野村新米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和2年5月16日－令和2年11月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和2年5月16日－令和2年11月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村新米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月5日 提出
【計算期間】 野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 第23特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 第23期
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 第23特定
期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 第23期
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
第23特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
第23期
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
第23特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算
型 第23期
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 第23
特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 第
23期
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 第13特定
期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 第13期
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 第
13特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
第13期
(自 2020年5月16日至 2020年11月16日)
【ファンド名】 野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算
型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
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【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。）
※
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
※ 米ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての
国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・
ファンズ方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて
投資する、主な投資対象という意味です。
◆「野村新米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手
法の異なるコースから構成されるファンドです。
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国
（毎月分配型）／（年2回決算型） 投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドル
（毎月分配型）／（年2回決算型） を買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジ
ブラジルレアルコース
ルレアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行な
（毎月分配型）／（年2回決算型）
います。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフ
南アフリカランドコース
リカランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行
（毎月分配型）／（年2回決算型）
ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコ
トルコリラコース
リラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年2回決算型）
す。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行
（毎月分配型）／（年2回決算型） なわない外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシ
メキシコペソコース
コペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
（毎月分配型）／（年2回決算型）
ます。
◆各コースには分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則15日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として5月および11月の各15日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
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●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
◆豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、メキシコペソコース
◆円コース
◆米ドルコース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※2 米ドルコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けま
す。
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
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■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低
（中東）
格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
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（野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低
（中東）
格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型）
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（野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低
（中東）
格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型）
（野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低
（中東）
格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
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ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
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［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
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2009年5月27日 「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフ
リカランドコース」「トルコリラコース」「マネープールファン
ド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年8月11日 「米ドルコース」「メキシコペソコース」につき信託契約締結、
ファンドの設定日、運用開始
2019年5月15日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
注）以下の図表中※1、※2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
豪ドル 米ドル メキシコペソ
ブラジル 南アフリカ トルコリラ
※1 円コース
レアルコース ランドコース コース
コース コース コース
※2 JPY AUD BRL ZAR TRY USD MXN
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラス※2」および
「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
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※マザーファンドの運用の方針等については、「第１ ファンドの状況 ２ 投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合があります。
■委託会社の概況(2020年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスJPY」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスJPY」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスJPY」
受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスJPY」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスAUD」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスAUD」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスAUD」
受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスAUD」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスBRL」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスBRL」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスBRL」
受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスBRL」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスZAR」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスZAR」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスZAR」
受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスZAR」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、米ドルを売り、南アフリカランドを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜トルコリラコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスTRY」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスTRY」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスTRY」
受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスTRY」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜米ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスUSD」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスUSD」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスUSD」
受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスUSD」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスMXN」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスMXN」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスMXN」
受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスMXN」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
米ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム
円コース
－クラス JPY
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム
豪ドルコース
－クラスAUD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム
ブラジルレアルコース
－クラス BRL
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム
南アフリカランドコース
－クラス ZAR
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム
トルコリラコース
－クラスTRY
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム
米ドルコース
－クラスUSD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム
メキシコペソコース
－クラスMXN
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム－クラスJPY／AUD／BRL／
ZAR／TRY／USD／MXN」の主要投資対象■
◆米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいま
す。）を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関（S&P社、ムーディーズ社など）によって格付される債券の信用度でBB格以下に
格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を
評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低
く（信用リスクが大きく）なります。
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※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格に
おける平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムー
ディー ズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・イ
「円コース」の場合
ンカム－クラスJPY
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・イ
「豪ドルコース」の場合
ンカム－クラスAUD
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・イ
「ブラジルレアルコース」の場合
ンカム－クラスBRL
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ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・イ
「南アフリカランドコース」の場合
ンカム－クラスZAR
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・イ
「トルコリラコース」の場合
ンカム－クラスTRY
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・イ
「米ドルコース」の場合
ンカム－クラスUSD
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・イ
「メキシコペソコース」の場合
ンカム－クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム
（クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスUSD、クラスMXN）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に
加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB＋格（S&P社）以下（B－格未満は除く）また
はBa1格（Moody’s社）以下（B3格未満は除く）の格付が付与されている債券
とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB－格（S&P
社）以上およびB3格（Moody’s社）以上の格付と同等と判断される債券へ投
資を行ないます。
・クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスMXNにつ
いては、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、米ドルを売
り、各クラスの通貨（円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、ト
ルコリラ、メキシコペソ）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資
効果を追求します。クラスUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米
ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・保有している債券の格付がCCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s
社）以下に下がった場合、当該債券の格付がCCC＋格（S&P社）およびCaa1格
（Moody’s社）より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないませ
ん。なお、CCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の
債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予
約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株
式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として
信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
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収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ
償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.70%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（5年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
＊上記は2021年2月5日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ・イールド・ボンド・インカム」の運用の体制等について■
「ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ ・ イールド・ボンド・インカム」の債券の運用は主として副投資
顧問会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（JPMIM社）が行ないます。
当ファンドにおいては、ボトムアップによる銘柄選択とマクロ経済分析を組み合わせることにより、割安な
銘柄を発掘することを重要視しています。銘柄選択等においては、利回りが高く、割安と判断された銘柄と
セクターを選択することによって、超過収益を生み出すことを目指しています。JPMIM社の運用担当者は、
クレジット・アナリストとの意見交換によりポートフォリオを決定し、トレーダーによって有価証券の売買
が執行されます。
＜運用プロセス＞
運用プロセスは、リサーチ、マクロ経済分析、ポートフォリオ構築、リスク管理に分けることができ、運
用プロセス全体については、債券運用方針委員会がモニタリングしています。同委員会は会議において、
運用プロセスや運用方針が適切であるか見直しを行ないます。
同委員会はポートフォリオが運用ガイドラインに沿っているかモニターすると同時に、同ガイドライン以
外の項目についても見直しを行ないます。最終的な投資判断は、これら委員会で承認された同ガイドライ
ンによる制約や、運用担当チームとしての戦略 ・ 戦術を考慮しつつ、ポートフォリオ・マネジャーが行な
います。
（リサーチ）
債券リサーチの特徴は、専任の運用プロフェッショナルと分析システムにあると考えています。運用プロ
フェッショナルの専門分野は多岐にわたります。債券リサーチ担当グループに所属するクレジット・アナ
リストは、債券市場分析、定性的な業況分析、キャッシュフロー分析等に注力し、かつ、定量的手法によ
るポートフォリオ・マネジメントに貢献しています。この分析により、クレジットが安定している発行体
が発行する債券、およびクレジットの改善が見込まれる発行体が発行した債券を発掘します。
（マクロ経済分析）
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運用担当チームは、景気サイクル、資本市場の流動性、金利などマクロ経済が債券市場に与える影響に注
意を払い、ポートフォリオの格付構成、セクター配分、金利感応度などポートフォリオ構築時において、
マ クロ経済も考慮しています。
（ポートフォリオ構築）
前述の債券リサーチを行なう債券リサーチ担当グループとマクロ経済分析を行なう運用担当チームは、お
互いの分析結果に基づき、投資銘柄を検討し、原則として双方が一つの結論に達した場合、運用担当チー
ムに所属するトレーダーが最良執行に努め売買執行を行ないます。
（リスク管理）
JPMIM社では、安定的な超過収益を確保するために、適正なリスク管理を行ないます。
・信用リスクについては、格付機関による格付に加えて、JPMIM社独自の信用調査による社内評価を活用す
ることで、正確で迅速な投資判断を行なうことにより管理します。
・金利変動リスクについては、マクロ経済見通しに基づき、リスクの計測および管理を行ないます。
・運用のプロセスに内在するリスクについては、リスク管理にかかる委員会および部署が、運用にかかる
法令上の制限が遵守されていることを確認することにより、またはポートフォリオの状況をチェックす
ることにより管理します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
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⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、 原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型（「米ドルコース（毎月分配型）」「メキシコペソコース（毎月分配型）」を除く）＞
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収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。 また、毎年5月および11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほ
か、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※投資信託約款上「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としています
が、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示
唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意下さい。
＜米ドルコース（毎月分配型）＞＜メキシコペソコース（毎月分配型）＞
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年5月および11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の
範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年5月および11月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
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す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実
質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2．
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド
債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券
の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産（米ドル）の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致
しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動
の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはそ
の他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％(税抜年
0.88％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
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年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ ・ イールド・
0.70％
ボンド・インカム
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・カレンシー・ファンド－USハイ ・ イール
ド・ボンド・インカムの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処としますので、概算値
は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投
資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
1.668％程度
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
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※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年12月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2020年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,680,902,816 99.07
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,157,765 0.89
合計（純資産総額） 2,706,062,939 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 212,536,400 99.02
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,989,963 0.92
合計（純資産総額） 214,626,599 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,261,930,496 98.99
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 21,906,211 0.95
合計（純資産総額） 2,284,839,065 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 146,662,574 99.08
親投資信託受益証券 日本 100,235 0.06
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,258,449 0.85
合計（純資産総額） 148,021,258 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,667,004,817 98.98
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 97,723,886 1.00
合計（純資産総額） 9,765,731,061 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 315,351,984 98.76
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.31
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,939,407 0.92
合計（純資産総額） 319,293,749 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 436,969,372 98.90
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,844,750 0.87
合計（純資産総額） 441,816,480 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10,898,006 98.04
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 117,424 1.05
合計（純資産総額） 11,115,666 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,130,460,649 99.01
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,235,738 0.89
合計（純資産総額） 1,141,698,745 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 87,300,732 98.92
親投資信託受益証券 日本 100,235 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 851,263 0.96
合計（純資産総額） 88,252,230 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 943,245,162 99.03
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,141,720 0.95
合計（純資産総額） 952,396,884 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 359,566,086 99.02
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,532,093 0.97
合計（純資産総額） 363,108,181 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 219,392,535 98.87
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,495,265 1.12
合計（純資産総額） 221,897,802 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 34,065,625 98.84
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 388,869 1.12
合計（純資産総額） 34,464,496 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 694,026,647 10.28
特殊債券 日本 1,963,005,245 29.09
社債券 日本 602,615,826 8.93
コマーシャルペーパー 日本 200,000,000 2.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,287,932,741 48.72
合計（純資産総額） 6,747,580,459 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 453,468 5,885 2,668,659,180 5,912 2,680,902,816 99.07
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0201 1,002,358 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.10
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 35,950 5,806 208,741,518 5,912 212,536,400 99.02
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0202 100,245 1.0201 100,236 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.07
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 381,696 5,875 2,242,464,000 5,926 2,261,930,496 98.99
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0201 1,002,358 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.99
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.04
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 24,749 5,625 139,220,381 5,926 146,662,574 99.08
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0202 100,244 1.0201 100,235 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.14
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 4,934,663 2,021 9,972,953,923 1,959 9,667,004,817 98.98
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0201 1,002,358 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.99
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 160,976 1,870 301,131,364 1,959 315,351,984 98.76
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0201 1,002,358 0.31
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.31
合 計 99.07
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 148,276 2,847 422,141,772 2,947 436,969,372 98.90
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0201 1,002,358 0.22
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.22
合 計 99.12
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 3,698 2,724 10,075,184 2,947 10,898,006 98.04
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0202 100,245 1.0201 100,236 0.90
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.04
親投資信託受益証券 0.90
合 計 98.94
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 733,589 1,452 1,065,171,228 1,541 1,130,460,649 99.01
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0201 1,002,358 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.08
合 計 99.10
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 56,652 1,461 82,821,258 1,541 87,300,732 98.92
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0202 100,244 1.0201 100,235 0.11
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.11
合 計 99.03
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 109,134 8,625 941,322,197 8,643 943,245,162 99.03
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0202 10,003 1.0201 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.04
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 41,602 8,580 356,959,312 8,643 359,566,086 99.02
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0202 10,003 1.0201 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.02
49/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 44,277 4,912 217,502,375 4,955 219,392,535 98.87
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0202 10,003 1.0201 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.87
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 6,875 4,759 32,720,930 4,955 34,065,625 98.84
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム－クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0202 10,003 1.0201 10,002 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.87
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 地方公共団体金 380,000,000 100.58 382,211,600 100.58 382,211,600 1.178 2021/6/28 5.66
融機構債券 第
２５回
2 日本 社債券 三菱商事 第７ 300,000,000 100.51 301,547,324 100.51 301,547,324 1.303 2021/5/24 4.46
