暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
11月30日 11月30日 ８月31日
売上高 (千円) 2,185,401 1,994,537 8,411,043
経常利益 (千円) 253,722 147,593 1,041,351
四半期(当期)純利益 (千円) 176,743 100,030 657,054
持分法を適用した場合
(千円) － － －
の投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 4,615,973 5,113,179 5,119,315
総資産額 (千円) 8,915,163 8,675,615 8,795,269
１株当たり四半期
(円) 87.78 50.37 327.88
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 55.00
自己資本比率 (％) 51.8 58.9 58.2
営業活動による
(千円) 179,386 △ 814,642 744,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 39,037 △ 266,711 36,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 149,406 △ 199,672 △ 125,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,099,418 3,105,925 4,386,951
四半期末(期末)残高
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第68期第１四半期会計期間より、費用計上区分の変更を行い、遡及処理をしております。なお、費用計上区
分の変更内容について、「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ロックダウ
ンや外出自粛要請等によるヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いております。また、米中の貿易と
投資をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行
きが予想されております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労
働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続
いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっておりま
す。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪
化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価
管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 0.3％減少 の 20億45百万円 とな
り、売上高も前年同四半期比 8.7％減少 の 19億94百万円 となりました。
損益面におきましては、売上高の減少及び工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比 45.2％減少 の
１億33百万円 、経常利益も同じく 41.8％減少 の １億47百万円 となりました。最終損益につきましても、前年同四半
期比 43.4％減少 の １億円 の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 0.3％減少 の 20億45百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期比
8.8％減少 の 19億63百万円 となり、営業利益は前年同四半期比31.0％減少の ２億12百万円 となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 3.6％減少 の 30百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 35.3％減少
の ８百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく ０百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 0.2％減少 の ０百万円
となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の 87百万円 であり、主に各セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ １億19百万円減少 し、 86億75百万円 となりました。
その要因は、主に売上債権が７億95百万円増加したものの、現金預金が９億81百万円減少したことによるものであ
ります。
負債は、前事業年度末に比べ １億13百万円減少 し、 35億62百万円 となりました。その要因は、主に仕入債務が２
億97百万円増加したものの、未払法人税等が２億17百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ ６百万円減少 し、 51億13百万円 となりました。その要因は、主にその他有
価証券評価差額金が３百万円増加したものの、利益剰余金が９百万円減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 12億81百万円減少 し 31億５百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権及
び未成工事支出金がそれぞれ増加したことなどから ８億14百万円 の支出超過（前年同四半期は １億79百万円 の収入
超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などから ２億66百万円 の支出超過（前年同四
半期は 39百万円 の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから １億99百万円 の支出超過（前
年同四半期は １億49百万円 の収入超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年1月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 2,200,000 2,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 2,200,000 － 1,408,600 － 3,705
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 214,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,822 －
1,982,200
普通株式
単元未満株式 － －
3,800
発行済株式総数 2,200,000 － －
総株主の議決権 － 19,822 －
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権
の数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
214,000 － 214,000 9.72
暁飯島工業株式会社 2770番地の５
計 － 214,000 － 214,000 9.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,399,951 3,418,925
受取手形・完成工事未収入金等 1,061,827 1,846,421
有価証券 35,415 －
未成工事支出金 81,342 192,033
その他 118,863 184,604
△ 14,790 △ 25,520
貸倒引当金
流動資産合計 5,682,610 5,616,465
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,190,089
△ 744,996 △ 752,477
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 445,093 437,611
機械及び装置
459,225 459,225
△ 109,706 △ 120,017
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 349,518 339,207
土地
1,866,005 1,866,005
その他 21,274 21,274
△ 17,656 △ 18,027
減価償却累計額
その他（純額） 3,617 3,246
有形固定資産合計 2,664,235 2,646,071
無形固定資産
16,369 14,581
投資その他の資産
投資有価証券 331,473 335,861
繰延税金資産 49,739 15,368
その他 120,481 116,767
△ 69,640 △ 69,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,054 398,497
固定資産合計 3,112,658 3,059,149
資産合計 8,795,269 8,675,615
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,753,155 2,050,353
1年内返済予定の長期借入金 271,532 261,032
1年内償還予定の社債 100,000 90,000
未払法人税等 236,557 18,744
未成工事受入金 227,148 213,375
完成工事補償引当金 9,500 9,280
賞与引当金 110,070 40,800
役員賞与引当金 15,170 －
143,533 138,108
その他
流動負債合計 2,866,667 2,821,693
固定負債
社債 170,000 160,000
長期借入金 540,768 480,760
退職給付引当金 95,942 97,214
2,576 2,767
その他
固定負債合計 809,287 740,742
負債合計 3,675,954 3,562,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 26,039
利益剰余金 3,855,838 3,846,638
△ 189,069 △ 189,069
自己株式
株主資本合計 5,101,408 5,092,209
評価・換算差額等
17,906 20,970
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,906 20,970
純資産合計 5,119,315 5,113,179
負債純資産合計 8,795,269 8,675,615
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高
完成工事高 2,153,292 1,963,561
32,109 30,975
その他の事業売上高
売上高合計 2,185,401 1,994,537
売上原価
完成工事原価 1,798,627 1,696,234
19,461 22,744
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,818,089 1,718,979
