株式会社しまむら 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
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株式会社しまむら(E03137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年１月４日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 令和２年８月21日 至 令和２年11月20日）
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】 （048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】 （048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
２月21日 ２月21日 ２月21日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
11月20日 11月20日 ２月20日
（百万円） 394,318 404,453 521,982
売上高
（百万円） 19,467 31,968 23,855
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,643 21,551 13,125
（当期）純利益
（百万円） 12,618 21,723 13,454
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 365,070 380,190 365,901
純資産額
（百万円） 429,969 457,634 407,981
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 344.01 586.44 357.15
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 84.9 83.1 89.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 18,754 39,511 22,803
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 14,886 △ 96,528 13,658
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,602 △ 7,338 △ 6,631
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 80,275 18,583 83,088
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
８月21日 ８月21日
会計期間
至令和元年 至令和２年
11月20日 11月20日
82.44 300.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、飾夢楽（上海）商貿有限公司は、事業を縮小したことにより重要性が低下したた
め、当第３四半期連結会計期間末にて連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業の影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末（令和２年11月20日）現在において
判断したものであります。
１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、496億52百万円増加し、4,576億34百万円
となりました。 これは主として、有価証券の増加279億93百万円、商品の増加98億85百万円、売掛金の増加55
億19百万円、建物及び構築物の増加33億３百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、353億63百万円増加し、774億43百万円となりました。これは主として買掛金
の増加230億42百万円、その他の流動負債の増加81億40百万円、資産除去債務の増加 37億17百万円によるもの
です。
純資産は前連結会計年度末と比べ、142億89百万円増加し、3,801億90百万円となりました。これは主として利
益剰余金の増加141億22百万円によるものです。
２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気対策により７～９月期の実質GDPは年率換算
21.4％増と伸長したものの、コロナ前の水準にはまだ遠い状況です。また11月の消費動向調査では消費マイン
ドに持ち直しの動きも出ていますが、失業率は高止まりし、上場企業の冬ボーナス支給額は前年比で大幅減と
なっており、新型コロナウイルス感染症も再拡大していることから、経済活動の先行きは不透明感が強まって
います。
① 消費環境の概要
・当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、コロナ禍の影響が継続する中で、政府によるGoToキャンペーン
が幅広く展開されたことで、人の動きが活発化し、消費喚起には一定の効果を発揮しました。また一方で、巣
ごもり消費と呼ばれる新しい消費行動が拡大し、感染対策で消費者の清潔志向も高まるなど、新しい需要が創
出されたことで、それらに対応した商品は売上が大幅に増加しました。
・衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、９月中旬まで残暑が続いたものの、９月下旬には全国各地で最低気温が
20℃を下回るなど秋らしい気温となりました。10月中旬以降は全国的に朝晩の冷え込みが強まり、11月上旬に
は全国33地点で今季初の冬日を記録するなど、昨年よりも早い冬到来となりました。また、天気も晴れの日が
多く、昨年と比べて台風の影響も少なかったことから、秋冬物の販売には大変適した気候となりました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグル
ープの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、商
品力の強化と販売力の強化を推し進めております。また新たな販売チャネルとして10月に開設したECサイトは
順調な立ち上がりとなり、商品を店舗で受取るお客様が多いことで実店舗への送客にも効果を発揮しています。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、巣ごもり需要でリラクシングウェアやスポーツウェア、寝具やインテリアが売れ筋と
なりました。またアウター衣料ではプライベートブランドやサプライヤーとの共同開発ブランド、肌着や寝具
の実用品ではファイバーヒートの秋冬物が、気温低下と売場や販促との連動により売上を伸ばしました。
・在庫管理では、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを活用し、部門別の予算配分も機動的に見直して、
効率的な在庫コントロールを行ったことで、秋冬物は適正な在庫量となり、値下削減にも繋がりました。
・広告宣伝では、レジでの割引販売を大幅削減し、プライベートブランドや新生活様式に対応した商品など様々
な企画のWEBチラシや動画広告を、SNSへタイムリーに配信するデジタル広告を拡大したことで、当第３四半期
は客数・客単価ともに昨年実績を上回りました。
当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は1,430店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.0％増の3,069億58百万円となりました。
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④アベイル事業
アベイル事業は、メンズとレディースのルームウェアや、取扱いを拡大しているクッションなどのインテリア
が巣ごもり需要で売れ筋となりました。またレディースでは、品揃えを強化しているベーシックアイテムに加
えて、ニットやコート、ブーツなどのお出かけ用トレンドアイテムも好調でした。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は318店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.3％減の369億76百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、品揃え拡大と季節商品の前倒し展開を行ったサプライヤーとの共同開発ブランド「tete a
tete(テータテート)」が売上を伸ばしました。また気温低下で冬物の肌着や寝具も売上を伸ばし、衛生雑貨や
時期を前倒してクリスマス用の特設売場を設置した玩具も好調でした。
当第３四半期連結累計期間は６店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は299店舗となりました。
また売上高は前年同期比15.5％増の474億73百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、新生活様式への的確な対応によって、婦人パジャマやルームウェア、調理用品や収納用品、
インテリアが大きく売上を伸ばし、品揃えを拡大したファッション誌「リンネル」との共同開発ブランド
「tsukuru&lin.（ツクルアンドリン）」や大人向けキャラクター商品も好調でした。
当第３四半期連結累計期間は４店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は95店舗となりました。
また売上高は前年同期比17.9％増の85億14百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、気温の低下でトレンドの婦人ブーツが売上を伸ばし、品揃えを拡大した子供スニーカーも好
調でしたが、コロナ禍の影響を受けて、婦人パンプスや紳士ビジネスシューズは売上不振が続きました。
当第３四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、17店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比9.4％減の５億14百万円となりました。
