株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月４日
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 橋本 健郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 橋本 健郎
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 11,808,075,000円
オーバーアロットメントによる売出し 1,878,873,750円
（注）１．募集金額は、会社法上の払込金額（以下「発行価額」
という。）の総額であり、2020年12月22日（火）現在
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した、一般募集のうち、日本国内
において販売される株式数の上限における見込額であ
ります。日本国内において販売される株式数に関しま
しては、本文「第一部 証券情報 第１ 募集要項
１ 新規発行株式」（注）２をご参照下さい。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2020年12月22日
（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 4,350,000株 おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年１月４日（月）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、2021年１月４
日（月）に取締役会の決議があったものとみなされます。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同
じ。）によります。
２．上記発行数4,350,000株は、2021年１月４日（月）の取締役会決議により決定された公募による新株式発行
に係る募集株式数4,350,000株の募集（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内において販売される
株式数（以下「一般募集における国内販売株式数」という。また、かかる日本国内における販売を「一般募
集における国内販売」という。）の上限であります。一般募集においては募集株式数の一部が、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「一般募
集における海外販売」といい、一般募集における海外販売の対象となる株式数を「一般募集における海外販
売株式数」という。）されることがありますが、一般募集における海外販売株式数は、本有価証券届出書の
提出日（2021年１月４日（月））現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式数のうち一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び一般募
集における海外販売株式数は、一般募集（一般募集における海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上
で、発行価格等決定日（後記「２ 株式募集の方法及び条件」に定義する。）に決定されますが、一般募集
における海外販売株式数は一般募集の募集株式数4,350,000株の半数以下とするため、一般募集における国
内販売株式数（新規発行株式の発行数）は一般募集の募集株式数4,350,000株の半数以上となります。一般
募集における海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外
の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３．一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、652,500株を上限として一般募集の事務主幹事会社である株式
会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出
し」という。）が行われる場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」
をご参照下さい。
これに関連して、当社は2021年１月４日（月）の取締役会決議により、一般募集とは別に、株式会社ＳＢＩ
証券を割当先とする第三者割当による当社普通株式652,500株の新規発行（以下「本第三者割当増資」とい
う。）を決定しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
第三者割当増資について」をご参照下さい。
４．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2021年１月13日（水）から2021年１月18日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる
価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価
額（発行価格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
11,808,075,000 5,904,037,500
一般募集 4,350,000株
計（総発行株式） 11,808,075,000 5,904,037,500
4,350,000株
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
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３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げ るものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
４．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行
数）の上限に係るものであります。一般募集における海外販売株式数に係るものに関しては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参
照下さい。
５．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2020年12月22日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
(注)１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
１株につ
当社普通株式の終
自 2021年１月19日(火)
2021年１月22日(金)
未定 未定
き発行価
値（当日に終値の
至 2021年１月20日(水)
100株
(注)１、２ (注)１
格と同一 (注)３
ない場合は、その
(注)３
の金額
日に先立つ直近日
の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2021年１月13日（水）から2021年１月18日（月）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（払込金額であ
り、当社が引受人より１株当たりの払込金額として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、
資本組入額は、前記「(1）募集の方法」に記載の一般募集における国内販売に係る資本組入額の総額を前記
「(1）募集の方法」に記載の一般募集における国内販売株式数（新規発行株式の発行数）で除した金額とし
ます。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引
受株式数及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び
発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国内販売株式
数）、一般募集における海外販売株式数、発行価額の総額（一般募集における国内販売に係る発行価額の総
額）、一般募集における海外販売に係る発行価額の総額、資本組入額の総額（一般募集における国内販売に
係る資本組入額の総額）、一般募集における海外販売に係る資本組入額の総額、発行諸費用の概算額（一般
募集における国内販売に係る発行諸費用の概算額）、差引手取概算額（一般募集における国内販売に係る差
引手取概算額）、一般募集における海外販売に係る発行諸費用の概算額、一般募集における海外販売に係る
差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以
下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、目論見書の訂正事項分の交付
に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出
書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.ga-tech.co.jp/ir/news/）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格
等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が