６回担保提供制
限等財務上特約
無
3 日本 特殊債券 中日本高速道 300,000,000 100.02 300,086,936 100.02 300,086,936 0.03 2021/7/14 4.44
路 第６５回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.83 201,670,100 100.83 201,670,100 1 2021/10/25 2.98
成２３年度第２
回
5 日本 社債券 三菱東京ＵＦＪ 200,000,000 100.43 200,878,481 100.43 200,878,481 1.51 2021/4/16 2.97
銀行 第１２４
回特定社債間限
定同順位特約付
6 日本 特殊債券 東日本高速道 200,000,000 100.02 200,047,239 100.02 200,047,239 0.03 2021/6/18 2.96
路 第３７回
7 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.01 200,021,500 100.01 200,021,500 0.001 2021/6/18 2.96
券 第５３回財
投機関債
8 日本 特殊債券 西日本高速道 200,000,000 100.00 200,006,000 100.00 200,006,000 0.001 2021/2/15 2.96
路 第４６回
9 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.03 150,053,562 100.03 150,053,562 0.03 2021/8/27 2.22
券 利付第３２
１回
10 日本 特殊債券 日本政策金融公 110,000,000 100.00 110,007,700 100.00 110,007,700 0.01 2021/3/17 1.63
庫社債 第５９
回財投機関債
11 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.86 100,867,550 100.86 100,867,550 1.03 2021/10/28 1.49
３５４回
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.44 100,443,032 100.44 100,443,032 1.38 2021/4/27 1.48
３４９回
13 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.31 100,314,901 100.31 100,314,901 1.34 2021/3/26 1.48
融機構債券 第
２２回
14 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.31 100,310,760 100.31 100,310,760 1.33 2021/3/25 1.48
成２２年度第１
４回
15 日本 社債券 三菱電機 第４ 100,000,000 100.19 100,190,021 100.19 100,190,021 0.428 2021/6/4 1.48
５回社債間限定
同順位特約付
16 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.03 100,039,424 100.03 100,039,424 0.06 2021/6/18 1.48
路 第３６回
17 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.02 100,025,816 100.02 100,025,816 0.03 2021/6/18 1.48
第１７回
18 日本 コマーシャ ＪＳＣ 100,000,000 ― 100,000,000 ― 100,000,000 ― ― 1.48
ルペーパー
19 日本 コマーシャ ＪＳＣ 100,000,000 ― 100,000,000 ― 100,000,000 ― ― 1.48
ルペーパー
20 日本 地方債証券 神奈川県 公募 90,000,000 100.47 90,427,256 100.47 90,427,256 1.02 2021/6/18 1.34
第１８４回
21 日本 特殊債券 日本高速道路保 70,000,000 100.10 70,075,307 100.10 70,075,307 1.2 2021/1/29 1.03
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１２６回
22 日本 地方債証券 北海道 公募平 50,000,000 100.31 50,155,793 100.31 50,155,793 1.36 2021/3/25 0.74
成２２年度第１
４回
23 日本 地方債証券 静岡県 公募平 50,000,000 100.30 50,152,156 100.30 50,152,156 1.316 2021/3/24 0.74
成２２年度第１
３回
24 日本 特殊債券 都市再生債券 50,000,000 100.23 50,115,260 100.23 50,115,260 1.46 2021/2/26 0.74
財投機関債第４
９回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 10.28
特殊債券 29.09
社債券 8.93
コマーシャルペーパー 2.96
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合 計 51.27
②【投資不動産物件】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 5月16日) 11,109 11,194 1.0504 1.0584
第5特定期間 (2011年11月15日) 13,515 13,625 0.9852 0.9932
第6特定期間 (2012年 5月15日) 12,784 12,886 0.9968 1.0048
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第7特定期間 (2012年11月15日) 15,788 15,900 0.9878 0.9948
第8特定期間 (2013年 5月15日) 17,793 17,916 1.0128 1.0198
第9特定期間 (2013年11月15日) 13,219 13,315 0.9596 0.9666
第10特定期間 (2014年 5月15日) 12,219 12,308 0.9592 0.9662
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,073 9,102 0.9365 0.9395
第12特定期間 (2015年 5月15日) 7,404 7,428 0.9305 0.9335
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,981 6,001 0.8789 0.8819
第14特定期間 (2016年 5月16日) 5,182 5,200 0.8671 0.8701
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,863 4,880 0.8751 0.8781
第16特定期間 (2017年 5月15日) 4,533 4,549 0.8936 0.8966
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,165 4,179 0.8807 0.8837
第18特定期間 (2018年 5月15日) 3,778 3,791 0.8467 0.8497
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,401 3,410 0.8223 0.8243
第20特定期間 (2019年 5月15日) 3,200 3,208 0.8337 0.8357
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,961 2,968 0.8424 0.8444
第22特定期間 (2020年 5月15日) 2,569 2,576 0.7713 0.7733
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,693 2,700 0.8311 0.8331
2019年12月末日 2,960 ― 0.8527 ―
2020年 1月末日 2,914 ― 0.8504 ―
2月末日 2,886 ― 0.8476 ―
3月末日 2,505 ― 0.7419 ―
4月末日 2,533 ― 0.7606 ―
5月末日 2,670 ― 0.7956 ―
6月末日 2,666 ― 0.7979 ―
7月末日 2,715 ― 0.8203 ―
8月末日 2,723 ― 0.8248 ―
9月末日 2,666 ― 0.8107 ―
10月末日 2,653 ― 0.8159 ―
11月末日 2,700 ― 0.8379 ―
12月末日 2,706 ― 0.8474 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 5月16日) 316 316 1.2509 1.2519
第5計算期間 (2011年11月15日) 911 911 1.2305 1.2315
第6計算期間 (2012年 5月15日) 434 434 1.3043 1.3053
第7計算期間 (2012年11月15日) 607 607 1.3520 1.3530
第8計算期間 (2013年 5月15日) 781 781 1.4418 1.4428
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第9計算期間 (2013年11月15日) 505 505 1.4258 1.4268
第10計算期間 (2014年 5月15日) 382 382 1.4879 1.4889
第11計算期間 (2014年11月17日) 248 248 1.5052 1.5062
第12計算期間 (2015年 5月15日) 206 206 1.5238 1.5248
第13計算期間 (2015年11月16日) 189 189 1.4670 1.4680
第14計算期間 (2016年 5月16日) 179 179 1.4772 1.4782
第15計算期間 (2016年11月15日) 200 200 1.5207 1.5217
第16計算期間 (2017年 5月15日) 204 204 1.5833 1.5843
第17計算期間 (2017年11月15日) 194 194 1.5913 1.5923
第18計算期間 (2018年 5月15日) 173 173 1.5610 1.5620
第19計算期間 (2018年11月15日) 163 163 1.5422 1.5432
第20計算期間 (2019年 5月15日) 153 153 1.5854 1.5864
第21計算期間 (2019年11月15日) 136 136 1.6241 1.6251
第22計算期間 (2020年 5月15日) 232 232 1.5048 1.5058
第23計算期間 (2020年11月16日) 289 290 1.6450 1.6460
2019年12月末日 137 ― 1.6478 ―
2020年 1月末日 137 ― 1.6472 ―
2月末日 137 ― 1.6457 ―
3月末日 120 ― 1.4436 ―
4月末日 189 ― 1.4854 ―
5月末日 245 ― 1.5522 ―
6月末日 253 ― 1.5601 ―
7月末日 288 ― 1.6083 ―
8月末日 289 ― 1.6210 ―
9月末日 285 ― 1.5972 ―
10月末日 283 ― 1.6114 ―
11月末日 220 ― 1.6600 ―
12月末日 214 ― 1.6830 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 5月16日) 16,310 16,444 1.2159 1.2259
第5特定期間 (2011年11月15日) 16,610 16,766 1.0696 1.0796
第6特定期間 (2012年 5月15日) 15,992 16,136 1.1134 1.1234
第7特定期間 (2012年11月15日) 16,688 16,833 1.1473 1.1573
第8特定期間 (2013年 5月15日) 16,069 16,181 1.4367 1.4467
第9特定期間 (2013年11月15日) 10,629 10,714 1.2639 1.2739
第10特定期間 (2014年 5月15日) 9,956 10,033 1.3055 1.3155
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第11特定期間 (2014年11月17日) 9,313 9,382 1.3353 1.3453
第12特定期間 (2015年 5月15日) 7,680 7,742 1.2385 1.2485
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,882 5,937 1.0555 1.0655
第14特定期間 (2016年 5月16日) 4,688 4,739 0.9201 0.9301
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,731 4,756 0.9458 0.9508
第16特定期間 (2017年 5月15日) 4,654 4,677 0.9986 1.0036
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,552 4,575 1.0176 1.0226
第18特定期間 (2018年 5月15日) 3,969 3,990 0.9332 0.9382
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,589 3,609 0.8997 0.9047
第20特定期間 (2019年 5月15日) 3,096 3,114 0.8410 0.8460
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,733 2,743 0.8204 0.8234
第22特定期間 (2020年 5月15日) 2,082 2,091 0.6824 0.6854
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,247 2,255 0.7990 0.8020
2019年12月末日 2,784 ― 0.8544 ―
2020年 1月末日 2,623 ― 0.8216 ―
2月末日 2,518 ― 0.8066 ―
3月末日 1,954 ― 0.6339 ―
4月末日 2,070 ― 0.6771 ―
5月末日 2,205 ― 0.7250 ―
6月末日 2,249 ― 0.7499 ―
7月末日 2,279 ― 0.7869 ―
8月末日 2,340 ― 0.8158 ―
9月末日 2,196 ― 0.7700 ―
10月末日 2,153 ― 0.7644 ―
11月末日 2,262 ― 0.8134 ―
12月末日 2,284 ― 0.8431 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 5月16日) 863 863 1.4932 1.4942
第5計算期間 (2011年11月15日) 1,030 1,031 1.3852 1.3862
第6計算期間 (2012年 5月15日) 846 847 1.5194 1.5204
第7計算期間 (2012年11月15日) 906 906 1.6536 1.6546
第8計算期間 (2013年 5月15日) 968 968 2.1634 2.1644
第9計算期間 (2013年11月15日) 669 669 1.9966 1.9976
第10計算期間 (2014年 5月15日) 570 570 2.1606 2.1616
第11計算期間 (2014年11月17日) 406 406 2.3147 2.3157
第12計算期間 (2015年 5月15日) 332 332 2.2535 2.2545
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第13計算期間 (2015年11月16日) 261 261 2.0256 2.0266
第14計算期間 (2016年 5月16日) 240 241 1.8801 1.8811
第15計算期間 (2016年11月15日) 247 247 2.0091 2.0101
第16計算期間 (2017年 5月15日) 258 258 2.1849 2.1859
第17計算期間 (2017年11月15日) 258 259 2.2913 2.2923
第18計算期間 (2018年 5月15日) 251 251 2.1647 2.1657
第19計算期間 (2018年11月15日) 212 212 2.1557 2.1567
第20計算期間 (2019年 5月15日) 195 195 2.0849 2.0859
第21計算期間 (2019年11月15日) 165 165 2.0891 2.0901
第22計算期間 (2020年 5月15日) 123 123 1.7780 1.7790
第23計算期間 (2020年11月16日) 142 142 2.1292 2.1302
2019年12月末日 166 ― 2.1835 ―
2020年 1月末日 155 ― 2.1073 ―
2月末日 153 ― 2.0762 ―
3月末日 115 ― 1.6373 ―
4月末日 123 ― 1.7574 ―
5月末日 131 ― 1.8892 ―
6月末日 136 ― 1.9615 ―
7月末日 141 ― 2.0664 ―
8月末日 146 ― 2.1507 ―
9月末日 136 ― 2.0372 ―
10月末日 136 ― 2.0299 ―
11月末日 142 ― 2.1673 ―
12月末日 148 ― 2.2545 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 5月16日) 279,768 283,825 1.0342 1.0492
第5特定期間 (2011年11月15日) 223,628 227,600 0.8447 0.8597
第6特定期間 (2012年 5月15日) 180,958 184,462 0.7746 0.7896
第7特定期間 (2012年11月15日) 140,497 143,097 0.7027 0.7157
第8特定期間 (2013年 5月15日) 153,929 155,631 0.9047 0.9147
第9特定期間 (2013年11月15日) 95,908 97,236 0.7221 0.7321
第10特定期間 (2014年 5月15日) 87,181 88,298 0.7803 0.7903
第11特定期間 (2014年11月17日) 71,047 71,999 0.7455 0.7555
第12特定期間 (2015年 5月15日) 53,012 53,824 0.6527 0.6627
第13特定期間 (2015年11月16日) 36,143 36,719 0.5018 0.5098
第14特定期間 (2016年 5月16日) 29,989 30,513 0.4576 0.4656
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第15特定期間 (2016年11月15日) 29,570 29,819 0.4743 0.4783
第16特定期間 (2017年 5月15日) 33,281 33,516 0.5654 0.5694
第17特定期間 (2017年11月15日) 30,049 30,270 0.5441 0.5481
第18特定期間 (2018年 5月15日) 23,883 24,091 0.4593 0.4633
第19特定期間 (2018年11月15日) 20,914 21,009 0.4424 0.4444
第20特定期間 (2019年 5月15日) 18,512 18,601 0.4169 0.4189
第21特定期間 (2019年11月15日) 16,645 16,727 0.4066 0.4086
第22特定期間 (2020年 5月15日) 9,417 9,491 0.2547 0.2567
第23特定期間 (2020年11月16日) 9,628 9,662 0.2890 0.2900
2019年12月末日 16,845 ― 0.4254 ―
2020年 1月末日 15,780 ― 0.4052 ―
2月末日 14,921 ― 0.3883 ―
3月末日 10,674 ― 0.2830 ―
4月末日 9,733 ― 0.2625 ―
5月末日 10,824 ― 0.2940 ―
6月末日 10,274 ― 0.2822 ―
7月末日 10,694 ― 0.3009 ―
8月末日 9,997 ― 0.2862 ―
9月末日 9,389 ― 0.2739 ―
10月末日 9,033 ― 0.2689 ―
11月末日 9,718 ― 0.2952 ―
12月末日 9,765 ― 0.3028 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 5月16日) 4,542 4,545 1.4429 1.4439
第5計算期間 (2011年11月15日) 4,039 4,042 1.2957 1.2967
第6計算期間 (2012年 5月15日) 3,558 3,561 1.3243 1.3253
第7計算期間 (2012年11月15日) 3,137 3,139 1.3488 1.3498
第8計算期間 (2013年 5月15日) 3,455 3,457 1.8987 1.8997
第9計算期間 (2013年11月15日) 2,272 2,274 1.6411 1.6421
第10計算期間 (2014年 5月15日) 2,123 2,124 1.9187 1.9197
第11計算期間 (2014年11月17日) 1,811 1,812 1.9827 1.9837
第12計算期間 (2015年 5月15日) 1,292 1,292 1.8938 1.8948
第13計算期間 (2015年11月16日) 997 997 1.5864 1.5874
第14計算期間 (2016年 5月16日) 965 966 1.6121 1.6131
第15計算期間 (2016年11月15日) 1,053 1,053 1.7815 1.7825
第16計算期間 (2017年 5月15日) 1,339 1,339 2.2177 2.2187
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 (2017年11月15日) 1,454 1,455 2.2293 2.2303
第18計算期間 (2018年 5月15日) 1,223 1,224 1.9712 1.9722
第19計算期間 (2018年11月15日) 1,109 1,109 1.9783 1.9793
第20計算期間 (2019年 5月15日) 1,003 1,004 1.9157 1.9167
第21計算期間 (2019年11月15日) 915 916 1.9216 1.9226
第22計算期間 (2020年 5月15日) 347 348 1.2470 1.2480
第23計算期間 (2020年11月16日) 328 328 1.4485 1.4495
2019年12月末日 952 ― 2.0206 ―
2020年 1月末日 904 ― 1.9333 ―
2月末日 870 ― 1.8621 ―
3月末日 622 ― 1.3642 ―
4月末日 572 ― 1.2739 ―
5月末日 399 ― 1.4384 ―
6月末日 370 ― 1.3900 ―
7月末日 380 ― 1.4871 ―
8月末日 357 ― 1.4189 ―
9月末日 342 ― 1.3627 ―
10月末日 334 ― 1.3434 ―
11月末日 336 ― 1.4793 ―
12月末日 319 ― 1.5224 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 5月16日) 11,103 11,257 1.0070 1.0210
第5特定期間 (2011年11月15日) 7,453 7,587 0.7743 0.7883
第6特定期間 (2012年 5月15日) 6,534 6,653 0.7637 0.7777
第7特定期間 (2012年11月15日) 4,610 4,678 0.6815 0.6915
第8特定期間 (2013年 5月15日) 4,232 4,272 0.8407 0.8487
第9特定期間 (2013年11月15日) 2,640 2,670 0.6977 0.7057
第10特定期間 (2014年 5月15日) 2,289 2,314 0.7099 0.7179
第11特定期間 (2014年11月17日) 1,895 1,916 0.7168 0.7248
第12特定期間 (2015年 5月15日) 1,583 1,602 0.6708 0.6788
第13特定期間 (2015年11月16日) 1,133 1,150 0.5331 0.5411
第14特定期間 (2016年 5月16日) 853 865 0.4293 0.4353
第15特定期間 (2016年11月15日) 828 834 0.4580 0.4610
第16特定期間 (2017年 5月15日) 898 903 0.5367 0.5397
第17特定期間 (2017年11月15日) 771 776 0.5015 0.5045
第18特定期間 (2018年 5月15日) 773 777 0.5584 0.5614
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 (2018年11月15日) 640 644 0.4911 0.4941
第20特定期間 (2019年 5月15日) 596 600 0.4905 0.4935
第21特定期間 (2019年11月15日) 548 552 0.4767 0.4797
第22特定期間 (2020年 5月15日) 375 378 0.3428 0.3458
第23特定期間 (2020年11月16日) 420 421 0.4297 0.4307
2019年12月末日 582 ― 0.5136 ―
2020年 1月末日 556 ― 0.4927 ―
2月末日 535 ― 0.4769 ―
3月末日 378 ― 0.3435 ―
4月末日 368 ― 0.3349 ―
5月末日 408 ― 0.3779 ―
6月末日 405 ― 0.3767 ―
7月末日 417 ― 0.3967 ―
8月末日 404 ― 0.3979 ―
9月末日 382 ― 0.3868 ―
10月末日 394 ― 0.4021 ―
11月末日 426 ― 0.4421 ―
12月末日 441 ― 0.4646 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 5月16日) 227 227 1.3668 1.3678
第5計算期間 (2011年11月15日) 231 231 1.1557 1.1567
第6計算期間 (2012年 5月15日) 195 195 1.2610 1.2620
第7計算期間 (2012年11月15日) 175 175 1.2433 1.2443
第8計算期間 (2013年 5月15日) 191 191 1.6511 1.6521
第9計算期間 (2013年11月15日) 157 157 1.4651 1.4661
第10計算期間 (2014年 5月15日) 166 166 1.5958 1.5968
第11計算期間 (2014年11月17日) 89 89 1.7294 1.7304
第12計算期間 (2015年 5月15日) 43 43 1.7356 1.7366
第13計算期間 (2015年11月16日) 32 32 1.4932 1.4942
第14計算期間 (2016年 5月16日) 26 26 1.3166 1.3176
第15計算期間 (2016年11月15日) 29 29 1.4717 1.4727
第16計算期間 (2017年 5月15日) 33 33 1.7826 1.7836
第17計算期間 (2017年11月15日) 16 16 1.7235 1.7245
第18計算期間 (2018年 5月15日) 19 19 1.9800 1.9810
第19計算期間 (2018年11月15日) 14 14 1.8042 1.8052
第20計算期間 (2019年 5月15日) 14 14 1.8658 1.8668
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 (2019年11月15日) 13 13 1.8811 1.8821
第22計算期間 (2020年 5月15日) 8 8 1.4138 1.4148
第23計算期間 (2020年11月16日) 10 10 1.8040 1.8050
2019年12月末日 12 ― 2.0379 ―
2020年 1月末日 12 ― 1.9675 ―
2月末日 11 ― 1.9165 ―
3月末日 8 ― 1.3929 ―
4月末日 8 ― 1.3703 ―
5月末日 9 ― 1.5567 ―
6月末日 9 ― 1.5635 ―
7月末日 10 ― 1.6497 ―
8月末日 10 ― 1.6594 ―
9月末日 9 ― 1.6180 ―
10月末日 9 ― 1.6858 ―
11月末日 10 ― 1.8555 ―
12月末日 11 ― 1.9528 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 5月16日) 15,967 16,210 0.8528 0.8658
第5特定期間 (2011年11月15日) 37,929 38,555 0.6674 0.6784
第6特定期間 (2012年 5月15日) 35,924 36,499 0.6865 0.6975
第7特定期間 (2012年11月15日) 28,006 28,476 0.6547 0.6657
第8特定期間 (2013年 5月15日) 28,813 29,091 0.8298 0.8378
第9特定期間 (2013年11月15日) 15,716 15,898 0.6921 0.7001
第10特定期間 (2014年 5月15日) 13,918 14,075 0.7071 0.7151
第11特定期間 (2014年11月17日) 11,492 11,619 0.7231 0.7311
第12特定期間 (2015年 5月15日) 8,721 8,834 0.6174 0.6254
第13特定期間 (2015年11月16日) 6,938 7,039 0.5492 0.5572
第14特定期間 (2016年 5月16日) 5,154 5,244 0.4543 0.4623
第15特定期間 (2016年11月15日) 3,824 3,861 0.4156 0.4196
第16特定期間 (2017年 5月15日) 3,421 3,454 0.4130 0.4170
第17特定期間 (2017年11月15日) 3,542 3,579 0.3851 0.3891
第18特定期間 (2018年 5月15日) 2,851 2,868 0.3302 0.3322
第19特定期間 (2018年11月15日) 2,067 2,074 0.2921 0.2931
第20特定期間 (2019年 5月15日) 1,871 1,878 0.2866 0.2876
第21特定期間 (2019年11月15日) 1,873 1,878 0.3327 0.3337
第22特定期間 (2020年 5月15日) 1,344 1,349 0.2607 0.2617
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間 (2020年11月16日) 1,197 1,202 0.2681 0.2691
2019年12月末日 1,827 ― 0.3339 ―
2020年 1月末日 1,784 ― 0.3332 ―
2月末日 1,736 ― 0.3273 ―
3月末日 1,394 ― 0.2665 ―
4月末日 1,333 ― 0.2568 ―
5月末日 1,444 ― 0.2808 ―
6月末日 1,376 ― 0.2790 ―
7月末日 1,328 ― 0.2785 ―
8月末日 1,298 ― 0.2760 ―
9月末日 1,184 ― 0.2559 ―
10月末日 1,086 ― 0.2417 ―
11月末日 1,161 ― 0.2629 ―
12月末日 1,141 ― 0.2829 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 5月16日) 404 404 1.1850 1.1860
第5計算期間 (2011年11月15日) 1,030 1,031 1.0222 1.0232
第6計算期間 (2012年 5月15日) 838 838 1.1589 1.1599
第7計算期間 (2012年11月15日) 671 672 1.2186 1.2196
第8計算期間 (2013年 5月15日) 596 596 1.6732 1.6742
第9計算期間 (2013年11月15日) 391 392 1.4903 1.4913
第10計算期間 (2014年 5月15日) 393 393 1.6310 1.6320
第11計算期間 (2014年11月17日) 328 329 1.7889 1.7899
第12計算期間 (2015年 5月15日) 256 257 1.6406 1.6416
第13計算期間 (2015年11月16日) 172 172 1.5867 1.5877
第14計算期間 (2016年 5月16日) 104 104 1.4486 1.4496
第15計算期間 (2016年11月15日) 93 93 1.4192 1.4202
第16計算期間 (2017年 5月15日) 130 130 1.4994 1.5004
第17計算期間 (2017年11月15日) 215 215 1.4889 1.4899
第18計算期間 (2018年 5月15日) 180 180 1.3376 1.3386
第19計算期間 (2018年11月15日) 168 168 1.2098 1.2108
第20計算期間 (2019年 5月15日) 139 139 1.2096 1.2106
第21計算期間 (2019年11月15日) 140 140 1.4297 1.4307
第22計算期間 (2020年 5月15日) 96 96 1.1412 1.1422
第23計算期間 (2020年11月16日) 83 83 1.1981 1.1991
2019年12月末日 134 ― 1.4394 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月末日 134 ― 1.4405 ―
2月末日 123 ― 1.4193 ―
3月末日 98 ― 1.1589 ―
4月末日 94 ― 1.1207 ―
5月末日 101 ― 1.2287 ―
6月末日 101 ― 1.2251 ―
7月末日 101 ― 1.2272 ―
8月末日 99 ― 1.2209 ―
9月末日 92 ― 1.1357 ―
10月末日 86 ― 1.0765 ―
11月末日 82 ― 1.1750 ―
12月末日 88 ― 1.2692 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年11月17日) 462 464 1.0997 1.1027
第2特定期間 (2015年 5月15日) 503 505 1.1332 1.1362
第3特定期間 (2015年11月16日) 724 726 1.1016 1.1046
第4特定期間 (2016年 5月16日) 601 602 0.9747 0.9777
第5特定期間 (2016年11月15日) 725 727 0.9898 0.9928
第6特定期間 (2017年 5月15日) 869 871 1.0771 1.0801
第7特定期間 (2017年11月15日) 786 789 1.0739 1.0769
第8特定期間 (2018年 5月15日) 712 714 1.0091 1.0121
第9特定期間 (2018年11月15日) 866 869 1.0313 1.0343
第10特定期間 (2019年 5月15日) 783 785 1.0188 1.0218
第11特定期間 (2019年11月15日) 811 813 1.0312 1.0342
第12特定期間 (2020年 5月15日) 680 683 0.9330 0.9360
第13特定期間 (2020年11月16日) 947 950 0.9854 0.9884
2019年12月末日 853 ― 1.0528 ―
2020年 1月末日 757 ― 1.0457 ―
2月末日 758 ― 1.0553 ―
3月末日 638 ― 0.9031 ―
4月末日 654 ― 0.9230 ―
5月末日 785 ― 0.9684 ―
6月末日 900 ― 0.9645 ―
7月末日 928 ― 0.9748 ―
8月末日 961 ― 0.9959 ―
9月末日 933 ― 0.9676 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 924 ― 0.9636 ―
11月末日 924 ― 0.9849 ―
12月末日 952 ― 0.9943 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年11月17日) 40 40 1.1113 1.1123
第2計算期間 (2015年 5月15日) 186 186 1.1649 1.1659
第3計算期間 (2015年11月16日) 209 209 1.1483 1.1493
第4計算期間 (2016年 5月16日) 200 200 1.0322 1.0332
第5計算期間 (2016年11月15日) 210 210 1.0629 1.0639
第6計算期間 (2017年 5月15日) 62 62 1.1809 1.1819
第7計算期間 (2017年11月15日) 71 71 1.1969 1.1979
第8計算期間 (2018年 5月15日) 93 93 1.1484 1.1494
第9計算期間 (2018年11月15日) 86 86 1.1950 1.1960
第10計算期間 (2019年 5月15日) 66 66 1.2007 1.2017
第11計算期間 (2019年11月15日) 73 73 1.2360 1.2370
第12計算期間 (2020年 5月15日) 407 408 1.1499 1.1509
第13計算期間 (2020年11月16日) 368 368 1.2426 1.2436
2019年12月末日 79 ― 1.2653 ―
2020年 1月末日 79 ― 1.2606 ―
2月末日 80 ― 1.2756 ―
3月末日 68 ― 1.0946 ―
4月末日 175 ― 1.1319 ―
5月末日 436 ― 1.1973 ―
6月末日 469 ― 1.1980 ―
7月末日 482 ― 1.2143 ―
8月末日 440 ― 1.2449 ―
9月末日 429 ― 1.2130 ―
10月末日 359 ― 1.2122 ―
11月末日 368 ― 1.2418 ―
12月末日 363 ― 1.2574 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 (2014年11月17日) 29 29 1.0734 1.0784
第2特定期間 (2015年 5月15日) 172 172 0.9701 0.9751
第3特定期間 (2015年11月16日) 163 164 0.8596 0.8646
第4特定期間 (2016年 5月16日) 50 51 0.7032 0.7082
第5特定期間 (2016年11月15日) 52 52 0.6155 0.6205
第6特定期間 (2017年 5月15日) 112 113 0.7306 0.7356
第7特定期間 (2017年11月15日) 132 132 0.7170 0.7220
第8特定期間 (2018年 5月15日) 96 97 0.6673 0.6723
第9特定期間 (2018年11月15日) 77 78 0.6441 0.6491
第10特定期間 (2019年 5月15日) 110 111 0.6748 0.6798
第11特定期間 (2019年11月15日) 162 163 0.6766 0.6816
第12特定期間 (2020年 5月15日) 177 179 0.4749 0.4799
第13特定期間 (2020年11月16日) 212 213 0.5880 0.5900
2019年12月末日 173 ― 0.7071 ―
2020年 1月末日 195 ― 0.7091 ―
2月末日 202 ― 0.6909 ―
3月末日 154 ― 0.4750 ―
4月末日 163 ― 0.4613 ―
5月末日 199 ― 0.5310 ―
6月末日 191 ― 0.5127 ―
7月末日 195 ― 0.5433 ―
8月末日 199 ― 0.5547 ―
9月末日 191 ― 0.5332 ―
10月末日 202 ― 0.5606 ―
11月末日 217 ― 0.6050 ―
12月末日 221 ― 0.6130 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年11月17日) 30 30 1.0852 1.0862
第2計算期間 (2015年 5月15日) 26 26 1.0203 1.0213
第3計算期間 (2015年11月16日) 25 25 0.9342 0.9342
第4計算期間 (2016年 5月16日) 6 6 0.7996 0.7996
第5計算期間 (2016年11月15日) 5 5 0.7328 0.7328
第6計算期間 (2017年 5月15日) 33 33 0.9133 0.9133
第7計算期間 (2017年11月15日) 45 45 0.9377 0.9377
第8計算期間 (2018年 5月15日) 34 34 0.9105 0.9105
第9計算期間 (2018年11月15日) 30 30 0.9183 0.9183
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 (2019年 5月15日) 33 33 1.0079 1.0079
第11計算期間 (2019年11月15日) 36 36 1.0596 1.0606
第12計算期間 (2020年 5月15日) 27 27 0.7807 0.7807
第13計算期間 (2020年11月16日) 33 33 0.9932 0.9932
2019年12月末日 39 ― 1.1147 ―
2020年 1月末日 40 ― 1.1264 ―
2月末日 39 ― 1.1052 ―
3月末日 27 ― 0.7648 ―
4月末日 26 ― 0.7513 ―
5月末日 31 ― 0.8729 ―
6月末日 30 ― 0.8505 ―
7月末日 31 ― 0.9046 ―
8月末日 31 ― 0.9270 ―
9月末日 30 ― 0.8942 ―
10月末日 31 ― 0.9436 ―
11月末日 33 ― 1.0217 ―
12月末日 34 ― 1.0387 ―
②【分配の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0480円
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0480円
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0480円
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0450円
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0420円
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0420円