⑧以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,004億36百万円（前年同期比2.6％増）、
営業利益314億18百万円（同62.1％増）、経常利益319億21百万円（同59.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は213億１百万円（同62.0％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として台湾に適したブランド力の確立による売上規模の
拡大に取り組んでいます。当第３四半期は、ブランド力の強化などで既存店売上高は昨年実績を上回りました
が、11月に入っても真夏日を記録するなど高気温の日が続き、秋冬物の販売には大変厳しい天候となりました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。
また売上高は前年同期比2.0％減の10億60百万NT$（38億58百万円）となりました。
⑩飾夢楽事業
上海を中心に事業展開していた飾夢楽は、10月末をもって一部の本社機能を残しすべての店舗を閉店しました。
⑪以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,044億53百万円（前年同期比2.6％増）、営業
利益311億61百万円（同64.5％増）、経常利益319億68百万円（同64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は215億51百万円（同70.5％増）となりました。
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（２）キャッシュ ・ フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店
等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ 616億91百万円減少
し185億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、207億56百万円増加し、395億11百万円と
なりました。これは税金等調整前四半期純利益316億64百万円、仕入債務の増加額230億98百万円、その他の流
動負債の増加額79億23百万円、減価償却費40億85百万円等に対し、たな卸資産の増加額99億円、法人税等の支
払額75億45百万円、売上債権の増加額55億21百万円、その他の流動資産の増加額23億２百万円、賞与引当金の
減少額21億48百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、1,114億14百万円増加し、965億28百万円とな
りました。これは有価証券の償還による収入 2,470億６百万円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証
金の回収による収入23億84百万円等に対し、有価証券の取得による支出 3,400億円、定期預金の預入による支
出80億円、有形固定資産の取得による支出55億56百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億36百万円増加し、73億38百万円となりま
した。これは配当金の支払額73億33百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年１月４日)
(令和２年11月20日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
36,913,299 36,913,299 社における標準と
普通株式
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
36,913,299 36,913,299 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
令和２年８月21日～
－ 36,913,299 － 17,086 － 18,637
令和２年11月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年８月20日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
令和２年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 163,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,632,000 366,320 －
普通株式
118,199 － －
単元未満株式 普通株式
36,913,299 － －
発行済株式総数
－ 366,320 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年11月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
埼玉県さいたま市北区
163,100 － 163,100 0.44
株式会社しまむら
宮原町２丁目19番４号
－ 163,100 － 163,100 0.44
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は163,452株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年８月21日から令
和２年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月21日から令和２年11月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月20日) (令和２年11月20日)
資産の部
流動資産
26,088 26,583
現金及び預金
5,971 11,491
売掛金
152,006 180,000
有価証券
51,646 61,531
商品
4,400 6,461
その他
240,113 286,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,308 78,611
49,140 49,148
土地
6,633 8,401
その他（純額）
131,082 136,161
有形固定資産合計
無形固定資産
1,023 1,002
その他
1,023 1,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,942 20,255
差入保証金
13,876 15,351
その他
△ 57 △ 1,205
貸倒引当金
35,762 34,402
投資その他の資産合計
167,868 171,566
固定資産合計
407,981 457,634
資産合計
負債の部
流動負債
18,661 41,703
買掛金
4,475 6,835
未払法人税等
2,200 51
賞与引当金
37 26
執行役員賞与引当金
157 325
ポイント引当金
11,626 19,767
その他
37,158 68,709
流動負債合計
固定負債
1,041 1,070
定時社員退職功労引当金
167 148
役員退職慰労引当金
192 149
執行役員退職慰労引当金
1,215 1,321
退職給付に係る負債
2,115 5,833
資産除去債務
189 211
その他
4,921 8,733
固定負債合計
42,079 77,443
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月20日) (令和２年11月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,637 18,637
資本剰余金
327,567 341,690
利益剰余金
△ 1,400 △ 1,406
自己株式
361,890 376,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,766 4,340
その他有価証券評価差額金
29 △ 2
繰延ヘッジ損益
295 △ 107
為替換算調整勘定
△ 80 △ 48
退職給付に係る調整累計額
4,011 4,182
その他の包括利益累計額合計
365,901 380,190
純資産合計
407,981 457,634
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月21日 (自 令和２年２月21日
至 令和元年11月20日) 至 令和２年11月20日)
394,318 404,453
売上高
264,042 266,491
売上原価
130,275 137,961
売上総利益
696 716
営業収入
130,971 138,678
営業総利益
112,024 107,517
販売費及び一般管理費
18,947 31,161
営業利益
営業外収益
196 159
受取利息
141 148
受取配当金
－ 218
投資有価証券売却益
275 345
雑収入
613 872
営業外収益合計
営業外費用
16 －
貸倒引当金繰入額
65 59
為替差損
11 5
雑損失
93 65
営業外費用合計
19,467 31,968
経常利益
特別利益
－ 398
為替換算調整勘定取崩益
－ 398
特別利益合計
特別損失
104 89
固定資産除売却損
70 172
減損損失
213 106
災害による損失
91 －
合意解約金
－ 191
投資有価証券評価損
－ 118
店舗閉鎖損失
1 24
その他
481 702
特別損失合計
18,986 31,664
税金等調整前四半期純利益
6,343 10,112
法人税等
12,643 21,551
四半期純利益
12,643 21,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月21日 (自 令和２年２月21日
至 令和元年11月20日) 至 令和２年11月20日)
12,643 21,551
四半期純利益
その他の包括利益
△ 73 574
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 32
繰延ヘッジ損益
33 △ 402
為替換算調整勘定
19 32
退職給付に係る調整額
△ 24 171
その他の包括利益合計
12,618 21,723
四半期包括利益
（内訳）
12,618 21,723
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月21日 (自 令和２年２月21日
