イオン株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
営業収益 (百万円) 6,387,005 6,392,538 8,604,207
経常利益 (百万円) 93,373 58,997 205,828
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 6,343 △ 62,590 26,838
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,471 △ 39,912 60,292
純資産額 (百万円) 1,820,553 1,748,599 1,849,278
総資産額 (百万円) 11,062,190 11,287,906 11,062,685
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 7.54 △ 74.09 31.88
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 31.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 9.4 8.7 9.6
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 12.04 △ 5.96
金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第96期第３四半期連結累計期間及び第95期の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めておりま
す。
４ 第95期第３四半期連結累計期間及び第96期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（総合金融事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、アリアンツ生命保険㈱を連結子会社にしております。な
お、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しております。
（サービス・専門店事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ツヴァイは、保有株式を売却したため、連結の
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年３月１日～11月30日)の連結業績は、営業収益が６兆3,925億38百万円(対前年同
期比0.1％増)、営業利益が681億11百万円(同33.9％減)、経常利益が589億97百万円(同36.8％減)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は625億90百万円(前年同期より562億47百万円の減益)となりましたが、当第３四半期連結会計期間
（2020年９月１日～11月30日）における営業収益は過去最高だった前年同期実績を上回り、営業利益につきましても
過去最高を更新しました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれ、第１四半期連結会
計期間中の業績に大きな影響がありましたが、以降徐々に回復し、第２四半期連結会計期間には増収に転じ、利益の
減少幅も縮小しました。当第３四半期連結会計期間は、ＳＭ（スーパーマーケット）事業とヘルス＆ウエルネス事業
が好調を維持したことに加え、ＧＭＳ（総合スーパー）事業と総合金融事業が損益改善へと転じました。加えて、大
ヒット映画の集客効果も後押しとなり、ディベロッパー事業とサービス・専門店事業の業績も大きく改善したこと
で、当第３四半期連結会計期間の業績は営業収益、営業利益ともに前述の通り過去最高となり、経常利益、親会社株
主に帰属する四半期純利益も、当第３四半期連結会計期間は前年を上回りました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社は、本年６月に制定した防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を11月に改
定しました。この改定では、施設内での飛沫感染防止の観点から施設内換気と空気浄化の設備導入に関する対策を
加えるとともに、従業員からの施設内感染を撲滅する仕組み、また発生後の二次感染の防止策に関する項目等を追
加しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の
一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生
活を守ることを目的にしています。今後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの削減を
はかり、安全・安心な売場環境や職場環境の構築を進めます。
・ 生産時に排出される温室効果ガスや必要な穀物、水の量等、地球に与える負荷が少ない植物性たんぱく質を中心
に、さまざまな植物性原料に置きかえた植物置きかえ食品「Vegetive（ベジティブ）」シリーズを、全国の「イオ
ン」「イオンスタイル」等約2,000店舗にて10月より本格展開を開始しました。本シリーズは、牛乳のかわりに豆
乳を乳酸菌で発酵させた豆乳ヨーグルトや、お肉のかわりに大豆原料をつかった大豆ハンバーグ等、健康や環境に
配慮し、植物由来の食品を積極的に取り入れたいというお客さまの声にお応えしています。
・ 2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域
と東海・中部地域で経営統合を実施し、2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施すること
で、全ての地域での経営統合が完了しました。具体的には、３月に北海道でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海
道㈱が、東北地域でマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニーが経営統合しました。近畿地域では
㈱ダイエーが㈱光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州
㈱が経営統合しました。なお、中国・四国地域においては、マックスバリュ西日本㈱が2019年３月に子会社化した
㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカを2021年３月に合併する契約を10月に締結し、さらなる再編を推し進めました。各
地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の高まり、Ｅ
コマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献
する企業を目指します。
