株式会社白鳩 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池上 勝
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 （千円） 3,970,094 4,165,520 5,251,053
経常損失(△) （千円） △ 55,734 △ 151,472 △ 68,244
四半期（当期）純損失(△) （千円） △ 61,755 △ 147,016 △ 138,699
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 （株） 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 （千円） 2,723,380 2,499,421 2,646,437
総資産額 （千円） 5,810,385 7,691,345 5,657,473
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 9.28 △ 22.09 △ 20.84
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 46.9 32.5 46.8
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 1.24 △ 8.03
四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第48期第３四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第49期第
３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動は依然
として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きもみられます。先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ社
会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されますが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意が必要であり先行きは依然として楽観視
できる状況ではありません。しかしながら、総務省が2020年12月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）
2020年10月分調査結果によると、ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額が35,092円と前年同月の30,819円
を大幅に超え、当社が所属するEコマース市場が人との接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として
定着してきました。
このような経営環境のもと、当社は、「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、引き続
きお客様目線に立った品揃えの強化や新たな顧客層の獲得に努め、移転後の物流システムにおける不具合や出荷オ
ペレーションの停滞によって減少した出荷数も改善し、当第３四半期の売上は順調に推移しました。特にPayPay
モールの受注が前年第３四半期比133.3％と順調に推移しました。
また、当社が推し進めている高い利益率が見込まれるＰＢ商品比率も前年比4.9％増と順調に推移しました。
この結果、第３四半期累計期間における 売上高は4,165,520千円 (前年同期比4.9％増） 、 営業損失は121,318千円
（前年同期は36,439千円の営業損失） 、 経常損失は151,472千円 (前年同期は55,734千円の経常損失） 、 四半期純損
失は147,016千円 （前年同期は61,755千円の四半期純損失） となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の 資産合計は、7,691,345千円 となり、 前事業年度末と比較して2,033,871千円の増加 と
なりました。
流動資産は2,760,861千円 となり、 前事業年度末と比較して974,509千円の増加 となりました。その主な要因は、
手元流動性を確保したことによる現金及び預金の増加（前事業年度末より294,755千円増加）、売掛金の増加（前
事業年度末より194,931千円増加）、シーズン商品の仕入れ等に伴う商品の増加（前事業年度末より174,567千円増
加）及び新本社物流センター関連資産の取得に伴い増加した仮払消費税等の増加（前事業年度末より295,337千円
増加）によるものであります。
固定資産は4,930,483千円 となり、 前事業年度末と比較して1,059,362千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センターの完成に伴い増加した建物（純額）（前事業年度末より2,235,835千円増加）、構築物
（純額）（前事業年度末より47,189千円増加）、機械及び装置（純額）（前事業年度末より703,109千円増加）、
工具、器具及び備品（純額）（前事業年度末より42,659千円増加）及び新本社物流センター関連資産への振替処理
の完了に伴い減少した建設仮勘定（前事業年度末より2,000,184千円減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の 負債合計は5,191,924千円 となり、 前事業年度と比較して2,180,888千円の増加 となり
ました。
流動負債は3,586,554千円 となり、 前事業年度末と比較して1,740,931千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より1,456,738
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千円増加）及びシーズン商品の仕入れ等に伴う買掛金の増加（前事業年度末より235,036千円増加）によるもので
あります。
固定負債は1,605,370千円 となり、 前事業年度末と比較して439,956千円の増加 となりました。その主な要因は、
新本社物流センター建設工事代金の調達に伴う長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年度末より
443,750千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の 純資産合計は2,499,421千円 となり、 前事業年度末と比較して147,016千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より147,016千円減
少）、によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年１月13日) 商品取引業協会名
( 2020年11月30日 )
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 6,669,700 6,669,700 ＪＡＳＤＡＱ い当社の標準となる株式
で、単元株式数は100株
（スタンダード）
であります。
計 6,669,700 6,669,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 6,669,700 － 1,196,654 － 1,186,654
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,654,300 66,543 （注）１
単元未満株式 普通株式 1,700 － （注）２
発行済株式総数 6,669,700 － －
総株主の議決権 － 66,543 －
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町22 13,700 － 13,700 0.21
計 － 13,700 － 13,700 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 291,164 585,919
売掛金 261,340 456,271
商品 1,161,970 1,336,537
