先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞／先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和2年4月24日－令和3年4月23日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和2年4月24日－令和3年4月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞／先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月22日
【計算期間】 第５期中
（自 2020年４月24日 至 2020年10月23日）
【ファンド名】 先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞（愛称：コア安定）
先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞（愛称：コア成長）
【発行者名】 中銀アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 中西 啓介
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【事務連絡者氏名】 堀 哲郎
【連絡場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【電話番号】 086-224-5310
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】
（１）【投資状況】
2020 年11月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 6,080,533,088 98.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 83,284,788 1.35
合計(純資産総額) 6,163,817,876 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月30日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年４月24日) 2,839,784,204 2,839,784,204 0.9915 0.9915
第２計算期間末 (2018年４月23日) 3,850,966,773 3,850,966,773 1.0153 1.0153
第３計算期間末 (2019年４月23日) 6,609,482,703 6,609,482,703 1.0150 1.0150
第４計算期間末 (2020年４月23日) 6,651,365,645 6,651,365,645 0.9960 0.9960
2019 年11月末日 7,428,791,212 ― 1.0179 ―
12 月末日 7,450,898,879 ― 1.0195 ―
2020 年１月末日 7,166,784,612 ― 1.0207 ―
２月末日 6,897,248,444 ― 1.0066 ―
３月末日 6,677,276,348 ― 0.9986 ―
４月末日 6,671,425,753 ― 0.9984 ―
５月末日 6,708,074,855 ― 0.9952 ―
６月末日 6,562,645,278 ― 0.9912 ―
７月末日 6,465,282,915 ― 0.9937 ―
８月末日 6,673,591,253 ― 0.9989 ―
９月末日 6,710,156,916 ― 0.9998 ―
10 月末日 6,223,861,931 ― 0.9906 ―
11 月末日 6,163,817,876 ― 1.0090 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 0.0000
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 0.0000
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 0.0000
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 △0.9
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 2.4
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 △0.0
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 △1.9
第５中間計算期間末 2020 年４月24日～2020年10月23日 0.0
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
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【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】
（１）【投資状況】
2020 年11月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,215,814,266 98.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 38,505,806 1.71
合計(純資産総額) 2,254,320,072 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月30日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年４月24日) 1,473,620,919 1,473,620,919 1.0103 1.0103
第２計算期間末 (2018年４月23日) 2,630,002,310 2,630,002,310 1.1047 1.1047
第３計算期間末 (2019年４月23日) 3,199,199,273 3,199,199,273 1.0939 1.0939
第４計算期間末 (2020年４月23日) 2,161,786,036 2,161,786,036 1.0434 1.0434
2019 年11月末日 3,421,731,326 ― 1.0913 ―
12 月末日 3,402,719,429 ― 1.1001 ―
2020 年１月末日 3,257,475,518 ― 1.0941 ―
２月末日 3,008,891,979 ― 1.0561 ―
３月末日 2,160,917,535 ― 1.0464 ―
４月末日 2,175,293,077 ― 1.0459 ―
５月末日 2,182,702,514 ― 1.0422 ―
６月末日 2,178,575,830 ― 1.0374 ―
７月末日 2,159,267,205 ― 1.0404 ―
８月末日 2,350,253,319 ― 1.0526 ―
９月末日 2,319,466,107 ― 1.0503 ―
10 月末日 2,249,579,870 ― 1.0338 ―
11 月末日 2,254,320,072 ― 1.0581 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 0.0000
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 0.0000
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 0.0000
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 0.0000
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 1.0
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 9.3
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 △1.0
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 △4.6
第５中間計算期間末 2020 年４月24日～2020年10月23日 0.2
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
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２【設定及び解約の実績】
【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 3,312,714,449 448,568,792 2,864,145,657
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 2,093,136,843 1,164,407,616 3,792,874,884
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 4,306,074,844 1,587,102,954 6,511,846,774