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0420円
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0340円
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0180円
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0180円
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0150円
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0120円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0600円
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0600円
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0600円
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0600円
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0600円
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0600円
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0600円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0360円
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0300円
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0300円
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0300円
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0300円
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0300円
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0220円
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0900円
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0900円
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0900円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0840円
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0750円
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0240円
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0070円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0840円
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0840円
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0840円
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0720円
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0580円
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0400円
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0210円
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0180円
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0180円
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0080円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0780円
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0720円
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0660円
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0660円
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0630円
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0070円
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0060円
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0060円
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 0.0090円
第2特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0180円
第3特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0180円
第4特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0180円
第5特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0180円
第10特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0180円
第12特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0010円
第4計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 0.0150円
第2特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0300円
第4特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0300円
第5特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0300円
第6特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0300円
第7特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0300円
第8特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0300円
第9特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0300円
第10特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0300円
第11特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0300円
第12特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0300円
第13特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0150円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 0.0000円
第4計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.0000円
第5計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.0000円
第8計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 0.0000円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0000円
第10計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0000円
第11計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0000円
第13計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 3.2％
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △1.6％
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 6.0％
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 3.6％
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 6.8％
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △1.1％
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 4.3％
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 1.2％
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 1.3％
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △3.6％
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.7％
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 3.0％
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 4.2％
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.6％
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △1.8％
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △1.1％
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 2.8％
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 2.5％
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △7.0％
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 9.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 3.3％
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △1.6％
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 6.1％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 3.7％
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 6.7％
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △1.0％
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 4.4％
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 1.2％
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 1.3％
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △3.7％
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.8％
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 3.0％
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 4.2％
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.6％
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △1.8％
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △1.1％
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 2.9％
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 2.5％
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △7.3％
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 9.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 10.9％
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △7.1％
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 9.7％
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 8.4％
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 30.5％
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △7.9％
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 8.0％
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 6.9％
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 △2.8％
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △9.9％
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △7.1％
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 6.7％
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 8.8％
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 4.9％
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △5.3％
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △0.4％
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 △3.2％
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.2％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △14.6％
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 19.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 11.1％
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △7.2％
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 9.8％
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 8.9％
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 30.9％
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △7.7％
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 8.3％
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 7.2％
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 △2.6％
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △10.1％
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △7.1％
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 6.9％
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 8.8％
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 4.9％
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △5.5％
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △0.4％
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 △3.2％
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.2％
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △14.8％
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 19.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 10.6％
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △9.6％
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 2.4％
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 1.6％
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 39.4％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △13.6％
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 16.4％
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 3.2％
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 △4.4％
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △15.8％
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 0.8％
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 10.2％
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 24.3％
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.5％
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △11.2％
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.2％
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 △3.1％
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.4％
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △34.4％
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 16.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 10.9％
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △10.1％
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 2.3％
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 1.9％
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 40.8％
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △13.5％
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 17.0％
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 3.4％
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 △4.4％
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △16.2％
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 1.7％
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 10.6％
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 24.5％
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 0.6％
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △11.5％
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.4％
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 △3.1％
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.4％
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △35.1％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 16.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 5.3％
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △14.8％
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 9.5％
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 △1.3％
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 31.9％
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △11.3％
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 8.6％
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 7.7％
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.3％
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △13.4％
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △12.0％
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 11.6％
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 21.1％
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 △3.2％
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 14.9％
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △8.8％
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 3.5％
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.9％
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △24.3％
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 27.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 5.1％
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △15.4％
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 9.2％
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 △1.3％
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 32.9％
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △11.2％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 9.0％
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 8.4％
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 0.4％
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △13.9％
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △11.8％
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 11.9％
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 21.2％
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 △3.3％
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 14.9％
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △8.8％
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 3.5％
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.9％
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △24.8％
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 27.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 △3.1％
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △13.3％
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 12.8％
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 5.0％
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 36.4％
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △10.8％
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 9.1％
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 9.1％
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 △8.0％
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △3.3％
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △8.5％
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 △1.9％
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 5.1％
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 △0.9％
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △9.6％
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △9.4％
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.2％
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 18.2％
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △19.8％
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 5.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 △3.8％
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 △13.7％
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 13.5％
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 5.2％
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 37.4％
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 △10.9％
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 9.5％
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 9.7％
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 △8.2％
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △3.2％
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △8.6％
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 △2.0％
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 5.7％
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 △0.6％
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △10.1％
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △9.5％
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.1％
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 18.3％
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △20.1％
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 5.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 10.9％
第2特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 4.7％
第3特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △1.2％
第4特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △9.9％
第5特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 3.4％
第6特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 10.6％
第7特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 1.4％
第8特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △4.4％
第9特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 4.0％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.5％
第11特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 3.0％
第12特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △7.8％
第13特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 7.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 11.2％
第2計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 4.9％
第3計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △1.3％
第4計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △10.0％
第5計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 3.1％
第6計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 11.2％
第7計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 1.4％
第8計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △4.0％
第9計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 4.1％
第10計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.6％
第11計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 3.0％
第12計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △6.9％
第13計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 8.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 8.8％
第2特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 △6.8％
第3特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △8.3％
第4特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △14.7％
第5特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 △8.2％
第6特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 23.6％
第7特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 2.2％
第8特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △2.7％
第9特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 1.0％
第10特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 9.4％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.7％
第12特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △25.4％
第13特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 27.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 8.6％
第2計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 △5.9％
第3計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 △8.4％
第4計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 △14.4％
第5計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 △8.4％
第6計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 24.6％
第7計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 2.7％
第8計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 △2.9％
第9計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.9％
第10計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 9.8％
第11計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 5.2％
第12計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △26.3％
第13計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 27.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 5,184,179,349 2,035,352,742 10,576,676,728
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 6,159,717,842 3,017,310,960 13,719,083,610
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 3,680,345,337 4,574,833,259 12,824,595,688
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 6,904,983,920 3,746,198,170 15,983,381,438
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 5,827,557,316 4,241,515,913 17,569,422,841
