株式会社ひらまつ 訂正四半期報告書 第37期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03（5793）8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03（5793）8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている店舗間
の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、店舗間の人件費の不正な振替が行われており、店舗に
係る固定資産の減損を回避していることが判明しました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上とその後
の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。この他、業務委託報酬等に関する会計処理
の誤謬についても訂正いたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月14日に提出いたしました第37期第２四半期（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2017年９月30日 至2018年９月30日 至2018年３月31日
売上高(千円) 5,816,068 5,465,074 11,642,461
経常利益(千円) 912,517 332,182 1,525,837
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四
623,043 △33,213 1,024,402
半期純損失(△) (千円)
四半期包括利益又は包括利益
616,576 △11,673 1,026,168
(千円)
純資産額(千円) 10,365,296 9,359,826 10,477,024
総資産額(千円) 24,928,259 20,951,830 22,695,692
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
16.03 △0.76 24.43
(△) (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
- - -
期)純利益金額(円)
自己資本比率(％) 41.5 44.3 46.0
営業活動による
1,468,786 384,883 1,774,614
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△437,428 △1,403,373 △995,684
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
3,716,442 △1,987,352 1,383,683
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
11,993,154 6,402,143 9,408,642
末)残高(千円)
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2017年９月30日 至2018年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
4.69 △4.23
株当たり四半期純損失金額(△) (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第37期第２四半期
連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,465百万円（前年同期比6.0％減）、営業利
益 317百万円 （同 65.1％ 減）、経常利益 332百万円 （同 63.6％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純損失 33百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 623百万円 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、婚礼市場の変化・縮小などの影響に加えて、地震、台風、豪雨、記録的な酷暑等
の自然災害の影響から客足が鈍り、さらには、外食、サービス業界を取り巻く社会環境の変化に伴う人材不足の顕
在化、社会的課題である「働き方改革」に鑑みた定休日の導入等からレストラン事業の売上が前年同期を下回った
ことにより減収となりました。なお、ホテル事業においては、2016年に開業した３ホテルの売上は概ね安定的に推
移しており、2018年７月14日に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、開業月ならびに翌月の稼
働率は80%を超え、宿泊されたお客様から高い評価を得て順調な滑り出しを見せております。
利益面においては、天候不順に伴う原材料費の高騰、ホテル事業推進に伴う設備投資と人材強化による人件費の
増加、広告宣伝費などの新規出店コストの増加などにより、費用が当初予想を上回りました。また、レストラン開
業以降、周辺立地、近隣テナント等店舗を取り巻く外部環境が著しく変化した２つの店舗（「アイコニック」（東
京都中央区）、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」（愛知県名古屋市））について運営継続の可否
を検討した結果、適切な運営環境ではないとの結論に至り、定期建物賃貸借契約の満了を機に当該２店舗の閉店
（「アイコニック」最終営業日2018年12月31日、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」同2019年１月
14日）を2018年11月９日開催の取締役会で決定し、店舗閉鎖損失 322百万円 を特別損失として計上しました。これら
の結果、前年同期に比べ、減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 1,743百万円 減少し、 20,951百万円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が3,006百万円減少した一方、有形固定資産が 1,331百万円 増加したことによるもの
であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 626百万円 減少し、 11,592百万円 となりました。これは主に、有利子負債が
851百万円減少した一方、資産除去債務が112百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,117百万円 減少し、 9,359百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が 168
百万円 減少したこと、および、自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ3,006百万円減少し、6,402百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は384百万円（前年同期は1,468百万円の収入）となりました。これは、主に非
支出費用項目である店舗閉鎖損失が 322百万円 （同実績なし）、減価償却費 344百万円 （同 246百万円 ）となった一
方、法人税等の支払額が204百万円（同94百万円）となったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,403百万円（前年同期は437百万円の支出）となりました。これは、主に有
形及び無形固定資産の取得による支出が1,377百万円（同1,276百万円）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,987百万円（前年同期は3,716百万円の収入）となりました。これは、主に
長期借入れによる収入が1,000百万円（同実績なし）となった一方、有利子負債の返済による支出が1,851百万円
（同1,822百万円）、自己株式の取得による支出が999百万円（同実績なし）となったことによるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年11月14日)
(2018年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社
普通株式 48,604,200 48,604,200
の標準となる株式
市場第一部
１単元の株式数 100株
計 48,604,200 48,604,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年７月１日～
－ 48,604,200 － 1,213,540 － 1,004,750
2018年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
平松 博利
東京都渋谷区 4,906,000 11.36
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 3.47
会社
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,407,500 3.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,386,900 3.21
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,136,600 2.63
銀行株式会社（信託口）
平松 慶子 東京都目黒区 742,600 1.72
中川 一 東京都目黒区 724,700 1.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田丸の内１丁目１番２号 600,000 1.39
株式会社ヨックモックホール
東京都港区南青山５丁目３番３号 600,000 1.39
ディングス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 528,100 1.22
銀行株式会社（信託口5）
計 － 13,532,400 31.34
（注） 上記のほか、自己株式が5,430,239株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 5,430,200
完全議決権株式(自己株式等) －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 43,168,600
完全議決権株式(その他) 431,686 同上
普通株式 5,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,604,200 － －
総株主の議決権 － 431,686 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 5,430,200 － 5,430,200 11.17
四丁目17番３号
計 － 5,430,200 － 5,430,200 11.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,408,642 6,402,143
売掛金 519,272 513,186
原材料及び貯蔵品 1,461,987 1,409,702
その他 331,356 357,002
△558 △559
貸倒引当金
