 746.96 762.55
VEREIT INC
14 投資証券 225,034 3.24
アメリカ
168,093,444 171,600,261
LAND SECURITIES
イギリス・ポンド 891.43 921.50
15 投資証券 173,473 3.02
GROUP PLC イギリス 154,639,158 159,854,683
アメリカ・ドル 6,926.44 6,705.06
WELLTOWER INC
16 投資証券 23,275 2.94
アメリカ 161,212,920 156,060,285
シンガポール・
ASCENDAS REAL
245.01 234.62
17 ドル 投資証券 504,993 2.24
ESTATE INV TRT 123,731,395 118,483,376
シンガポール
イギリス・ポンド 629.01 651.32
BRITISH LAND CO PLC
18 投資証券 175,742 2.16
イギリス 110,544,705 114,464,903
AMERICAN CAMPUS
アメリカ・ドル 4,157.67 4,206.51
19 投資証券 24,726 1.96
アメリカ 102,802,741 104,010,069
COMMUNITIES
AVALONBAY
アメリカ・ドル 17,757.40 17,440.01
20 投資証券 5,514 1.81
COMMUNITIES INC アメリカ 97,914,320 96,164,238
シンガポール・
CAPITALAND
147.61 154.60
21 ドル 投資証券 597,672 1.74
INTEGRATED COMMERCI 88,222,961 92,401,943
シンガポール
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 6,940.40 7,450.36
22 ICADE 投資証券 10,918 1.53
フランス 75,775,330 81,343,052
SIMON PPTY GROUP
アメリカ・ドル 8,217.69 8,887.79
23 投資証券 8,896 1.49
INC - REIT アメリカ 73,104,650 79,065,775
ユーロ 3,894.59 4,191.61
NSI NV
投資証券
24 12,243 0.97
オランダ 47,681,575 51,317,832
MERLIN PROPERTIES
ユーロ 881.23 986.96
25 投資証券 41,077 0.76
SOCIMI SA スペイン 36,198,378 40,541,162
アメリカ・ドル 24,723.74 24,319.61
AMERICAN TOWER CORP
26 投資証券 1,554 0.71
アメリカ
38,420,695 37,792,674
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2020年11月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
5.43
国内
投資証券
91.19
外国
合計（対純資産総額比） 96.62
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（安定型）
該当事項はありません。
（成長型）
（2020年11月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 49,603 5,170,605 5,152,816 △0.13
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
（安定型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2011年４月20日) 2,761 2,761 0.8437 0.8437
８期
(2011年10月20日) 2,244 2,244 0.7871 0.7871
９期
(2012年４月20日) 2,146 2,146 0.8464 0.8464
10期
(2012年10月22日) 1,943 1,943 0.8550 0.8550
11期
(2013年４月22日) 2,078 2,078 1.0397 1.0397
12期
(2013年10月21日) 1,835 1,835 1.0542 1.0542
13期
(2014年４月21日) 1,507 1,507 1.0940 1.0940
14期
(2014年10月20日) 1,387 1,387 1.1127 1.1127
15期
1,347 1,347 1.2360 1.2360
16期 (2015年４月20日)
1,215 1,215 1.2162 1.2162
17期 (2015年10月20日)
1,140 1,140 1.1859 1.1859
18期 (2016年４月20日)
1,094 1,094 1.1678 1.1678
19期 (2016年10月20日)
1,047 1,047 1.2094 1.2094
20期 (2017年４月20日)
1,061 1,061 1.2981 1.2981
21期 (2017年10月20日)
(2018年４月20日) 1,014 1,014 1.2938 1.2938
22期
(2018年10月22日) 977 977 1.2840 1.2840
23期
(2019年４月22日) 985 985 1.3196 1.3196
24期
(2019年10月21日) 943 943 1.3302 1.3302
25期
(2020年４月20日) 831 831 1.2567 1.2567
26期
(2020年10月20日) 844 844 1.3688 1.3688
27期
941 － 1.3568 －
2019年11月末日
941 － 1.3687 －
2019年12月末日
929 － 1.3615 －
2020年１月末日
906 － 1.3336 －
2020年２月末日
829 － 1.2302 －
2020年３月末日
836 － 1.2640 －
2020年４月末日
864 － 1.3051 －
2020年５月末日
863 － 1.3195 －
2020年６月末日
835 － 1.3291 －
2020年７月末日
849 － 1.3533 －
2020年８月末日
842 － 1.3609 －
2020年９月末日
826 － 1.3474 －
2020年10月末日
862 － 1.4084 －
2020年11月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（成長型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2011年４月20日) 10,621 10,621 0.7274 0.7274
８期
(2011年10月20日) 8,198 8,198 0.6492 0.6492
９期
(2012年４月20日) 7,794 7,794 0.7182 0.7182
10期
(2012年10月22日) 7,019 7,019 0.7233 0.7233
11期
(2013年４月22日) 8,450 8,450 0.9554 0.9554
12期
(2013年10月21日) 7,798 7,798 0.9801 0.9801
13期
(2014年４月21日) 7,078 7,078 1.0289 1.0289
14期
(2014年10月20日) 6,170 6,170 1.0465 1.0465
15期
(2015年４月20日) 6,269 6,269 1.2219 1.2219
16期
(2015年10月20日) 5,713 5,713 1.1907 1.1907
17期
(2016年４月20日) 5,121 5,121 1.1298 1.1298
18期
(2016年10月20日) 4,840 4,840 1.1112 1.1112
19期
(2017年４月20日) 4,639 4,639 1.1760 1.1760
20期
(2017年10月20日) 4,665 4,665 1.3133 1.3133
21期
(2018年４月20日) 4,380 4,380 1.3094 1.3094
22期
(2018年10月22日) 4,250 4,250 1.2998 1.2998
23期
(2019年４月22日) 4,191 4,191 1.3285 1.3285
24期
(2019年10月21日) 4,053 4,053 1.3382 1.3382
25期
(2020年４月20日) 3,556 3,556 1.2312 1.2312
26期
(2020年10月20日) 3,892 3,892 1.4008 1.4008
27期
4,119 － 1.3808 －
2019年11月末日
4,136 － 1.4015 －
2019年12月末日
4,053 － 1.3858 －
2020年１月末日
3,893 － 1.3398 －
2020年２月末日
3,449 － 1.1945 －
2020年３月末日
3,581 － 1.2430 －
2020年４月末日
3,740 － 1.3028 －
2020年５月末日
3,762 － 1.3223 －
2020年６月末日
3,770 － 1.3357 －
2020年７月末日
3,872 － 1.3745 －
2020年８月末日