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 898,169,444 4,691,099,414 13,776,492,871
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 651,505,851 1,688,862,403 12,739,136,319
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 462,473,139 3,513,298,141 9,688,311,317
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 112,221,214 1,843,619,673 7,956,912,858
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 129,663,952 1,280,670,462 6,805,906,348
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 154,698,370 983,894,728 5,976,709,990
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 264,823,146 683,708,718 5,557,824,418
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 105,676,555 589,629,931 5,073,871,042
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 43,392,448 387,582,304 4,729,681,186
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 24,770,812 292,088,653 4,462,363,345
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 19,351,390 344,388,894 4,137,325,841
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 64,769,709 363,258,024 3,838,837,526
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 32,721,651 356,523,220 3,515,035,957
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 53,926,688 236,874,136 3,332,088,509
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 70,935,648 161,566,753 3,241,457,404
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 165,485,144 105,232,008 252,830,924
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 628,764,379 141,099,308 740,495,995
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 348,134,115 755,609,728 333,020,382
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 232,228,448 115,922,878 449,325,952
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 436,062,686 343,401,510 541,987,128
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 22,513,802 209,913,024 354,587,906
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 2,584,816 100,019,113 257,153,609
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 2,943,215 95,211,371 164,885,453
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 322,962 29,799,332 135,409,083
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 385,370 6,520,070 129,274,383
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 10,941,183 18,857,806 121,357,760
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 22,671,867 12,466,696 131,562,931
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 9,932,359 12,280,076 129,215,214
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 1,364,566 8,283,129 122,296,651
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 372,159 11,491,234 111,177,576
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 868,986 6,007,121 106,039,441
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 181,702 9,686,573 96,534,570
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 381,966 12,854,738 84,061,798
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 71,623,838 1,197,270 154,488,366
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 31,189,115 9,445,410 176,232,071
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 3,196,514,040 4,793,012,938 13,413,763,980
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 5,620,834,771 3,504,618,642 15,529,980,109
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 2,849,528,623 4,015,458,305 14,364,050,427
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 3,111,877,032 2,930,274,944 14,545,652,515
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 1,264,639,767 4,625,379,733 11,184,912,549
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 418,466,820 3,192,706,217 8,410,673,152
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 289,626,883 1,073,548,003 7,626,752,032
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 437,050,744 1,089,146,771 6,974,656,005
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 138,500,292 911,871,477 6,201,284,820
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 76,336,363 704,579,710 5,573,041,473
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 86,902,575 564,234,523 5,095,709,525
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 255,216,721 348,145,516 5,002,780,730
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 89,607,621 431,245,204 4,661,143,147
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 140,600,260 327,667,683 4,474,075,724
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 30,545,962 250,972,247 4,253,649,439
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 24,005,768 288,122,443 3,989,532,764
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 20,763,276 328,325,287 3,681,970,753
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 87,900,610 438,069,056 3,331,802,307
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 44,179,590 323,814,006 3,052,167,891
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 15,474,563 254,873,080 2,812,769,374
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 162,243,342 311,442,619 578,187,198
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 299,384,596 133,534,979 744,036,815
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 88,372,421 275,159,030 557,250,206
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 129,349,641 138,652,016 547,947,831
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 84,970,630 185,453,601 447,464,860
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 15,245,680 127,384,465 335,326,075
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 5,341,496 76,804,053 263,863,518
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 5,788,406 94,105,882 175,546,042
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 1,511,099 29,711,803 147,345,338
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 386,833 18,548,538 129,183,633
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 4,890,218 5,914,483 128,159,368
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 2,422,500 7,597,255 122,984,613
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 4,774,762 9,550,594 118,208,781
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 198,326 5,399,084 113,008,023
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 6,259,906 3,146,141 116,121,788
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 557,231 18,090,601 98,588,418
85/284
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 340,703 5,397,244 93,531,877
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 1,488,015 15,953,694 79,066,198
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 213,517 9,845,964 69,433,751
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 196,725 2,528,039 67,102,437
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 68,505,626,274 52,024,335,436 270,505,031,871
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 54,407,827,544 60,164,936,822 264,747,922,593
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 11,140,337,094 42,270,757,634 233,617,502,053
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 8,629,306,150 42,300,550,247 199,946,257,956
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 10,228,052,615 40,026,291,075 170,148,019,496
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 2,592,077,185 39,917,886,617 132,822,210,064
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 1,347,577,939 22,437,209,693 111,732,578,310
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 1,014,666,600 17,451,386,833 95,295,858,077
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 1,443,891,653 15,520,641,564 81,219,108,166
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 1,265,681,975 10,460,633,479 72,024,156,662
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 1,313,485,289 7,800,176,699 65,537,465,252
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 2,609,216,219 5,805,378,631 62,341,302,840
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 1,498,428,081 4,981,489,872 58,858,241,049
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 826,724,423 4,452,853,594 55,232,111,878
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 568,621,172 3,797,439,834 52,003,293,216
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 417,497,188 5,142,679,268 47,278,111,136
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 194,790,945 3,066,422,697 44,406,479,384
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 201,962,340 3,665,101,582 40,943,340,142
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 210,763,755 4,185,133,472 36,968,970,425
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 183,524,955 3,834,747,911 33,317,747,469
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 915,593,615 1,116,027,909 3,148,270,085
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 857,956,649 888,527,856 3,117,698,878
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 250,313,803 681,170,483 2,686,842,198
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 141,267,806 502,122,611 2,325,987,393
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 194,126,259 700,280,265 1,819,833,387
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 10,158,206 445,112,353 1,384,879,240
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 14,373,679 292,754,620 1,106,498,299
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 10,442,581 203,092,714 913,848,166
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 20,732,534 252,336,147 682,244,553
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 37,082,984 90,671,594 628,655,943
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 3,000,589 32,626,056 599,030,476
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 61,322,328 69,104,069 591,248,735
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 59,468,544 46,806,832 603,910,447
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 116,023,230 67,328,517 652,605,160
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 3,501,240 35,291,065 620,815,335
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 1,217,245 61,260,045 560,772,535
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 988,850 37,893,330 523,868,055
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 840,131 48,034,468 476,673,718
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 880,560 198,497,042 279,057,236
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 1,548,653 53,848,171 226,757,718
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 1,200,688,954 4,602,619,919 11,026,623,669
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 1,110,939,522 2,511,522,299 9,626,040,892
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 579,737,764 1,650,196,870 8,555,581,786
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 189,530,713 1,979,276,657 6,765,835,842
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 202,512,191 1,933,926,245 5,034,421,788
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 33,777,075 1,284,362,550 3,783,836,313
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 25,352,314 584,955,923 3,224,232,704
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 14,883,546 594,639,840 2,644,476,410
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 22,207,056 305,805,198 2,360,878,268
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 10,905,368 245,789,245 2,125,994,391
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 20,386,538 158,078,331 1,988,302,598
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 24,530,952 203,039,257 1,809,794,293
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 12,624,885 148,772,685 1,673,646,493
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 9,590,619 143,941,510 1,539,295,602
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 8,683,529 162,428,801 1,385,550,330
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 8,647,104 89,591,163 1,304,606,271
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 9,505,530 97,947,252 1,216,164,549
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 25,284,037 90,487,866 1,150,960,720
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 8,805,799 65,408,222 1,094,358,297
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 5,690,335 120,907,957 979,140,675
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 55,529,421 35,616,144 166,321,299
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 58,148,903 24,383,792 200,086,410
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 31,465,208 76,817,673 154,733,945
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 1,034,502 14,489,493 141,278,954
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 500,677 25,716,911 116,062,720
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 63,712 8,935,376 107,191,056
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 1,683,866 4,586,522 104,288,400
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 65,585 52,676,003 51,677,982
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 35,821 26,793,537 24,920,266
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 23,596 3,024,645 21,919,217
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 50,342 1,910,197 20,059,362
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 86,611 150,933 19,995,040
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 39,052 1,119,897 18,914,195
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 31,398 9,236,111 9,709,482
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 1,111,326 751,653 10,069,155
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 20,328 2,040,311 8,049,172
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 693,774 868,792 7,874,154
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 294,016 1,015,729 7,152,441
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 18,246 969,638 6,201,049
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 9,531 521,003 5,689,577
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 15,485,137,448 1,376,293,160 18,723,295,647
第5特定期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 42,082,782,089 3,970,547,349 56,835,530,387
第6特定期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 7,277,753,319 11,785,007,325 52,328,276,381
第7特定期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 5,073,255,750 14,623,507,354 42,778,024,777
第8特定期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 6,252,648,066 14,304,727,429 34,725,945,414
第9特定期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 834,225,546 12,852,326,041 22,707,844,919
第10特定期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 489,492,364 3,512,865,775 19,684,471,508
第11特定期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 353,199,251 4,145,884,695 15,891,786,064
第12特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 210,251,398 1,975,105,029 14,126,932,433
第13特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 144,990,201 1,636,964,101 12,634,958,533
第14特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 214,640,423 1,503,913,942 11,345,685,014
第15特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 149,336,108 2,293,522,354 9,201,498,768
第16特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 397,952,234 1,315,419,887 8,284,031,115
第17特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 1,518,106,480 602,605,795 9,199,531,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 441,113,746 1,005,984,344 8,634,661,202
第19特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 150,933,602 1,708,900,097 7,076,694,707
第20特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 185,942,392 733,555,550 6,529,081,549
第21特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 44,224,636 943,085,379 5,630,220,806
第22特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 31,273,025 504,950,344 5,156,543,487
第23特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 27,012,104 714,823,138 4,468,732,453
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年11月16日～2011年 5月16日 229,239,395 43,631,781 341,112,448
第5計算期間 2011年 5月17日～2011年11月15日 769,739,156 102,465,602 1,008,386,002
第6計算期間 2011年11月16日～2012年 5月15日 58,621,655 343,924,278 723,083,379
第7計算期間 2012年 5月16日～2012年11月15日 166,858,303 338,658,565 551,283,117
第8計算期間 2012年11月16日～2013年 5月15日 127,720,800 322,529,304 356,474,613
第9計算期間 2013年 5月16日～2013年11月15日 8,693,016 102,225,906 262,941,723
第10計算期間 2013年11月16日～2014年 5月15日 9,780,921 31,321,467 241,401,177
第11計算期間 2014年 5月16日～2014年11月17日 3,260,269 60,825,680 183,835,766
第12計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 1,250,913 28,483,552 156,603,127
第13計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 302,182 48,256,923 108,648,386
第14計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 15,512,066 52,053,584 72,106,868
第15計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 4,532,319 11,074,491 65,564,696
第16計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 33,976,874 12,386,998 87,154,572
第17計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 61,448,337 4,066,870 144,536,039
第18計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 10,020,440 19,443,164 135,113,315
第19計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 8,762,283 4,508,623 139,366,975
第20計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 4,596,501 28,474,837 115,488,639
第21計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 1,069,687 18,156,377 98,401,949
第22計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 511,611 14,105,738 84,807,822
第23計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 570,941 15,378,203 70,000,560
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 426,117,509 5,216,013 420,901,496
第2特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 158,097,875 134,465,187 444,534,184
第3特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 230,455,932 17,380,267 657,609,849
第4特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 44,657,230 85,637,363 616,629,716
第5特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 202,986,219 86,453,688 733,162,247
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 101,027,360 27,087,158 807,102,449
第7特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 35,837,920 110,212,338 732,728,031
第8特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 70,580,774 97,155,204 706,153,601
第9特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 183,348,138 49,039,959 840,461,780
第10特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 31,376,366 102,734,410 769,103,736
第11特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 47,940,985 30,576,775 786,467,946
第12特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 119,393,916 176,022,716 729,839,146
第13特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 283,392,507 51,597,913 961,633,740
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 36,530,717 467,977 36,062,740
第2計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 154,744,282 30,737,615 160,069,407
第3計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 22,634,652 682,705 182,021,354
第4計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 14,661,268 2,183,992 194,498,630
第5計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 6,141,198 2,578,692 198,061,136
第6計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 3,930,568 149,478,187 52,513,517
第7計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 7,642,630 814,342 59,341,805
第8計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 24,926,896 3,056,058 81,212,643
第9計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 2,007,495 10,620,485 72,599,653
第10計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 908,134 18,237,936 55,269,851
第11計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 6,168,430 1,816,716 59,621,565
第12計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 295,558,269 496,490 354,683,344