・ ９月、ミニストップ㈱はこれまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、新たに「ミニス
トップパートナーシップ契約」として2021年９月より運用を開始することを発表しました。加盟店と共に働き、一
緒に努力をすることで得られた事業利益を共に分け合うことが真のパートナーシップであるとの考えに基づき経費
負担構造・利益配分構造を変革し、加盟店が廃棄や人件費等の店舗営業経費を負担する従来のフランチャイズ契約
から事業利益を加盟店と本部とで配分する契約に変更します。同社は、今後も時代や環境の変化への対応を進める
とともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の
社会的責任を果たしていきます。
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・ 10月、当社はディスカウントストア事業（以下、ＤＳ事業）を担う㈱ビッグ・エーとアコレ㈱を2021年３月に経営
統合することを発表しました。両社の経営統合は、新型コロナウイルスの感染拡大による新しい生活様式の常態化
と 働き方の変化、節約志向の高まり、価格競争の激化等、経営環境の変化に対応するために、首都圏における小型
ＤＳ事業のドミナンスを加速し、新たな成長戦略を築くことを目的にしています。お客さまに支持される圧倒的な
価格を実現するために、商品仕入の集約、物流の統合、物流と連動したローコストオペレーションの水平展開、本
部機能の集約等、ローコスト経営の実現に取り組みます。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。その一環と
して、４月に当社が保有する㈱ツヴァイの株式全てを売却した他、５月にはタルボットジャパン㈱が運営する事業
を終了しました。また、10月にはクレアーズ日本㈱が運営する事業を終了し、同じく10月に「ザ・ボディショッ
プ」を国内で展開する㈱イオンフォレストの保有全株式を売却しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆2,556億34百万円(対前年同期比99.1％)、営業損失は426億89百万円(前年同期より
245億62百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ禍で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。店舗開発としては、11月に
「心もカラダも健康に。豊かな暮らしに密着したお店」をコンセプトとし、新しい生活様式に対応したイオンスタ
イルふじみ野（埼玉県）をグランドオープンしました。商品面では、テレワークに適した高脚こたつや防寒小物、
お家の鍋をより楽しめる２色鍋等、イエナカ需要に対応した「ホームコーディ」の秋冬シリーズの売上が好調に推
移しました。加えて、スポーツ関連商品を提供する「スポージアム」を全国展開し、ヨガマット等のイエナカ
フィットネス商品やジョギング・ウォーキング関連商品の売場を拡大したことで、当カテゴリーの既存店売上高前
年比が３割強伸長しました。また、感染症拡大の影響による生活防衛意識の拡大に応え、11月初旬より食品や日用
消耗品等の生活必需品、最大約700品目を「生活応援特価！」として展開しました。今年５年目になるブラックフラ
イデーセールは、密を避けるため10日間に延長するとともに ご予約販売会とＥＣセールを先行して実施しました。
また、外出・外食自粛の中で自宅がレストランに思えるような質の高い商品をお値打ち価格で提供するため、ま
た、需要が落ち込む生産者への支援策として、まぐろ、真鯛、黒毛和牛を含めた各地の生鮮食品を拡販しました。
これらの取り組みの結果、期間中の売上は好調に推移しました。サービス面では、需要が急増したネットスーパー
において、専用カウンターやロッカー、駐車場での受け取り等、店舗で受け取れるサービスの実施店舗を当第３四
半期連結会計期間末で196店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めました。同じくコロナ禍において高まった非
接触、非対面のニーズにも対応したお客さま自身がスマホで商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレ
ジ レジゴー」の導入店舗は、当第３四半期連結会計期間末時点で20店舗になりました。イオンスタイル有明ガーデ
ン（東京都）では、リアルとデジタルを融合したニューコンビネーションのモデル店舗として、「どこでもレジ レ
ジゴー」のセキュリティゲートや商品棚に動画配信できる「ビデオレール」を活用したデジタル販促、カメラとＡ
Ｉ技術を活用した年齢認証といった、新たな顧客接点の創造や楽しく快適な買物環境の提供等、デジタル技術を活
用したさまざまな取り組みの実証実験を10月より開始しました。これらの取り組みに加え、経費コントロールや在
庫削減等の経営効率の改善を積極的に推進した結果、当第３四半期連結会計期間の営業損益は前年同期に対して改
善に転じました。
イオン北海道㈱は３月にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。食の
ＳＰＡ化を推進するため設置した食品商品開発部による産地開発や商品開発に取り組み、「真ほっけ焼きほぐし」
「道南レッドコロッケ」等、地域ならではの商品を当第３四半期連結累計期間計で約650品目を開発しました。「イ
オン道産デー」、「国内フェア」では、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域ならではの商品を取り揃えた他、
感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している北海道の食材の魅力をメディアとも連携して地域の皆さまに伝え
ることで、地元の「食」を応援しました。これらの取り組みに加え、コロナ禍における内食関連商品の需要の高ま
りにも対応し、食品部門の売上は好調に推移しました。また、コロナ禍における新しい健康維持の提案としてイン
ドアサイクリング商品の取り扱い店舗を拡大する等、自転車関連商品の販売を強化した結果、当カテゴリーの売上
も伸長しました。インターネット販売においては、コロナ禍におけるネットスーパーの需要の高まりに対応したこ
とに加え、約1,500品目の化粧品・コスメ用品を取り揃えたネットショップを９月に開設した他、最大約170品目の
おもちゃを取り揃えた期間限定のネットショップを開設する等の販売強化に努め、インターネット販売事業の売上
は前年同期に対して約1.5倍となりました。これらの取り組みと経営統合により、同社の業績は増収増益となりまし
た。
② ＳＭ事業
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ＳＭ事業は、営業収益２兆4,749億11百万円(対前年同期比103.0％)、営業利益は361億29百万円(前年同期より315
億97百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループにおいては、店舗における感染防止対策を徹底