3,874 － 1.3882 －
2020年９月末日
3,787 － 1.3700 －
2020年10月末日
3,994 － 1.4635 －
2020年11月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
（安定型）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
0.0000
第18期
0.0000
第19期
0.0000
第20期
0.0000
第21期
0.0000
第22期
0.0000
第23期
0.0000
第24期
0.0000
第25期
0.0000
第26期
0.0000
第27期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（成長型）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
0.0000
第18期
0.0000
第19期
0.0000
第20期
0.0000
第21期
0.0000
第22期
0.0000
第23期
0.0000
第24期
0.0000
第25期
0.0000
第26期
0.0000
第27期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
（安定型）
収益率(％)
期
3.5
第８期
△6.7
第９期
7.5
第10期
1.0
第11期
21.6
第12期
1.4
第13期
3.8
第14期
1.7
第15期
11.1
第16期
△1.6
第17期
△2.5
第18期
△1.5
第19期
3.6
第20期
7.3
第21期
△0.3
第22期
△0.8
第23期
2.8
第24期
0.8
第25期
△5.5
第26期
8.9
第27期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（成長型）
収益率(％)
期
5.9
第８期
△10.8
第９期
10.6
第10期
0.7
第11期
32.1
第12期
2.6
第13期
5.0
第14期
1.7
第15期
16.8
第16期
△2.6
第17期
△5.1
第18期
△1.6
第19期
5.8
第20期
11.7
第21期
△0.3
第22期
△0.7
第23期
2.2
第24期
0.7
第25期
△8.0
第26期
13.8
第27期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
（安定型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
21,722,486 624,762,420 3,272,642,103
第８期
23,964,671 445,399,689 2,851,207,085
第９期
20,842,699 336,300,303 2,535,749,481
第10期
16,014,568 279,267,026 2,272,497,023
第11期
17,507,548 291,199,131 1,998,805,440
第12期
13,011,822 271,047,451 1,740,769,811
第13期
16,797,579 379,509,246 1,378,058,144
第14期
13,683,449 144,761,727 1,246,979,866
第15期
15,827,897 172,975,802 1,089,831,961
第16期
14,579,427 104,707,633 999,703,755
第17期
13,293,949 51,680,961 961,316,743
第18期
11,269,144 35,019,002 937,566,885
第19期
10,915,734 82,651,481 865,831,138
第20期
11,638,913 59,880,189 817,589,862
第21期
8,281,122 41,945,751 783,925,233
第22期
14,437,946 37,087,987 761,275,192
第23期
7,489,247 21,985,049 746,779,390
第24期
7,856,010 44,997,954 709,637,446
第25期
4,956,749 53,308,565 661,285,630
第26期
5,187,986 49,813,726 616,659,890
第27期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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（成長型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
66,834,143 2,625,903,446 14,602,132,275
第８期
55,782,356 2,028,464,348 12,629,450,283
第９期
48,730,905 1,825,633,978 10,852,547,210
第10期
39,545,967 1,187,871,899 9,704,221,278
第11期
60,432,121 920,143,553 8,844,509,846
第12期
27,927,581 915,154,240 7,957,283,187
第13期
38,787,262 1,116,391,598 6,879,678,851
第14期
25,345,778 1,008,808,770 5,896,215,859
第15期
30,374,998 795,565,496 5,131,025,361
第16期
23,272,612 356,409,715 4,797,888,258
第17期
26,475,986 290,904,066 4,533,460,178
第18期
33,588,663 211,057,462 4,355,991,379
第19期
24,232,781 435,516,087 3,944,708,073
第20期
16,307,516 408,259,391 3,552,756,198
第21期
18,436,160 225,358,915 3,345,833,443
第22期
46,865,194 122,933,995 3,269,764,642
第23期
16,578,416 131,492,596 3,154,850,462
第24期
11,269,063 136,828,143 3,029,291,382
第25期
13,111,402 153,304,437 2,889,098,347
第26期
9,775,637 120,269,736 2,778,604,248
第27期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
運用実績（安定型）
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運用実績（成長型）
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期計算期間（2020年４月21日
から2020年10月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・資産分散投信（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期計算期間 第27期計算期間
2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
資産の部
流動資産
預金 639,805 621,104
金銭信託 24,822,395 15,450,059
投資信託受益証券 351,529,345 363,783,999
投資証券 405,550,489 408,238,057
親投資信託受益証券 56,504,222 59,264,542
130,057 133,714
その他未収収益
流動資産合計 839,176,313 847,491,475
資産合計 839,176,313 847,491,475
負債の部
流動負債
未払解約金 4,497,962 －
未払受託者報酬 199,019 187,359
未払委託者報酬 2,990,993 2,815,905
453,565 426,915
その他未払費用
流動負債合計 8,141,539 3,430,179
負債合計 8,141,539 3,430,179
純資産の部
元本等
元本 661,285,630 616,659,890
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 169,749,144 227,401,406
（分配準備積立金） 203,458,374 211,261,271
831,034,774 844,061,296
元本等合計
純資産合計 831,034,774 844,061,296
負債純資産合計 839,176,313 847,491,475
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期計算期間 第27期計算期間
自 2019年10月22日 自 2020年４月21日
至 2020年４月20日 至 2020年10月20日