第13計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 44,918,868 102,909,011 296,693,201
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 27,557,958 47,382 27,510,576
第2特定期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 152,969,270 3,086,235 177,393,611
第3特定期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 13,458,414 340,627 190,511,398
第4特定期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 5,856,366 124,058,531 72,309,233
第5特定期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 23,514,965 11,312,301 84,511,897
第6特定期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 91,855,752 22,655,573 153,712,076
第7特定期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 77,307,420 46,829,184 184,190,312
第8特定期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 4,834,938 43,914,452 145,110,798
第9特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 4,228,644 28,896,284 120,443,158
第10特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 57,251,852 14,126,970 163,568,040
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第11特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 80,699,353 4,529,494 239,737,899
第12特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 145,048,474 9,957,234 374,829,139
第13特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 8,706,213 22,206,490 361,328,862
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日～2014年11月17日 27,732,555 ― 27,732,555
第2計算期間 2014年11月18日～2015年 5月15日 331,456 2,330,509 25,733,502
第3計算期間 2015年 5月16日～2015年11月16日 1,211,302 100,000 26,844,804
第4計算期間 2015年11月17日～2016年 5月16日 133,677 18,929,812 8,048,669
第5計算期間 2016年 5月17日～2016年11月15日 18,686 832,683 7,234,672
第6計算期間 2016年11月16日～2017年 5月15日 29,584,212 215 36,818,669
第7計算期間 2017年 5月16日～2017年11月15日 36,973,270 25,306,480 48,485,459
第8計算期間 2017年11月16日～2018年 5月15日 25,003 10,723,092 37,787,370
第9計算期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 4,353 4,485,376 33,306,347
第10計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 163,712 434,314 33,035,745
第11計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 7,834,418 6,432,699 34,437,464
第12計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 1,248,415 65,030 35,620,849
第13計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 ― 2,248,077 33,372,772
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売の単位は、1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または１万円以上１円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には１口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
スイッチングによる申込みは、「野村新米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以
上1円単位でできます。
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
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者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に1万口単位、1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける
場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
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記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日(前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近)
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2024年5月15日までとします(各コース(「米ドルコース」「メキシコペソコース」を除く)：2009年5月
27日設定、「米ドルコース」「メキシコペソコース」：2014年8月11日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年5月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年5月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)＜各コース（「米ドルコース」「メキシコペソコース」を除く）＞
委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
＜米ドルコース、メキシコペソコース＞
委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
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いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｅ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
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委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年5月16日から2020年11月16日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2020年5月16日から2020年11月16日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2020年5月16日から2020年11月16日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
34,355,739 41,014,408
コール・ローン
2,543,194,864 2,657,522,320
投資信託受益証券
1,002,554 1,002,456
親投資信託受益証券
201,946 8,604,720
未収入金
2,578,755,103 2,708,143,904
流動資産合計
2,578,755,103 2,708,143,904
資産合計
負債の部
流動負債
103,474
未払金 -
6,664,177 6,482,914
未払収益分配金
5,400,132
未払解約金 -
69,514 77,663
未払受託者報酬
1,969,576 2,200,426
未払委託者報酬
31 44
未払利息
4,626 5,164
その他未払費用
8,811,398 14,166,343
流動負債合計
8,811,398 14,166,343
負債合計
純資産の部
元本等
3,332,088,509 3,241,457,404
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 762,144,804 △ 547,479,843
571,374,104 580,489,040
（分配準備積立金）
2,569,943,705 2,693,977,561
元本等合計
2,569,943,705 2,693,977,561
純資産合計
2,578,755,103 2,708,143,904
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
85,323,120 83,862,480
受取配当金
167,739,291
△ 273,405,258
有価証券売買等損益
251,601,771
△ 188,082,138
営業収益合計
営業費用
6,040 5,939
支払利息
458,448 449,536
受託者報酬
12,989,270 12,736,788
委託者報酬
30,502 29,904
その他費用
13,484,260 13,222,167
営業費用合計
238,379,604
△ 201,566,398
営業利益又は営業損失（△）
238,379,604
△ 201,566,398
経常利益又は経常損失（△）
238,379,604
△ 201,566,398
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,644,537
△ 1,116,643
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 554,032,480 △ 762,144,804
42,129,006 31,776,288
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,129,006 31,776,288
額
8,989,999 14,273,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,989,999 14,273,100
額
40,801,576 39,573,294
分配金
△ 762,144,804 △ 547,479,843
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月16日から2020年11月16日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,332,088,509口 3,241,457,404口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 762,144,804円 元本の欠損 547,479,843円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7713円 1口当たり純資産額 0.8311円
(10,000口当たり純資産額) (7,713円) (10,000口当たり純資産額) (8,311円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,305,782円 費用控除後の配当等収益額 A 13,777,032円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 649,785,320円 収益調整金額 C 639,112,677円
分配準備積立金額 D 570,430,542円 分配準備積立金額 D 567,578,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,233,521,644円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,220,468,067円
当ファンドの期末残存口数 F 3,478,574,104口 当ファンドの期末残存口数 F 3,343,639,381口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,546円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,650円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,957,148円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,687,278円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,969,416円 費用控除後の配当等収益額 A 12,007,518円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 636,865,890円 収益調整金額 C 644,040,206円
分配準備積立金額 D 565,007,069円 分配準備積立金額 D 568,933,542円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,214,842,375円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,224,981,266円
当ファンドの期末残存口数 F 3,408,048,657口 当ファンドの期末残存口数 F 3,341,197,306口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,564円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,666円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,816,097円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,682,394円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,279,502円 費用控除後の配当等収益額 A 13,422,589円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 642,564,903円 収益調整金額 C 636,846,357円
分配準備積立金額 D 565,368,062円 分配準備積立金額 D 567,326,546円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,220,212,467円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,217,595,492円
当ファンドの期末残存口数 F 3,407,538,427口 当ファンドの期末残存口数 F 3,302,209,021口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,580円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,687円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,815,076円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,604,418円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,044,921円 費用控除後の配当等収益額 A 11,835,678円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 642,405,615円 収益調整金額 C 635,842,732円
分配準備積立金額 D 568,445,813円 分配準備積立金額 D 572,862,291円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,222,896,349円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,220,540,701円
当ファンドの期末残存口数 F 3,400,228,111口 当ファンドの期末残存口数 F 3,295,927,436口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,596円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,703円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,800,456円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,591,854円
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,129,653円 費用控除後の配当等収益額 A 12,536,620円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 638,101,387円 収益調整金額 C 629,549,870円
分配準備積立金額 D 568,788,974円 分配準備積立金額 D 572,065,827円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,219,020,014円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,214,152,317円
当ファンドの期末残存口数 F 3,374,311,211口 当ファンドの期末残存口数 F 3,262,218,449口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,612円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,721円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,748,622円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,524,436円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,934,761円 費用控除後の配当等収益額 A 12,694,227円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 631,104,420円 収益調整金額 C 625,716,153円
分配準備積立金額 D 566,103,520円 分配準備積立金額 D 574,277,727円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,209,142,701円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,212,688,107円
当ファンドの期末残存口数 F 3,332,088,509口 当ファンドの期末残存口数 F 3,241,457,404口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,628円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,741円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,664,177円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,482,914円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 3,515,035,957円 期首元本額 3,332,088,509円
期中追加設定元本額 53,926,688円 期中追加設定元本額 70,935,648円
期中一部解約元本額 236,874,136円 期中一部解約元本額 161,566,753円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △13,032,993 15,502,977
親投資信託受益証券 0 0
合計 △13,032,993 15,502,977
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 457,720 2,657,522,320
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスJPY
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 457,720 2,657,522,320
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 2,657,522,320
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 2,658,524,776
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第23期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
4,059,426 4,405,954
コール・ローン
229,145,896 216,232,858
投資信託受益証券
100,255 100,245
親投資信託受益証券
70,704,054
-
未収入金
233,305,577 291,443,111
流動資産合計
233,305,577 291,443,111
資産合計
負債の部
流動負債
154,488 176,232
未払収益分配金
23,204 46,280
未払受託者報酬
657,531 1,311,405
未払委託者報酬
3 4
未払利息
1,498 3,038
その他未払費用
836,724 1,536,959
流動負債合計
836,724 1,536,959
負債合計
純資産の部
元本等
154,488,366 176,232,071
元本
剰余金
77,980,487 113,674,081
期末剰余金又は期末欠損金（△）
54,665,585 59,815,613
（分配準備積立金）
232,468,853 289,906,152
元本等合計
232,468,853 289,906,152
純資産合計
233,305,577 291,443,111
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第23期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
4,425,060 8,748,090
受取配当金
16,474,295
△ 12,464,026
有価証券売買等損益
25,222,385
△ 8,038,966
営業収益合計
営業費用
1,494 760
支払利息
23,204 46,280
受託者報酬
657,531 1,311,405
委託者報酬
1,498 3,038
その他費用
683,727 1,361,483
営業費用合計
23,860,902
△ 8,722,693
営業利益又は営業損失（△）
23,860,902
△ 8,722,693
経常利益又は経常損失（△）
23,860,902
△ 8,722,693
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
768,634
△ 35,696
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
52,465,086 77,980,487
期首剰余金又は期首欠損金（△）
35,098,709 17,597,949
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,098,709 17,597,949
額
741,823 4,820,391
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
741,823 4,820,391
額
154,488 176,232
分配金
77,980,487 113,674,081
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月16日から2020年11月
16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
154,488,366口 176,232,071口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5048円 1口当たり純資産額 1.6450円
(10,000口当たり純資産額) (15,048円) (10,000口当たり純資産額) (16,450円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,729,653円 費用控除後の配当等収益額 A 8,098,353円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 160,803,160円 収益調整金額 C 194,091,183円
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分配準備積立金額 D 51,090,420円 分配準備積立金額 D 51,893,492円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 215,623,233円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,083,028円
当ファンドの期末残存口数 F 154,488,366口 当ファンドの期末残存口数 F 176,232,071口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,957円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,417円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 154,488円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 176,232円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 84,061,798円 期首元本額 154,488,366円
期中追加設定元本額 71,623,838円 期中追加設定元本額 31,189,115円
期中一部解約元本額 1,197,270円 期中一部解約元本額 9,445,410円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △12,391,702 11,920,740
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △12,391,712 11,920,730
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 37,243 216,232,858
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスJPY
小計
銘柄数：1 37,243 216,232,858
組入時価比率：74.6% 100.0%
合計 216,232,858
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,245
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,245
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,245
合計 216,333,103
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
31,559,674 32,939,107
コール・ローン
2,060,629,396 2,201,829,744
投資信託受益証券
1,002,554 1,002,456
親投資信託受益証券
4,600,682 22,304,646
未収入金
2,097,792,306 2,258,075,953
流動資産合計
2,097,792,306 2,258,075,953
資産合計
負債の部
流動負債
204,414
未払金 -
9,156,503 8,438,308
未払収益分配金
4,088,998 383,137
未払解約金
56,561 63,923
未払受託者報酬
1,602,609 1,811,153
未払委託者報酬
29 35
未払利息
3,762 4,252
その他未払費用
15,112,876 10,700,808
流動負債合計
15,112,876 10,700,808
負債合計
純資産の部
元本等
3,052,167,891 2,812,769,374
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 969,488,461 △ 565,394,229
1,293,405,685 1,224,864,865
（分配準備積立金）
2,082,679,430 2,247,375,145
元本等合計
2,082,679,430 2,247,375,145
純資産合計
2,097,792,306 2,258,075,953
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
99,988,190 97,227,240
受取配当金
314,739,089
△ 459,474,679
有価証券売買等損益
411,966,329
△ 359,486,489
営業収益合計
営業費用
5,357 4,944
支払利息
401,601 376,891
受託者報酬
11,378,806 10,678,507
委託者報酬
26,715 25,067
その他費用
11,812,479 11,085,409
営業費用合計
400,880,920
△ 371,298,968
営業利益又は営業損失（△）
400,880,920
△ 371,298,968
経常利益又は経常損失（△）
400,880,920
△ 371,298,968
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,102,381
△ 6,095,854
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 598,395,126 △ 969,488,461
64,942,304 61,919,185
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
64,942,304 61,919,185
額
14,112,341 3,603,514
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,112,341 3,603,514
額
56,720,184 51,999,978
分配金
△ 969,488,461 △ 565,394,229
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月16日から2020年11月16日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,052,167,891口 2,812,769,374口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 969,488,461円 元本の欠損 565,394,229円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6824円 1口当たり純資産額 0.7990円
(10,000口当たり純資産額) (6,824円) (10,000口当たり純資産額) (7,990円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,499,716円 費用控除後の配当等収益額 A 16,602,517円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,089,204,348円 収益調整金額 C 1,022,241,188円
分配準備積立金額 D 1,370,949,550円 分配準備積立金額 D 1,279,230,928円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,477,653,614円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,318,074,633円
当ファンドの期末残存口数 F 3,277,976,247口 当ファンドの期末残存口数 F 3,020,958,909口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,558円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,673円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,833,928円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,062,876円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,514,458円 費用控除後の配当等収益額 A 15,436,361円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,076,823,103円 収益調整金額 C 984,566,187円
分配準備積立金額 D 1,361,450,442円 分配準備積立金額 D 1,237,798,376円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,454,788,003円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,237,800,924円
当ファンドの期末残存口数 F 3,238,595,498口 当ファンドの期末残存口数 F 2,907,264,337口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,579円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,697円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,715,786円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,721,793円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,958,284円 費用控除後の配当等収益額 A 15,845,712円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,048,587,135円 収益調整金額 C 982,269,119円
分配準備積立金額 D 1,328,811,874円 分配準備積立金額 D 1,238,252,459円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,392,357,293円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,236,367,290円
当ファンドの期末残存口数 F 3,148,658,209口 当ファンドの期末残存口数 F 2,896,060,885口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,598円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,722円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,445,974円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,688,182円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,208,847円 費用控除後の配当等収益額 A 15,074,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,031,709,680円 収益調整金額 C 971,965,653円
分配準備積立金額 D 1,311,389,605円 分配準備積立金額 D 1,229,637,248円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,358,308,132円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,216,677,635円
当ファンドの期末残存口数 F 3,095,888,862口 当ファンドの期末残存口数 F 2,862,042,510口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,617円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,745円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,287,666円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,586,127円
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,438,137円 費用控除後の配当等収益額 A 14,074,938円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,044,727,700円 収益調整金額 C 963,823,696円
分配準備積立金額 D 1,302,499,825円 分配準備積立金額 D 1,222,888,460円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,359,665,662円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,200,787,094円
当ファンドの期末残存口数 F 3,093,442,551口 当ファンドの期末残存口数 F 2,834,230,704口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,627円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,765円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,280,327円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,502,692円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,228,462円 費用控除後の配当等収益額 A 14,832,541円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,031,778,430円 収益調整金額 C 957,266,532円
分配準備積立金額 D 1,287,333,726円 分配準備積立金額 D 1,218,470,632円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,334,340,618円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,190,569,705円
当ファンドの期末残存口数 F 3,052,167,891口 当ファンドの期末残存口数 F 2,812,769,374口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,648円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,787円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,156,503円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,438,308円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 3,331,802,307円 期首元本額 3,052,167,891円
期中追加設定元本額 44,179,590円 期中追加設定元本額 15,474,563円
期中一部解約元本額 323,814,006円 期中一部解約元本額 254,873,080円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △27,551,357 15,178,688
親投資信託受益証券 0 0
合計 △27,551,357 15,178,688
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 391,506 2,201,829,744
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスAUD
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小計
