株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年8月16日-令和2年11月15日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年8月16日-令和2年11月15日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2020年8月16日 至 2020年11月15日)
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年5月16日 自2020年5月16日 自2019年5月16日
会計期間
至2019年11月15日 至2020年11月15日 至2020年5月15日
(百万円) 416,466 453,492 841,036
売上高
(百万円) 24,440 28,330 46,298
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 15,554 16,587 27,899
(当期)純利益
(百万円) 22,404 20,176 37,607
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 239,026 271,141 250,934
純資産額
(百万円) 396,858 531,653 414,002
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 321.68 342.39 576.85
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 320.60 340.84 574.80
期(当期)純利益金額
(%) 56.1 46.8 56.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 21,390 60,188 40,636
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,097 △ 19,927 △ 16,927
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,741 22,111 △ 10,473
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 50,251 119,307 56,935
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年8月16日 自2020年8月16日
会計期間
至2019年11月15日 至2020年11月15日
141.18 153.67
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分
法適用の範囲の変更)」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年5月16日~2020年11月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴い4月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。
その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡
大する局面がみられ、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業
を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする
既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループ
の新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。ま
た、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの
導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落
ち込みや化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日
用品・消耗品、食品等の需要増が見られました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より65店舗の新規出店と39店舗の閉店を実施いたしました。また2020年5月28日付でJR
九州ドラッグイレブン株式会社を子会社化したことにより206店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で
2,382店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
前期末 第2四半期末 うち
出店 子会社化 閉店 純増
店舗数 店舗数 調剤薬局
404 10 - 8 2 406 101
北海道
506 16 - 1 15 521 103
東 北
473 18 3 8 13 486 163
関東甲信越
233 7 - 5 2 235 117
中部・関西
300 5 1 3 3 303 97
中 国
211 7 - 6 1 212 56
四 国
23 2 202 8 196 219 24
九州・沖縄
2,150 65 206 39 232 2,382 661
国内店舗計
上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,534億92百万円(前年同期比8.9%増)、営
業利益279億98百万円(同17.8%増)、経常利益283億30百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
165億87百万円(同6.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176億50百万円増加し、5,316億
53百万円となりました。おもな要因は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響による現金及
び預金と売掛金の増加とJR九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて974億43百万円増加し、2,605億11百万円となりました。おもな要因
は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響による買掛金の増加とJR九州ドラッグイレブン
株式会社の株式取得等 によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202億6百万円増加し、2,711億41百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は9.6ポイント減少し、46.8%となりました。
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( 3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結会計期間
末が金融機関休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて623億72百万円増加し、1,193億7百万円とな
りました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、601億88百万円(前年同期比181.4%増)とな
りました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益282億51百万円となったことと、当第2四半期連結会計期間
末が金融機関休業日であった影響により仕入債務の増加512億61百万円と減価償却費40億92百万円等のプラス要因
に対し、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響により売上債権の増加123億90百万円と法人
税等の支払81億82百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、199億27百万円(前年同期比119.0%増)とな
りました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118億7百万円、有形固定資産の
取得による支出60億72百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出31億74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、221億11百万円(前年同期は57億41百万円の
支出)となりました。これはおもに、長期借入れによる収入350億円、配当金の支払額45億円と長期借入金の返済に
よる支出49億53百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
在発行数(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月15日) (2020年12月28日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,419,368 49,420,168
普通株式
市場第一部 100株
49,419,368 49,420,168 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在 発行数のうち55,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計722百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
発行回次 第10回新株予約権
決議年月日 2020年9月1日
当社執行役員および当社従業員 55
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社執行役員および当社従業員 3,796
新株予約権の数(個) ※ 4,672
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 467 ,200 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
15,370
(円) ※
自 2022年9月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 18,145
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 9,073
組入額(円) ※
(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および
作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)およ
び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)2
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年9月25日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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なお、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由
により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じている。
2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株)
(百万円)
2020年9月25日
44,490
14,900 49,418,368 105 11,206 105
(注)1
2020年8月16日~
44,498
2020年11月15日 77,200 49,419,368 524 11,215 524
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 14,160円
資本組入額 7,080円
割当先 当社取締役 6名
当社監査役 3名
当社子会社の取締役 28名
2.新株予約権行使による増加であります。
3. 2020年11月16日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が800株、資本金お
よび資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2020年11月15日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 6,313 13.01
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,499 7.21
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
STATE STREET CLI
P.O.BOX 1631 BOSTO
ENT OMNIBUS ACCO
N, MASSACHUSETTS0210
UNT OM02
2,598 5.36
5-1631, USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,133 4.40
口)