営業収益
受取配当金 1,955,856 5,723,491
受取利息 1,368 2
有価証券売買等損益 △45,171,010 67,601,783
為替差損益 △4,388,747 1,468,369
1,284,128 1,232,372
その他収益
営業収益合計 △46,318,405 76,026,017
営業費用
受託者報酬 199,019 187,359
委託者報酬 2,990,993 2,815,905
476,161 457,873
その他費用
営業費用合計 3,666,173 3,461,137
営業利益又は営業損失（△） △49,984,578 72,564,880
経常利益又は経常損失（△） △49,984,578 72,564,880
当期純利益又は当期純損失（△） △49,984,578 72,564,880
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,164,696 3,951,737
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 234,355,009 169,749,144
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,629,660 1,684,316
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,629,660 1,684,316
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
17,415,643 12,645,197
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,415,643 12,645,197
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 169,749,144 227,401,406
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び （１）投資信託受益証券、親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについて
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていな
いものについては、投資信託受益証券および親投資信託受益証券の基
準価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
３．その他財務諸表作成のた
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
めの基本となる重要な事
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
項
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
第26期計算期間 第27期計算期間
項 目
2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
１．元本の推移
709,637,446 円 661,285,630 円
期首元本額
4,956,749 円 5,187,986 円
期中追加設定元本額
53,308,565 円 49,813,726 円
期中一部解約元本額
661,285,630 口 616,659,890 口
２．受益権の総数
1.2567 円 1.3688 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期計算期間 第27期計算期間
自 2019年10月22日 自 2020年４月21日
至 2020年４月20日 至 2020年10月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控除
除した額（587,945円、本ファンドに帰属すべき した額（7,260,319円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
買等損益から費用を控除した額（0円）、信託約 等損益から費用を控除した額（15,650,707円）、
款に規定される収益調整金（27,384,204円）及 信託約款に規定される収益調整金（27,096,576
び分配準備積立金（202,870,429円）より分配対 円）及び分配準備積立金（188,350,245円）より
象収益は230,842,578円（１口当たり0.349081 分配対象収益は238,357,847円（１口当たり
円）でありますが、分配は行っておりません。 0.386530円）でありますが、分配は行っておりま
せん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
方針 の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有す
該金融商品に係るリス る金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および
ク 金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の
貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記
および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う
方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第26期計算期間 第27期計算期間
2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△16,720,188 455,698
投資信託受益証券
△18,404,951 55,627,131
投資証券
△8,331,293 1,132,307
親投資信託受益証券
△43,456,432 57,215,136
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DLIBJ公社債オープン
投資信託受益証
98,357 99,940
日本円
(中期コース)
券
フィデリティ・USハ
イ・イールド・ファ
74,864,921 51,559,471
ンド(適格機関投資家
専用)
フィデリティ・欧州
中小型株・オープン
1,740,887 2,807,180
(適格機関投資家専
用)
フィデリティ・日本
債券・ファンド(適格 266,419,881 281,765,666
機関投資家専用)
343,124,046 336,232,257
日本円 小計
ISHARES DIVERSIFIED
56,442.00 260,931.36
アメリカ・ドル
COMMDY ETF
56,442.00 260,931.36
アメリカ・ドル 小計
(27,551,742)
363,783,999
投資信託受益証券 合計
(27,551,742)
FF-JAPAN AGGRESSIVE
16,278 34,429,852
投資証券 日本円
FUND A-JPY
FF-JAPAN FUND A-JPY 576,341 135,094,510
592,620 169,524,362
日本円 小計
FF-AMERICAN GROWTH
5,827.60 382,698.49
アメリカ・ドル
FUND A
FF-ASIAN SPEC SITS
148.94 8,628.09
FUND A
FF-EMERGING MKT
21,875.67 487,389.92
DEBT FD A-ACC-USD
FF-US DOLLAR BOND
56,214.76 468,212.73
FUND (class1) A
84,066.97 1,346,929.23
アメリカ・ドル 小計
(142,222,257)
FID INST UK AGGREGT
イギリス・ポン
50,341.83 123,035.43
ド BD FD ACC
50,341.83 123,035.43
イギリス・ポンド 小計
(16,830,016)
FF-ASIA PACIFIC
OPPORTUNITIES A- 540.12 13,632.62
ユーロ
ACC-EURO
FF-EURO BOND FUND A 18,836.54 280,852.81
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FF-EURO HIGH YIELD
28,726.72 271,955.85
A
FF-EUROPEAN DYNAMIC
1,006.70 74,284.39
GROWTH FUND A
49,110.08 640,725.67
ユーロ 小計
(79,661,422)
408,238,057
投資証券 合計
(238,713,695)
フィデリティ・グ
親投資信託受益
40,759,658 59,264,542
日本円 ローバル・リート・
証券
マザーファンド
40,759,658 59,264,542
日本円 小計
59,264,542
親投資信託受益証券 合計
831,286,598
合計
(266,265,437)