銘柄数：1 391,506 2,201,829,744
組入時価比率：98.0% 100.0%
合計 2,201,829,744
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 2,202,832,200
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第23期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
2,020,097 2,100,720
コール・ローン
122,151,966 141,218,640
投資信託受益証券
100,254 100,244
親投資信託受益証券
1,404,914 204,588
未収入金
125,677,231 143,624,192
流動資産合計
125,677,231 143,624,192
資産合計
負債の部
流動負債
102,207
未払金 -
69,433 67,102
未払収益分配金
1,350,381
未払解約金 -
23,974 23,222
未払受託者報酬
679,015 657,926
未払委託者報酬
1 2
未払利息
1,529 1,489
その他未払費用
2,226,540 749,741
流動負債合計
2,226,540 749,741
負債合計
純資産の部
元本等
69,433,751 67,102,437
元本
剰余金
54,016,940 75,772,014
期末剰余金又は期末欠損金（△）
128,255,217 129,291,854
（分配準備積立金）
123,450,691 142,874,451
元本等合計
123,450,691 142,874,451
純資産合計
125,677,231 143,624,192
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第23期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
5,957,700 6,015,360
受取配当金
18,974,971
△ 27,175,284
有価証券売買等損益
24,990,331
△ 21,217,584
営業収益合計
営業費用
246 223
支払利息
23,974 23,222
受託者報酬
679,015 657,926
委託者報酬
1,529 1,489
その他費用
704,764 682,860
営業費用合計
24,307,471
△ 21,922,348
営業利益又は営業損失（△）
24,307,471
△ 21,922,348
経常利益又は経常損失（△）
24,307,471
△ 21,922,348
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
729,172
△ 358,054
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
86,111,259 54,016,940
期首剰余金又は期首欠損金（△）
207,692 198,101
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
207,692 198,101
額
10,668,284 1,954,224
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,668,284 1,954,224
額
69,433 67,102
分配金
54,016,940 75,772,014
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月16日から2020年11月
16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
69,433,751口 67,102,437口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7780円 1口当たり純資産額 2.1292円
(10,000口当たり純資産額) (17,780円) (10,000口当たり純資産額) (21,292円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,980,284円 費用控除後の配当等収益額 A 5,752,603円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 59,347,923円 収益調整金額 C 57,716,376円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 123,344,366円 分配準備積立金額 D 123,606,353円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,672,573円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,075,332円
当ファンドの期末残存口数 F 69,433,751口 当ファンドの期末残存口数 F 67,102,437口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,028円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,879円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,433円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,102円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 79,066,198円 期首元本額 69,433,751円
期中追加設定元本額 213,517円 期中追加設定元本額 196,725円
期中一部解約元本額 9,845,964円 期中一部解約元本額 2,528,039円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △26,328,593 18,442,793
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △26,328,603 18,442,783
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 25,110 141,218,640
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスAUD
小計
銘柄数：1 25,110 141,218,640
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 141,218,640
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,244
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,244
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,244
合計 141,318,884
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
178,890,940 157,517,009
コール・ローン
9,306,377,829 9,459,681,110
投資信託受益証券
1,002,554 1,002,456
親投資信託受益証券
27,702,288 68,203,048
未収入金
9,513,973,611 9,686,403,623
流動資産合計
9,513,973,611 9,686,403,623
資産合計
負債の部
流動負債
73,937,940 33,317,747
未払収益分配金
14,369,248 16,305,886
未払解約金
276,500 272,144
未払受託者報酬
7,834,155 7,710,732
未払委託者報酬
166 171
未払利息
18,424 18,134
その他未払費用
96,436,433 57,624,814
流動負債合計
96,436,433 57,624,814
負債合計
純資産の部
元本等
36,968,970,425 33,317,747,469
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 27,551,433,247 △ 23,688,968,660
9,423,067,736 8,548,766,444
（分配準備積立金）
9,417,537,178 9,628,778,809
元本等合計
9,417,537,178 9,628,778,809
純資産合計
9,513,973,611 9,686,403,623
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
694,368,720 376,858,290
受取配当金
1,182,474,734
△ 5,926,927,173
有価証券売買等損益
1,559,333,024
△ 5,232,558,453
営業収益合計
営業費用
32,951 23,140
支払利息
2,318,265 1,702,032
受託者報酬
65,684,067 48,224,195
委託者報酬
154,489 113,408
その他費用
68,189,772 50,062,775
営業費用合計
1,509,270,249
△ 5,300,748,225
営業利益又は営業損失（△）
1,509,270,249
△ 5,300,748,225
経常利益又は経常損失（△）
1,509,270,249
△ 5,300,748,225
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 51,394,316 △ 4,522,668
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 24,297,395,285 △ 27,551,433,247
2,590,540,711 2,726,588,795
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,590,540,711 2,726,588,795
額
134,413,574 131,454,873
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
134,413,574 131,454,873
額
460,811,190 246,462,252
分配金
△ 27,551,433,247 △ 23,688,968,660
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月16日から2020年11月16日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
36,968,970,425口 33,317,747,469口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 27,551,433,247円 元本の欠損 23,688,968,660円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2547円 1口当たり純資産額 0.2890円
(10,000口当たり純資産額) (2,547円) (10,000口当たり純資産額) (2,890円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 117,266,834円 費用控除後の配当等収益額 A 110,775,464円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,102,467,773円 収益調整金額 C 5,632,436,783円
分配準備積立金額 D 10,092,988,465円 分配準備積立金額 D 9,327,728,171円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,312,723,072円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,070,940,418円
当ファンドの期末残存口数 F 40,132,539,650口 当ファンドの期末残存口数 F 36,653,736,848口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,064円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,111円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 80,265,079円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,307,473円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,225,738円 費用控除後の配当等収益額 A 46,395,676円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,987,100,252円 収益調整金額 C 5,546,024,806円
分配準備積立金額 D 9,919,481,747円 分配準備積立金額 D 9,196,513,807円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,010,807,737円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,788,934,289円
当ファンドの期末残存口数 F 39,324,412,572口 当ファンドの期末残存口数 F 36,028,997,720口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,071円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,104円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,648,825円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,028,997円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 101,978,664円 費用控除後の配当等収益額 A 51,990,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,898,238,036円 収益調整金額 C 5,434,155,515円
分配準備積立金額 D 9,778,685,655円 分配準備積立金額 D 9,008,241,142円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,778,902,355円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,494,387,430円
当ファンドの期末残存口数 F 38,692,497,787口 当ファンドの期末残存口数 F 35,269,180,191口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,078円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,109円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,384,995円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,269,180円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 103,565,369円 費用控除後の配当等収益額 A 46,564,302円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,808,854,164円 収益調整金額 C 5,314,844,206円
分配準備積立金額 D 9,634,814,644円 分配準備積立金額 D 8,814,317,976円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,547,234,177円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,175,726,484円
当ファンドの期末残存口数 F 38,055,299,564口 当ファンドの期末残存口数 F 34,462,751,112口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,085円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,113円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,110,599円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,462,751円
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 102,887,143円 費用控除後の配当等収益額 A 44,222,904円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,694,163,134円 収益調整金額 C 5,260,438,779円
分配準備積立金額 D 9,442,897,401円 分配準備積立金額 D 8,722,493,539円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,239,947,678円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,027,155,222円
当ファンドの期末残存口数 F 37,231,876,409口 当ファンドの期末残存口数 F 34,076,104,071口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,093円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,116円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,463,752円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,076,104円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 103,857,359円 費用控除後の配当等収益額 A 49,274,532円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,665,489,793円 収益調整金額 C 5,149,472,670円
分配準備積立金額 D 9,393,148,317円 分配準備積立金額 D 8,532,809,659円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,162,495,469円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,731,556,861円
当ファンドの期末残存口数 F 36,968,970,425口 当ファンドの期末残存口数 F 33,317,747,469口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,101円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,121円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,937,940円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,317,747円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 40,943,340,142円 期首元本額 36,968,970,425円
期中追加設定元本額 210,763,755円 期中追加設定元本額 183,524,955円
期中一部解約元本額 4,185,133,472円 期中一部解約元本額 3,834,747,911円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,358,764,820 197,287,467
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,358,764,820 197,287,467
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 5,058,653 9,459,681,110
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスBRL
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小計
銘柄数：1 5,058,653 9,459,681,110
組入時価比率：98.2% 100.0%
合計 9,459,681,110
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 9,460,683,566
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第23期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
12,965,242 5,023,896
コール・ローン
343,467,747 324,469,310
投資信託受益証券
1,002,554 1,002,456
親投資信託受益証券
231,100,072
-
未収入金
588,535,615 330,495,662
流動資産合計
588,535,615 330,495,662
資産合計
負債の部
流動負債
21,600,180
未払金 -
279,057 226,757
未払収益分配金
214,785,111
未払解約金 -
132,603 61,443
未払受託者報酬
3,756,963 1,740,825
未払委託者報酬
12 5
未払利息
8,781 4,032
その他未払費用
240,562,707 2,033,062
流動負債合計
240,562,707 2,033,062
負債合計
純資産の部
元本等
279,057,236 226,757,718
元本
剰余金
68,915,672 101,704,882
期末剰余金又は期末欠損金（△）
521,471,040 432,803,835
（分配準備積立金）
347,972,908 328,462,600
元本等合計
347,972,908 328,462,600
純資産合計
588,535,615 330,495,662
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第23期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
40,084,800 13,580,100
受取配当金
42,305,428
△ 344,769,567
有価証券売買等損益
55,885,528
△ 304,684,767
営業収益合計
営業費用
1,630 1,187
支払利息
132,603 61,443
受託者報酬
3,756,963 1,740,825
委託者報酬
8,781 4,032
その他費用
3,899,977 1,807,487
営業費用合計
54,078,041
△ 308,584,744
営業利益又は営業損失（△）
54,078,041
△ 308,584,744
経常利益又は経常損失（△）
54,078,041
△ 308,584,744
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,568,138
△ 120,078,115
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
439,293,135 68,915,672
期首剰余金又は期首欠損金（△）
627,999 654,846
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
627,999 654,846
額
182,219,776 13,148,782
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
182,219,776 13,148,782
額
279,057 226,757
分配金
68,915,672 101,704,882
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月16日から2020年11月
16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
279,057,236口 226,757,718口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2470円 1口当たり純資産額 1.4485円
(10,000口当たり純資産額) (12,470円) (10,000口当たり純資産額) (14,485円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,760,673円 費用控除後の配当等収益額 A 11,581,401円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 360,472,290円 収益調整金額 C 295,414,097円
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分配準備積立金額 D 499,989,424円 分配準備積立金額 D 421,449,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 882,222,387円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 728,444,689円
当ファンドの期末残存口数 F 279,057,236口 当ファンドの期末残存口数 F 226,757,718口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 31,614円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 32,124円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 279,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 226,757円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 476,673,718円 期首元本額 279,057,236円
期中追加設定元本額 880,560円 期中追加設定元本額 1,548,653円
期中一部解約元本額 198,497,042円 期中一部解約元本額 53,848,171円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △197,544,036 34,797,645
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △197,544,135 34,797,547
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 173,513 324,469,310
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスBRL
小計
銘柄数：1 173,513 324,469,310
組入時価比率：98.8% 99.7%
合計 324,469,310
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 1,002,456
合計 325,471,766
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
7,326,585 5,510,089
コール・ローン
369,988,333 409,302,299
投資信託受益証券
1,002,554 1,002,456
親投資信託受益証券
2,202,398 6,201,096
未収入金
380,519,870 422,015,940
流動資産合計
380,519,870 422,015,940
資産合計
負債の部
流動負債
3,283,074 979,140
未払収益分配金
1,737,500
未払解約金 -
10,195 11,708
未払受託者報酬
288,834 331,745
未払委託者報酬
6 6
未払利息
672 771
その他未払費用
5,320,281 1,323,370
流動負債合計
5,320,281 1,323,370
負債合計
純資産の部
元本等
1,094,358,297 979,140,675
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 719,158,708 △ 558,448,105
345,868,926 310,217,614
（分配準備積立金）
375,199,589 420,692,570
元本等合計
375,199,589 420,692,570
純資産合計
380,519,870 422,015,940
負債純資産合計
147/284
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
20,916,500 11,266,230
受取配当金
89,638,847
△ 146,868,445
有価証券売買等損益
100,905,077
△ 125,951,945
営業収益合計
営業費用
1,016 823
支払利息
81,508 67,646
受託者報酬
2,309,307 1,916,521
委託者報酬
5,381 4,446
その他費用
2,397,212 1,989,436
営業費用合計
98,915,641
△ 128,349,157
営業利益又は営業損失（△）
98,915,641
△ 128,349,157
経常利益又は経常損失（△）
98,915,641
△ 128,349,157
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,405,540
△ 588,749
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 602,323,777 △ 719,158,708
35,819,557 75,007,967
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,819,557 75,007,967
額
4,793,543 3,532,461
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,793,543 3,532,461
額
20,100,537 8,275,004
分配金
△ 719,158,708 △ 558,448,105
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月16日から2020年11月16日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,094,358,297口 979,140,675口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 719,158,708円 元本の欠損 558,448,105円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3428円 1口当たり純資産額 0.4297円
(10,000口当たり純資産額) (3,428円) (10,000口当たり純資産額) (4,297円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,494,207円 費用控除後の配当等収益額 A 3,320,045円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,209,817円 収益調整金額 C 126,510,164円
分配準備積立金額 D 363,429,649円 分配準備積立金額 D 338,918,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 498,133,673円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 468,749,071円
当ファンドの期末残存口数 F 1,139,419,730口 当ファンドの期末残存口数 F 1,073,875,129口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,371円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,365円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,418,259円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,221,625円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,397,785円 費用控除後の配当等収益額 A 1,619,033円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 130,046,187円 収益調整金額 C 126,946,811円
分配準備積立金額 D 359,278,864円 分配準備積立金額 D 338,535,681円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 492,722,836円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,101,525円
当ファンドの期末残存口数 F 1,126,960,342口 当ファンドの期末残存口数 F 1,073,767,636口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,372円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,350円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,380,881円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,073,767円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,013,623円 費用控除後の配当等収益額 A 1,247,333円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 130,889,656円 収益調整金額 C 121,964,620円
分配準備積立金額 D 357,898,714円 分配準備積立金額 D 325,290,947円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 491,801,993円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 448,502,900円
当ファンドの期末残存口数 F 1,125,671,119口 当ファンドの期末残存口数 F 1,030,406,171口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,368円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,352円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,377,013円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,030,406円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,077,676円 費用控除後の配当等収益額 A 1,507,872円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,578,227円 収益調整金額 C 117,123,427円
分配準備積立金額 D 352,967,882円 分配準備積立金額 D 312,095,550円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 485,623,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 430,726,849円
当ファンドの期末残存口数 F 1,112,077,939口 当ファンドの期末残存口数 F 988,264,349口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,366円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,358円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,336,233円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 988,264円
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,130,771円 費用控除後の配当等収益額 A 1,469,947円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 128,792,902円 収益調整金額 C 116,500,935円
分配準備積立金額 D 349,002,958円 分配準備積立金額 D 310,435,906円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 480,926,631円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 428,406,788円
当ファンドの期末残存口数 F 1,101,692,658口 当ファンドの期末残存口数 F 981,802,390口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,365円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,363円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,305,077円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 981,802円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,116,701円 費用控除後の配当等収益額 A 1,502,320円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 128,415,357円 収益調整金額 C 116,576,367円
分配準備積立金額 D 346,035,299円 分配準備積立金額 D 309,694,434円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 477,567,357円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 427,773,121円
当ファンドの期末残存口数 F 1,094,358,297口 当ファンドの期末残存口数 F 979,140,675口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,363円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,368円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,283,074円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 979,140円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 1,150,960,720円 期首元本額 1,094,358,297円
期中追加設定元本額 8,805,799円 期中追加設定元本額 5,690,335円
期中一部解約元本額 65,408,222円 期中一部解約元本額 120,907,957円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △14,128,066 21,496,263
親投資信託受益証券 0 0
合計 △14,128,066 21,496,263
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 150,313 409,302,299
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスZAR
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小計
銘柄数：1 150,313 409,302,299
組入時価比率：97.3% 99.8%
合計 409,302,299
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,456
合計 410,304,755
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第23期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
177,883 141,053
コール・ローン
8,549,398 9,974,349
投資信託受益証券
100,255 100,245
親投資信託受益証券
102,712
-
未収入金
8,827,536 10,318,359
流動資産合計
8,827,536 10,318,359
資産合計
負債の部
流動負債
6,201 5,689
未払収益分配金
1,835 1,653
未払受託者報酬
52,084 46,662
未払委託者報酬
142 130
その他未払費用
60,262 54,134
流動負債合計
60,262 54,134
負債合計
純資産の部
元本等
6,201,049 5,689,577
元本
剰余金
2,566,225 4,574,648
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,873,224 10,207,619
