株式会社ウィズ・パートナーズ 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ウィズ・パートナーズ |
提出先 | 株式会社CRI・ミドルウェア < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
株式会社ウィズ・パートナーズ(E09037)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.11
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社ウィズ・パートナーズ
代表取締役会長 安東 俊夫
【住所又は本店所在地】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【報告義務発生日】 令和2年12月30日
【提出日】 令和3年1月8日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1%以上の減少
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変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社CRI・ミドルウェア
証券コード 3698
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社ウィズ・パートナーズ
住所又は本店所在地 東京都港区愛宕二丁目5番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成15年5月1日
代表者氏名 安東 俊夫
代表者役職 代表取締役会長
事業内容 投資運用業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 管理部 山口 隆志
電話番号 03-6430-6773
(2)【保有目的】
純投資
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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変更報告書(短期大量譲渡)
株券又は投資証券等(株・口) 232,750
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 232,750
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 232,750
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 5,553,150
( 令和2年12月30日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
4.19
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
10.00
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
繰上
株式会社CR
令和2年12月30 新株予約権付 償還
350,000 6.30 市場外 処分 I・ミドル
日 社債券 2,914
ウェア
円
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変更報告書(短期大量譲渡)
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
(1) 金融商品取引法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、当社が無限責任組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューショ
ン・ファンド投資事業有限責任組合が保有する株券等の数であります。
(2) 提出者及び発行者は、両者の間で締結した投資契約書により、以下の事項を約しております。
①発行者は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については平成28年11月30日以降、第3回無担保転換社債型新株予約権
付社債については平成30年7月18日以降、発行者の普通株式の終値が直近10取引日連続で各社債に付された各新株予約権の行
使価額の150%以上である場合に限り、当該新株予約権の行使を提出者に指示できる。但し、各社債に付された新株予約権の
総数に対し累積で各20%を上限とし、かつ、1日の行使指示に係る株式数が直近10取引日の1日平均出来高の20%を超えない範
囲とする。
②提出者は、令和元年12月23日までの間は、発行者について組織再編行為、事業譲渡、倒産手続開始申立て、上場廃止、投資
契約の重大な違反、公開買付に関する提出者の事前承諾のない発行者の意見表明、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
の発行、又は株式等の発行(発行者の役職員に対して割り当てる場合を除く。)の決定等があった場合に限り、第3回無担保
転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を発行者に請求できる。
③提出者は、発行者について組織再編行為、事業譲渡、倒産手続開始申立て、上場廃止、投資契約の重大な違反、公開買付に
関する提出者の事前承諾のない発行者の意見表明、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行、又は株式等の発行(発
行者の役職員に対して割り当てる場合を除く。)の決定等があった場合に限り、第4回新株予約権の取得を発行者に請求でき
る。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円) 311,733
上記(Y)の内訳 組合員の出資金
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 311,733
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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