（注）投資信託受益証券、投資証券および親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示
しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券
対する比率
時価比率 時価比率
16.23% -%
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄
63.76%
-% 83.77%
投資証券 4銘柄
-% 100% 6.32%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄
-% 100% 29.92%
ユーロ 投資証券 4銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・資産分散投信（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期計算期間 第27期計算期間
2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
資産の部
流動資産
預金 13,243,494 4,117,373
金銭信託 26,908,913 30,079,635
投資信託受益証券 824,740,377 904,776,465
投資証券 2,378,657,358 2,598,359,474
親投資信託受益証券 343,763,035 379,256,106
784,096 888,945
その他未収収益
流動資産合計 3,588,097,273 3,917,477,998
資産合計 3,588,097,273 3,917,477,998
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 6,582
未払金 13,190,620 －
未払解約金 15,637 8,091,165
未払受託者報酬 859,935 833,480
未払委託者報酬 15,587,099 15,107,763
1,449,534 1,280,907
その他未払費用
流動負債合計 31,102,825 25,319,897
負債合計 31,102,825 25,319,897
純資産の部
元本等
元本 2,889,098,347 2,778,604,248
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 667,896,101 1,113,553,853
（分配準備積立金） 971,418,606 1,098,055,631
3,556,994,448 3,892,158,101
元本等合計
純資産合計 3,556,994,448 3,892,158,101
負債純資産合計 3,588,097,273 3,917,477,998
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期計算期間 第27期計算期間
自 2019年10月22日 自 2020年４月21日
至 2020年４月20日 至 2020年10月20日
営業収益
受取配当金 10,475,492 21,979,205
受取利息 2,364 12
有価証券売買等損益 △282,371,242 461,253,446
為替差損益 △24,695,018 8,599,804
8,049,702 7,927,929
その他収益
営業収益合計 △288,538,702 499,760,396
営業費用
受託者報酬 859,935 833,480
委託者報酬 15,587,099 15,107,763
1,483,137 1,312,769
その他費用
営業費用合計 17,930,171 17,254,012
営業利益又は営業損失（△） △306,468,873 482,506,384
経常利益又は経常損失（△） △306,468,873 482,506,384
当期純利益又は当期純損失（△） △306,468,873 482,506,384
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,134,103 12,600,849
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,024,536,879 667,896,101
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,272,940 3,213,777
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,272,940 3,213,777
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
51,310,742 27,461,560
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,310,742 27,461,560
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 667,896,101 1,113,553,853
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び （１）投資信託受益証券、親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについて
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていな
いものについては、投資信託受益証券および親投資信託受益証券の基
準価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
３．その他財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
項 成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
第26期計算期間 第27期計算期間
項 目
2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
１．元本の推移
3,029,291,382 円 2,889,098,347 円
期首元本額
13,111,402 円 9,775,637 円
期中追加設定元本額
153,304,437 円 120,269,736 円
期中一部解約元本額
2,889,098,347 口 2,778,604,248 口
２．受益権の総数
1.2312 円 1.4008 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期計算期間 第27期計算期間
自 2019年10月22日 自 2020年４月21日
至 2020年４月20日 至 2020年10月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（6,806,103円、本ファンドに帰属すべ 除した額（34,067,603円、本ファンドに帰属す
き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
売買等損益から費用を控除した額（0円）、信託 券売買等損益から費用を控除した額
約款に規定される収益調整金（62,438,080円） （132,576,287円）、信託約款に規定される収益
及び分配準備積立金（964,612,503円）より分配 調整金（63,304,932円）及び分配準備積立金
対象収益は1,033,856,686円（１口当たり （931,411,741円）より分配対象収益は
0.357848円）でありますが、分配は行っており 1,161,360,563円（１口当たり0.417965円）であ
ません。 りますが、分配は行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
方針 の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有す
該金融商品に係るリス る金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および
ク 金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の
貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記
および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う
方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（ ３ ）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第26期計算期間 第27期計算期間
2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△78,321,210 17,401,576
投資信託受益証券
△142,505,017 380,636,543
投資証券
△53,288,636 7,360,423
