パレモ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月４日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日)
【会社名】 パレモ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 馨
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 永井 隆司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 永井 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日 至 2020年２月20日
売上高 (千円) 18,070,503 13,559,671 24,084,286
経常利益又は経常損失
(千円) 432,819 △ 895,735 494,822
（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 348,736 △ 932,499 350,300
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 348,736 △ 932,499 350,300
純資産額 (千円) 3,770,281 2,752,769 3,775,285
総資産額 (千円) 12,185,273 11,804,166 11,677,558
１株当たり四半期（当期）
(円) 28.96 △ 77.70 29.09
純利益又は１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.81 ― 28.91
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.8 23.0 32.1
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月21日 自 2020年８月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 15.24 1.75
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態
宣言の解除後は一旦経済活動が再開されるも、人の動きが活発化するに伴い再び感染拡大を繰り返すなど、先行き
不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大幅に制
限されることになったことから、当期を最終年度とした中期経営計画は一旦取り下げ、グループあげてコスト削減
を進めるとともに、需給バランスの崩れを修正すべく在庫コントロールの適正化に注力してまいりました。また、
ファッション需要の低下が顕著にみられる一方で、雑貨事業の店舗を中心に、衛生関連商品の販売や、家で過ごす
時間を充実させるべく“巣ごもり消費”に対応したアイテムの販売を強化してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、春から初夏にかけて外出自粛の影響を最も受け、特にファッショ
ン、服飾雑貨の販売が大きく落ち込みました。その後一旦は感染者が減少し客数の回復が見られましたが、夏物販
売のピークのタイミングで感染拡大の第２波で再び客数が減少するなど一進一退の状況が続いたことから、期間を
通してアパレル事業は苦戦傾向で推移しました。一方で雑貨事業では、店舗数を拡大した300円均一雑貨ショップ
の「イルーシー３００」は更に出店拡大を継続し、大幅な増収となったほか、苦戦が続いていたバラエティ雑貨業
態においても、衛生関連商品の販売やルームウエアなどの販売が堅調に推移しました。このような状況から、全社
の既存店売上高前年比は73.0％と大幅な減収となり、店舗の出退店におきましては、新規に14店舗を出店する一方
で、コロナの影響からの回復が困難と判断した店舗を中心に55店舗にまで退店を積み増した結果、第３四半期会計
期間末の店舗数は、446店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては当期の増減は無
く、期末店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高135億59百万円（前年同期比25.0％減）、営業
損失８億97百万円（前年同期は営業利益４億43百万円）、経常損失８億95百万円（前年同期は経常利益４億32百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、９億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益３億48百万円）となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、春から初夏にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業の影響が大き
く、その後一旦は客数の戻りが見られましたが、夏場には再び感染者が急増し、大幅に客数が減少するなど不安定
な環境で推移しました。特にアパレル事業におきましては、春先のセレモニー関連商品や、夏場の水着、浴衣など
のシーズン商品の需要が激減したほか、コロナ禍でのトレンドの出現も弱く、ファッション関連の需要全体が落ち
込んだことで、大きな影響を受けました。一方で雑貨事業では、出店拡大を継続した 300 円均一雑貨ショップの
「イルーシー３００」を中心に、衛生関連商品、エコバッグなどの販売増により堅調に推移しました。その結果、
当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比が 73.0 ％と前年を大幅に下回り、売上高は 129 億 36 百万円（前年
同期比 25.5 ％減）となりました。また、営業損失は９億７百万円（前年同期は営業利益４億 20 百万円）となりまし
た。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。コロナウイルス感染症の再拡大による
フランチャイザー側の商品在庫調整や、ＭＤ構成の見直しが実施されるも、回復基調には至らず。当第３四半期連
結累計期間におきましては、売上高は２億 14 百万円（前年同期比 39.3 ％減）、営業損失は 22 百万円（前年同期は営
業利益 22 百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、子会
社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、巣ごもり需要もあり微増収と
なり、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は４億８百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
一方でインターネット販売において、販売手法の見直しなど効率化を進めたことに加え、子会社ビックスにおける
収益の柱である納品代行業務が好調であったことから、営業利益は 33 百万円（前年同期は営業損失０百万円）とな
りました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は118億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加しまし
た。これは主に、季節的要因による預け金２億94百万円の増加、現金及び預金１億25百万円、商品１億58百万円の
増加、及び退店に伴う差入保証金３億86百万円の減少によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は90億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加しまし
た。これは主に、短期借入金11億円の増加によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は27億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金10億４百万円の減少によるもので
す。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナ感染症に関して、緊急事態宣言が解除された以降、順次店舗が営業再開となり、徐々に客数の戻りが
見られ、緩やかな回復傾向の兆しが見られました。しかしながら本感染症が再び拡大する中、今後の収束時期や影
響の程度等を正確に予測することは困難であると考えます。
今後も引き続き、本感染症拡大を防止するための細心の防止策を行いながら、業績の改善に努めて参りたいと考
えております。
また、主力金融機関から20億円のコミットメントラインの締結や、その他金融機関から機動的かつ安定的な運転
資金を確保し、不測の事態に対応できる体制を整えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,360,000
計 27,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月４日)
( 2020年11月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,051,384 12,051,384 名古屋証券取引所 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,051,384 12,051,384 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月20日 ― 12,051,384 ― 100,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式）
― ―
普通株式 10,500
普通株式 11,942,200
完全議決権株式(その他) 119,422 ―
１単元（100株）
普通株式 98,684
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 12,051,384 ― ―
総株主の議決権 ― 119,422 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅五丁目27番13号
パレモ・ホールディ 10,500 ― 10,500 0.08
名駅錦橋ビル６階
ングス株式会社
計 ― 10,500 ― 10,500 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月21日から2020年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
※１ 2,294,017 ※１ 2,419,481
現金及び預金
売掛金 107,124 149,815
預け金 853,176 1,147,973
商品 1,949,124 2,107,862
貯蔵品 27,746 25,141
1年内回収予定の差入保証金 245,037 467,998
49,578 88,073
その他
流動資産合計 5,525,805 6,406,347
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,310,840 1,289,153
工具、器具及び備品（純額） 173,737 156,803
2,264 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,486,842 1,445,956
無形固定資産