し、地域の生活インフラとしての責務を果たせるようさまざまな施策に取り組みました。デジタル化の取り組みと
しては、お客さまが会計の際にレジに並ぶことなく、ご自身のスマートフォンで簡単で安心、スムーズなお買物が
可能となる決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ Ｉｇｎｉｃａ」を㈱カスミで拡大した他、㈱マルエツとマックスバリュ関東
㈱にも導入しました。加えて、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭やエリア内の指定配送先でお受け取
りいただける「オンラインデリバリー」の展開を推進しました。また、ＡＩデジタルサイネージを活用した広告配
信・マーケティングサービス「イグニカ（ignica）サイネージサービス」の展開を拡大しました。商品面において
は、プライベートブランド商品「eatime」の開発を強化し、当第３四半期連結会計期間末における取り扱い商品数
は、合計104品目となりました。経費面においては、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や生産性向上の取り組
み、本部と店舗の人員配置の見直し等を進めました。
マックスバリュ東海㈱は、マックスバリュ中部㈱との経営統合１周年を迎えた９月１日より「統合１周年祭」を
開催し、経営統合による規模の拡大を活かした１周年記念のオリジナル商品、増量商品、特価商品を取り揃えお客
さまをお迎えしました。また、地域で親しまれるじもの商品の展開拡大と地域との連携のさらなる強化をはかるべ
く、「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを開始しました。各県にゆかりのある商品の販売を
通じて地産地消の推進をはかるとともに、環境事業や健康促進等の活動に役立てていただくため、売上の一部を各
県に寄付金として贈呈します。サービス面では、多様化するお客さまの消費動向への対応として、ネットスーパー
の配送拠点を増やしたことに加え、マックスバリュ岡崎美合店（愛知県）では、ご注文いただいた商品を店舗レジ
カウンターで受け取れるサービスと、車に乗ったままドライブスルー方式で受け取れるサービスを開始しました。
また、９月にはマックスバリュ御器所店（愛知県）、11月にはマックスバリュ一社店（愛知県）にて、フードデリ
バリープラットフォーム「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを試験導入しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益7,160億26百万円(対前年同期比110.4％)、営業利益317億44百万円(同
139.8％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けつ
つ、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。外出自粛やテレ
ワーク等による化粧品メイク需要の減少等の影響がありましたが、感染症予防対策商品や食品等の需要増により物
販の売上は好調に推移しました。調剤については、薬価改定の影響に加えて、コロナ禍の外出自粛により、受診抑
制による処方箋枚数の減少、長期処方の増加による処方箋単価の上昇等の影響がありましたが、調剤併設店舗の増
加（当第３四半期連結会計期間末で前期末対比153店舗純増の1,595店舗）により堅調な売上を維持しました。販管
費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注の推進による店舗業務の効率化等、人件
費を中心に適正化に努めました。また、積極的な出店とＭ＆Ａにより、当第３四半期連結会計期間末の同社グルー
プの店舗数は2,202店舗となり、これらの取り組みの結果、同社の連結業績は増収増益となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益3,612億62百万円(対前年同期比102.4％)、営業利益261億27百万円(同65.9％)となりま
した。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)は、生活に密着した食品や日用品等を取り扱うイオングループ
の小売業やＥＣチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする同社ならではの顧客基盤を活用
し、さらには従前から取り組んでいたデジタル化や事業の効率化、テレワーク等による従業員の働き方改革等に取
り組み、コロナ禍においても事業継続を可能とする体制を強化しました。
㈱イオン銀行においては、非対面・非接触及び店舗滞在時間の最小化の取り組みとして、テレビ相談・手続き窓
口の増設や、オンライン予約システム、オンラインでの金融相談サービスの拡充をはかりました。また、住宅ロー
ンについては、Ｗｅｂからの申込みや電話や郵送を活用してお客さまが自宅で契約まで完結できる取り組みを推進
しました。さらに、土日祝日を含めた審査対応や営業強化により、コロナ禍においても申込み獲得件数及び貸出金
残高が増加しました。
本年はイオンカード発行開始から20周年を迎え、11月からイオンカード20周年キャンペーンを実施し、顧客基盤
の拡大並びに取扱高の拡大に注力しました。カードショッピングについては、ガソリンやＥＴＣ等の自動車関連、
公共交通機関、旅行関連の利用に引き続き影響が残るものの、取扱高全体に占める構成比の高いイオングループを
始めとする食品スーパーやドラッグストア等に加えて、ホームセンターや家電量販店等での取扱高が好調に推移
し、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前年同期とほぼ同水準にまで回復しました。
ＡＦＳの国際事業では、タイにおいても、活動規制の影響により百貨店や旅行代理店におけるカードショッピン
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グ取扱高が低調なものの、食品や日用消耗品等の生活必需品は伸長しました。また、大手ＥＣチャネルとの共同
キャンペーン等を実施し、取扱高は回復傾向となりました。カードキャッシングや個人ローンについては、返済余
力 のあるお客さまの与信枠の拡大や休眠会員向けの利用促進キャンペーンを推進しました。マレーシアでは９月中
旬までにオートローンを除く全ての商品において厳格化していた審査基準を前年同期と同水準に戻しており、各種
取扱高は回復傾向となっています。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益2,367億54百万円(対前年同期比85.8％)、営業利益239億98百万円(同54.8％)と
なりました。
イオンモール㈱の国内事業においては、４月に緊急事態宣言下で全国164施設全てを臨時休業しましたが、５月末
には全施設の営業を再開しました。営業再開にあたっては、出入口へのＡＩによる検温器設置、外気取り込み量増