親投資信託受益証券
△274,114,863 405,398,542
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第26期計算期間 第27期計算期間
2020年４月20日 現在 2020年10月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 － － － － 4,057,649 － 4,064,231 △6,582
アメリカ・ドル － － － － 4,057,649 － 4,064,231 △6,582
合計
－ － － － 4,057,649 － 4,064,231 △6,582
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価
しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DLIBJ公社債オープン
投資信託受益証
98,357 99,940
日本円
(中期コース)
券
フィデリティ・USハ
イ・イールド・ファ
447,463,360 308,168,016
ンド(適格機関投資家
専用)
フィデリティ・欧州
中小型株・オープン
10,980,143 17,705,480
(適格機関投資家専
用)
フィデリティ・日本
債券・ファンド(適格 356,942,425 377,502,308
機関投資家専用)
815,484,285 703,475,744
日本円 小計
ISHARES DIVERSIFIED
412,381.00 1,906,437.36
アメリカ・ドル
COMMDY ETF
412,381.00 1,906,437.36
アメリカ・ドル 小計
(201,300,721)
904,776,465
投資信託受益証券 合計
(201,300,721)
FF-JAPAN AGGRESSIVE
113,995 241,100,863
投資証券 日本円
FUND A-JPY
FF-JAPAN FUND A-JPY 4,162,066 975,588,282
4,276,061 1,216,689,145
日本円 小計
FF-AMERICAN GROWTH
42,393.91 2,784,008.06
アメリカ・ドル
FUND A
FF-ASIAN SPEC SITS
939.75 54,439.71
FUND A
FF-EMERGING MKT
130,503.79 2,907,624.44
DEBT FD A-ACC-USD
FF-US DOLLAR BOND
216,961.14 1,807,069.33
FUND (class1) A
390,798.59 7,553,141.54
アメリカ・ドル 小計
(797,536,215)
FID INST UK AGGREGT
イギリス・ポン
347,550.55 849,413.54
ド BD FD ACC
347,550.55 849,413.54
イギリス・ポンド 小計
(116,191,278)
FF-ASIA PACIFIC
OPPORTUNITIES A- 4,161.22 105,029.19
ユーロ
ACC-EURO
FF-EURO BOND FUND A 105,137.28 1,567,596.84
64/106
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FF-EURO HIGH YIELD
165,483.49 1,566,632.19
A
FF-EUROPEAN DYNAMIC
7,107.44 524,457.99
GROWTH FUND A
281,889.43 3,763,716.21
ユーロ 小計
(467,942,836)
2,598,359,474
投資証券 合計
(1,381,670,329)
フィデリティ・グ
親投資信託受益
260,836,387 379,256,106
日本円 ローバル・リート・
証券
マザーファンド
260,836,387 379,256,106
日本円 小計
379,256,106
親投資信託受益証券 合計
3,882,392,045
合計
(1,582,971,050)
（注）投資信託受益証券、投資証券および親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示
しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券
対する比率
時価比率 時価比率
20.15% -%
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄
63.10%
-% 79.85%
投資証券 4銘柄
-% 100% 7.34%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄
-% 100% 29.56%
ユーロ 投資証券 4銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
161,346,150 144,311,077
預金
5,120,114,006 4,999,344,068
投資証券
－ 34,953,821
未収入金
3,091,665 6,995,250
未収配当金
5,284,551,821 5,185,604,216
流動資産合計
5,284,551,821 5,185,604,216
資産合計
負債の部
流動負債
20,258 7,677
派生商品評価勘定
－ 15,561,866
未払金
32,118,787 12,585,409
未払解約金
42 87
その他未払費用
32,139,087 28,155,039
流動負債合計
32,139,087 28,155,039
負債合計
純資産の部
元本等
3,678,123,720 3,547,141,002
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,574,289,014 1,610,308,175
5,252,412,734 5,157,449,177
元本等合計
5,252,412,734 5,157,449,177
純資産合計
5,284,551,821 5,185,604,216
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
項
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
１．元本の推移
3,473,528,586 円 3,678,123,720 円
期首元本額
719,808,152 円 27,109,555 円
期中追加設定元本額
515,213,018 円 158,092,273 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界インカム株式・ファンド
78,052,673 円 73,767,090 円
（毎月決算型）
フィデリティ・世界インカム株式・ファンド
18,595,405 円 23,305,526 円
（資産成長型）
フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎月
2,050,831,408 円 1,958,216,405 円
決算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重
767,582,814 円 722,693,303 円
視型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重
482,762,220 円 467,562,633 円
視型）
フィデリティ・資産分散投信（安定型） 39,568,783 円 40,759,658 円
フィデリティ・資産分散投信（成長型） 240,730,417 円 260,836,387 円
3,678,123,720 円 3,547,141,002 円
計
3,678,123,720 口 3,547,141,002 口
３．受益権の総数
1.4280 円 1.4540 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
方針 の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
該金融商品に係るリス 取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価
ク 証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表
に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う
方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年４月20日現在 2020年10月20日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 △580,976,200 190,109,817
合 計 △580,976,200 190,109,817
（注 １）2020年４月20日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2019年11月12日から2020年４月20日