流動資産合計 11,720,701 8,681,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,945,438 7,594,564
土地 875,287 909,310
2,158,247 1,806,870
その他（純額）
有形固定資産合計 8,978,973 10,310,744
無形固定資産
36,768 35,699
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,572,648 1,460,939
その他 408,099 484,469
△21,500 △21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,959,248 1,923,909
固定資産合計 10,974,990 12,270,354
資産合計 22,695,692 20,951,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 582,082 556,989
1年内返済予定の長期借入金 3,518,058 3,825,589
未払法人税等 279,000 152,000
1,170,264 1,633,198
その他
流動負債合計 5,549,404 6,167,777
固定負債
長期借入金 6,225,363 5,066,492
資産除去債務 293,913 344,928
149,986 12,806
その他
固定負債合計 6,669,263 5,424,226
負債合計 12,218,667 11,592,003
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,408,920
利益剰余金 8,521,888 8,353,631
△1,791,161 △2,791,128
自己株式
株主資本合計 10,353,187 9,184,963
その他の包括利益累計額
83,354 104,894
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 83,354 104,894
新株予約権 40,482 69,968
純資産合計 10,477,024 9,359,826
負債純資産合計 22,695,692 20,951,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 5,816,068 5,465,074
2,278,723 2,320,542
売上原価
売上総利益 3,537,344 3,144,532
2,629,173 2,827,437
※１ ※１
販売費及び一般管理費
営業利益 908,170 317,094
営業外収益
協賛金収入 13,135 12,829
業務委託料収入 4,864 8,314
10,876 8,259
その他
営業外収益合計 28,876 29,403
営業外費用
支払利息 18,009 12,955
為替差損 3,103 220
3,416 1,140
その他
営業外費用合計 24,530 14,315
経常利益 912,517 332,182
特別利益
6,419 -
固定資産売却益
特別利益合計 6,419 -
特別損失
322,181
※２
-
店舗閉鎖損失
特別損失合計 - 322,181
税金等調整前四半期純利益 918,936 10,000
法人税、住民税及び事業税
300,136 118,352
△4,243 △75,138
法人税等調整額
法人税等合計 295,893 43,214
四半期純利益又は四半期純損失（△） 623,043 △33,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
623,043 △33,213
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 623,043 △33,213
その他の包括利益
△6,467 21,540
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △6,467 21,540
四半期包括利益 616,576 △11,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 616,576 △11,673
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 918,936 10,000
減価償却費 246,661 344,605
店舗閉鎖損失 - 322,181
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51 △18
支払利息 18,009 12,955
株式報酬費用 19,923 29,486
固定資産売却損益（△は益） △6,419 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,258 871
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,902 50,337
仕入債務の増減額（△は減少） 161,751 △23,694
未払金の増減額（△は減少） 28,843 △80,802
未払費用の増減額（△は減少） 3,128 15,890
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△15,920 △40,488
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 98,131 △153,092
前受金の増減額（△は減少） 88,819 52,486
△20,401 62,736
その他
小計 1,578,676 603,455
利息及び配当金の受取額
39 39
利息の支払額 △15,634 △13,747
△94,295 △204,864
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,468,786 384,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,276,778 △1,377,525
有形及び無形固定資産の売却による収入 864,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △25,871 △26,039
敷金及び保証金の回収による収入 1,221 57,324
- △57,133
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △437,428 △1,403,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,816,095 △1,851,340
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,867 -
自己株式の売却による収入 5,924,800 -
自己株式の取得による支出 - △999,967
△385,394 △136,045
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,716,442 △1,987,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 197 △654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,747,999 △3,006,498
現金及び現金同等物の期首残高 7,245,154 9,408,642
11,993,154 6,402,143
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2017年９月30日)
至 2018年９月30日)
従業員給与手当 729,791 千円 712,105 千円
地代家賃 655,793 718,942
※２ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
減損損失 － 千円 310,631 千円
その他 － 11,550
計 － 322,181
当第２四半期連結累計期間において、 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
店舗設備 東京都中央区 建物等 265,167
店舗設備 愛知県名古屋市 建物等 45,463
(2)減損損失の認識に至った経緯
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなっ
た資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 305,579千円
その他 5,052千円
合計 310,631千円
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、回収可能価額を零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 平成2017年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2017年６月23日
普通株式 385,160 11.00 2017年３月31日 2017年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2017年11月10日
普通株式 315,101 7.00 2017年９月30日 2017年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,980,000千円減少し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,791,161千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年６月22日
普通株式 135,043 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が2,791,128千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグ
メントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグ
メントはないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
16円03銭 △0円76銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 623,043 △33,213
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株 623,043 △33,213
主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,859,370 43,763,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期(2018年４月１日から2019年３月31日)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
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２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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