交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正され
る事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等によ
る公表は行いません。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
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３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定します。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり
ます。当該需要状況等の把握期間は、最長で2021年１月８日（金）から2021年１月18日（月）までとしてお
り ますが、実際の発行価格等の決定期間は、2021年１月13日（水）から2021年１月18日（月）までを予定し
ております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年１月13日（水）の場合、申込期間は「自 2021年１月14日（木） 至 2021
年１月15日（金）」、払込期日は「2021年１月19日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年１月14日（木）の場合、申込期間は「自 2021年１月15日（金） 至 2021
年１月18日（月）」、払込期日は「2021年１月20日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年１月15日（金）の場合、申込期間は「自 2021年１月18日（月） 至 2021
年１月19日（火）」、払込期日は「2021年１月21日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年１月18日（月）の場合、上記申込期間及び払込期日のとおりとなりますの
で、ご注意下さい。
４．一般募集の主幹事会社は、株式会社ＳＢＩ証券及び野村證券株式会社（以下「共同主幹事会社」という。）
です。募集株式を取得し得る投資家のうち、国内個人投資家に対する需要状況の把握及び配分に関しては、
株式会社ＳＢＩ証券が、国内機関投資家及び海外投資家に対する需要状況の把握及び配分に関しては、野村
證券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券が共同して行います。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７．申込証拠金には、利息をつけません。
８．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年１月13日（水）の場合、受渡期日は「2021年１月20日（水）」
② 発行価格等決定日が2021年１月14日（木）の場合、受渡期日は「2021年１月21日（木）」
③ 発行価格等決定日が2021年１月15日（金）の場合、受渡期日は「2021年１月22日（金）」
④ 発行価格等決定日が2021年１月18日（月）の場合、受渡期日は「2021年１月25日（月）」
となりますので、ご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷支店 東京都渋谷区渋谷一丁目24番16号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
２．引受人は新株式払込金と
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
して、払込期日に払込取
扱場所へ発行価額と同額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
を払込むことといたしま
す。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
未定
３．引受手数料は支払われま
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
せん。ただし、一般募集
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
における価額（発行価
格）と発行価額との差額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
は引受人の手取金となり
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
ます。
－ －
計 4,350,000株
（注）１．引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、
引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、一般募集における国内販売株式数（新規発
行株式の発行数）の上限（引受株式数は未定）に係るものであります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
11,808,075,000 62,500,000 11,745,575,000
（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（一般募集における国内販売
に係る差引手取概算額）は、一般募集における国内販売株式数の上限に係るものであります。一般募集にお
ける海外販売株式数に係るものに関しては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の
地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
２．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額は、2020年12月22日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、“現状”
や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に
創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。
これまで、当社グループは不動産の賃貸、売買、リノベーション、投資、といった不動産に関わる一連の
サービスを一気通貫して提供するプラットフォームである不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開
発・運営、中古不動産の売買及び仲介、賃貸仲介、リノベーション、賃貸物件の管理、家賃債務保証、不動産
仲介会社及び管理会社向け業務支援システム並びに銀行ローン申込プラットフォーム及び中華圏の投資家向け
不動産プラットフォームなどの自社プロダクトの開発・外販等を拡大して参りました。特に当社グループの経
営理念にも掲げられる「テクノロジー」をキーワードに、不動産取引プロセスにおける業務効率化及び顧客の
シームレスな購買体験のために、「RENOSY（リノシー）」に内包される様々なシステムを継続して自社開発し
て参りました。具体的には、投資検討用ウェブサイトである「RENOSY ASSET」、仕入業務支援を行う
「SUPPLIER by RENOSY」、プレゼンテーション支援を行う「DATA ANALYZER by RENOSY」、マーケティング支
援を行う「MKTG by RENOSY」、顧客情報管理を行う「AGNT by RENOSY」、投資ローン申込みの効率化システム
である「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」、賃貸管理システムである「MANAGE by RENOSY」、不動産投資家向け
物件管理アプリである「OWNR by RENOSY」等を開発し、事業を推進しております。
現在、当社グループはこれらの業務を、「RENOSY（リノシー）」の開発・運営を通じた効率的な中古不動産
の売買や顧客への不動産投資のサポート等の不動産投資事業を行うRENOSY iBuyer事業、不動産仲介会社向け
営業支援システムである「nomad cloud」や管理会社向け物件管理システムである「ITANDI BB」、セルフ内見
型お部屋探しサイトである「OHEYAGO」の運営等を行う業務支援システム事業並びに賃貸仲介事業を行う
ITANDI事業、高級賃貸用不動産の賃貸仲介事業及び中古不動産売買仲介事業並びにリノベーション事業等を行
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うRENOSY Living事業、不動産会社および金融機関に対し、自社プロダクトである銀行ローン申込プラット
フォームの提供等を行うRENOSY X事業、不動産の賃貸管理サービス及びサブリース契約での管理サービスの提
供 等を行う不動産管理事業、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、家賃債務保証事業に分類整理
しつつ、ブランド認知向上やシステム基盤の統合を推進する予定です。
当社グループは事業セグメントを「RENOSY（リノシー）」事業とその他の事業のセグメントに区分してお
り、家賃債務保証事業以外の事業を「RENOSY（リノシー）」事業に、家賃債務保証事業をその他の事業に分類
しておりますが、これらの取り組みによって、セグメント間のみでなく、個別の事業間の情報連携の効率化や