まで）に対応するものとなっております。
（注２）2020年10月20日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2020年５月12日から2020年10月20日
まで）に対応するものとなっております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2020年４月20日 現在 2020年10月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 32,118,787 － 32,139,045 △20,258 12,585,409 － 12,593,086 △7,677
アメリカ・ドル 32,118,787 － 32,139,045 △20,258 12,585,409 － 12,593,086 △7,677
合計 32,118,787 － 32,139,045 △20,258 12,585,409 － 12,593,086 △7,677
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
1,822 290,609,000
日本円 GLP投資法人
投資証券
1,822 290,609,000
日本円 小計
AMERICAN CAMPUS
34,139.00 1,222,176.20
アメリカ・ドル
COMMUNITIES
AMERICAN HOMES 4
97,961.00 2,823,236.02
RENT CL A
AMERICAN TOWER CORP 1,554.00 372,338.40
APARTMENT INV &
8,043.00 265,821.15
MGMT CO A
CAMDEN PROPERTY
27,072.00 2,463,281.28
TRUST - REIT
CORPORATE OFFICE
81,886.00 1,933,328.46
PROPERTIES TR
DIGITAL REALTY
26,878.00 4,170,928.04
TRUST INC
EQUITY LIFESTYLE
39,848.00 2,510,424.00
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL 36,741.00 1,863,136.11
HEALTHCARE REALTY
73,501.00 2,172,689.56
TRUST INC
HEALTHPEAK PPTYS
109,404.00 2,903,582.16
INC
INVITATION HOMES
76,188.00 2,108,121.96
INC
PROLOGIS INC 46,100.00 4,749,222.00
PUBLIC STORAGE INC 14,356.00 3,318,963.64
SIMON PPTY GROUP
14,871.00 950,405.61
INC - REIT
VEREIT INC 295,191.00 1,933,501.05
VORNADO REALTY
17,873.00 582,481.07
TRUST
WELLTOWER INC 16,938.00 890,600.04
1,018,544.00 37,234,236.75
アメリカ・ドル 小計
(3,931,563,058)
イギリス・ポン
BRITISH LAND CO PLC 131,401.00 478,956.64
ド
GREAT PORTLAND
240,506.00 1,471,896.72
ESTATES PLC
LAND SECURITIES
196,170.00 1,043,428.23
GROUP PLC
568,077.00 2,994,281.59
イギリス・ポンド 小計
(409,587,778)
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ASCENDAS REAL
シンガポール・
435,293.00 1,401,643.46
ESTATE INV TRT
ドル
CAPITALAND MALL
597,672.00 1,153,506.96
TRUST
1,032,965.00 2,555,150.42
シンガポール・ドル 小計
(198,816,254)
ICADE 20,803.00 959,018.30
ユーロ
MERLIN PROPERTIES
62,691.00 398,401.30
SOCIMI SA
83,494.00 1,357,419.60
ユーロ 小計
(168,767,978)
4,999,344,068
投資証券 合計
(4,708,735,068)
4,999,344,068
合計
(4,708,735,068)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 83.50%
アメリカ・ドル 投資証券 18銘柄
100% 8.70%
イギリス・ポンド 投資証券 3銘柄
100% 4.22%
シンガポール・ドル 投資証券 2銘柄
100% 3.58%
ユーロ 投資証券 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（安定型）
（2020年11月30日現在）
種 類 金 額 単 位
864,685,723
Ⅰ 資産総額 円
1,855,900
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 862,829,823
円
612,648,406
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4084
円
（成長型）
（2020年11月30日現在）
種 類 金 額 単 位
4,007,221,526
Ⅰ 資産総額 円
13,094,629
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,994,126,897
円
2,729,097,028
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4635
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2020年11月30日現在）
種 類 金 額 単 位
5,319,572,301
Ⅰ 資産総額 円
18,531,163
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,301,041,138
円
3,504,402,144
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5127
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2020年 ５月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2020年 11月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2020年 ５月29日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 148本 、親投資
信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 2,998,030,717,377円 です。
＜訂正後＞
（略）
2020年 11月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 151本 、親投資
信託 45本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,220,544,048,228円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年4月1日か
ら2020年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。第35期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,907 1,814,655
立替金 100,317 77,706
前払費用 13,866 23,391
未収委託者報酬 5,388,448 5,452,894
未収収益 741,116 633,653
未収入金 ＊１ 150,419 558,652
未収還付法人税等 50,510 42,699
120,394 －
未収還付消費税等
流動資産計 7,992,981 8,603,652
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 23,346,748 2,420,123
長期差入保証金 25,145 14,570
繰延税金資産 1,089,396 227,879
430 230
その他
投資その他の資産合計 24,461,720 2,662,803
固定資産計 24,469,207 2,670,290
資産合計 32,462,188 11,273,943
負債の部
流動負債
預り金 30,687 37
未払金 ＊１
未払手数料 2,369,952 2,403,887
