株式会社ひらまつ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高(千円) 5,004,512 2,363,659 9,887,175
経常利益又は経常損失(△)(千円) 34,655 △ 1,300,629 △ 70,563
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当
10,390 △ 2,071,857 △ 2,097,115
期)純損失(△) (千円)
四半期包括利益又は包括利益
△ 8,618 △ 2,052,494 △ 2,099,781
(千円)
純資産額(千円) 9,262,712 5,206,379 7,181,030
総資産額(千円) 23,184,775 21,339,317 21,383,446
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.24 △ 47.99 △ 48.57
たり四半期(当期)純損失(△) (円)
潜在株式調整後
- - -
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
自己資本比率(％) 39.5 24.1 33.1
営業活動による
303,661 △ 1,663,326 555,059
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 2,000,638 △ 152,483 △ 4,781,954
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
1,494,496 2,004,420 1,742,855
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
6,913,047 4,820,173 4,631,575
末)残高(千円)
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.11 △ 15.70
たり四半期純損失(△)(円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期及び第39期第２四半期連結累計期間にお
ける潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません 。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイル
ス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきま
しても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失
49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第２四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、
経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれ
ております。この結果、当第２四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転
換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、
追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社
との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を遵守し
て、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を
軽減しつつ、2020年９月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、５つの政策（事業領域の最適化、
QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化）を推進することで、収益力の向上と財
務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦
略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、政府による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、経済活動が徐々に再開された
ものの、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不
透明で極めて厳しい環境が継続しており、当該期間における当社グループの業績は、売上高2,363百万円（前年同期
比52.8％減）、営業損失1,286百万円（前年同期は営業利益49百万円）、経常損失1,300百万円（前年同期は経常利
益34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10
百万円）となりました。
飲食・サービス業界が直面する厳しい経営環境の中、2020年６月26日に発足した新経営体制においては、当社グ
ループ独自の新型コロナウイルス感染症防止策の指針として「Hiramatsuスタンダード」を策定の上、安全対策に向
けた機器の設置や従業員の行動基準を定め徹底して参りました。お客様に少しでも安心してひらまつ各店をご利用
いただく環境を整備し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収の影響軽減に努めたことなどにより、徐々に回
復の兆しが見え始めております。
さらに、新経営体制のもと、顧客視点回帰及び現場第一主義に立ち返り、創業以来培ってきた食及びサービスに
おける競争優位性をさらに磨き上げることを使命とし、事業の根幹となるミッション・ビジョンを再定義いたしま
した。このミッション・ビジョンに基づき、事業ポートフォリオを再定義した2025年3月期を最終年度とする中期経
営計画を策定し、飛躍的な成長の実現を目指します。
また、策定した中期経営計画の着実な実行により当社が持続的な企業価値の向上を目指すためには、事業基盤の
強化が不可欠であり、これらを実現するためアドバンテッジアドバイザーズ株式会社を割当先とする新株予約権の
発行により借入金の返済原資に充当し、財務体質の健全化と財務基盤の強化、再構築を図って参ります。
これらの詳細につきましては、2020年９月25日に公表いたしました、「業績予想の公表及び中期経営計画の策定
に関するお知らせ」、「第三者割当により発行される第６回新株予約権に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
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半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（レストラン事業）
当第２四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は1,435百万円（前年同期比64.64％減）、営業損失は479
百万円（前年同期は営業利益463百万円）となりました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンスを保っ
た席の配置により予約が制限されるなど、厳しい環境が続いておりますが、主に郊外や地方都市の店舗において
は、記念日や家族での会食を中心に売上が回復してきており、９月には法人の会食や小規模のパーティの問い合
わせが増えるなど、前年同期を上回る店舗も出てきております。
一方、レストランにおける婚礼につきましては、実施の延期が継続していることに加え、少人数での開催や食
事会への切り替えとなるなど、組単価も減少いたしました。足元の獲得営業においては、新型コロナウイルスに
対応した新しい様式を取り入れた婚礼も提案するなど、来期の受注に積極的に取り組んでまいります。
（ホテル事業）
当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は844百万円（前年同期比6.94％減）、営業損失は228百万円
（前年同期は営業損失86百万円）となりました。
なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、94百万
円（前年同期比34.28%減）となっております。GOPについては、監査法人の監査は受けておりません。
日本政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の影響や、海外旅行から国内旅行へのシフトが進んだことによ
り回復の兆しが見られ、７月以降は各ホテルの売上が昨年同期を上回るなど堅調に推移しております。また、
2020年３月に開業し、観光地として厳しい環境となっていた THE HIRAMATSU京都も予約が伸長し、期末にかけて
の予約が好調となっております。
（その他）
当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は171百万円（前年同期比59.98％増）、営業損失は23百万円（前
年同期は営業損失11百万円）となりました。外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応