相乗効果の発揮を図り、各事業の質を向上させ、顧客満足度を最大化することを現在の中期的な経営課題とし
て捉えております。また、RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大を通じて蓄積された、テクノロジーを活用した
シームレスな購買体験を提供するノウハウをRENOSY Living事業等、他事業へ引き続き応用していく方針で
す。
そのため、上記差引手取概算額（一般募集における国内販売に係る差引手取概算額）11,745,575,000円につ
いては、一般募集における海外販売に係る手取概算額（未定）及び一般募集と同日付の取締役会決議により決
定された本第三者割当増資の手取概算額上限1,761,911,250円と合わせて、手取概算額合計上限
13,507,486,250円（以下「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなりま
す。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
金額（円）
資金使途 支出予定時期
2,502,000,000
① 各種ソフトウェアの機能拡充への投資 2021年１月～2022年10月
② 当社グループ及びRENOSYの認知度向上、並びに顧客基盤拡大の
4,096,000,000
2021年１月～2022年10月
ための広告費
1,008,000,000
③ 業容拡大のための採用費及び人件費 2021年１月～2022年10月
④ RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大に向けた運転資金 5,219,486,250
2021年１月～2021年10月
⑤ 株式会社モダンスタンダード買収に関わる金融機関からの借入
682,000,000
2021年１月～2021年４月
金の返済
13,507,486,250 －
計
具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。
① 多岐にわたる当社グループの業務を効率化し、相乗効果を発揮するためには、営業員の介在を最小化
し、オンラインでの取引完結を可能とするシステム開発の更なる推進、並びに顧客管理システムのサービ
ス間の統合が必要です。そのため、RENOSY iBuyer事業及びRENOSY Living事業が提供するサービスについ
て、取引の過程においてオンライン上で実行できる手続きの拡充及び顧客管理システムの統合等を主な目
的とした各種ソフトウェアの機能拡充への投資として2022年10月までに2,502,000,000円を充当する予定
です。
② 当社グループが提供する個別のサービスのみならず、不動産総合ブランドであるRENOSY及び当社グルー
プ全体について、インターネット広告による認知度向上及びブランディング強化により、RENOSYのプラッ
トフォームとしての価値の最大化を図る必要があります。そのため、当社グループ及びRENOSYの認知度向
上、並びに顧客基盤拡大のための広告費として2022年10月までに4,096,000,000円を充当する予定です。
③ 当社グループが既に提供している各事業の質を向上させながら、顧客に新しい価値を提供するサービス
を開発し続けるためには、営業員、エンジニア、マーケティング等、多彩なバックグラウンドを持った人
材を積極的に採用し続ける必要があります。そのため、今後の成長に必要である、これらの優秀な人材の
確保を目的とした採用費及び人件費として2022年10月までに1,008,000,000円を充当する予定です。
④ 当社グループは創業以来、経営理念である「テクノロジー×イノベーション」によって、RENOSY
iBuyer事業における投資用不動産のマッチングの効率化、並びに取引数の増大を継続的に図って参りまし
た。今後も引き続き取引数の増大を継続する予定であるため、これまで以上の規模での取引を可能とする
資金力を確保する必要性があると判断しております。そのため、当社のRENOSY iBuyer事業の事業規模拡
大に向けた運転資金として2021年10月までに5,219,486,250円を充当する予定です。
⑤ 財務体質の改善及び経営基盤安定化のため、2019年の株式会社モダンスタンダード買収に関わる金融機
関からの借入金の返済として2021年４月までに682,000,000円を充当する予定です。
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なお、当社グループの重要な設備投資計画は、2021年１月４日現在、以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達方 完成後の増
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京本社 「RENOSY（リノ 借入金及び
事業所設備 197 79 2020年10月 2020年11月 －
（東京都港区） シー）」事業 リース
WEB・アプリ・営業
東京本社 「RENOSY（リノ 支援システム開発等
2,502 － 増資資金 2021年１月 2022年10月 －
（東京都港区） シー）」事業 の各種ソフトウェア
の機能拡充
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
売出価額の総額（円）
種類 売出数
又は名称
東京都港区六本木一丁目６番１号
1,878,873,750
普通株式 652,500株
株式会社ＳＢＩ証券
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券
が当社株主より652,500株を上限として借受ける当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメン
トによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代え、新聞等において公表します。なお、発行価格等が決定される前に
有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。ま
た、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載
内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．売出価額の総額は、2020年12月22日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
引受人の住
売出価格
元引受契
申込証拠金（円）
申込期間 申込単位 申込受付場所 所及び氏名
（円）
約の内容
又は名称
自 2021年１月19日(火)
未定
１株につき売出価格 株式会社ＳＢＩ証券
至 2021年１月20日(水) － －
100株
（注）１
と同一の金額 の本支店及び営業所
（注）１
（注）１．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
５．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、652,500株を上限として株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける
当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）が行われる場合があります。オーバーアロットメン
トによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントに
よる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から借り入れた当社普通株式
（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2021年１月４日（月）の取締役会
決議により、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資（本第三者割当増資）を行うことを決定しておりま
す。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日
から2021年１月25日（月）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、借入株式の返還を目
的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普
通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。株式会社ＳＢＩ証券がシンジ
ケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカ
バー取引期間内において、株式会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って、当社普通株式につ
いて安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の
返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入株式の
返還に充当した後の残余の借入株式については、株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当に応じることに
より取得する当社普通株式により返還されます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、株式会社ＳＢＩ