貯蔵品 15,151 25,621
前渡金 702 65
前払費用 26,793 21,082
未収入金 27,975 38,883
その他 1,412 296,749
△ 157 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 1,786,352 2,760,861
固定資産
有形固定資産
建物 468,987 2,747,547
△ 178,503 △ 221,227
減価償却累計額
建物（純額） 290,484 2,526,319
構築物
17,439 66,632
△ 13,840 △ 15,843
減価償却累計額
構築物（純額） 3,599 50,789
機械及び装置
9,136 753,474
△ 6,647 △ 47,876
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,488 705,598
工具、器具及び備品
60,179 109,603
△ 51,147 △ 57,911
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,031 51,691
土地
1,291,928 1,291,928
リース資産 27,026 27,026
△ 18,955 △ 20,644
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,070 6,381
建設仮勘定 2,000,184 －
有形固定資産合計 3,605,787 4,632,708
無形固定資産
ソフトウエア 31,867 48,287
17,879 30,266
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 49,746 78,554
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
投資その他の資産
保険積立金 195,736 201,824
出資金 810 810
従業員に対する長期貸付金 621 181
差入保証金 6,789 4,464
敷金 9,016 6,640
破産更生債権等 963 3,021
長期前払費用 2,408 4,654
△ 757 △ 2,376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 215,587 219,220
固定資産合計 3,871,121 4,930,483
資産合計 5,657,473 7,691,345
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 37,225 23,924
電子記録債務 112,133 87,386
買掛金 237,292 472,329
短期借入金 1,155,487 2,612,225
1年内返済予定の長期借入金 37,500 75,000
未払金 138,313 193,964
未払費用 47,236 78,673
未払法人税等 4,836 3,645
未払消費税等 24,479 －
預り金 7,924 4,839
前受金 － 2,750
前受収益 － 211
賞与引当金 30,757 14,779
返品調整引当金 360 1,079
ポイント引当金 9,607 13,622
2,466 2,122
その他
流動負債合計 1,845,622 3,586,554
固定負債
長期借入金 962,500 1,406,250
役員退職慰労引当金 146,996 143,202
資産除去債務 837 845
繰延税金負債 79 71
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,165,413 1,605,370
負債合計 3,011,035 5,191,924
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
261,717 114,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 263,217 116,201
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,646,437 2,499,421
純資産合計 2,646,437 2,499,421
負債純資産合計 5,657,473 7,691,345
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 3,970,094 4,165,520
2,431,295 2,570,805
売上原価
売上総利益 1,538,798 1,594,714
返品調整引当金繰入額 370 718
差引売上総利益 1,538,427 1,593,996
販売費及び一般管理費 1,574,867 1,715,314
営業損失（△） △ 36,439 △ 121,318
営業外収益
受取利息 19 14
受取配当金 33 33
為替差益 － 307
債務勘定整理益 1,949 958
協賛金収入 489 335
助成金収入 1,019 1,012
開発支援金 1,354 －
受取補償金 30 104
保育園運営収益 － 318
119 341
雑収入
営業外収益合計 5,014 3,424
営業外費用
株式報酬費用 3,379 －
支払利息 4,899 13,456
為替差損 892 －
アレンジメントフィー 15,000 －
保育園運営費用 － 19,582
137 538
雑損失
営業外費用合計 24,308 33,578
経常損失（△） △ 55,734 △ 151,472
特別利益
雇用調整助成金 － 6,994
特別利益合計 － 6,994
特別損失
固定資産除却損 16,072 116
16,072 116
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 71,806 △ 144,594
法人税、住民税及び事業税
2,430 2,430
法人税等調整額 △ 12,480 △ 7
△ 10,050 2,422
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 61,755 △ 147,016
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 34,109 千円 112,238 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 19,903 3.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△9円28銭 △22円09銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △61,755 △147,016
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △61,755 △147,016
普通株式の期中平均株式数（株） 6,654,623 6,655,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－銭 －銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 2,022 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後の
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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EDINET提出書類
株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2020年３月１日から2021年２月２８日までの第４９期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年１１
月３０日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2020年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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