するため、オンラインによるワイン販売の強化にも取り組みました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、21,339百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が188百万円、売掛金が143百万円ならびに長期前払費用が79百万円増加した一方、有形
固定資産が293百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,930百万円増加し、16,132百万円となりました。これは主に、有利子負債が
2,024百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,974百万円減少し、5,206百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
2,071百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ188百万円増加し、4,820百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は1,663百万円（前年同期は303百万円の収入）となりました。これは、主に税
金等調整前四半期純損失が1,884百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益34百万円）となったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は152百万円（前年同期は2,000百万円の支出）となりました。これは、主に有
形及び無形固定資産の取得による支出が152百万円（同2,141百万円）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,004百万円（前年同期は1,494百万円の収入）となりました。これは、主に
長期借入れによる収入が2,800百万円（同900百万円）となった一方、有利子負債の返済による支出が1,293百万円
（同2,336百万円）となったことによるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
①継続企業の前提に関する重要な不確実性
１ 事業等のリスク 重要事象等をご参照下さい。
②内部統制の開示すべき重要な不備
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらま
つ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）及び本件譲渡と同日に締結さ
れた業務委託契約（以下「本件業務委託契約」といいます。）等に関し外部調査委員会による調査を行って参り
ました（以下「本件調査」といいます。）。
当社は、本件調査の結果を踏まえ、当時の当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した本件業務委託契約は
ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的でなされたも
のであり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められな
いことから、本件譲渡を売却取引として会計処理した点において経営者による不正な財務報告があったと認識し
ております。本件調査の結果も踏まえ、本件譲渡については売却取引として会計処理するのは適切ではないと判
断し、当社の固定資産として貸借対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うこととしました。
また、会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されて
いる店舗間の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、２店舗において人件費の不正な振替が
行われており、店舗に係る固定資産の減損を回避していることが判明いたしました。そのため、当該店舗の固定
資産の減損損失の計上とその後の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。
これに伴い、2017年３月期以降の決算を訂正するとともに、2017年３月期第２四半期以降の有価証券報告書及
び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
本件では、当社の当時の経営者と当社創業者との特殊な関係から当社とひらまつ総研又はその関係者との関連
当事者間取引についてコンプライアンス意識が歪められ取締役会及びガバナンス委員会による統制が十分に機能
しない不備が生じていました。
また、固定資産の減損の兆候判定に関しては、取締役会による各店舗の業績に関するモニタリングが十分では
ない不備が生じていました。
以上のことから、当社はひらまつ総研又は創業者との関連当事者間取引及び店舗間の損益振替処理について
は、結果として内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備が生じております。
当社は、ひらまつ総研との現在の関係性及び経営陣の交代という事実から同様の取引が今後ひらまつ総研との
間で行われる可能性は低いと考えておりますが、上記内部統制システムの問題など当社において改善の必要な点
は依然存在すると考えており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、2020年12月25
日に、危機管理規程に基づいて緊急対策本部の設置を決定し、また、2021年１月５日に、緊急対策本部のメン
バーを決定いたしました。当社は、外部調査委員会からの提言を踏まえ、緊急対策本部を中心に、①上記関連当
事者間取引に係る責任の所在の明確化及び適切な処分並びに関係者の責任追及の検討、並びに、②関連当事者間
取引に関する具体的な再発防止策の検討及び作成並びに内部統制体制の再構築を行い、もって内部統制の改善を
図り、適切な内部統制を整備・運用して参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社
普通株式 48,604,200 48,604,200
の標準となる株式
市場第一部
１単元の株式数 100株
計 48,604,200 48,604,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年７月１日～
－ 48,604,200 － 1,213,540 － 1,004,750
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
平松 博利
東京都渋谷区 5,250,100 11.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,066,200 4.70
株式会社（信託口）
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 3.41
会社
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,363,800 3.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 770,600 1.75
（信託口5）
平松 慶子 東京都渋谷区 742,600 1.69
中川 一 東京都目黒区 704,700 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田丸の内１丁目１番２号 600,000 1.37
株式会社ヨックモックホール
東京都港区南青山５丁目３番３号 600,000 1.37
ディングス
岡 秀朋 三重県津市 532,300 1.21
計 － 14,130,300 32.16
（注） 上記のほか、自己株式が4,672,239株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 4,672,200
完全議決権株式(自己株式等) －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 43,926,300
完全議決権株式(その他) 439,263 同上
普通株式 5,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,604,200 － －
総株主の議決権 － 439,263 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 4,672,200 - 4,672,200 9.61
四丁目17番３号
計 － 4,672,200 - 4,672,200 9.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,631,575 4,820,173
売掛金 315,636 459,452
原材料及び貯蔵品 1,403,073 1,404,267
その他 422,933 431,586
△ 245 △ 260
貸倒引当金
流動資産合計 6,772,973 7,115,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,455,270 7,270,896