証券は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資
における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な
発行数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーアロット
メントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、株式会社ＳＢＩ
証券は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式
発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
上記の取引については、株式会社ＳＢＩ証券は野村證券株式会社と協議の上、これらを行います。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年１月13日（水）の場合、「2021年１月16日（土）から2021年１月25日
（月）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年１月14日（木）の場合、「2021年１月19日（火）から2021年１月25日
（月）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年１月15日（金）の場合、「2021年１月20日（水）から2021年１月25日
（月）までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年１月18日（月）の場合、「2021年１月21日（木）から2021年１月25日
（月）までの間」
となります。
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２ 第三者割当増資について
前記「１ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする本第三
者割当増資について、当社が2021年１月４日（月）の取締役会決議により決定した内容は、以下のとおりです。
(1）募集株式の数は、当社普通株式652,500株とします。
(2）払込金額は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において
決定される一般募集における発行価額（払込金額）と同一とします。
(3）増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
(4）申込期間（申込期日）は、2021年１月25日（月）とします。
(5）払込期日は、2021年１月28日（木）とします。
(6）申込株数単位は、100株とします。
３ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である樋口龍及び合同会社GGAは、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始
まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同
主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出し
のために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けるこ
となく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集及び
本第三者割当増資による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内
容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
2021年１月４日（月）の取締役会決議により決定された公募による新株式発行（一般募集）に係る募集株式数の一
部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（一般
募集における海外販売）されることがあります。
一般募集における海外販売の概要は以下のとおりであります。
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）発行数（一般募集における海外販売株式数）
未定
（注） 発行数（一般募集における海外販売株式数）は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決
定されますが、一般募集の発行数4,350,000株の半数以下とします。
(3）発行価格
未定
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、そ
の日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、
需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定します。
２．一般募集における海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条
件 (2）募集の条件」に記載の発行価格と同一とします。また、一般募集における海外販売に係る
発行価額との差額は、引受人の手取金となります。
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(4）発行価額（会社法上の払込金額）
未定
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日に決定します。
２．一般募集における海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条
件 (2）募集の条件」に記載の発行価額と同一とします。
(5）資本組入額
未定
（注） 資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
（１円未満端数切上げ）を上記(2)記載の発行数で除した金額とします。なお、一般募集における海
外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」に
おいて決定される資本組入額と同一とします。
(6）発行価額の総額（一般募集における海外販売に係る発行価額の総額）
未定
（注） 一般募集における海外販売に係る発行価額の総額は、一般募集における海外販売に係る引受人の買取
引受けによる払込金額の総額であります。
(7）資本組入額の総額（一般募集における海外販売に係る資本組入額の総額）
未定
（注） 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上
記の増加する資本金の額を減じた額とします。
(8）株式の内容
完全議決権株式であり、株主の権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
(9）発行方法
一般募集の引受人が一般募集の募集株式を買取引受けした上で、一般募集の募集株式数の一部を共同主幹事会
社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投
資家に対して販売することがあります。海外投資家に対する需要状況の把握及び配分に関しては、野村證券株式
会社及び株式会社ＳＢＩ証券が共同して行います。
(10）引受人の名称
株式会社ＳＢＩ証券（主幹事会社）
野村證券株式会社（主幹事会社）
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東海東京証券株式会社
(11）募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
一般募集における海外販売に係る払込金額の総額 未定
一般募集における海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
一般募集における海外販売に係る差引手取概算額 未定
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② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
一般募集における海外販売に係る差引手取概算額（未定）と一般募集における国内販売に係る手取概算額
11,745,575,000円及び一般募集と同日付の取締役会決議により決定された本第三者割当増資の手取概算額上限
1,761,911,250円を合わせた手取概算額合計上限13,507,486,250円（本件調達資金）について、手取金の使途
ごとの内容、金額及び支出予定時期は前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金
の使途」に記載の内容と同一とします。
(13）新規発行年月日（払込期日）
2021年１月19日（火）から2021年１月22日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の４営
業日後の日とします。
(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
(15）その他の事項
発行済株式総数及び資本金の額（2020年11月１日現在）
発行済株式総数 29,393,115株（注）
資本金の額 1,182百万円
（注） 当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分