（分配準備積立金）
8,767,274 10,264,225
元本等合計
8,767,274 10,264,225
純資産合計
8,827,536 10,318,359
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第23期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
471,900 270,120
受取配当金
2,125,474
△ 3,270,479
有価証券売買等損益
2,395,594
△ 2,798,579
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
1,835 1,653
受託者報酬
52,084 46,662
委託者報酬
142 130
その他費用
54,062 48,445
営業費用合計
2,347,149
△ 2,852,641
営業利益又は営業損失（△）
2,347,149
△ 2,852,641
経常利益又は経常損失（△）
2,347,149
△ 2,852,641
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
44,766 124,782
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,302,289 2,566,225
期首剰余金又は期首欠損金（△）
16,599 5,270
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,599 5,270
額
849,055 213,525
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
849,055 213,525
額
6,201 5,689
分配金
2,566,225 4,574,648
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月16日から2020年11月
16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
6,201,049口 5,689,577口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4138円 1口当たり純資産額 1.8040円
(10,000口当たり純資産額) (14,138円) (10,000口当たり純資産額) (18,040円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 407,974円 費用控除後の配当等収益額 A 250,126円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,454,658円 収益調整金額 C 5,020,202円
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分配準備積立金額 D 10,471,451円 分配準備積立金額 D 9,963,182円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,334,083円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,233,510円
当ファンドの期末残存口数 F 6,201,049口 当ファンドの期末残存口数 F 5,689,577口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,340円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,774円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,201円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,689円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 7,152,441円 期首元本額 6,201,049円
期中追加設定元本額 18,246円 期中追加設定元本額 9,531円
期中一部解約元本額 969,638円 期中一部解約元本額 521,003円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,302,815 1,974,174
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △3,302,825 1,974,164
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 3,663 9,974,349
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスZAR
小計
銘柄数：1 3,663 9,974,349
組入時価比率：97.2% 99.0%
合計 9,974,349
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,245
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,245
組入時価比率：1.0% 1.0%
合計 100,245
合計 10,074,594
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
19,283,195 19,898,781
コール・ローン
1,330,066,080 1,180,652,720
投資信託受益証券
1,002,554 1,002,456
親投資信託受益証券
7,402,718 5,700,912
未収入金
1,357,754,547 1,207,254,869
流動資産合計
1,357,754,547 1,207,254,869
資産合計
負債の部
流動負債
5,156,543 4,468,732
未払収益分配金
7,260,039 3,858,388
未払解約金
36,377 32,968
未払受託者報酬
1,030,694 934,090
未払委託者報酬
17 21
未払利息
2,416 2,189
その他未払費用
13,486,086 9,296,388
流動負債合計
13,486,086 9,296,388
負債合計
純資産の部
元本等
5,156,543,487 4,468,732,453
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,812,275,026 △ 3,270,773,972
792,647,667 701,188,738
（分配準備積立金）
1,344,268,461 1,197,958,481
元本等合計
1,344,268,461 1,197,958,481
純資産合計
1,357,754,547 1,207,254,869
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
56,739,550 51,194,630
受取配当金
26,018,268
△ 395,314,539
有価証券売買等損益
77,212,898
△ 338,574,989
営業収益合計
営業費用
3,488 2,982
支払利息
271,655 216,791
受託者報酬
7,696,868 6,142,178
委託者報酬
18,053 14,397
その他費用
7,990,064 6,376,348
営業費用合計
70,836,550
△ 346,565,053
営業利益又は営業損失（△）
70,836,550
△ 346,565,053
経常利益又は経常損失（△）
70,836,550
△ 346,565,053
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,575,277
△ 3,111,107
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,757,135,297 △ 3,812,275,026
341,486,487 523,204,158
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
341,486,487 523,204,158
額
21,352,804 19,689,797
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,352,804 19,689,797
額
31,819,466 28,274,580
分配金
△ 3,812,275,026 △ 3,270,773,972
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月16日から2020年11月16日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,156,543,487口 4,468,732,453口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,812,275,026円 元本の欠損 3,270,773,972円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2607円 1口当たり純資産額 0.2681円
(10,000口当たり純資産額) (2,607円) (10,000口当たり純資産額) (2,681円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,372,401円 費用控除後の配当等収益額 A 8,777,320円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,480,948,072円 収益調整金額 C 1,343,975,896円
分配準備積立金額 D 827,840,680円 分配準備積立金額 D 761,453,400円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,318,161,153円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,114,206,616円
当ファンドの期末残存口数 F 5,484,914,121口 当ファンドの期末残存口数 F 4,960,271,567口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,226円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,262円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,484,914円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,960,271円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,452,383円 費用控除後の配当等収益額 A 8,095,276円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,460,207,811円 収益調整金額 C 1,320,677,951円
分配準備積立金額 D 819,198,068円 分配準備積立金額 D 751,131,835円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,287,858,262円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,079,905,062円
当ファンドの期末残存口数 F 5,405,826,789口 当ファンドの期末残存口数 F 4,872,062,334口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,232円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,269円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,405,826円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,872,062円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,848,278円 費用控除後の配当等収益額 A 7,297,570円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,435,904,187円 収益調整金額 C 1,278,158,735円
分配準備積立金額 D 807,520,821円 分配準備積立金額 D 729,313,829円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,251,273,286円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,014,770,134円
当ファンドの期末残存口数 F 5,313,166,173口 当ファンドの期末残存口数 F 4,713,138,337口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,237円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,274円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,313,166円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,713,138円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,045,251円 費用控除後の配当等収益額 A 7,417,464円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,416,576,664円 収益調整金額 C 1,265,436,612円
分配準備積立金額 D 797,738,888円 分配準備積立金額 D 723,730,038円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,222,360,803円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,996,584,114円
当ファンドの期末残存口数 F 5,238,139,659口 当ファンドの期末残存口数 F 4,664,057,092口
164/284
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,242円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,280円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,238,139円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,664,057円
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,210,794円 費用控除後の配当等収益額 A 7,329,574円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,412,650,429円 収益調整金額 C 1,247,633,347円
分配準備積立金額 D 797,181,841円 分配準備積立金額 D 715,407,697円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,218,043,064円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,970,370,618円
当ファンドの期末残存口数 F 5,220,878,307口 当ファンドの期末残存口数 F 4,596,320,381口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,248円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,286円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,220,878円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,596,320円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,149,628円 費用控除後の配当等収益額 A 7,950,964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,395,948,895円 収益調整金額 C 1,213,590,948円
分配準備積立金額 D 789,654,582円 分配準備積立金額 D 697,706,506円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,193,753,105円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,919,248,418円
当ファンドの期末残存口数 F 5,156,543,487口 当ファンドの期末残存口数 F 4,468,732,453口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,254円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,294円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,156,543円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,468,732円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 5,630,220,806円 期首元本額 5,156,543,487円
期中追加設定元本額 31,273,025円 期中追加設定元本額 27,012,104円
期中一部解約元本額 504,950,344円 期中一部解約元本額 714,823,138円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △41,370,597 46,038,996
親投資信託受益証券 0 0
合計 △41,370,597 46,038,996
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 807,560 1,180,652,720
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスTRY
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小計
銘柄数：1 807,560 1,180,652,720
組入時価比率：98.6% 99.9%
合計 1,180,652,720
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,456
合計 1,181,655,176
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第23期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
1,668,866 1,281,274
コール・ローン
95,781,600 82,930,488
投資信託受益証券
100,254 100,244
親投資信託受益証券
100,602
-
未収入金
97,550,720 84,412,608
流動資産合計
97,550,720 84,412,608
資産合計
負債の部
流動負債
100,800
未払金 -
84,807 70,000
未払収益分配金
19,859 16,254
未払受託者報酬
562,807 460,451
未払委託者報酬
1 1
未払利息
1,265 1,024
その他未払費用
769,539 547,730
流動負債合計
769,539 547,730
負債合計
純資産の部
元本等
84,807,822 70,000,560
元本
剰余金
11,973,359 13,864,318
期末剰余金又は期末欠損金（△）
56,437,689 49,266,073
（分配準備積立金）
96,781,181 83,864,878
元本等合計
96,781,181 83,864,878
純資産合計
97,550,720 84,412,608
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第23期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
4,154,650 3,816,750
受取配当金
144,406
△ 27,950,985
有価証券売買等損益
3,961,156
△ 23,796,335
営業収益合計
営業費用
224 172
支払利息
19,859 16,254
受託者報酬
562,807 460,451
委託者報酬
1,265 1,024
その他費用
584,155 477,901
営業費用合計
3,483,255
△ 24,380,490
営業利益又は営業損失（△）
3,483,255
△ 24,380,490
経常利益又は経常損失（△）
3,483,255
△ 24,380,490
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,690
△ 505,278
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
42,283,298 11,973,359
期首剰余金又は期首欠損金（△）
163,971 102,181
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
163,971 102,181
額
6,006,923 2,129,755
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,006,923 2,129,755
額
84,807 70,000
分配金
11,973,359 13,864,318
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月16日から2020年11月
16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
84,807,822口 70,000,560口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1412円 1口当たり純資産額 1.1981円
(10,000口当たり純資産額) (11,412円) (10,000口当たり純資産額) (11,981円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,362,845円 費用控除後の配当等収益額 A 3,035,072円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 171,612,151円 収益調整金額 C 141,986,880円
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分配準備積立金額 D 53,159,651円 分配準備積立金額 D 46,301,001円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,134,647円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 191,322,953円
当ファンドの期末残存口数 F 84,807,822口 当ファンドの期末残存口数 F 70,000,560口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,900円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,331円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,807円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,000円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第23期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 98,401,949円 期首元本額 84,807,822円
期中追加設定元本額 511,611円 期中追加設定元本額 570,941円
期中一部解約元本額 14,105,738円 期中一部解約元本額 15,378,203円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △27,608,774 1,128,808
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △27,608,784 1,128,798
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 56,724 82,930,488
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスTRY
小計
銘柄数：1 56,724 82,930,488
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 82,930,488
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,244
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,244
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,244
合計 83,030,732
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
11,647,761 13,091,432
コール・ローン
673,087,936 935,777,700
投資信託受益証券
10,004 10,003
親投資信託受益証券
107,003 2,403,674
未収入金
684,852,704 951,282,809
流動資産合計
684,852,704 951,282,809
資産合計
負債の部
流動負債
1,204,518
未払金 -
2,189,517 2,884,901
未払収益分配金
17,941 27,259
未払受託者報酬
508,372 772,331
未払委託者報酬
10 14
未払利息
1,190 1,808
その他未払費用
3,921,548 3,686,313
流動負債合計
3,921,548 3,686,313
負債合計
純資産の部
元本等
729,839,146 961,633,740
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 48,907,990 △ 14,037,244
66,615,928 74,657,255
（分配準備積立金）
680,931,156 947,596,496
元本等合計
680,931,156 947,596,496
純資産合計
684,852,704 951,282,809
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
24,962,650 32,019,300
受取配当金
32,195,207
△ 75,244,065
有価証券売買等損益
64,214,507
△ 50,281,415
営業収益合計
営業費用
2,349 3,796
支払利息
122,720 151,579
受託者報酬
3,477,180 4,294,757
委託者報酬
8,127 10,041
その他費用
3,610,376 4,460,173
営業費用合計
59,754,334
△ 53,891,791
営業利益又は営業損失（△）
59,754,334
△ 53,891,791
経常利益又は経常損失（△）
59,754,334
△ 53,891,791
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
71,557
△ 2,147,073
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
24,559,340
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 48,907,990
1,242,415
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,242,415
-
額
8,286,326 9,037,179
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,790,681
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
495,645 9,037,179
額
13,436,286 17,017,267
分配金
△ 48,907,990 △ 14,037,244
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月16日から2020年11月16日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
729,839,146口 961,633,740口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 48,907,990円 元本の欠損 14,037,244円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9330円 1口当たり純資産額 0.9854円
(10,000口当たり純資産額) (9,330円) (10,000口当たり純資産額) (9,854円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,223,331円 費用控除後の配当等収益額 A 4,881,786円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 139,898,607円 収益調整金額 C 178,661,442円
分配準備積立金額 D 72,975,463円 分配準備積立金額 D 66,498,114円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,097,401円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 250,041,342円
当ファンドの期末残存口数 F 811,098,744口 当ファンドの期末残存口数 F 889,739,672口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,676円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,810円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,433,296円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,669,219円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,289,669円 費用控除後の配当等収益額 A 4,535,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 141,483,638円 収益調整金額 C 192,168,424円
分配準備積立金額 D 72,936,465円 分配準備積立金額 D 67,930,002円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,709,772円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,633,504円
当ファンドの期末残存口数 F 809,931,473口 当ファンドの期末残存口数 F 935,315,091口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,700円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,829円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,429,794円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,805,945円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,449,941円 費用控除後の配当等収益額 A 5,242,037円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 127,663,521円 収益調整金額 C 200,801,598円
分配準備積立金額 D 64,435,720円 分配準備積立金額 D 68,916,506円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 195,549,182円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,960,141円
当ファンドの期末残存口数 F 717,978,747口 当ファンドの期末残存口数 F 963,398,999口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,723円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,854円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,153,936円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,890,196円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,385,718円 費用控除後の配当等収益額 A 4,648,358円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 125,034,494円 収益調整金額 C 199,926,581円
分配準備積立金額 D 63,865,992円 分配準備積立金額 D 70,017,381円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 192,286,204円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,592,320円
当ファンドの期末残存口数 F 701,068,710口 当ファンドの期末残存口数 F 955,659,978口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,742円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,873円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,103,206円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,866,979円
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,839,648円 費用控除後の配当等収益額 A 4,714,922円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 127,314,952円 収益調整金額 C 203,206,904円
分配準備積立金額 D 64,992,096円 分配準備積立金額 D 71,666,309円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 196,146,696円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 279,588,135円
当ファンドの期末残存口数 F 708,845,995口 当ファンドの期末残存口数 F 966,675,908口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,767円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,892円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,126,537円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,900,027円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,462,102円 費用控除後の配当等収益額 A 4,729,828円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 134,476,797円 収益調整金額 C 202,459,493円
分配準備積立金額 D 65,343,343円 分配準備積立金額 D 72,812,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 203,282,242円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 280,001,649円
当ファンドの期末残存口数 F 729,839,146口 当ファンドの期末残存口数 F 961,633,740口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,785円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,911円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,189,517円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,884,901円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 786,467,946円 期首元本額 729,839,146円
期中追加設定元本額 119,393,916円 期中追加設定元本額 283,392,507円
期中一部解約元本額 176,022,716円 期中一部解約元本額 51,597,913円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △7,352,670 566,048
親投資信託受益証券 0 0
合計 △7,352,670 566,048
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 109,065 935,777,700
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスUSD
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小計
銘柄数：1 109,065 935,777,700
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 935,777,700
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,805 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 935,787,703
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第13期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
215,453,135 6,129,281
コール・ローン
193,099,804 364,993,200
投資信託受益証券
10,004 10,003
親投資信託受益証券
107,003
-
未収入金
408,669,946 371,132,484
流動資産合計
408,669,946 371,132,484
資産合計
負債の部
流動負債
354,683 296,693
未払収益分配金
15,442 73,436
未払受託者報酬
437,674 2,080,689
未払委託者報酬
200 6
未払利息
959 4,839
その他未払費用
808,958 2,455,663
流動負債合計
808,958 2,455,663
負債合計
純資産の部
元本等
354,683,344 296,693,201
元本
剰余金
53,177,644 71,983,620
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,648,864 25,898,761
（分配準備積立金）
407,860,988 368,676,821
元本等合計
407,860,988 368,676,821
純資産合計
408,669,946 371,132,484
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第13期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
3,436,650 15,230,650
受取配当金
19,653,886
△ 6,616,542
有価証券売買等損益
34,884,536
△ 3,179,892
営業収益合計
営業費用
1,614 2,327
支払利息
15,442 73,436
受託者報酬
437,674 2,080,689
委託者報酬
959 4,839
その他費用
455,689 2,161,291
営業費用合計
32,723,245
△ 3,635,581
営業利益又は営業損失（△）
32,723,245
△ 3,635,581
経常利益又は経常損失（△）
32,723,245
△ 3,635,581
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,488 7,280,978
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,069,591 53,177,644
期首剰余金又は期首欠損金（△）
43,235,770 9,748,440
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,235,770 9,748,440
額
115,965 16,088,038
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