加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。また、新しい生
活様式に合致したエンターテインメントとして、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等
を実施した他、６月にイオンモールアプリを全面リニューアルし、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲
食店利用等、お客さまの行動変容にあわせたサービスを提供することで専門店事業をサポートしました。また、11
月に行った「イオンモール ブラックフライデー」では、例年実施するセール企画に加え、ライブコマースやイオン
モールアプリで参加いただける抽選会等、リアル・オンラインの両チャネルを活用した企画を実施しました。リ
ニューアルについては、８モールで実施した他、イオンモール高崎(群馬県）、イオンモール高知（高知県）の増床
リニューアルを実施しました。
中国では、２月中旬に全21モール中、最大11モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、４月には全
てのモールの専門店営業を再開しました。３月から動画配信とネット通販を融合した新たな販売手法であるライブ
コマースのプラットフォームを立ち上げ、オンライン販売や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、
大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推進しました。
また政府指示により休業を継続していたシネマについても、８月初旬には全モールで営業を再開し、これらの取り
組みの結果、同社の中国事業は当第３四半期連結会計期間において前年同期と比べ増収増益となりました。ベトナ
ムにおいては、政府の規制により３月下旬から４モールの専門店営業を臨時休業していましたが、４月下旬には全
てのモールでの営業を再開しました。７月より感染が再拡大し一時的に影響を受けましたが、厳格なウイルス封じ
込め対策により、９月から11月の既存４モールの専門店売上は前年同月を上回る水準となりました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益4,747億27百万円(対前年同期比84.8％)、営業損失147億33百万円(前年同期よ
り172億53百万円の減益)となりました。
イオンディライト㈱は、日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を２月初旬に立ち上げ、
イオングループ各店舗に向けては、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった衛生資材
を継続的に提供してきました。加えて、防疫対策を組み入れたファシリティマネジメントの新たな基準づくりの一
環として、接触感染防止や施設内の換気を強化するためのさまざまな施策の検証を行うとともに、科学的根拠に基
づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタンダードクリーニング（以下、ＮＳＣ）」を確立し、９
月よりサービスの提供を開始しました。ＮＳＣの提供にあたり、これまで病院向けに提供してきた、感染制御を組
み入れた衛生清掃サービスにより培ってきた知見や、感染制御学における最新の研究動向を踏まえた独自の教育プ
ログラムを作成し、この専門教育を履修した清掃スタッフがＮＳＣを実施しています。当第３四半期連結会計期間
末でＮＳＣの担い手は1,100 名となり、サービス提供の基盤拡大に努めました。
衣料・雑貨専門店の㈱コックスは、コロナ禍での巣ごもり需要への対応として、新たにリラクシングウェアや
ルームウェアの品揃えを行いました。また、マスクが必需品となった新たな生活様式が定着するなかで、マスクを
ファッションの一部と捉え、機能性にファッション性を追求したマスクを６月より販売開始しました。９月には
ファッションマスク専門店Ｍａｓｋ.ｃｏｍを東京駅八重洲地下街に期間限定で出店し、その後、有楽町、新宿、羽
田空港、名古屋にも期間限定店舗として出店し、これらの取り組みによるマスク関連商品の拡販が売上を牽引しま
した。また、マスク販売を通じて認知度が大きく向上した同社の公式オンラインストアを10月にリニューアルし、
今まで以上に見やすく、買いやすく、便利なサイトに生まれ変わりました。これらの取り組みによりネット通販の
売上は前年同期比210.8％となり、コロナ禍にも拘わらず同社の当第３四半期連結累計期間の売上高がほぼ前年水準
を確保し、営業増益を達成する原動力となりました。
⑦ 国際事業(連結対象期間は主として１月から９月)
国際事業は、営業収益3,162億97百万円(対前年同期比96.6％)、営業利益32億21百万円(同55.3％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は前年を大き
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く上回りましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動に影響を受けました。そのような状況
下において、お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の受け渡しサービ
ス や、お客さまのお買物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達するバイク
便等、新たな取り組みを推進しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商戦のひとつ
であるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、食品ではギフト及び
生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大によりロック
ダウンが敷かれた４月は最も売上に影響が出ましたが、その後、消費喚起施策として実施した「生活サポートセー
ル」では大型ディスカウント企画等が好調に推移し、７月の売上は前年同期を上回る水準まで回復しました。８
月、新型コロナウイルスの第二波の影響を受け、一時的に客数が落ち込みましたが、９月は食品を中心に客数が
徐々に回復し、「中秋の名月」セールスでは前年を大きく上回る売上となりました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、春節期間
の売上高は前年比105.0％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衣料、住居余暇
商品の売上が減少しましたが、家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のまとめ買い等により、食品の売