割の効力発生後の発行済株式総数です。
安定操作に関する事項
１ 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所
であります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における国内販売の引受人の引受
株式数及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価
格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（一般募集における国内販売株式数）、一般
募集における海外販売株式数、発行価額の総額（一般募集における国内販売に係る発行価額の総額）、一般募集
における海外販売に係る発行価額の総額、資本組入額の総額（一般募集における国内販売に係る資本組入額の総
額）、一般募集における海外販売に係る資本組入額の総額、発行諸費用の概算額（一般募集における国内販売に
係る発行諸費用の概算額）、差引手取概算額（一般募集における国内販売に係る差引手取概算額）、一般募集に
おける海外販売に係る発行諸費用の概算額、一般募集における海外販売に係る差引手取概算額、本第三者割当増
資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項」という。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新
聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイン
ターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.ga-tech.co.jp/ir/news/）（以下「新聞等」とい
う。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行わ
れる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価
格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正
事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取
引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が
公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正
届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（注１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融
商品市場又は金融商品取引法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（注
２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有
価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（注２）に係る有価証券の借入れ（注
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
（注）１．取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年１月５日から、発行価格及び売出価格を決定し
たことによる有価証券届出書の訂正届出書が2021年１月13日から2021年１月18日までの間のいずれ
かの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
２．取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除きます。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
３．取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）
を含みます。
・表紙の次に、以下の「１．会社概要」から「９．業績等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載いたしま
す。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年７月25日から2020年12月25日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
なお、当社普通株式は2018年７月25日をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株
価、ＰＥＲ及び株式売買高について該当事項はありません。
（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2020年11月１日付で普通株式１株につき
３株の株式分割をそれぞれ行っており、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記
（注）２乃至４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
２．・株価のグラフ中の一本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2018年10月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を６で除して得た数値を、当該
権利落ち以降2020年11月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を３で除して得た数値
を、それぞれ株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
・2018年10月１日付株式分割の権利落ち前の終値については、当該終値を６で除して得た数値を週末の終値
としております。
・2018年10月１日付株式分割の権利落ち後、2020年11月１日付株式分割の権利落ち前の終値については、当
該終値を３で除して得た数値を週末の終値としております。
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・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2018年７月25日から2018年10月31日については、2018年６月20日付有価証券届出書の2017年10月期の財務
諸表の１株当たり当期純利益を６で除して得た数値を使用。
2018年11月１日から2019年10月31日については、2018年10月期有価証券報告書の2018年10月期の財務諸表
の１株当たり当期純利益を３で除して得た数値を使用。
2019年11月１日から2020年10月31日については、2019年10月期有価証券報告書の2019年10月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を３で除して得た数値を使用。
2020年11月１日から2020年12月25日については、2020年10月期決算短信の連結財務諸表の１株当たり当期
純利益（監査対象外）を使用。
※ 当社は、2019年10月期より連結財務諸表を作成しております。
４．株式売買高については、2018年10月１日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に６を乗じて得た数値
を株式売買高としております。また、2018年10月１日付株式分割の権利落ち後、2020年11月１日付株式分割
の権利落ち前は、当該株式売買高に３を乗じて得た数値を株式売買高としております。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2020年７月４日から2020年12月25日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、下記のと
おりであります。
保有株券等の 株券等保有割
提出者（大量保有者）の氏名
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 合（％）
又は名称
アセットマネジメントOne株
737,400 7.59
変更報告書
式会社
2020年９月30日 2020年10月７日
（注）１
30,466 0.31
みずほ証券株式会社
ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニー 730,700 7.52
（Baillie Gifford & Co）
変更報告書
2020年10月15日 2020年10月20日
ベイリー・ギフォード・オー
（注）２
バーシーズ・リミテッド
14,800 0.15
（Baillie Gifford Overseas
Limited）
アセットマネジメントOne株
1,652,900 5.62
変更報告書
式会社
2020年10月30日 2020年11月９日
（注）１
77,200 0.26
みずほ証券株式会社
3,800,000 44.69
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月13日
（注）３、４
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 21.88
3,800,000 44.69