その他未払金 1,653,290 1,209,713
未払費用 592,634 518,188
未払消費税等 － 344,568
賞与引当金 1,469,810 750,040
931 355
その他流動負債
流動負債合計 6,117,307 5,226,791
固定負債
長期賞与引当金 298,547 316,834
退職給付引当金 4,712,577 1,906,773
－ 370,080
関係会社引当金
固定負債合計 5,011,125 2,593,688
負債合計 11,128,432 7,820,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 250,000
その他利益剰余金
20,233,755 2,203,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,333,755 2,453,463
株主資本合計 21,333,755 3,453,463
純資産合計 21,333,755 3,453,463
負債・純資産合計 32,462,188 11,273,943
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 38,212,229 36,061,978
3,152,985 2,825,039
その他営業収益
営業収益計 41,365,214 38,887,017
営業費用
＊１
支払手数料 17,804,844 16,651,629
広告宣伝費 504,887 700,958
調査費
調査費 606,194 393,179
委託調査費 7,658,693 6,973,949
営業雑経費
通信費 35,533 31,784
印刷費 63,293 61,362
協会費 30,701 24,701
2,487 282
諸会費
営業費用計 26,706,635 24,837,847
一般管理費
給料
給料・手当 2,408,072 2,507,196
賞与 1,717,394 2,193,019
福利厚生費 580,285 612,591
交際費 22,538 24,462
旅費交通費 156,818 154,257
租税公課 96,478 110,239
弁護士報酬 9,625 9,913
不動産賃貸料・共益費 598,215 610,202
支払ロイヤリティ 305,883 －
退職給付費用 210,619 212,987
消耗器具備品費 8,177 8,261
事務委託費 6,249,198 4,925,533
325,845 330,336
諸経費
一般管理費計
12,689,151 11,698,999
営業利益 1,969,426 2,350,170
営業外収益
受取利息 ＊１ 139,478 104,125
保険配当金 8,570 7,305
6,818 3,555
雑益
営業外収益計 154,868 114,986
営業外費用
寄付金 41 －
90,627 11,668
為替差損
営業外費用計 90,668 11,668
経常利益 2,033,626 2,453,488
特別利益
＊２ － 797,838
賞与引当金戻入益
特別利益計 － 797,838
特別損失
特別退職金 49,075 29,218
－ 16
事務過誤損失
特別損失計 49,075 29,235
税引前当期純利益 1,984,550 3,222,091
法人税、住民税及び事業税
385,388 240,866
296,615 861,516
法人税等調整額
法人税等合計 682,003 1,102,382
当期純利益 1,302,546 2,119,707
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高
－ － 21,333,755
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益
－ － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － (17,880,293)
当期末残高
－ － 3,453,463
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 108,246 千円 481,355 千円
1,254,001 千円 909,606 千円
その他未払金
21,850,000 千円 1,880,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費用 11,203,862 千円 9,335,190 千円
61,374 千円 43,406 千円
受取利息
＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益
当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第33期 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
(2) 未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
(3) 未収収益 741,116 741,116 －
(4) 未収入金 150,419 150,419 －
(5) 長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
(1) 未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
(2) その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
(3) 未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収収益 633,653 633,653 －
(4) 未収入金 558,652 558,652 －
(5) 長期貸付金 2,420,123 2,420,123 －
資産計 10,879,977 10,879,977 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第33期 (2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収収益 633,653 － － －
未収入金 558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第33期 (2019年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
84/106
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 101,830 140,844
賞与引当金 441,058 217,927
退職給付引当金
1,451,987 583,853
資産除去債務 2,685 2,685
その他 116,978 242,912
繰延税金資産小計 2,114,538 1,188,221
評価性引当額 △803,096 △812,395
繰延税金資産合計 1,311,444 375,826
繰延税金負債
未払金 186,975 147,947
長期貸付金 △35,073 0
繰延税金負債合計 222,048 147,947
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 1,089,396 227,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81% 3.34%
評価性引当額 1.90% △0.28%
過年度法人税等 △0.04% 0.49%
その他 0.08% 0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.38% 34.21%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
8,974,384
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 82,094
英 領 バ 投資顧問
酬 (注3)
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
未払金
6,977,863 557,126
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
450,000 21,850,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
テ ィ ・ 当社事業
未収入金
61,374 20,309
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
共通発生経費
管理
未払金
ルディン の兼任
429,152 81,239
負担額 (注4)
グス株式
会社
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
600,501 23,643
負担額 (注4)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
9,257,500
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