上が大きく伸長しました。その後感染が抑えられたことで４月、５月の売上は前年度を上回りましたが、ネット通
販へのさらなるシフトや、まとめ買いの急速な拡大等、お客さまの買い物行動の変化や、６月に入っての一部地域
での感染再拡大等の影響を受けました。お客さまのそれらの行動変容に対応し、イオンアプリのサービスを中国全
店で導入し、リアル店舗を持つ強みを生かした情報提供やサービス提供を推進した他、セルフレジの導入を大幅に
拡大しました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から2,252億20百万円増加し、11兆2,879億６百万円(前
期末比102.0％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、主に金融子会社等を中心に、現金及び預
金が2,230億68百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が830億85百万円、有価証券が1,241億93百万円、銀行業に
おける貸出金が2,637億67百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から3,258億99百万円増加し、９兆5,393億６百万円(同103.5％)となりました。前連結会
計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が612億65百万円、コマーシャル・ペーパーが604億90百万円
それぞれ減少した一方で、銀行業における預金が1,257億98百万円、短期借入金が2,036億45百万円それぞれ増加した
ことに加え、新規連結会社の影響等により保険契約準備金が977億14百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から1,006億78百万円減少し、１兆7,485億99百万円(同94.6％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を
通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、
人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に
努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長
期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な
価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこと
が必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させてい
く者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるお
それもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際
に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするよ
うに所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を
講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月
23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量
株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情
報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取
締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の
日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間
（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会にお
いては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルール
が守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害さ
れることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行
等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を
発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付と
させていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会
が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであると
して、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてい
きます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
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③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、
株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上
記 基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さま
の判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株であり
普通株式 871,924,572 871,924,572
ます。
取引所(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年８月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
21,890,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
8,478,605 ―
847,860,500
普通株式
単元未満株式 (注)２ ― 一単元（100株）未満の株式
1,996,172
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,478,605 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,915,100株が
含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 25 株