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月13日
（注）３、５
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 21.88
3,800,000 41.93
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月13日
（注）３、６
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 20.52
3,800,000 40.28
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月13日
（注）３、７
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 19.72
3,800,000 40.28
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月13日
（注）３、８
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 19.72
3,800,000 40.28
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月16日
（注）３、９
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 19.72
3,800,000 39.22
樋口 龍
変更報告書
2020年６月19日 2020年11月16日
（注）３
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 19.20
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保有株券等の 株券等保有割
提出者（大量保有者）の氏名
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 合（％）
又は名称
3,800,000 39.22
樋口 龍
変更報告書
2020年６月26日 2020年11月17日
（注）３
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 19.20
11,400,000 38.78
樋口 龍
変更報告書
2020年11月２日 2020年11月17日
（注）３
合同会社ＧＧＡ 5,580,000 18.98
11,400,000 38.78
樋口 龍
変更報告書
2020年11月10日 2020年11月17日
（注）３
合同会社ＧＧＡ 5,580,000 18.98
11,400,000 38.78
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月24日
（注）３、10
合同会社ＧＧＡ 5,580,000 18.98
11,400,000 38.78
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月24日
（注）３、11
合同会社ＧＧＡ 5,580,000 18.98
3,800,000 39.23
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月24日
（注）３、12
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 19.20
3,800,000 39.23
樋口 龍
訂正報告書
－
2020年11月24日
（注）３、13
合同会社ＧＧＡ 1,860,000 19.20
（注）１．アセットマネジメントOne株式会社及びみずほ証券株式会社は共同保有者であります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドは共
同保有者であります。
３．樋口龍及び合同会社ＧＧＡは共同保有者であります。
４．当該訂正報告書は、2018年11月７日付で提出（報告義務発生日 2018年11月１日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
５．当該訂正報告書は、2018年11月30日付で提出（報告義務発生日 2018年11月23日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
６．当該訂正報告書は、2019年７月４日付で提出（報告義務発生日 2019年６月27日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
７．当該訂正報告書は、2019年10月７日付で提出（報告義務発生日 2019年９月30日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
８．当該訂正報告書は、2019年11月７日付で提出（報告義務発生日 2019年10月30日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
９．当該訂正報告書は、2019年11月７日付で提出（報告義務発生日 2019年10月31日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
10．当該訂正報告書は、2020年11月17日付で提出（報告義務発生日 2020年11月10日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
11．当該訂正報告書は、2020年11月17日付で提出（報告義務発生日 2020年11月２日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
12．当該訂正報告書は、2020年11月17日付で提出（報告義務発生日 2020年６月26日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
13．当該訂正報告書は、2020年11月16日付で提出（報告義務発生日 2020年６月19日）された変更報告書の記載
事項の訂正のために提出されたものであります。
14．上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場している株式
会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
して下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第７期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 2020年１月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第８期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） 2020年３月16日関東財務局長に提出
事業年度 第８期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） 2020年６月15日関東財務局長に提出
事業年度 第８期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） 2020年９月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年１月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年２月４日関東
財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年１月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月12日関東
財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３ 臨時報告書（2020年６月12日提出）の訂正報告書）を2020年９月15日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後、本有価証券届出書提出日（2021年１月４日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された事業等のリス
クについて変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿で
示しております。
なお、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書提
出日（2021年１月４日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいてお
り、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2021年１月４日） 現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）新型コロナウイルス感染拡大について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の
停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少等が事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
