株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市下本郷町206番地5
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市下本郷町206番地5
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年2月29日
(千円) 32,792,293 37,408,072 42,375,560
売上高及び営業収入
(千円) 488,757 2,241,714 250,718
経常利益
(千円) 307,238 1,430,170 86,881
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
(千円) 4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金
(株) 8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数
(千円) 10,840,722 11,964,227 10,602,255
純資産額
(千円) 36,491,593 36,528,805 35,667,168
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 38.09 177.33 10.77
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(円) - - 10.00
1株当たり配当額
(%) 29.7 32.8 29.7
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
6.28 18.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が、経済活動に深刻な
影響を及ぼし、景気は低迷し、大変厳しい状況が続きました。国内外の経済活動の再開や政府・自治体による消費
刺激施策等により、一時的に回復の兆候が見えたものの、第3波ともいうべき感染再拡大により、景気の持ち直し
には至りませんでした。個人消費につきましては、雇用・所得環境の悪化と感染流行の再拡大に伴う警戒感や自粛
ムードが影響し、引き続き消費マインドは低迷しております。一方、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅
時間の増加は、インターネットを介した消費や、在宅時間を充実させるための支出へのシフトを促し、人々の消費
行動に一定の変化が生まれました。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、
感染症対策における行動制限や雇用・所得環境の悪化とそれに伴う景気低迷の長期化が懸念されます。
このような状況のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安全で安
心な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等
の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいり
ました。
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない
中、感染症予防対策のための除菌関連・アルコール消毒・マスク・体温計を中心とした衛生用品の需要が継続して
いること、消費者の在宅時間増加により巣ごもり特需が生まれ、園芸植物等のガーデニング商品及びDⅠY・補修
関連商品等の需要が増加していること、園芸農業・資材工具部門の従来からの強化施策が奏功していること等の要
因の他、9月は台風対策準備需要、10月、11月は前年生じていた消費増税の反動減による影響がなくなったことか
ら、前年同期に対して大きく増加いたしました。 店舗につきましては、 当第3四半期累計期間において、ホームセ
ンターの新設1店、全面改装1店を実施いたしました。
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入は、374億8百万円で前年同期比46億1千5百万円(14.1%)の増
加となりました。 売上高は、360億1千万円で前年同期比45億2百万円(14.3%)の増加、営業収入は13億9千7
百万円で前年同期比1億1千3百万円(8.9%)の増加となりました。
損益面では、 売上高及び営業収入の増加により、 営業利益は22億6千1百万円で前年同期比17億3千7百万円
(331.9%)の増加、経常利益は22億4千1百万円で前年同期比17億5千2百万円(358.7%)の増加となりまし
た。四半期純利益につきましては、14億3千万円で前年同期比11億2千2百万円(365.5%)の増加となりまし
た。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し8億6千1百万円増加し、365億2千8百万
円となりました。 これは、主に現金及び預金10億4千6百万円及びたな卸資産1億1千万円の増加と、減価償却等
による有形及び無形固定資産4億2千万円の減少等によるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し5億円減少し、245億6千4百万円となりまし
た。 これは、主に仕入債務15億9千万円及び未払法人税等5億7千1百万円の増加と、借入金27億8千4百万円の
減少等によるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し13億6千1百万円増加し、119億6千4百万
円となりました。これは、主 に四半期純利益による14億3千万円の増加と、剰余金の配当による8千万円の減少等
によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月30日) (2021年1月13日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
市場第二部 あります。
8,331,164 8,331,164 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月1日~
8,331,164
- - 4,224,255 - 3,999,241
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年8月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
266,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,043,400 80,434 -
普通株式
21,764 - -
単元未満株式 普通株式
8,331,164 - -
発行済株式総数
- 80,434 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 島根県益田市
266,000 - 266,000 3.19
下本郷町206番地5
株式会社ジュンテンドー
- 266,000 - 266,000 3.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02%
売上高基準 0.01%
利益基準 △0.02%
利益剰余金基準 0.10%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,756,212 2,802,457
現金及び預金
232,031 272,800
受取手形及び売掛金
12,271,936 12,380,221
商品
28,122 30,252
貯蔵品
560,135 558,622
その他
14,848,438 16,044,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,261,744 26,365,898
建物及び構築物
△ 17,156,657 △ 17,429,023
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,105,086 8,936,874
土地 5,989,029 5,989,029
3,873,689 3,991,812
その他
△ 2,789,764 △ 3,006,672
減価償却累計額
その他(純額) 1,083,924 985,140
16,178,040 15,911,044
有形固定資産合計
無形固定資産 546,474 392,597
4,094,216 4,180,809
投資その他の資産
20,818,730 20,484,451
固定資産合計
35,667,168 36,528,805
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,024,373
3,604,569
支払手形及び買掛金
※ 3,265,242
4,275,334
電子記録債務
2,300,000 -
短期借入金
3,243,500 2,316,740
1年内返済予定の長期借入金
152,325 723,500
未払法人税等
400,252 572,495
引当金
1,485,037 1,559,731
その他
13,870,732 13,052,372
流動負債合計
固定負債
7,297,854 7,739,929
長期借入金
2,401,934 2,416,935
退職給付引当金
506,364 517,712
資産除去債務
988,028 837,628
その他
11,194,181 11,512,205
固定負債合計
25,064,913 24,564,577
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
3,999,241 3,999,241
資本剰余金
2,495,361 3,844,879
利益剰余金
△ 116,036 △ 116,111
自己株式
10,602,821 11,952,266
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 566 11,961
その他有価証券評価差額金
△ 566 11,961
評価・換算差額等合計
10,602,255 11,964,227
純資産合計
35,667,168 36,528,805
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
31,508,598 36,010,603
売上高
22,291,117 25,254,964
売上原価
9,217,481 10,755,638
売上総利益
営業収入 1,283,694 1,397,468
399,564 405,177
不動産賃貸収入
884,129 992,290
業務受託収入
10,501,175 12,153,107
営業総利益
9,977,487 9,891,461
販売費及び一般管理費
523,688 2,261,646
営業利益
営業外収益
11,148 9,945
受取利息
4,586 6,368
受取配当金
4,468 4,123
受取手数料
1,641 5,311
受取保険金
32,319 27,918
雑収入
54,163 53,667
営業外収益合計
営業外費用
80,529 64,318
支払利息
8,564 9,263
雑損失
- 16
その他
89,094 73,598
営業外費用合計
488,757 2,241,714
経常利益
特別利益
11,223 0
固定資産売却益
- 198
投資有価証券売却益
121 -
工事負担金等受入額
11,345 198
特別利益合計
特別損失
305 37
固定資産売却損
20,053 68,441
固定資産除却損
6,047 -
賃貸借契約解約損
83 52,122
減損損失
400 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
26,889 120,601
特別損失合計
473,213 2,121,311
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,067 740,713
27,907 △ 49,572
法人税等調整額
165,975 691,141
法人税等合計
307,238 1,430,170
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記
録債務が前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
支払手形 140,866千円 -千円
電子記録債務 230,655 -
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 890,351千円 875,450千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 80,653 10.00 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月22日
普通株式 80,651 10.00 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益 38円09銭 177円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 307,238 1,430,170
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 307,238 1,430,170
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,065 8,065
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月12日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジュンテンドーの2020年3月1日から2021年2月28日までの第60期事業年度の第3四半期会
計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020
年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2020年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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