360 N.CRESCENT DRIV
THE CHASE MANHAT
E BEVERLY HILLS, CA
TAN BANK 385036
90210 U.S.A.
1,586 3.27
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
RBC IST 15 PCT L 7TH FLOOR, 155 WELLI
ENDING ACCOUNT NGTON STREET WEST TO
- CLIENT ACCOUNT RONTO, ONTARIO, CANA
1,428 2.94
DA, M5V 3L3
(常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,410 2.91
鶴羽 樹 札幌市厚別区
1,012 2.09
鶴羽 弘子 札幌市北区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 892 1.84
口5)
851 1.75
鶴羽 暁子 東京都千代田区
- 21,726 44.77
計
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式886千株があります。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)および㈱日本カストディ
銀行(信託口5)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月15日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 886,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,517,700 485,177 -
普通株式
15,468 - -
単元未満株式 普通株式
49,419,368 - -
発行済株式総数
- 485,177 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
北海道札幌市東区北
㈱ツルハホール
886,200 - 886,200 1.79
24条東20丁目1-21
ディングス
- 886,200 - 886,200 1.79
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年11月8日
取締役常務執行役員 後藤輝明
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 6.7 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月16日から2020
年11月15日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年5月16日から2020年11月15日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月15日) (2020年11月15日)
資産の部
流動資産
57,069 119,441
現金及び預金
31,180 45,100
売掛金
108,163 124,900
商品
48 127
原材料及び貯蔵品
2 2
短期貸付金
15,312 14,991
その他
211,776 304,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 37,454 41,291
機械装置及び運搬具(純額) 1 0
工具、器具及び備品(純額) 10,681 11,974
12,597 13,514
土地
リース資産(純額) 3,592 4,820
2,483 3,060
建設仮勘定
66,810 74,661
有形固定資産合計
無形固定資産
32,121 40,802
のれん
423 678
ソフトウエア
87 105
電話加入権
624 669
その他
33,258 42,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,372 39,936
投資有価証券
13 11
長期貸付金
5,175 5,593
繰延税金資産
55,242 60,338
差入保証金
4,420 4,369
その他
△ 67 △ 76
貸倒引当金
102,157 110,171
投資その他の資産合計
202,225 227,088
固定資産合計
414,002 531,653
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月15日) (2020年11月15日)
負債の部
流動負債
93,968 151,117
買掛金
1,903 7,800
1年内返済予定の長期借入金
14,889 17,138
未払金
517 600
リース債務
8,897 10,677
未払法人税等
4,916 5,336
賞与引当金
614 313
役員賞与引当金
4,107 4,391
ポイント引当金
6,459 8,059
その他
136,274 205,434
流動負債合計
固定負債
5,250 30,400
長期借入金
3,945 5,398
リース債務
8,328 8,892
繰延税金負債
3,043 3,423
退職給付に係る負債
2,932 3,607
資産除去債務
3,292 3,354
その他
26,793 55,077
固定負債合計
163,067 260,511
負債合計
純資産の部
株主資本
10,290 11,215
資本金
28,342 29,267
資本剰余金
175,590 187,676
利益剰余金
△ 5,312 △ 5,312
自己株式
208,911 222,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,554 26,269
その他有価証券評価差額金
△ 132 △ 101
退職給付に係る調整累計額
24,421 26,168
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,639 1,404
15,962 20,721
非支配株主持分
250,934 271,141
純資産合計
414,002 531,653
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
416,466 453,492
売上高
296,851 321,859
売上原価
119,614 131,633
売上総利益
※ 95,850 ※ 103,634
販売費及び一般管理費
23,764 27,998
営業利益
営業外収益
64 66
受取利息
163 174
受取配当金
336 270
備品受贈益
105 111
受取賃貸料
9 37
受取保険金
398 263
その他
1,078 923
営業外収益合計
営業外費用
304 314
支払利息
- 213
休業店舗関連費用
68 30
中途解約違約金
29 33
その他
402 592
営業外費用合計
24,440 28,330
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
- 223
新株予約権戻入益
2 -
投資有価証券売却益
3 225
特別利益合計
特別損失
110 59
固定資産除却損
- 0
固定資産売却損
- 244
減損損失
110 304
特別損失合計
24,332 28,251
税金等調整前四半期純利益
7,532 9,859
法人税等
16,800 18,391
四半期純利益
1,246 1,804
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,554 16,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
16,800 18,391
四半期純利益
その他の包括利益
5,574 1,750
その他有価証券評価差額金
29 33
退職給付に係る調整額
5,603 1,784
その他の包括利益合計
22,404 20,176
四半期包括利益
(内訳)
21,137 18,334
親会社株主に係る四半期包括利益
1,266 1,841
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,332 28,251
税金等調整前四半期純利益
3,687 4,092
減価償却費
- 244
減損損失
1,844 1,997
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 12
賞与引当金の増減額(△は減少) 167 180
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 290 △ 300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 135 167