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 4,528,770,053 4,362,230,114 6,678,386,713
第５中間計算期間末 2020 年４月24日～2020年10月23日 710,414,572 1,105,134,984 6,283,666,301
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 1,519,392,073 60,833,813 1,458,558,260
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 1,320,675,672 398,417,992 2,380,815,940
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 895,155,061 351,298,653 2,924,672,348
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 741,639,471 1,594,387,452 2,071,924,367
第５中間計算期間末 2020 年４月24日～2020年10月23日 343,775,921 234,957,315 2,180,742,973
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（2020年４
月24日から2020年10月23日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
【先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期中間計算期間末
2020年４月23日現在 2020年10月23日現在
資産の部
流動資産
1,677,561,904 201,346,010
コール・ローン
5,066,854,674 6,164,615,593
投資信託受益証券
6,744,416,578 6,365,961,603
流動資産合計
6,744,416,578 6,365,961,603
資産合計
負債の部
流動負債
42,890,621 58,839,674
未払解約金
1,170,952 1,090,010
未払受託者報酬
48,789,670 45,417,043
未払委託者報酬
4,596 551
未払利息
195,094 181,609
その他未払費用
93,050,933 105,528,887
流動負債合計
93,050,933 105,528,887
負債合計
純資産の部
元本等
6,678,386,713 6,283,666,301
元本
剰余金
△ 27,021,068 △ 23,233,585
中間剰余金又は中間欠損金（△）
14,947,657 12,626,925
（分配準備積立金）
6,651,365,645 6,260,432,716
元本等合計
6,651,365,645 6,260,432,716
純資産合計
6,744,416,578 6,365,961,603
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2019年４月24日 自 2020年４月24日
至 2019年10月23日 至 2020年10月23日
営業収益
3,159,272 3,131,722
受取配当金
32,768,174 46,760,919
有価証券売買等損益
35,927,446 49,892,641
営業収益合計
営業費用
440,065 390,220
支払利息
1,110,696 1,090,010
受託者報酬
46,279,184 45,417,043
委託者報酬
185,057 181,609
その他費用
48,015,002 47,078,882
営業費用合計
△ 12,087,556 2,813,759
営業利益又は営業損失（△）
△ 12,087,556 2,813,759
経常利益又は経常損失（△）
△ 12,087,556 2,813,759
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,188,302 1,433,593
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
97,635,929 △ 27,021,068
期首剰余金又は期首欠損金（△）
44,591,700 4,424,028
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 4,424,028
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
44,591,700 －
少額
33,869,659 2,016,711
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
33,869,659 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 2,016,711
加額
－ －
分配金
89,082,112 △ 23,233,585
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第５期中間計算期間
自 2020年４月24日
項目
至 2020年10月23日
１．有価証券の評価基準及び
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を
採用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期 第５期中間計算期間末
項目
2020 年４月23日現在 2020 年10月23日現在
１．受益権の総数 6,678,386,713 口 6,283,666,301 口
２．元本の欠損 27,021,068 円 23,233,585 円
３．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
0.9960 円 0.9963 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(9,960 円) (9,963 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第５期中間計算期間末
項目
2020年10月23日現在
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
時価及びその差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第５期中間計算期間末
第４期
項目
2020 年４月23日現在
2020 年10月23日現在
投資信託財産に係る元本の状況
6,511,846,774 円
期首元本額 6,678,386,713 円
期中追加設定元本額 4,528,770,053 円 710,414,572 円
期中一部解約元本額
4,362,230,114 円 1,105,134,984 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期中間計算期間末
2020年４月23日現在 2020年10月23日現在
資産の部
流動資産
557,848,047 30,803,936
コール・ローン
1,634,869,094 2,243,885,220
投資信託受益証券
－ 40,000,000
未収入金
2,192,717,141 2,314,689,156
流動資産合計
2,192,717,141 2,314,689,156
資産合計
負債の部
流動負債
4,761,590 15,057,616
未払解約金
511,422 367,004
未払受託者報酬
25,571,384 18,349,908
未払委託者報酬
1,528 84
未払利息
85,181 61,106
その他未払費用
30,931,105 33,835,718
流動負債合計
30,931,105 33,835,718
負債合計
純資産の部
元本等
2,071,924,367 2,180,742,973
元本
剰余金
89,861,669 100,110,465
中間剰余金又は中間欠損金（△）
45,079,834 40,378,369
（分配準備積立金）
2,161,786,036 2,280,853,438
元本等合計
2,161,786,036 2,280,853,438
純資産合計
2,192,717,141 2,314,689,156
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2019年４月24日 自 2020年４月24日
至 2019年10月23日 至 2020年10月23日
営業収益
1,725,382 1,614,614
受取配当金
△ 14,339,087 21,016,126
有価証券売買等損益
△ 12,613,705 22,630,740
営業収益合計
営業費用
140,741 110,856
支払利息
534,173 367,004
受託者報酬
26,708,606 18,349,908
委託者報酬
88,974 61,106