土地 757,062 757,062
建設仮勘定 3,126,908 3,088,747
1,408,762 1,337,761
その他（純額）
有形固定資産合計 12,748,003 12,454,468
無形固定資産
33,372 27,131
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,364,647 1,364,809
その他 469,154 371,534
△ 21,500 △ 21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,812,301 1,714,844
固定資産合計 14,593,678 14,196,444
繰延資産
新株予約権発行費 - 12,780
16,794 14,874
社債発行費
繰延資産合計 16,794 27,654
資産合計 21,383,446 21,339,317
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,953 217,601
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
短期借入金 - 500,000
※1 2,301,596
1年内返済予定の長期借入金 2,322,846
未払法人税等 36,000 14,718
1,270,826 1,219,582
その他
流動負債合計 4,068,626 4,453,498
固定負債
社債 700,000 600,000
※1 1,999,984
転換社債型新株予約権付社債 1,999,984
※1 8,267,500
長期借入金 6,622,048
資産除去債務 395,787 396,770
415,970 415,184
その他
固定負債合計 10,133,789 11,679,438
負債合計 14,202,415 16,132,937
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,153,474
利益剰余金 6,159,368 4,087,511
△ 2,791,128 △ 2,402,274
自己株式
株主資本合計 6,990,700 5,052,251
その他の包括利益累計額
79,835 99,197
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 79,835 99,197
新株予約権 110,494 54,930
純資産合計 7,181,030 5,206,379
負債純資産合計 21,383,446 21,339,317
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,004,512 2,363,659
2,146,919 1,210,676
売上原価
売上総利益 2,857,592 1,152,983
※１ 2,808,381 ※１ 2,439,062
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 49,211 △ 1,286,078
営業外収益
受取利息 - 24
為替差益 3,357 709
前受食事券 2,348 8,281
協賛金収入 5,916 3,811
受取補償金 6,000 -
7,568 14,549
その他
営業外収益合計 25,191 27,376
営業外費用
支払利息 21,197 29,009
社債利息 1,527 8,442
コミットメントフィー 12,942 1,886
4,080 2,586
その他
営業外費用合計 39,747 41,926
経常利益又は経常損失（△） 34,655 △ 1,300,629
特別利益
雇用調整助成金 - 145,080
- 63,571
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 208,652
特別損失
※２ 454,904
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※３ 280,000
解約違約金 -
※４ 15,968
店舗閉鎖損失 -
※５ 41,401
-
減損損失
特別損失合計 - 792,275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,655 △ 1,884,251
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,312 10,195
1,952 177,409
法人税等調整額
法人税等合計 24,265 187,605
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,390 △ 2,071,857
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,390 △ 2,071,857
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,390 △ 2,071,857
その他の包括利益
△ 19,008 19,362
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,008 19,362
四半期包括利益 △ 8,618 △ 2,052,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,618 △ 2,052,494
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
34,655 △ 1,884,251
半期純損失（△）
減価償却費 302,934 316,405
減損損失 - 41,401
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 15
支払利息 21,197 29,009
社債利息 1,527 8,442
雇用調整助成金 - △ 145,080
新株予約権戻入益 - △ 63,571
解約違約金 - 280,000
店舗閉鎖損失 - 15,968
株式報酬費用 11,774 8,008
売上債権の増減額（△は増加） 17,534 △ 142,721
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 93,295 △ 1,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,167 △ 21,272
未払金の増減額（△は減少） 77,229 △ 23,137
未払費用の増減額（△は減少） 3,346 21,725
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
32,000 △ 52,232
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,099 22,742
前受金の増減額（△は減少） 97,624 57,954
△ 23,859 20,467
その他
小計 369,401 △ 1,511,571
利息及び配当金の受取額
64 24
利息の支払額 △ 24,492 △ 37,615
雇用調整助成金の受取額 - 145,080
違約金の支払額 - △ 280,000
△ 41,312 20,755
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 303,661 △ 1,663,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,141,907 △ 152,305
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,604 △ 178
敷金及び保証金の回収による収入 151,008 -
△ 2,133 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,000,638 △ 152,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 500,000
長期借入れによる収入 900,000 2,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,320,581 △ 1,175,798
社債の発行による収入 2,986,615 -
社債の償還による支出 - △ 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16,347 △ 18,082
長期預り金の受入による収入 74,301 -
△ 129,492 △ 1,698
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,494,496 2,004,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 426 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202,906 188,597
現金及び現金同等物の期首残高 7,115,954 4,631,575
※ 6,913,047 ※ 4,820,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイル