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
21,890,000 ― 21,890,000 2.51
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 22,067,900 ― 22,067,900 2.53
(注)上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,915,100株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,221,991 998,922
コールローン 53,773 29,481
受取手形及び売掛金 1,626,704 1,709,790
※１ 462,062 ※１ 586,256
有価証券
たな卸資産 575,748 577,616
営業貸付金 433,808 422,856
銀行業における貸出金 2,049,319 2,313,087
その他 404,271 427,777
△ 114,328 △ 138,638
貸倒引当金
流動資産合計 6,713,352 6,927,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,555,080 1,531,159
工具、器具及び備品（純額） 221,896 216,157
土地 926,900 936,425
建設仮勘定 41,590 50,451
348,853 338,626
その他（純額）
有形固定資産合計 3,094,320 3,072,819
無形固定資産
のれん 133,989 127,055
ソフトウエア 105,477 119,716
62,421 61,012
その他
無形固定資産合計 301,888 307,784
投資その他の資産
投資有価証券 229,916 246,010
退職給付に係る資産 11,975 15,893
繰延税金資産 159,727 166,489
差入保証金 414,576 412,012
その他 145,731 148,112
△ 8,803 △ 8,366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 953,124 980,152
固定資産合計 4,349,333 4,360,755
資産合計 11,062,685 11,287,906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,068,427 1,007,162
銀行業における預金 3,784,320 3,910,118
短期借入金 253,395 457,041
1年内返済予定の長期借入金 303,055 305,797
1年内償還予定の社債 75,633 67,015
コマーシャル・ペーパー 168,131 107,641
未払法人税等 55,363 35,667
賞与引当金 31,475 54,074
店舗閉鎖損失引当金 8,245 10,665
ポイント引当金 24,319 23,555
その他の引当金 1,126 1,077
設備関係支払手形 58,171 45,945
767,556 779,298
その他
流動負債合計 6,599,221 6,805,063
固定負債
社債 779,513 809,911
長期借入金 1,040,774 1,046,014
繰延税金負債 37,444 42,473
店舗閉鎖損失引当金 2,923 2,504
利息返還損失引当金 4,965 2,947
その他の引当金 7,557 6,152
退職給付に係る負債 25,496 24,743
資産除去債務 97,369 101,040
長期預り保証金 261,653 258,323
保険契約準備金 ― 97,714
356,489 342,416
その他
固定負債合計 2,614,186 2,734,243
負債合計 9,213,407 9,539,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 307,089 300,453
利益剰余金 541,180 448,034
△ 42,455 △ 37,186
自己株式
株主資本合計 1,025,822 931,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,054 70,332
繰延ヘッジ損益 △ 4,149 △ 4,360
為替換算調整勘定 △ 2,064 △ 9,925
△ 10,147 △ 9,409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,693 46,636
新株予約権
1,706 1,628
783,056 769,025
非支配株主持分
純資産合計 1,849,278 1,748,599
負債純資産合計 11,062,685 11,287,906
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業収益
売上高 5,579,294 5,636,029
総合金融事業における営業収益 317,687 325,424
490,024 431,085
その他の営業収益
営業収益合計 6,387,005 6,392,538
営業原価
売上原価 4,048,192 4,112,017
28,359 62,748
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 4,076,552 4,174,765
売上総利益 1,531,101 1,524,011
営業総利益 2,310,453 2,217,773
販売費及び一般管理費 2,207,371 2,149,661
営業利益 103,081 68,111
営業外収益
受取利息 2,587 2,760
受取配当金 1,601 1,411
持分法による投資利益 2,383 3,223
13,779 14,942
その他
営業外収益合計 20,352 22,338
営業外費用
支払利息 23,659 23,768
6,400 7,683
その他
営業外費用合計 30,059 31,451
経常利益 93,373 58,997
特別利益
固定資産売却益 1,787 2,457
雇用調整助成金 ― 2,170
5,758 5,063
その他
特別利益合計 7,545 9,691
特別損失
減損損失 10,705 11,600
固定資産除却損 3,618 1,553
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,450 4,615
店舗閉鎖損失 2,241 738
※ 32,508
新型感染症対応による損失 ―
5,632 8,428
その他
特別損失合計 25,648 59,445
税金等調整前四半期純利益 75,270 9,243
法人税、住民税及び事業税
63,915 60,395
△ 13,075 △ 8,692
法人税等調整額