その他費用
27,472,494 18,888,874
営業費用合計
△ 40,086,199 3,741,866
営業利益又は営業損失（△）
△ 40,086,199 3,741,866
経常利益又は経常損失（△）
△ 40,086,199 3,741,866
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 711,711 827,521
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
274,526,925 89,861,669
期首剰余金又は期首欠損金（△）
40,909,223 17,638,117
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
40,909,223 17,638,117
少額
24,054,646 10,303,666
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,054,646 10,303,666
加額
－ －
分配金
252,007,014 100,110,465
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第５期中間計算期間
自 2020年４月24日
項目
至 2020年10月23日
１．有価証券の評価基準及び
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を
採用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期 第５期中間計算期間末
項目
2020 年４月23日現在 2020 年10月23日現在
１．受益権の総数 2,071,924,367 口 2,180,742,973 口
２．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0434 円 1.0459 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(10,434 円) (10,459 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第５期中間計算期間末
項目
2020年10月23日現在
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
時価及びその差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第５期中間計算期間末
第４期
項目
2020 年４月23日現在
2020 年10月23日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2,071,924,367 円
期首元本額 2,924,672,348 円
343,775,921 円
期中追加設定元本額 741,639,471 円
234,957,315 円
期中一部解約元本額
1,594,387,452 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2020年11月末現在）
資本金の額 1 億2,000万円
会社が発行する株式の総数 4,000 株
発行済株式の総数 2,400 株
最近５年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業を行っています。
2020 年11月末現在、当社は、14本の証券投資信託の運用を行っており、純資産総額は603億円で
す。（親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しており
ます。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第34期事業年度に係る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（３）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 ※２ 615,871 ※２ 676,153
有価証券 - 100,450
前払費用 1,829 1,683
未収還付法人税等 - 29
未収委託者報酬 132,121 160,167
未収収益 2,999 -
仮払金 - 41
0 0
その他
流動資産合計 752,821 938,525
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 573 497
2,204 11,570
器具備品（純額）
有形固定資産合計 ※１ 2,778 ※１ 12,067
無形固定資産
電気通信施設利用権 29 14
466 466
電話加入権
無形固定資産合計 496 481
投資その他の資産
投資有価証券 112,941 12,488
関係会社株式 2,700 2,700
長期差入保証金 ※２ 7,714 ※２ 7,714
5,257 7,575
繰延税金資産
投資その他の資産合計 128,612 30,477
固定資産合計 131,887 43,027
資産合計 884,708 981,552
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 805 452
未払金 71,147 81,058
未払手数料 ※２ 67,080 ※２ 75,349
その他未払金 4,067 5,708
未払費用 2,541 2,412
未払法人税等 13,906 19,415
未払消費税等 6,133 8,387
前受収益 ※２ 17,280 ※２ 29,956
賞与引当金 5,818 7,001
1,752 1,798
役員賞与引当金
流動負債合計 119,384 150,481
固定負債
退職給付引当金 5,558 8,000
4,382 5,688
役員退職慰労引当金
固定負債合計 9,940 13,688
負債合計 129,324 164,169
純資産の部
株主資本
資本金 120,000 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金 604,877 666,987
604,877 666,987
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 634,877 696,987
株主資本合計 754,877 816,987
評価・換算差額等
506 395
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 506 395
純資産合計 755,383 817,383
負債純資産合計 884,708 981,552
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月 1日 （自 2019年４月 1日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 421,163 487,051
運用受託報酬 39,843 39,367
投資助言報酬 13,396 10,629
20,275 20,575
その他営業収益
※ ※
営業収益計 494,678 557,623
１ １
営業費用
支払手数料 183,699 213,568
広告宣伝費 2,930 4,561
調査費 52,917 55,996
調査費 52,917 55,996
営業雑経費 7,750 7,805
通信費 900 1,189
印刷費 5,238 4,926
協会費 1,250 1,338
360 352
諸会費
営業費用計 247,296 281,931
一般管理費
給料 134,114 144,986
役員報酬 10,587 14,784
給料・手当 81,000 82,075
賞与 17,197 19,796
賞与引当金繰入額 5,818 7,001
役員賞与引当金繰入額 1,544 1,929
法定福利費 17,706 19,170
その他の福利厚生費 261 229
交際費 242 252
寄付金 1,000 100
旅費交通費 4,273 4,128
租税公課 2,784 3,139
不動産賃借料 9,312 8,324
退職給付費用 2,877 3,012
役員退職慰労引当金繰入額 1,128 1,306
固定資産減価償却費 1,322 2,212
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17,261 16,995
諸経費
一般管理費計 174,318 184,457
営業利益 73,063 91,234
営業外収益
受取配当金 ※１ 21,304 ※１ 21,268
有価証券利息 204 213
受取利息 11 11
受取賃借料 90 60
0 0
雑収益
営業外収益計 21,610 21,553
営業外費用
固定資産除却損 - 0
- 14
雑損
営業外費用計 - 14
経常利益 94,673 112,773
税引前当期純利益 94,673 112,773
法人税、住民税及び事業税
22,961 31,409
△39 △2,269
法人税等調整額
法人税等合計 22,922 29,140
当期純利益 71,751 83,633