ス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきま
しても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失
49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第２四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、
経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれ
ております。この結果、当第２四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転
換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、
追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社
との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を遵守し
て、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を
軽減しつつ、2020年９月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、５つの政策（事業領域の最適化、
QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化）を推進することで、収益力の向上と財
務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦
略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体から
の各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、当社グループの当第２四半期連結
累計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性及び継続企業の前提にかかる将来の資金繰りの検討において、新
型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、緊急事態宣言解除後の外食需要の回復度
合いや当該感染症状況に鑑み、第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の当社グルー
プへの影響は当連結会計年度末まで一定程度残るものとみておりました。しかしながら、５月をピークとする感
染拡大第１波の後、８月をピークとする感染拡大第２波が訪れ、現状第３波が急拡大し、１月には政府による緊
急事態宣言が１都３県を対象に再度発出されている状況を踏まえますと、当第２四半期連結会計期間末において
は、新型コロナウイルスに関するワクチン接種が期待される2021年夏頃までは、当該感染症の当社グループへの
影響は一定程度残るものと考えております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
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(訴訟について)
当社は、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）より東京
地方裁判所において訴訟を提起され、同年10月３日に訴状の送達を受けました。詳細は以下のとおりです。
１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、2016年７月以降、当社の創業者である平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が経営するひら
まつ総研との間で、当社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務並びに経営及びレストラン運営の助
言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結しておりましたが、2019年12月、ひらまつ総研に対し、
関連当事者との取引関係を見直す観点から、ひらまつ総研との間でのこれまでの取引関係の見直し及び正常化
を図り、かかる一連の契約につき2020年３月末をもって解約する旨通知しました。
かかる通知以降、ひらまつ総研からは、これらの契約に基づく未払いの報酬の存在が主張され、また、当社
との間で平松氏保有の当社株式200万株（以下「本件株式」といいます。）を当社が取得することの合意があっ
たなどとして株式譲渡代金の請求もなされておりました。当社としましては、当該主張につき理由のないもの
と考えておりますが、ひらまつ総研との間で紛争が生じこれが長期化することは、ひらまつ総研及び当社の双
方、ひいては当社のお客様にとって有益なことではないと考え、ひらまつ総研との間で誠実に協議を重ねてま
いりました。
また、2020年６月26日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることか
ら、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性につ
いて検証を行っているところ、ひらまつ総研に対しても当該検証を行っている旨を説明し、当社との間で上記
協議を継続することを要請して参りました。
また、当社は、ひらまつ総研との間で締結した2018年12月30日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契
約」といいます。）に基づき、「レストランひらまつ高台寺」及び「高台寺十牛庵」をひらまつ総研に対し譲
渡していたところ、ひらまつ総研から、今回の訴訟提起の前日である2020年９月３日をもって同契約を解除す
る旨の通知を受領しました。ひらまつ総研は、本件譲渡契約が解除されたことを主張し、当社に支払った譲渡
代金の返還も求めております。
２．訴訟を提起した者（原告）の概要
(1) 名称：株式会社ひらまつ総合研究所
(2) 所在地：東京都港区南麻布五丁目15番13号
(3) 代表者役職・氏名：代表取締役 平松 博利
３．訴訟の内容及び請求金額
ひらまつ総研の、当社に対する請求の概要は以下となります。
(1) 業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億3,707万2,650円及びこれに対する遅延損害金の支払請
求
(2) 本件事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、２億4,416万9,614円の返還及びこれに対する遅延損害
金の支払請求
(3)本件株式の譲渡代金として、６億6,400万円の支払請求
４．今後の見通し
当社は、引き続き訴状の精査を行い、ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではないとの
前提で、裁判において当社の主張を行い、また並行してひらまつ総研との協議も継続して、本件の適切妥当な
解決を図ってまいります。
５．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
当第２四半期にかかる四半期報告書提出日現在において、本件が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に及ぼす影響を算定することは困難であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付
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されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者よ
り請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2020年９月30日現在 借入残高3,357,500千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の
75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上
に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2020年９月30日現在 借入残高1,755,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％
以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2020年９月30日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表におけ
る純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の単体及び連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給与手当 670,439 千円 671,440 千円
地代家賃 653,574 446,757
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社において店舗の臨時休業等を行っております。その期間中に発生した固定費を新型コロナウ
