株式会社ひらまつ 訂正四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月12日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総
研」といいます。)等との間の取引に関し、外部調査委員会に委嘱し調査を行って参りました(以下「本件調査」と
いいます。)。その結果、2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に関連して、ひらまつ総研との間で
取締役会の承認なく2つの業務委託契約(以下「本件業務委託契約」といいます。)を締結しており、本件業務委託
契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があ
り、また、本件譲渡の代金を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書(以下「本件覚書」といいます。)を取
締役会の承認なく締結していたことが判明しました。また、本件業務委託契約及び本件覚書を当社の会計監査人に秘
匿して財務諸表を作成していたことも判明しました。この他、調査の過程で業務委託報酬等(以下「本件業務委託報
酬等」といいます。)に関する会計処理の誤謬が判明しました。
当社は、上記の資金還流目的や当時の経営者が本件業務委託契約及び本件覚書の存在を会計監査人に秘匿して財務
諸表を作成した経緯等に照らして、経営者による不正な財務報告があったと認識しております。当社としては、本件
調査の結果も踏まえ、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認め
られないことから、本件譲渡を売却取引として会計処理するのは適切ではないと判断し、当社の固定資産として貸借
対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うとともに、本件業務委託報酬等の会計処理を訂正することとい
たしました。
また、会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている
店舗間の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、店舗間の人件費の不正な振替が行われており、
店舗に係る固定資産の減損を回避していることが判明しました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上と
その後の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年2月14日に提出いたしました第38期第3四半期(自 2019年10月1日
至 2019年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日
自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年3月31日
至2018年12月31日
売上高(千円) 8,714,376 7,890,555 10,948,899
経常利益(千円) 737,323 263,015 653,775
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,133 △1,499,823 △838
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純
損失(△) (千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) 53,587 △1,515,097 △1,692
純資産額(千円) 9,440,910 7,762,120 9,389,078
総資産額(千円) 22,549,379 21,652,826 21,673,152
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
1.08 △34.74 △0.02
半期(当期)純損失(△) (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
- - -
利益(円)
自己資本比率(%) 41.5 35.4 42.9
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
1.86 △34.98
半期純損失(△) (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第37期第3四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第38期第3四半期連結累計期間 及び第37期 の 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 については、
潜在株式は存在するものの 1株当たり四半期(当期)純損失 であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社グループは、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し等により、当第3四半期連結累計期間において多
額の損失を計上することとなりました。
この結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン
契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
このような状況に対して、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり、業績の回復に向けた施策を実施し、迅速な資金の確保を
目指します。
現在、金融機関に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進め
ております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や景気の減速
懸念などを含め不透明な経済環境が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災
害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の中、当社においても慢性的な労働力の不足による営業機会の毀損とともに、前期に引き続
き「働き方改革」に対応するべく設定した定休日による営業日数の減少による収益の確保が大きな課題となってお
ります。
これらの課題を含め、2019年8月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づ
き、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的として、当期において同社とともにプロジェクト
チームを立ち上げ、取組みを開始しました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化
と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や
財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。
レストラン事業においては、昨年に比べ営業店舗数が減少(2店舗の閉鎖・2店舗の譲渡)したことに加え、人
員不足により定休日導入店舗を拡大したことにより営業日が減少したこと、新規顧客の減少などの要因により減収
となりました。これらの課題に対し、スタッフのモチベーションがレストランの収益の源泉であることから、レス
トラン店舗コンセプトを再定義し、チームの醸成に向けた取組みを行っております。また、人員確保に向けては、
スキルの高い人材の中途採用に向け、人材紹介エージェント複数社と契約を交わし、確実な人材確保を推進してお
ります。なお、低価格帯の店舗を中心とした半数のレストランについては、アルバイト、派遣の活用強化が奏功
し、昨年比の売上がプラスに転じております。新規顧客の減少に向けた取組みとしては、ブランド向上を目指し休
眠していた集客サイトの活用を強化し、新規顧客の集客施策を実行しております。更にレストラン毎のコンセプト
に基づいたターゲットの選定により、価格戦略の見直しを合わせて行っております。
ブライダル事業においては、WEB施策の強化などにより昨年比で施行件数は増加した一方、相次ぐ自然災害による
キャンセルや日程の変更、婚礼の小規模化による単価の減少、消費増税などの影響により昨年比で減収となりまし
た。ブライダル事業の収益改善施策として、見学数、成約率の増加及び組単価の上昇に向けた取組みを推進してお
ります。見学数の増加については、媒体別広告費のROIを分析し、効率の良い媒体露出戦略の検討を進め、更なる広
告費の追加投資を計画することで、見学数の増加を目指しております。成約率については、成約率の高い営業ス
タッフの営業方法をメソッドとして構築し、講習会を実施するなどして、営業スタッフの育成を推進し、成約率の
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向上を目指しております。組単価アップについては、「ひらまつウェディング」のブランド及びマーケティング強
化をはかるため、WEBを中心としたコンセプトの認知強化、レストラン毎のコンセプトの確立、スタッフの営業力強
化 などの取組みを進めております。
ホテル事業においては、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」(三重県)、「THE HIRAMATSU HOTELS &
RESORTS熱海」(静岡県)は堅調に推移したものの、2019年9月に新館を開業し増床した「THE HIRAMATSU HOTELS &
RESORTS 仙石原」(神奈川県)は、新館開業直後に発生した台風19号によるキャンセルの影響により客足が伸び悩
みました。開業1年を迎えた「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」(沖縄県)は、沖縄県内での相次ぐホテ
ル新設など競合の登場や、顧客ニーズの多様化により宿泊客が分散し市場が混迷するなど、沖縄ホテル市場全体を
取り巻く環境が大きく変化したことに加え、複数の大型台風襲来などの影響を受けました。これらに対応するた