ソフトウエア 145,666 123,434
541 541
その他
無形固定資産合計 146,208 123,976
投資その他の資産
投資有価証券 312,766 312,766
長期前払費用 104,919 90,255
差入保証金 4,051,848 3,441,918
繰延税金資産 129,444 70,646
その他 18,317 4,927
△ 98,594 △ 92,627
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,518,701 3,827,886
固定資産合計 6,151,753 5,397,819
資産合計 11,677,558 11,804,166
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,059,170 1,377,272
電子記録債務 2,354,889 2,099,974
短期借入金 - 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 325,000 425,000
未払金 224,893 153,608
未払費用 789,407 716,348
未払法人税等 9,458 8,949
未払消費税等 111,377 -
預り金 86,626 92,654
賞与引当金 65,210 64,180
役員賞与引当金 - 8,786
設備関係支払手形 66,989 -
資産除去債務 24,653 61,728
- 1,743
その他
流動負債合計 5,117,677 6,110,246
固定負債
長期借入金 1,950,000 2,187,500
資産除去債務 812,981 737,338
21,613 16,312
長期未払金
固定負債合計 2,784,595 2,941,150
負債合計 7,902,272 9,051,397
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,979,367
利益剰余金 1,673,089 668,343
△ 3,197 △ 29,286
自己株式
株主資本合計 3,749,258 2,718,424
新株予約権 26,026 34,345
純資産合計 3,775,285 2,752,769
負債純資産合計 11,677,558 11,804,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
売上高 18,070,503 13,559,671
8,020,227 6,492,746
売上原価
売上総利益 10,050,276 7,066,924
販売費及び一般管理費 9,607,057 7,964,157
営業利益又は営業損失(△) 443,218 △ 897,232
営業外収益
受取利息 261 234
債務勘定整理益 4,409 8,210
為替差益 557 3,677
貸倒引当金戻入額 5,984 5,966
2,913 1,251
その他
営業外収益合計 14,126 19,340
営業外費用
支払利息 7,567 12,521
支払手数料 - 4,252
株式公開費用 16,500 -
457 1,069
その他
営業外費用合計 24,525 17,843
経常利益又は経常損失(△) 432,819 △ 895,735
特別利益
雇用調整助成金 - 150,955
営業補償金 - 193,230
1,937 -
移転補償金
特別利益合計 1,937 344,185
特別損失
固定資産処分損 7,294 5,319
減損損失 38,663 112,427
休業手当 - 158,268
702 29,031
賃貸借契約解約損
特別損失合計 46,660 305,047
税金等調整前四半期純利益
388,097 △ 856,597
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
28,191 17,104
11,169 58,798
法人税等調整額
法人税等合計 39,360 75,902
四半期純利益又は四半期純損失(△) 348,736 △ 932,499
親会社株主に帰属する四半期純利益
348,736 △ 932,499
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
348,736 △ 932,499
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 348,736 △ 932,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348,736 △ 932,499
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年9月以降、新型コロナウイルス感染者数が減少し客数の戻りにより、緩やかな回復傾向の兆しが見られま
したが、再び感染症が拡大する中、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
す。このため、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、本感染症の完全な収束までには、しばらく時
間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌連結会計年度前半にわ
たり影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる
入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（臨時休業等による利益又は損失）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが
入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。このため、４月以降の臨時休業等で発
生した休業手当158,268千円を特別損失に計上しております。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金
150,955千円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年２月20日 ） （ 2020年11月20日 ）
現金及び預金 50,000千円 50,000千円
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資
金を確保するため、主力金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく
借入未実行残高は以下の通りです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年２月20日 ） （ 2020年11月20日 ）
－
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000千円
－ －
借入実行残高
－
差引額 2,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年11月20日 ） 至 2020年11月20日 ）
減価償却費 162,502千円 195,737千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 72,248 ６ 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月27日
普通株式 72,247 ６ 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 72,246 ６ 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額（注）
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
２
売上高
外部顧客への売上高 17,353,777 353,435 17,707,212 363,291 18,070,503 ― 18,070,503
セグメント間の内部売上
― ― ― 202,579 202,579 △ 202,579 ―
高 又は振替高
計 17,353,777 353,435 17,707,212 565,871 18,273,083 △ 202,579 18,070,503
セグメント利益又は損失
420,874 22,991 443,865 △ 646 443,218 ― 443,218
(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を33,544千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を5,118千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額（注）
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
２
売上高
外部顧客への売上高 12,936,835 214,720 13,151,556 408,115 13,559,671 ― 13,559,671
セグメント間の内部売上
― ― ― 130,583 130,583 △ 130,583 ―
高 又は振替高
計 12,936,835 214,720 13,151,556 538,698 13,690,254 △ 130,583 13,559,671
セグメント利益又は損失
△ 907,760 △ 22,662 △ 930,422 33,189 △ 897,232 ― △ 897,232
(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を112,427千円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
項目
至 2019年11月20日 ) 至 2020年11月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
28円96銭 △77円70銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
348,736 △932,499
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
348,736 △932,499
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,041,354 12,001,861
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円81銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ― ―
普通株式増加数(株) 64,129 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月４日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホール
ディングス株式会社の2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年８月21
日から2020年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月
20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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