ポイント引当金の増減額(△は減少) 223 283
△ 228 △ 241
受取利息及び受取配当金
△ 9 △ 37
受取保険金
304 314
支払利息
△ 336 △ 270
備品受贈益
110 59
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 2
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2 -
- △ 223
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,811 △ 12,390
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,938 △ 8,544
仕入債務の増減額(△は減少) 5,120 51,261
未払消費税等の増減額(△は減少) 315 △ 466
3,659 4,105
その他
29,276 68,470
小計
利息及び配当金の受取額 165 175
9 37
保険金の受取額
△ 300 △ 313
利息の支払額
△ 7,761 △ 8,182
法人税等の支払額
21,390 60,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 6,876 △ 6,072
有形固定資産の取得による支出
4 4
有形固定資産の売却による収入
△ 48 △ 147
ソフトウエアの取得による支出
△ 0 △ 49
投資有価証券の取得による支出
10 15
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3 △ 11,807
支出
△ 5 △ 2
貸付けによる支出
3 4
貸付金の回収による収入
△ 3,349 △ 3,174
差入保証金の支出
1,220 1,340
差入保証金の返還
△ 51 △ 38
その他
△ 9,097 △ 19,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 4,200
- 35,000
長期借入れによる収入
△ 1,471 △ 4,953
長期借入金の返済による支出
△ 301 △ 295
リース債務の返済による支出
5 1,388
新株発行による収入
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 3,626 △ 4,500
配当金の支払額
△ 346 △ 327
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,741 22,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,551 62,372
43,700 56,935
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,251 ※ 119,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、JR九州ドラッグイレブン株式会社の株式の51%を取得したため、同社を
連結の範囲に含めております。
また、2020年5月16日付で、連結子会社であった株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会
社である株式会社ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期
間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社お
よび連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度214百万円、当第2四半期連結会計期間192
百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度214百万円、当第2四半期連結会計期間192百万円)を同社
に代わって預託しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
従業員給料及び手当 36,794 百万円 40,016 百万円
4,821 5,336
賞与引当金繰入額
276 313
役員賞与引当金繰入額
452 494
退職給付費用
22,027 23,423
地代家賃
223 283
ポイント引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
現金及び預金勘定 49,385百万円 119,441百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △133 △133
有価証券勘定 1,000 -
現金及び現金同等物 50,251 119,307
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月16日 至 2019年11月15日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月17日
普通株式 3,626 75.00 2019年5月15日 2019年7月19日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年12月17日
普通株式 3,579 74.00 2019年11月15日 2020年1月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月16日 至 2020年11月15日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月22日
普通株式 4,500 93.00 2020年5月15日 2020年7月21日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年12月15日
普通株式 4,052 83.50 2020年11月15日 2021年1月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 321円68銭 342円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
15,554 16,587
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
15,554 16,587
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,355,111 48,446,366
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 320円60銭 340円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 162,250 220,581
2016年9月6日取締役会決議第
2020年9月1日取締役会決議第
8回新株予約権(新株予約権
10回新株予約権(新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
の数 2,599個)
の数 4,646個)
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2018年9月4日取締役会決議第
のの概要 9回新株予約権(新株予約権
の数 3,685個)
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2【その他】
2020年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。
①配当金総額 4,052百万円
②1株当たり配当金 83円50銭
③効力発生日 2021年1月8日
(注)2020年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月28日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2020年5月16日から2021年5月15日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年8月16日
から2020年11月15日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月16日から2020年11月15日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2020年11月15日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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