め、ホテル事業体制の構築を図り、海外個人向けWEB販売の強化や販売商品の刷新による販売改革など、ホテルの販
売戦略の見直しに着手しております。他ホテルに先行して稼働率に応じた柔軟なプライシングの見直し等の施策を
導入した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、昨年同月比で稼働率、収益共に改善し始めており、この
ような施策を既存他ホテルへも展開するなどして、ホテル事業の収益改善に今後一層注力してまいります。
また、当期において、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保
できていない店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき投資簿価の将来の回収可能性を現在進めて
いる構造改革を踏まえて検討した結果、8店舗について減損損失 1,548百万円 を特別損失に計上しました。今回の減
損損失の計上により、来期の減価償却費は約100百万円減少する見込みです。当該減損損失を計上するに至った要因
は、投資時の投資回収計画の見積もりの甘さや過大投資によるものであります。今後の投資計画に関しては、2019
年8月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、同社とのプロジェクトチー
ムの下で投資回収計画を精査し、再発防止に向けた対策を進めております。なお、国内の人員不足を補うことか
ら、一時的に休業しておりましたパリ店について今回閉店を決定し、当該店舗の固定資産の減損損失を合わせて計
上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高7,890百万円(前年同期比9.5%減)、営業
利益 288百万円 (同 64.8% 減)、経常利益 263百万円 (同 64.3% 減)、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,499百万
円 (前年同期は四半期純利益 47百万円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 20百万円 減少し、 21,652百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産が 954百万円 増加した一方、現金及び預金が887百万円減少したことによるものでありま
す。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,606百万円 増加し、 13,890百万円 となりました。これは主に、有利子負債が
1,680百万円増加した一方、買掛金が78百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,626百万円 減少し、 7,762百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が
1,629百万円 減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し等により、当第3四半期連結累計期間において多
額の損失を計上したことにより財政状態が悪化しております。このため、当連結会計年度末において当社が取引金
融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
このような状況から早急に脱却するべく、当期に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携
契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的としたプロジェクトチームを同社ととも
に立ち上げました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとして経営基盤の強化と収益性の向上を図り、着
実な企業価値拡大を実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜
本的な事業構造改革を実行して参ります。
また、金融機関に対してはこれらの施策を実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進
めております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日)
取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 48,604,200 48,604,200
当社の標準となる株式
市場第一部
1単元の株式数 100株
計 48,604,200 48,604,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 48,604,200 - 1,213,540 - 1,004,750
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 5,430,200
完全議決権株式(自己株式等) -
当社の標準となる株式
1単元の株式数 100株
普通株式 43,168,900
完全議決権株式(その他) 431,689 同上
普通株式 5,100
単元未満株式 - -
発行済株式総数 48,604,200 - -
総株主の議決権 - 431,689 -
(注) 1 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区恵比寿四
株式会社ひらまつ 5,430,200 - 5,430,200 11.17
丁目17番3号
計 - 5,430,200 - 5,430,200 11.17
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
2003年5月 当社入社
2016年10月 当社再入社
取締役 大沢 祐子 1971年12月21日 2018年6月 当社執行役員 事業開発担当 (注)2 ― 2019年10月15日
2019年4月 当社上席執行役員
2019年10月 当社取締役(現)
マッキンゼー・アンド・カンパ
2007年4月
ニー・インク・ジャパン入社
アドバンテッジパートナーズ有
限責任事業組合(現株式会社ア
2010年7月
ドバンテッジパートナーズ)入
社
2014年12月 株式会社ピクセラ 取締役
株式会社エムピーキッチン 取
2016年10月
古川 徳厚
取締役 1981年5月1日 (注)2 ― 2019年10月15日
締役(現)
J-FOODS HONG KONG LIMITED
2016年10月
DIRECTOR(現)
アドバンテッジアドバイザーズ
2018年1月
株式会社 出向
同社 取締役 / プリンシパル
2018年1月
(現)
株式会社Eストアー 取締役
2019年6月
(現)
2019年10月 当社取締役(現)
(注) 1.取締役 古川 徳厚は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、就任の時から2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 永露 英郎 2019年10月15日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,115,954 6,228,552
売掛金 519,039 604,309
原材料及び貯蔵品 1,385,252 1,479,090
その他 384,042 262,177
△2,560 △2,562
貸倒引当金
流動資産合計 9,401,728 8,571,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,154,627 6,376,922
土地 914,438 803,686
建設仮勘定 668,946 2,786,274
1,539,924 1,265,900
その他(純額)
有形固定資産合計 10,277,936 11,232,784
無形固定資産
35,802 32,485
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,460,359 1,364,614
その他 518,826 455,119
△21,500 △21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,957,685 1,798,234
固定資産合計 12,271,424 13,063,504
繰延資産
- 17,754
社債発行費
繰延資産合計 - 17,754
資産合計 21,673,152 21,652,826
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 453,967 375,231
1年内償還予定の社債 - 200,000
1年内返済予定の長期借入金 3,508,879 2,324,096
未払法人税等 37,000 64,000
1,095,999 962,792
その他
流動負債合計 5,095,845 3,926,119
固定負債
社債 - 800,000
転換社債型新株予約権付社債 - 1,999,984
長期借入金 6,544,894 6,434,730
資産除去債務 327,543 328,999
315,791 400,873
その他
固定負債合計 7,188,228 9,964,586
負債合計 12,284,074 13,890,706
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,408,920
利益剰余金 8,386,005 6,756,660
△2,791,128 △2,791,128
自己株式
株主資本合計 9,217,338 7,587,993
その他の包括利益累計額
82,501 67,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 82,501 67,227
新株予約権 89,238 106,900
純資産合計 9,389,078 7,762,120
負債純資産合計 21,673,152 21,652,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,714,376 7,890,555
3,605,524 3,325,036