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株 主 資 本
その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
評価差額金
合 計
剰 余 金
準 備 金
繰 越 利 益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 544,874 574,874 694,874 617 695,492
剰余金の配当
△11,748 △11,748 △11,748 △11,748
当期純利益
71,751 71,751 71,751 71,751
株主資本以外
の項目の
△111 △111
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 60,003 60,003 60,003 △111 59,891
当期末残高
120,000 30,000 604,877 634,877 754,877 506 755,383
当事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株 主 資 本
その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
評価差額金
合 計
剰 余 金
準 備 金
繰 越 利 益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 604,877 634,877 754,877 506 755,383
剰余金の配当
△21,523 △21,523 △21,523 △21,523
当期純利益
83,633 83,633 83,633 83,633
株主資本以外
の項目の
△110 △110
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 62,110 62,110 62,110 △110 61,999
当期末残高
120,000 30,000 666,987 696,987 816,987 395 817,383
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
（２） 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 1,808 千円 1,884 千円
器具備品 11,678 12,819
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
預金 614,445 千円 673,759 千円
長期差入保証金 7,604 7,604
未払手数料 26,424 33,105
前受収益 17,280 29,956
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月 1日 （自 2019年４月 1日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 52,269 千円 52,366 千円
受取配当金 17,700 17,565
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018 年６月27日
普通株式 11,748 4,895 2018 年３月31日 2018 年６月28日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月27日
普通株式 利益剰余金 21,523 8,968 2019 年３月31日 2019 年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019 年６月27日
普通株式 21,523 8,968 2019 年３月31日 2019 年６月28日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020 年６月26日
普通株式 利益剰余金 25,089 10,454 2020 年３月31日 2020 年６月29日
定時株主総会
( 金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は国債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
前事業年度（ 2019 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 615,871 615,871 -
( ２)未収委託者報酬 132,121 132,121 -
(３)有価証券及び
投資有価証券 -
その他有価証券 110,441 110,441
資産計 858,433 858,433 -
( １)未払手数料 67,080 67,080 -
負債計 67,080 67,080 -
当事業年度（ 2020 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
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( １)預金 676,153 676,153 -
( ２)未収委託者報酬 160,167 160,167 -
(３)有価証券及び
投資有価証券 -
その他有価証券 110,438 110,438
資産計 946,759 946,759 -
( １)未払手数料 75,349 75,349 -
負債計 75,349 75,349 -
( 注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)預金、(２)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
( １)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019 年３月31日 2020 年３月31日
非上場株式 2,500 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
( 注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 615,871 - - -
未収委託者報酬 132,121 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 - 100,000 - -
合計 747,992 100,000 - -
当事業年度（ 2020 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
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預金 676,153 - - -
未収委託者報酬 160,167 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 100,000 100,000 - -
合計 936,321 100,000 - -
( 有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,712 737
小計 100,450 99,712 737
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,991 10,000 △8
小計 9,991 10,000 △8
合計 110,441 109,712 728
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,712 737
小計 100,450 99,712 737
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,988 10,000 △11
小計 9,988 10,000 △11
合計 110,438 109,712 725
( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月 1日 （自 2019年４月 1日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 3,125 千円 5,558 千円
退職給付費用 2,433 2,442
退職給付の支払額 - -
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退職給付引当金の期末残高 5,558 8,000
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び
前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産
- -
- -
非積立型制度の退職給付債務
5,558 千円 8,000 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純
5,558 8,000
額
退職給付引当金
5,558 8,000
貸借対照表に計上された負債と資産の純
5,558 8,000
額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（注） 前事業年度2,877千円 当事業年度3,012千円