115,965 16,088,038
額
354,683 296,693
分配金
53,177,644 71,983,620
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月16日から2020年11月
16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第13期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
354,683,344口 296,693,201口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1499円 1口当たり純資産額 1.2426円
(10,000口当たり純資産額) (11,499円) (10,000口当たり純資産額) (12,426円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,973,087円 費用控除後の配当等収益額 A 11,731,817円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,482,565円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 153,216,835円 収益調整金額 C 129,748,657円
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分配準備積立金額 D 12,030,460円 分配準備積立金額 D 10,981,072円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,220,382円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,944,111円
当ファンドの期末残存口数 F 354,683,344口 当ファンドの期末残存口数 F 296,693,201口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,742円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,256円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 354,683円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 296,693円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 59,621,565円 期首元本額 354,683,344円
期中追加設定元本額 295,558,269円 期中追加設定元本額 44,918,868円
期中一部解約元本額 496,490円 期中一部解約元本額 102,909,011円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △6,622,281 14,762,657
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △6,622,282 14,762,656
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 42,540 364,993,200
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスUSD
小計
銘柄数：1 42,540 364,993,200
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 364,993,200
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,805 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 365,003,203
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
3,781,600 3,034,730
コール・ローン
176,113,365 209,927,718
投資信託受益証券
10,004 10,003
親投資信託受益証券
101,452 403,536
未収入金
180,006,421 213,375,987
流動資産合計
180,006,421 213,375,987
資産合計
負債の部
流動負債
1,874,145 722,657
未払収益分配金
4,650 5,987
未払受託者報酬
131,763 169,642
未払委託者報酬
3 3
未払利息
300 392
その他未払費用
2,010,861 898,681
流動負債合計
2,010,861 898,681
負債合計
純資産の部
元本等
374,829,139 361,328,862
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 196,833,579 △ 148,851,556
10,258,423 13,041,538
（分配準備積立金）
177,995,560 212,477,306
元本等合計
177,995,560 212,477,306
純資産合計
180,006,421 213,375,987
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
12,521,640 9,305,700
受取配当金
38,600,116
△ 63,925,251
有価証券売買等損益
47,905,816
△ 51,403,611
営業収益合計
営業費用
659 385
支払利息
28,882 33,136
受託者報酬
818,389 938,730
委託者報酬
1,864 2,146
その他費用
849,794 974,397
営業費用合計
46,931,419
△ 52,253,405
営業利益又は営業損失（△）
46,931,419
△ 52,253,405
経常利益又は経常損失（△）
46,931,419
△ 52,253,405
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
85,919
△ 893,669
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 77,537,833 △ 196,833,579
4,236,732 10,518,918
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,236,732 10,518,918
額
63,167,641 3,920,582
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
63,167,641 3,920,582
額
9,005,101 5,461,813
分配金
△ 196,833,579 △ 148,851,556
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月16日から2020年11月16日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
374,829,139口 361,328,862口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 196,833,579円 元本の欠損 148,851,556円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4749円 1口当たり純資産額 0.5880円
(10,000口当たり純資産額) (4,749円) (10,000口当たり純資産額) (5,880円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,699,510円 費用控除後の配当等収益額 A 2,680,676円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 44,570,541円 収益調整金額 C 72,845,253円
分配準備積立金額 D 7,619,689円 分配準備積立金額 D 10,204,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,889,740円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,730,704円
当ファンドの期末残存口数 F 245,827,921口 当ファンドの期末残存口数 F 373,368,301口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,192円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,296円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,229,139円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,866,841円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,693,415円 費用控除後の配当等収益額 A 1,191,991円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 44,461,644円 収益調整金額 C 70,154,963円
分配準備積立金額 D 8,058,484円 分配準備積立金額 D 10,612,292円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,213,543円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,959,246円
当ファンドの期末残存口数 F 245,163,224口 当ファンドの期末残存口数 F 359,491,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,211円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,279円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,225,816円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 718,983円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,976,946円 費用控除後の配当等収益額 A 1,286,969円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,110,706円 収益調整金額 C 70,195,060円
分配準備積立金額 D 8,483,112円 分配準備積立金額 D 11,085,300円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,570,764円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,567,329円
当ファンドの期末残存口数 F 289,593,072口 当ファンドの期末残存口数 F 359,668,955口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,229円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,295円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,447,965円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 719,337円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,949,871円 費用控除後の配当等収益額 A 1,281,740円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,026,857円 収益調整金額 C 69,885,944円
分配準備積立金額 D 9,011,683円 分配準備積立金額 D 11,597,401円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,988,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,765,085円
当ファンドの期末残存口数 F 293,794,184口 当ファンドの期末残存口数 F 358,056,979口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,246円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,311円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,468,970円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 716,113円
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,211,459円 費用控除後の配当等収益額 A 1,153,666円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,029,803円 収益調整金額 C 70,132,801円
分配準備積立金額 D 9,256,369円 分配準備積立金額 D 12,120,686円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,497,631円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,407,153円
当ファンドの期末残存口数 F 351,813,265口 当ファンドの期末残存口数 F 358,941,099口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,259円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,323円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,759,066円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 717,882円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,423,806円 費用控除後の配当等収益額 A 1,295,402円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,115,642円 収益調整金額 C 70,774,965円
分配準備積立金額 D 9,708,762円 分配準備積立金額 D 12,468,793円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,248,210円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,539,160円
当ファンドの期末残存口数 F 374,829,139口 当ファンドの期末残存口数 F 361,328,862口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,274円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,339円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,874,145円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 722,657円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 239,737,899円 期首元本額 374,829,139円
期中追加設定元本額 145,048,474円 期中追加設定元本額 8,706,213円
期中一部解約元本額 9,957,234円 期中一部解約元本額 22,206,490円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △8,136,808 6,921,703
親投資信託受益証券 0 0
合計 △8,136,808 6,921,703
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 44,121 209,927,718
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスMXN
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小計
銘柄数：1 44,121 209,927,718
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 209,927,718
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,805 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 209,937,721
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第13期
(2020年 5月15日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
485,242 570,394
コール・ローン
27,483,563 32,720,766
投資信託受益証券
10,004 10,003
親投資信託受益証券
27,978,809 33,301,163
流動資産合計
27,978,809 33,301,163
資産合計
負債の部
流動負債
5,762 5,235
未払受託者報酬
163,024 148,182
未払委託者報酬
328 249
その他未払費用
169,114 153,666
流動負債合計
169,114 153,666
負債合計
純資産の部
元本等
35,620,849 33,372,772
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 7,811,154 △ 225,275
10,885,587 11,591,650
（分配準備積立金）
27,809,695 33,147,497
元本等合計
27,809,695 33,147,497
純資産合計
27,978,809 33,301,163
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第13期
自 2019年11月16日
自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日
至 2020年11月16日
営業収益
2,425,200 1,472,730
受取配当金
6,036,500
△ 12,209,670
有価証券売買等損益
7,509,230
△ 9,784,470
営業収益合計
営業費用
22 7
支払利息
5,762 5,235
受託者報酬
163,024 148,182
委託者報酬
328 249
その他費用
169,136 153,673
営業費用合計
7,355,557
△ 9,953,606
営業利益又は営業損失（△）
7,355,557
△ 9,953,606
経常利益又は経常損失（△）
7,355,557
△ 9,953,606
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,814 266,926
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,051,358
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,811,154
97,642 497,248
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
497,248
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
97,642
-
額
3,734
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,734
-
額
- -
分配金
△ 7,811,154 △ 225,275
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月16日から2020年11月
16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第13期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
35,620,849口 33,372,772口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 7,811,154円 元本の欠損 225,275円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7807円 1口当たり純資産額 0.9932円
(10,000口当たり純資産額) (7,807円) (10,000口当たり純資産額) (9,932円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 2,254,765円 費用控除後の配当等収益額 A 1,388,790円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,300,624円 収益調整金額 C 12,461,205円
分配準備積立金額 D 8,630,822円 分配準備積立金額 D 10,202,860円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,186,211円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,052,855円
当ファンドの期末残存口数 F 35,620,849口 当ファンドの期末残存口数 F 33,372,772口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,789円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,207円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第12期
第13期
2020年 5月15日現在
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
期首元本額 34,437,464円 期首元本額 35,620,849円
期中追加設定元本額 1,248,415円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 65,030円 期中一部解約元本額 2,248,077円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
種類
至 2020年 5月15日 至 2020年11月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △12,078,813 5,828,569
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親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △12,078,814 5,828,568
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 6,877 32,720,766
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
－クラスMXN
小計
銘柄数：1 6,877 32,720,766
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 32,720,766
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,805 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 32,730,769
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,125,530,324
地方債証券 893,238,454
特殊債券 781,025,179
社債券 770,311,129
未収利息 3,146,230
2,064,465
前払費用
6,575,315,781
流動資産合計
6,575,315,781
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 14,647,000
4,498
未払利息
14,651,498
流動負債合計
14,651,498
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,430,760,049
剰余金
129,904,234
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,560,664,283
元本等合計
6,560,664,283
純資産合計
6,575,315,781
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0202円
(10,000口当たり純資産額) (10,202円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年 5月16日
至 2020年11月16日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年11月16日現在
2020年 5月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,962,844,512円
同期中における追加設定元本額 4,638,933,253円
同期中における一部解約元本額 1,171,017,716円
期末元本額 6,430,760,049円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 117,188,610円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 93,887,354円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
205/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 3,423,220,938円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 64,931,884円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月16日現在)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券(2020年11月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,019,974
大阪府 公募第３５４回 100,000,000 100,993,786
千葉県 公募平成２２年度第９回 100,000,000 100,134,230
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,062,688
名古屋市 公募第４７３回 100,000,000 100,113,124
広島市 公募平成２３年度第２回 200,000,000 201,914,652
小計
銘柄数：6 890,000,000 893,238,454
組入時価比率：13.6% 36.6%
合計 893,238,454
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 70,000,000 70,176,463
券 政府保証債第１２６回
地方公共団体金融機構債券 第２２ 100,000,000 100,475,457
回
都市再生債券 財投機関債第４９回 50,000,000 50,200,356
関西国際空港社債 財投機関債第２ 70,000,000 70,089,452
９回
福祉医療機構債券 第５３回財投機 200,000,000 200,025,460
関債
農林債券 利付第７８６回い号 100,000,000 100,006,472
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,051,519
小計
銘柄数：7 780,000,000 781,025,179
組入時価比率：11.9% 31.9%
合計 781,025,179
社債券 日本円 東海旅客鉄道 第８１回社債間限定 100,000,000 100,003,000
同順位特約付
日本電信電話 第６０回 100,000,000 100,110,008
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,110,773
北陸電力 第３１９回 100,000,000 100,013,640
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,053,397
九州電力 第４３３回 200,000,000 200,020,311
小計
銘柄数：6 770,000,000 770,311,129
組入時価比率：11.7% 31.5%
合計 770,311,129
合計 2,444,574,762
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,707,139,111 円
Ⅱ 負債総額 1,076,172 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,706,062,939 円
Ⅳ 発行済口数 3,193,422,613 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8474 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 214,886,451 円
Ⅱ 負債総額 259,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 214,626,599 円
Ⅳ 発行済口数 127,522,451 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6830 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,285,745,286 円
Ⅱ 負債総額 906,221 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,284,839,065 円
Ⅳ 発行済口数 2,710,084,020 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8431 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 148,190,568 円
Ⅱ 負債総額 169,310 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 148,021,258 円
Ⅳ 発行済口数 65,655,640 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2545 円
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野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,769,711,456 円
Ⅱ 負債総額 3,980,395 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,765,731,061 円
Ⅳ 発行済口数 32,253,875,679 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3028 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 319,681,840 円
Ⅱ 負債総額 388,091 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 319,293,749 円
Ⅳ 発行済口数 209,724,147 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5224 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 441,989,735 円
Ⅱ 負債総額 173,255 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 441,816,480 円
Ⅳ 発行済口数 950,937,452 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4646 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,128,147 円
Ⅱ 負債総額 12,481 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,115,666 円
Ⅳ 発行済口数 5,692,063 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9528 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
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2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,142,139,796 円
Ⅱ 負債総額 441,051 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,141,698,745 円
Ⅳ 発行済口数 4,035,814,788 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2829 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 88,349,993 円
Ⅱ 負債総額 97,763 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 88,252,230 円
Ⅳ 発行済口数 69,534,537 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2692 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 952,773,452 円
Ⅱ 負債総額 376,568 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 952,396,884 円
Ⅳ 発行済口数 957,865,602 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9943 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 363,533,792 円
Ⅱ 負債総額 425,611 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 363,108,181 円
Ⅳ 発行済口数 288,786,483 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2574 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 222,589,507 円
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Ⅱ 負債総額 691,705 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 221,897,802 円
Ⅳ 発行済口数 362,008,481 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6130 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 34,504,279 円
Ⅱ 負債総額 39,783 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,464,496 円
Ⅳ 発行済口数 33,179,300 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0387 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,747,583,298 円
Ⅱ 負債総額 2,839 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,747,580,459 円
Ⅳ 発行済口数 6,614,326,089 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0201 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
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のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、 譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,002 34,133,915
単位型株式投資信託 187 812,813
追加型公社債投資信託 14 6,053,475
単位型公社債投資信託 483 1,657,715
合計 1,686 42,657,919
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年11月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 品取引業を営んでいます。
＊2020年11月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 5月26日 臨時報告書
2020年 8月 7日 有価証券届出書
2020年 8月 7日 有価証券報告書
2020年 8月26日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２
０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２０年１１月１６日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の
２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２０年１１月１６日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２０年１１月１６
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算
型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２０年１１月１
６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
259/284
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎
月分配型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２０年１
１月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年
2回決算型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２０年
１１月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
263/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
毎月分配型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２０年
１１月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２０年１２月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
年2回決算型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２０
年１１月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分
配型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０２０年１１月
１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回
決算型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型の２０２０年１１
月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年１１月１６
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算
型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年１１月１
６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月
分配型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２０年１１
月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2
回決算型の２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２０年１
１月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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