未払金
877,675 174,703
販売
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
千米ドル 千円 千円
FIL
ルクセン
同一の親
(Luxemb
ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
会社をも なし 未払金
1,676 305,883 127,244
ourg) ルクセン 顧問業 契約 の支払
つ会社
ブルグ市
S.A.
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 1,066,687円79銭 172,673円19銭
65,127円34銭 105,985円40銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,302,546 2,119,707
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,302,546 2,119,707
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 4,007,734
未収委託者報酬 5,702,350
未収収益 488,665
未収入金 145,661
その他 378,818
流動資産計 79.8
10,723,230
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 2,420,239
長期差入保証金 13,505
会員預託金 230
繰延税金資産 269,109
投資その他の資産計 20.1
2,703,083
固定資産計 20.2
2,710,570
資産合計 13,433,800 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,506,075
その他未払金 1,009,787
未払費用 280,610
未払法人税等 625,098
賞与引当金 1,382,837
その他 *1 295,660
流動負債計 45.4
6,100,069
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 496,786
退職給付引当金 1,967,827
関係会社引当金 370,080
固定負債計 21.1
2,834,694
負債合計 8,934,763 66.5
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
3,249,036
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
3,499,036
株主資本合計
4,499,036 33.5
純資産合計 4,499,036 33.5
負債・純資産合計 13,433,800 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
金額
注記 百分比
科目
（千円）
番号 (%)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 16,838,005
その他営業収益 1,166,982
営業収益計 100.0
18,004,987
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 16,410,876 91.1
営業利益 8.9
1,594,110
Ⅲ 営業外収益 0.2
36,355
*2
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 9.1
1,630,465
Ⅴ 特別利益 - -
Ⅵ 特別損失 1,808 0.0
特別退職金 1,808 0.0
税引前中間純利益 9.0
1,628,657
法人税等 3.2
583,084
*1
中間純利益 5.8
1,045,573
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日
1．引当金の計上基準 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・
プランによる業績連動型特別賞与について、将来親会社に
対し支払いを行う可能性が高いため、親会社との契約に基
づき当中間会計期間末において発生していると認められる
額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成の (1) 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
項 ます。
(2) グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額については、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
2020年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 9,976千円
為替差益 16,837千円
(リース取引関係）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．
参照）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金
4,007,734 4,007,734 -
（２）未収委託者報酬
5,702,350 5,702,350 -
（３）未収収益
488,665 488,665 -
（４）未収入金
145,661 145,661 -
（５）長期貸付金
2,420,239 2,420,239 -
資産計
12,764,651 12,764,651 -
（１）未払手数料
2,506,075 2,506,075 -
（２）その他未払金
1,009,787 1,009,787 -
負債計
3,515,863 3,515,863 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
3,849,561 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
3,491,756 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,693,083 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 224,951.84円
1株当たり中間純利益金額 52,278.66円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,045,573千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,045,573千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（20 20年３ 月末日現在）
おける役割
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
受託会社 324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
10,000百万円
信託銀行株式会社
再信託受託会社
を営んでいます。
金融商品取引法に定め
販売会社 野村證券株式会社 10,000百万円 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
178,000,000香港ドル
主として香港において
FILインベストメント・
＊
ファンドの運用、調
（約2,504百万円 ）
運用の委託先 マネジメント（香
査、販売業務を営んで
＊１香港ドル14.07円で換算
港）・リミテッド
います。
（2019年12月末日現在）
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年12月16日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・資産分散投信（安定型）の2020年4月21日から2020年10月20日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・資産分散投信（安定型）の2020年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年12月16日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・資産分散投信（成長型）の2020年4月21日から2020年10月20日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・資産分散投信（成長型）の2020年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月４日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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