新型コロナウイルスの感染拡大により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループはこれらのリスク低減を図るため、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界の
DXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しております。
( 2 ）不動産取引市場の動向について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響
されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グ
ループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制
構築に努めております。
( 3 ）競合について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しており 、今後、他社の参入等により十分な差別化がで
きなくなり、競争が激化した場合には、価格競争及び販売件数の減少並びに仕入れ価格の上昇等により当社の経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループは これらのリ
スク低減を図るため、 ITを活用した不動産総合プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を利用し、他社と差別化を
図っております。当社は、今後も「RENOSY（リノシー）」の機能向上等により他社との差別化を強化する方針であり
ます。
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( 4 ）賃貸物件の空室時のリスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、販売した投資不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供を行っておりますが、購入した
顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃保証契約を行っております。当社グループでは、空室率を低下させ
るための施策を講じているものの、空室が多くなった場合には、家賃保証の費用が増加し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループが販売している投資不動産は東京を主とする、国内主要都市圏の駅から近い、単身者用マンションで
あることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。しかしながら、中長期的に日本の人口動態
が変化していくことに伴い、リスクが今後変化していく可能性はありえると考えております。当社グループはこれら
のリスク低減を図るため、AI技術を用いた、空室リスクの低い投資不動産の特定及び販売、並びに短期間での原状回
復など様々な施策を講じております。
( 5 ）有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、投資不動産の販売を行っておりますが、仕入から販売までの期間が短いため、基本的に当該不動
産を 長期間に亘り保有することはなく 、投資不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くあり
ません。しかしながら、例外的に 長期間 保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる
可能性があります。その場合には、金利負担の増加やたな卸資産の評価損等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。また、仕入れから販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売
価格の値引きにより販売を促進する施策をとる可能性があります。その場合には、利益率の悪化等により、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは投資不動産の仕入れから販売までのプロセスについて、テクノロジーの導入の結果、在庫保有期間
を短くするオペレーションを確立しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。しかしなが
ら、当該リスクが顕在化した場合に一定のインパクトがあると認識していることから、投資不動産については物件の
仕入れ基準を設けた上で、AI技術を用い、在庫品質及び在庫量管理を徹底することで、当該リスクの低減に努めてお
ります。
( 6 ）技術革新等について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、不動産総合プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を活用することで、業務の効率化や情報収
集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図っております。今後は既存シス
テムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「RENOSY（リノシー）」がサー
ビスを提供している IT技術分野 は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの
技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは常に最先端のIT技術を当社サービスに導入するべく事業運営を心掛けておりますが、IT技術の技術
進歩の方向性やスピードは予測することが困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと
認識しております。しかしながら、当社グループは、このようなリスクを低減するために継続的に最新の技術をもっ
たエンジニアの採用及び継続的な社内研修を行うなどの対応を取っております。
( 7 ）システムトラブルについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によ
り通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは
セキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生し
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。そのため、当社のデータをクラウド上で保
有するなどの対応を取っております。
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( 8 ）法的規制について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準
法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律 」 、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」 等の
法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発
生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生して
おりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは法務部が中心となって各種法的規制に対応し、またリスク管理・コンプライアンス委員会におい
て、リスク管理及びコンプライアンス計画を推進しております。そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いも
のと考えておりますが、万が一、法的規制に抵触した場合には極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリス
クであると認識しております。当社グループは、このようなリスクを低減するために法務部が各社法令等の改正等を
適時にキャッチアップするとともに、新規事業の開始時点においても、法務部のコンプライアンスチェックや外部弁
護士との連携によるチェック体制を整備しており、法令違反等の予防に努めております。また、法務部が中心となっ
て定期的に各部署及び各グループ会社に関連するコンプライアンス研修を実施し、当社グループのコンプライアンス
に対する意識向上を図っています。
（当社）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
国土交通大臣(1) 宅地建物取引業法 第66条、
宅地建物取引業免許 国土交通省 2022 年２月22日
第67条及び第67条の２
第9135号
建設業法 第29条及び第29条
東京都知事許可
一般建設業許可 国土交通省 2021 年８月18日
の２
第145636号
東京都知事(1)
不動産特定共同事業法第11条
小規模不動産特定共同事業者 東京都 2023 年５月14日
及び第36条
第１号
東京都知事登録
一級建築士事務所登録 東京都 2022 年４月24日 建設業法 第26条
第61581号
国土交通大臣(1)
マンションの管理の適正化の
マンション管理業登録 国土交通省 2024 年３月８日
推進に関する法律 第 83 条
第034425号