（注）出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,695 千円 2,440 千円
賞与引当金 1,774 2,135
減価償却費 672 1,580
未払事業税等 922 1,177
その他 1,751 2,149
繰延税金資産小計 6,815 9,483
△1,336 △1,734
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,479 5,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 222 173
繰延税金負債合計 222 173
繰延税金資産の純額 5,257 7,575
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
％
法定実効税率 30.5 ％ 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 △5.7
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住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額の増減額 △0.2 0.3
その他 △0.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2 25.8
( セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社中国銀行 52,269
当事業年度（自 2019年４月1日 至 2020 年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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［関連当事者情報］
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
関連当事者との関 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
係 （千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任 31,994 17,280
（被所有） 投信の販売委託
未払代行手数料
岡山県 投信販売 66,782 26,424
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 コンサルタント
-
岡山市北区 コンサルタント 20,275 -
間接 50.0 役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 - 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
関連当事者との関 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
係 （千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任 31,791 29,956
（被所有） 投信の販売委託
未払代行手数料
岡山県 投信販売 84,169 33,105
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 コンサルタント
-
岡山市北区 コンサルタント 20,575 -
間接 50.0 役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 - 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
第一種金融
岡山県
未払代行手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信販売 61,920 17,132
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
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同一の
第一種金融
岡山県
未払代行手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信販売 65,688 18,269
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
㈱中国銀行（東京証券取引所に上場）
( １株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月 1日 （自 2019年４月 1日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 314,743 円32銭 340,576 円25銭
１株当たり当期純利益金額 29,896 円48銭 34,847 円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月 1日 （自 2019年４月 1日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 71,751 83,633
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 71,751 83,633
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １) 中間貸借対照表
（単位:千円）
当中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
預金 686,078
有価証券 100,450
前払費用 1,711
未収委託者報酬 159,544
未収収益 935
106
仮払金
流動資産合計 948,825
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 464
9,655
器具備品（純額）
※１
有形固定資産合計 10,119
無形固定資産
474
投資その他の資産
投資有価証券 12,487
関係会社株式 2,700
長期差入保証金 7,714
7,137
繰延税金資産
投資その他の資産合計 30,038
固定資産合計 40,632
資産合計 989,457
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（単位:千円）
当中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 789
未払金 68,560
未払手数料 63,343
その他未払金 5,216
未払費用 2,256
未払法人税等 15,907
※２
未払消費税等 9,605
前受収益 14,513
6,995
賞与引当金
流動負債合計 118,627
固定負債
退職給付引当金 7,426
1,305
役員退職慰労引当金
固定負債合計 8,731
負債合計 127,358
純資産の部
株主資本
資本金 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000
その他利益剰余金 711,759
711,759
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 741,759
株主資本合計 861,759
評価・換算差額等
340
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 340
純資産合計 862,099
負債純資産合計 989,457
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ２) 中間損益計算書
（単位:千円）
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 258,599
運用受託報酬 17,842
投資助言報酬 850
10,137
その他営業収益
営業収益計 287,429
営業費用
支払手数料 91,842
調査費 31,990
5,100
その他営業費用
営業費用計 128,933
※１
一般管理費 91,468
営業利益 67,027
※２
営業外収益 21,991
営業外費用 0
経常利益 89,019
税引前中間純利益 89,019
法人税、住民税及び事業税
18,696
462
法人税等調整額
法人税等合計 19,158
中間純利益 69,860
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( ３) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株 主 資 本
その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
準 備 金
繰 越 利 益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 666,987 696,987 816,987 395 817,383
剰余金の配当
△25,089 △25,089 △25,089 △25,089
中間純利益
69,860 69,860 69,860 69,860