至 令和元年11月20日) 至 令和２年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,986 31,664
税金等調整前四半期純利益
4,121 4,085
減価償却費
70 172
減損損失
－ 118
店舗閉鎖損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,162 △ 2,148
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 10
ポイント引当金の増減額（△は減少） 35 168
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） 29 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 18
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 44 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 174 153
△ 337 △ 308
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 64 21
固定資産除売却損益（△は益） 37 6
投資有価証券評価損益（△は益） － 191
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 218
－ △ 398
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,025 △ 5,521
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,521 △ 9,900
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,365 △ 2,302
仕入債務の増減額（△は減少） 21,868 23,098
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,277 7,923
73 120
その他
25,387 46,884
小計
利息及び配当金の受取額 170 172
△ 6,803 △ 7,545
法人税等の支払額
18,754 39,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,000 △ 8,000
定期預金の預入による支出
8,000 8,000
定期預金の払戻による収入
△ 141,000 △ 340,000
有価証券の取得による支出
157,000 247,006
有価証券の償還による収入
△ 2,634 △ 5,556
有形固定資産の取得による支出
33 41
有形固定資産の売却による収入
△ 168 △ 295
投資有価証券の取得による支出
－ 310
投資有価証券の売却による収入
△ 904 △ 412
差入保証金の差入による支出
2,556 2,384
差入保証金の回収による収入
3 △ 6
その他
14,886 △ 96,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 6,593 △ 7,333
配当金の支払額
△ 6,602 △ 7,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,014 △ 64,323
現金及び現金同等物の期首残高 53,260 83,088
－ △ 181
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 80,275 ※ 18,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
飾夢楽（上海）商貿有限公司は、事業が縮小したことにより重要性が低下したため、当第３四半期連結会計期間
末にて、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
第１四半期連結会計期間において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用につ
いて見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算しており
ます。
なお、この見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益、税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ139百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大及び令和２年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社
では全店舗において営業時間の短縮及び一部の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、５月７日より
順次営業を再開し、５月26日に緊急事態宣言の解除が全都道府県に至るなか、６月１日には全店舗の営業を再開
しております。
当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、
６月以降の業績が回復しております。今後につきましても業績は昨年並みという仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年２月21日 （自 令和２年２月21日
至 令和元年11月20日） 至 令和２年11月20日）
現金及び預金勘定 27,275百万円 26,583百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,000 △8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
61,000 －
る譲渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物 80,275 18,583
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年５月17日
普通株式 2,940 80.00 平成31年２月20日 令和元年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年９月30日
普通株式 3,675 100.00 令和元年８月20日 令和元年10月31日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年５月15日
普通株式 3,675 100.00 令和２年２月20日 令和２年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年９月28日
普通株式 3,675 100.00 令和２年８月20日 令和２年10月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額
日本 海外 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
390,200 4,117 394,318 － 394,318
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
390,200 4,117 394,318 － 394,318
計
セグメント利益又は損失（△） 19,377 △ 430 18,947 － 18,947
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額
日本 海外 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
400,436 4,016 404,453 － 404,453
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
400,436 4,016 404,453 － 404,453
計
セグメント利益又は損失（△） 31,418 △ 257 31,161 － 31,161
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年２月21日 （自 令和２年２月21日
至 令和元年11月20日） 至 令和２年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額 344円01銭 586円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,643 21,551
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,643 21,551
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,751 36,750
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
令和２年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
令和２年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。
１．中間配当金の総額 3,675,018,100円
２．１株当たり配当額 100.00円
３．本決議の効力発生日及び支払開始日 令和２年10月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月28日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しま
むらの令和２年２月21日から令和３年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年８月21日から
令和２年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月21日から令和２年11月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和２年11月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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