（イタンジ株式会社）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
東京都知事(1) 宅地建物取引業法 第66条、
宅地建物取引業免許 東京都 2024 年７月26日
第67条及び第67条の２
第103729号
（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）
許認可の名称 所管官庁 許認可の番号 有効期限 取消事由
東京都知事(1) 宅地建物取引業法 第66条、
宅地建物取引業免許 東京都 2025年４月10日
第67条及び第67条の２
第104689号
国土交通大臣(1)
マンションの管理の適正化の
マンション管理業登録 国土交通省 2025年12月１日
推進に関する法律 第83条
第034543号
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( 9 ）情報の管理について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、会員やオーナーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けてお
ります。 また、株式会社RENOSY Xでは、金融機関を対象としたシステムの受注開発・サービス提供をおこなってお
り、「FISC（金融情報システムセンター）」安全対策基準に対応した体制の構築と運用が求められています。 何らか
の理由で これらの 情報が漏えいしてしまった場合、信用失墜 、取引停止、 損害賠償請求等が発生し、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループにおいて個人情報保護管理体制を、また、システムの開発をおこなう子会社では、FISC安全対策基準
やISO27001を充足した管理体制を構築、運用しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、
情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性があると認識しております。当社グループはプラ
イバシーマーク、ISMSの認証を取得するとともに、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて社
員へ啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。
( 10 ）知的財産権について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループ
の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の
知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。 また、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グ
ループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、万が一、当社グループが第三
者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識
しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、新規事業の開始時点において、法務部のコンプ
ライアンスチェック（第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む）を受けるなどのプロセスを設け、知的財産権等を
侵害することがないよう運営しております。
また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスク低減を
図るために、商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。
( 11 ）自然災害について
・リスクが 顕 在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが事業展開している地域は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これらの地域で不測の大規
模地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当社グループの不動産価値の低下や事業展開に支障が生じ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクは発生する可能性は低いと想定されますが、発生した場合のインパクトは相応にあると認識しておりま
す。
そのため当社グループは、常にリモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、物理的に当社グループの
本社や支店の設備に依存しないようなビジネス体制を構築しております。
( 12 ）人材の確保・育成について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、 オンラインのみならず実業でのオペレーションも有していることから、 今後の事業拡大のために
優秀な人材の確保、育成 並びに事業成長に必要となる人員数の確保 が重要な課題であると認識しており、積極的に人
材を採用して おりますが 、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与でき
ない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成長に対して相応のインパ
クトがあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、幅広い採用ルートから積
極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。
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( 13 ）特定の経営者への依存について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯ 樋口龍に当社グループの経営の重要な部分を依存しております。何らか
の理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす
可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが発生する可能性は低いものの発生した場合に相応のインパクトがあるものと認識しております。
当社グループは、同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めてお
ります。
( 14 ）配当政策について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の
状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組
織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると
考え、配当を実施しておりません。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、 将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、 現時
点では、フリーキャッシュフローを成長のための投資に投じ、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がる
と考えていることから、 現時点において配当の実施時期等については未定であります。
( 15 ）M&Aについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確
立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在 することや 、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化
が あった場合には 、買収した事業が計画どおりに展開することができず、 或いは 投下資金の回収が できず、のれんの
減損や 追加費用が発生 する可能性があります。その 場合等には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループはM&Aを継続的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は少ないながらもあるもの
と認識しております。当社グループは市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競
争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を投資管理規定に基づき、十分に精査し、また、投資委員会を開催する
ことで投資対象の選定から調査方針の決定、投資判断にあたっての調査及び審査をおこなうことで、当該リスクを低
減できるものと認識しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 本店
（東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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