株主資本以外
の項目の
△55 △55
当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - 44,771 44,771 44,771 △55 44,716
合計
当中間期末残高
120,000 30,000 711,759 741,759 861,759 340 862,099
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注記事項
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2020年４月 1 日
至 2020年９月 30 日）
１．有価証券の評価基 その他有価証券
準及び評価方法 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償 ( １)有形固定資産
却の方法 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取
得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
( ２)無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
( ２)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見
込額に基づき計上しております。なお、中間会計期間における計
上額はありません。
( ３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係る要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
( ４)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸 消費税等の会計処理
表作成のための基 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりま
本となる重要な事 す。
項
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2020年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 8,955千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年４月 1日
至 2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 2,183千円
無形固定資産 7千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 21,889千円
有価証券利息 97千円
（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２. 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
( 千円) ( 円)
2020 年６月26日 普通 2020 年 2020 年
利益剰余金 25,089 10,454
定時株主総会 株式 ３月31日 ６月29日
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2020年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)２．参照）。
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中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 686,078 686,078 ―
(２)未収委託者報酬 159,544 159,544 ―
( ３ ) 有価証券及び
投資有価証券
110,437 110,437 ―
その他有価証券
資産計 956,059 956,059 ―
( １)未払手数料 63,343 63,343 ―
負債計 63,343 63,343 ―
( 注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)預金 、(２)未収委託者報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(３) 有価証券及び 投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
(１)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
( 注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020 年９月30日
非上場株式 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(３) 有価証券及び 投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
当中間会計期間（2020年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額
取得原価 差額
（千円）
（千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,947 502
合計 100,450 99,947 502
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,987 10,000 △12
小計 9,987 10,000 △12
合計 110,437 109,947 489
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020年４月 1日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 359,207円94銭
１株当たり中間純利益金額 29,108円66銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2020年４月 1日
至 2020年９月30日）
中間純利益金額（千円） 69,860
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 69,860
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日まで
の第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、中銀アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
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おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月30日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、中銀アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手
続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成
と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間
監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月４日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞の2020年４月24日から2020年10
月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞の2020年10月23日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年４月24日から2020年10月23日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、中銀アセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月４日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞の2020年４月24日から2020年10
月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞の2020年10月23日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年４月24日から2020年10月23日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、中銀アセットマネジメント株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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