売上原価
売上総利益 5,108,852 4,565,518
販売費及び一般管理費 4,289,075 4,276,856
営業利益 819,777 288,661
営業外収益
為替差益 4,964 1,436
協賛金収入 19,127 8,073
29,103 23,227
その他
営業外収益合計 53,195 32,737
営業外費用
支払利息 22,901 31,869
社債利息 - 5,810
シンジケートローン手数料 111,520 -
コミットメントフィー - 15,717
1,228 4,985
その他
営業外費用合計 135,649 58,382
経常利益 737,323 263,015
特別利益
12,426 11,786
固定資産売却益
特別利益合計 12,426 11,786
特別損失
322,181
※1
店舗閉鎖損失 -
※2 280,000 ※2 1,606,087
減損損失
関係会社株式評価損 - 38,837
5,682 5,263
固定資産売却損
特別損失合計 607,864 1,650,188
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
141,885 △1,375,385
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
258,143 109,348
△163,391 15,088
法人税等調整額
法人税等合計 94,752 124,437
四半期純利益又は四半期純損失(△) 47,133 △1,499,823
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,133 △1,499,823
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 47,133 △1,499,823
その他の包括利益
6,454 △15,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,454 △15,274
四半期包括利益 53,587 △1,515,097
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 53,587 △1,515,097
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減損損失 310,631 千円 - 千円
その他 11,550 -
計 322,181 -
(注)減損損失については、※2に記載しております。
※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失(千円)
店舗設備 東京都中央区 建物等 (注2)265,167
店舗設備 愛知県名古屋市 建物等 (注2)45,463
店舗設備(注1) 京都市東山区 建物等 280,000
(注1) 2つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年1月1日付で譲渡しま
したが、下記(2)のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対
照表に当社の固定資産として計上しております。
(注2) 当該金額は、※1の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなく
なった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひら
まつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と
同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目
で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のな
い譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引とし
て会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については、そ
の対価を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書が締結されております。
このため、本件譲渡契約が当第3四半期連結会計期間中に締結されたことを受けて、当該資産グループの帳
簿価額を当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
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(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 545,188千円
その他(有形固定資産) 45,110
無形固定資産 332
合計 590,631
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を零として評価しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡価額((2)に記載の覚書考慮後)によっ
て評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失(千円)
店舗設備 東京都港区 建物等 925,088
店舗設備 東京都中央区 建物等 123,131
店舗設備 福岡県福岡市 建物等 155
店舗設備 奈良県奈良市 建物等 140,726
宿泊設備 三重県志摩市 建物等 313,599
店舗設備(注1) 京都市東山区 建物等 57,602
店舗設備 フランス 建物等 45,783
(注1) 2つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年1月1日付で譲渡しま
したが、下記(2)のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対
照表に当社の固定資産として計上しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひら
まつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と
同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目
で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のな
い譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引とし
て会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第3四半期連結会計期間にお
いて当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(その他の資産グループ)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みである資産グループ7店舗、閉店の意思決定を行った資産グループ1店舗につい
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て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 1,280,547千円
土地 110,754
その他(有形固定資産) 204,438
無形固定資産 4,871
敷金及び保証金 3,697
その他 1,778
合計 1,606,087
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡対価の回収見込額によって評価してお
ります。
(その他の資産グループ)
資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72%で割り引い
て算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額をゼロとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 528,166千円 457,147千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 135,043 3.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、
当第3四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株
式が2,791,128千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 129,521 3.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の
事業セグメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の
事業セグメントはないため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
1円08銭 △34円74銭
失(△) (円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
47,133 △1,499,823
株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,133 △1,499,823
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,566,323 43,173,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第38期(2019年4月1日から2020年3月31日)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年2月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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