売上総利益 367,312 275,558
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 50,705 47,068
賞与引当金繰入額 10,660 15,990
退職給付費用 2,651 2,989
貸倒引当金繰入額 △ 2,510 10,730
63,105 65,695
その他
販売費及び一般管理費合計 124,612 142,473
営業利益 242,700 133,085
営業外収益
受取利息 629 13
受取配当金 679 15
有価証券評価益 5,381 －
投資有価証券売却益 1,701 －
投資有価証券償還益 4,371 －
仕入割引 202 277
受取地代家賃 2,186 2,175
貸倒引当金戻入額 1,680 10
受取損害保険金 － 15,780
3,300 2,261
その他
営業外収益合計 20,132 20,534
営業外費用
支払利息 4,725 3,201
有価証券償還損 － 1,011
投資有価証券売却損 3,635 1,461
747 352
その他
営業外費用合計 9,109 6,026
経常利益 253,722 147,593
特別利益
114 －
有形固定資産売却益
特別利益合計 114 －
特別損失
90 －
有形固定資産除却損
特別損失合計 90 －
税引前四半期純利益 253,746 147,593
法人税、住民税及び事業税
54,083 14,515
22,920 33,047
法人税等調整額
法人税等合計 77,003 47,562
四半期純利益 176,743 100,030
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 253,746 147,593
減価償却費 21,431 19,951
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,190 10,590
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 550 △ 220
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,621 △ 69,270
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,060 △ 15,170
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,259 1,272
受取利息及び受取配当金 △ 1,308 △ 28
支払利息 4,725 3,201
有価証券償還損益（△は益） － 1,011
有価証券評価損益（△は益） △ 5,381 －
投資有価証券売却損益（△は益） 1,934 1,461
投資有価証券償還損益（△は益） △ 4,371 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 114 －
有形固定資産除却損 90 －
売上債権の増減額（△は増加） 182,793 △ 795,028
未成工事支出金の増減額（△は増加） 9,394 △ 110,691
仕入債務の増減額（△は減少） 126,968 297,197
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 141,934 △ 13,772
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 41,115 △ 22,668
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,879 △ 102,515
31,496 56,372
その他
小計 331,894 △ 590,713
利息及び配当金の受取額
1,299 27
利息の支払額 △ 4,772 △ 3,220
△ 149,035 △ 220,735
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,386 △ 814,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,515 －
有形固定資産の売却による収入 174 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,100 －
投資有価証券の取得による支出 △ 79,807 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 121,826 32,860
459 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,037 △ 266,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 370,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 99,510 △ 70,508
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 20,000
△ 91,083 △ 109,164
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 149,406 △ 199,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 367,831 △ 1,281,026
現金及び現金同等物の期首残高 3,731,587 4,386,951
※１ 4,099,418 ※１ 3,105,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（費用計上区分の変更）
当社は、当第１四半期会計期間から、従来完成工事原価で処理していた技術部門で発生した費用について、販売
費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年
度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を改正いたしました。こ
の変更は、組織体制の改正に伴い、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用
な情報開示に資すると判断し行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更
により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前第１四半期累計期間
の四半期損益計算書は完成工事原価が14,925千円減少し、販売費及び一般管理費が15,836千円増加することによ
り、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ910千円減少しております。
前第１四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は、税引前四半期純利益及び未成工事支出金の増減額
がそれぞれ910千円減少しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112
千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の
有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によって
は、第２四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金預金 4,112,418 千円 3,418,925 千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △13,000 △313,000
現金及び現金同等物 4,099,418 3,105,925
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 90,613 45.00 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月20日
普通株式 109,229 55.00 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 2,153,292 31,809 300 2,185,401 － 2,185,401
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,153,292 31,809 300 2,185,401 － 2,185,401
セグメント損益 307,909 12,510 137 320,557 △ 77,857 242,700
（注）１ セグメント損益の調整額△77,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 1,963,561 30,675 300 1,994,537 － 1,994,537
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,963,561 30,675 300 1,994,537 － 1,994,537
セグメント損益 212,548 8,093 137 220,779 △ 87,693 133,085
（注）１ セグメント損益の調整額 △87,693 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメント変更等に関する事項
（費用計上区分の変更）
「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は、当第１四半期会計期間よ
り、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したた
め、前第１四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間のセグメント損益が、「設備事業」で16,045千
円増加し、「調整額」で△16,955千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 87円78銭 50円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 176,743 100,030
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 176,743 100,030
普通株式の期中平均株式数(株) 2,013,428 1,985,995
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は、当第１四半期会計
期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法
に変更したため、前第１四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載し
ております。この結果、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の１株当たり四
半期純利益が45銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月７日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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