イルス感染症による損失として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
従業員給与手当 307,555千円
112,815
地代家賃
27,311
減価償却費
7,222
その他
454,904
計
※３ 解約違約金
ホテルの出店計画を中止したことにより生じた違約金を特別損失に計上しております。
※４ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
減損損失 － 千円 12,114 千円
その他 － 3,854
計 － 15,968
（注）減損損失については、※５に記載しております。
※５ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
店舗設備 京都市左京区 建設仮勘定 29,376
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 12,025
店舗設備 福岡県福岡市 建物等 （注２）12,114
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しま
したが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対
照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※４の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひ
らまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契
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約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬
の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から
実 質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売
却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第２四半期連結
会計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなく
なった資産について、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
建物及び構築物 22,399千円
その他(有形固定資産) 1,726
無形固定資産 14
建設仮勘定 29,376
合計 53,516
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(京都市左京区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年６月25日
普通株式 129,521 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,059,319 907,411 4,966,731 37,780 ― 5,004,512
セグメント間の内部売上高
― ― ― 69,707 △ 69,707 ―
又は振替高
計 4,059,319 907,411 4,966,731 107,488 △ 69,707 5,004,512
セグメント利益又は損失（△） 463,650 △ 86,778 376,872 △ 11,144 △ 316,516 49,211
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡した
ものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,147千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△318,664千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,435,451 844,461 2,279,912 83,746 ― 2,363,659
セグメント間の内部売上高
― ― ― 88,210 △ 88,210 ―
又は振替高
計 1,435,451 844,461 2,279,912 171,957 △ 88,210 2,363,659
セグメント利益又は損失（△） △ 479,088 △ 228,552 △ 707,640 △ 23,058 △ 555,379 △ 1,286,078
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡した
ものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△2,548千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△552,830千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗
において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損
失29,376千円を計上いたしました。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、レストラン事業とホテル事業はその経済的特徴が類似していたため、セグメント基準
に基づいて両事業セグメントを集約し単一セグメントとして取り扱っておりましたが、前期末にレストランの利用
を必ずしも前提としないホテルを開業したことにより、両事業の経済的特徴の類似性が認められなくなり、セグメ
ント基準に基づく両事業セグメントの集約が適切ではなくなったため、当該ホテルの開業が前期末であることに鑑
み、その翌年度である当連結会計年度からレストラン事業とホテル事業を別々の報告セグメントとして取り扱って
おります。 また、本社で行っているワインのオンライン販売などについては、従来、レストランにおけるワインの
販売と類似するものであること及びその金額的重要性に鑑みてレストラン事業に含めておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染 症 拡大に伴い、外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応するため、オンラ
インによるワイン販売の強化に取り組んだことなどから、オンライン販売などの事業の金額的重要性が高まりつつ
あることに鑑み、当連結会計年度から「その他」の事業セグメントとしてレストラン事業から切り離しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円24銭 △47円99銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
10,390 △2,071,857
株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
10,390 △2,071,857
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,173,961 43,173,961
2019年８月９日開催の取締役
会決議による第１回無担保転
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
換社債型新株予約権付社債
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
（額面総額1,999百万円)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 49個
（普通株式 5,780,300株）
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期
間において営業損失及び経常損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれ
ている。
この結果、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限
条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあることから、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認めら
れる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。四半
期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の会社グループヘの影響は2021年夏
頃まで一定程度残るものとみているが、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、会社グループの翌四半期連結会
計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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