法人税等合計 50,840 51,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,430 △ 42,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,773 20,130
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,343 △ 62,590
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,430 △ 42,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,478 17,071
繰延ヘッジ損益 △ 2,242 △ 933
為替換算調整勘定 △ 14,093 △ 14,923
退職給付に係る調整額 △ 387 1,023
286 309
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,041 2,547
四半期包括利益 25,471 △ 39,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,190 △ 54,647
非支配株主に係る四半期包括利益 24,280 14,734
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
株式取得：アリアンツ生命保険㈱
（なお、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しております。）
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。
株式売却：㈱ツヴァイ
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして
「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度末において、12,999百万円、5,626,400株、当第３四半期連結会計期間末において10,754
百万円、4,654,600株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の
帳簿価額は、前連結会計年度末13,000百万円、当第３四半期連結会計期間末11,700百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響
は、事業によってその影響や程度が異なり、一部の子会社は来期も継続すると仮定していますが、当社グループ
事業への消費マインドの影響は主に2020年度末まで継続すると仮定しております。
（新規連結に伴う新規の勘定科目に関する会計方針）
第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険㈱を連結の範囲に含め、同社の四半期貸借対照表を
四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。
責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積
立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ） ( 2020年11月30日 ）
銀行業における有価証券 百万円 百万円
447,229 475,847
銀行業における買入金銭債権
14,823 32,071
保険業における有価証券
― 78,327
その他
10 10
計
462,062 586,256
２ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ） ( 2020年11月30日 ）
連結子会社が営む一般顧客向け
72,145 百万円 64,414 百万円
信用保証業務に係るもの
その他
264 261
計
72,409 64,676
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経
営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類
似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61
号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発
生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 4,250 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 16,774
感染防止対策費用、テナント支援等 11,483
計 32,508
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 百万円 百万円
220,720 224,374
のれんの償却額
10,798 10,601
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 14,310 17 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
普通株式 15,152 18 2019年８月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 15,254 18 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
2020年10月７日
普通株式 15,300 18 2020年８月31日 2020年10月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日：5,626,400株、2020年８
月31日基準日：4,915,100株）に対する配当金が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益
2,096,114 2,394,965 648,575 317,687 215,048 423,504
セグメント間の内部
180,524 8,611 272 35,181 60,843 136,172
営業収益又は振替高
計 2,276,638 2,403,576 648,847 352,869 275,892 559,677
セグメント利益又は損失
△ 18,126 4,531 22,714 39,663 43,784 2,520
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益
324,695 6,420,591 2,351 6,422,942 △ 35,936 6,387,005
セグメント間の内部
2,683 424,290 37,625 461,916 △ 461,916 ―
営業収益又は振替高
計 327,379 6,844,881 39,977 6,884,858 △ 497,852 6,387,005
セグメント利益又は損失
5,822 100,911 2,096 103,008 73 103,081
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△35,936百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス
取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△66,673百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持
分法適用関連会社等に対する営業収益30,649百万円
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,784百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△410百万円
③セグメント間取引消去等△1,265百万円
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益
2,079,413 2,462,395 715,527 325,424 180,283 342,064
セグメント間の内部
176,221 12,516 498 35,838 56,471 132,663
営業収益又は振替高
計 2,255,634 2,474,911 716,026 361,262 236,754 474,727
セグメント利益又は損失
△ 42,689 36,129 31,744 26,127 23,998 △ 14,733
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益
313,974 6,419,082 5,212 6,424,295 △ 31,756 6,392,538
セグメント間の内部
2,322 416,533 35,488 452,021 △ 452,021 ―
営業収益又は振替高
計 316,297 6,835,615 40,700 6,876,316 △ 483,777 6,392,538
セグメント利益又は損失
3,221 63,800 1,610 65,411 2,699 68,111
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△31,756百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス
取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△62,289百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持
分法適用関連会社等に対する営業収益30,419百万円
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,699百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,068百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,561百万円
③セグメント間取引消去等△1,962百万円
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた一部の子会
社を「サービス・専門店」事業に、また、「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」のデジタル事業に変
更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成して
おります。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △7円54銭 △74円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△6,343 △62,590
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6,343 △62,590
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
841,723 844,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)１. 当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(当第３四半期連結会計期間末4,654千株)を含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間5,139千株であります。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社のハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行
当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオン株式会社第７回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(１) 社債の名称
(劣後特約付)
(２) 社債の総額 70,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
2020年12月２日の翌日から2030年12月２日までにおいては、年1.74％
(５) 利率 2030年12月２日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに
2.70％を加えた値
(６) 発行日 2020年12月２日
2050年12月２日に一括償還。但し、当社の裁量で2030年12月２日以降
(７) 償還の方法及び償還期限
の各利払日において、繰上償還が可能。
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために
(８) 担保の内容
特に留保されている資産はありません。
(９) 資金の使途 短期借入金の返済に充当する予定であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第96期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月７日に、2020年８月31日の
株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1) 配当金の総額
15,300百万円
(2) １株当たりの金額
18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年10月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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