株式会社ひらまつ 訂正四半期報告書 第37期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03（5793）8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03（5793）8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている店舗間
の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、店舗間の人件費の不正な振替が行われており、店舗に
係る固定資産の減損を回避していることが判明しました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上とその後
の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。この他、業務委託報酬等に関する会計処理
の誤謬についても訂正いたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2018年８月14日に提出いたしました第37期第１四半期（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2017年６月30日 至2018年６月30日 至2018年３月31日
売上高（千円） 3,113,187 2,739,338 11,642,461
経常利益（千円） 613,139 231,465 1,525,837
親会社株主に帰属する四半期
422,816 149,503 1,024,402
(当期)純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） 414,999 156,925 1,026,168
純資産額（千円） 4,228,957 9,512,601 10,477,024
総資産額（千円） 18,953,738 20,097,104 22,695,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額
12.08 3.37 24.43
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
- 3.37 -
純利益金額（円）
自己資本比率（％） 22.2 47.1 46.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,739百万円（前年同期比12.0％減）、営業利
益 219百万円 （同 64.0％ 減）、経常利益 231百万円 （同 62.2％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 149百万円
（同 64.6％ 減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、本格参入を果たしたホテル事業が稼働率、利用単価ともに前年同期を上回り、前
年度に引き続き堅調に推移いたしましたが、婚礼市場の変化・縮小などの影響によりレストラン事業の売上が前年
を下回ったことにより減収となりました。なお、レストラン事業の売上は、概ね2018年５月11日に公表した業績予
想の範囲で推移しております。
減収の影響による売上総利益の減少に加え、2018年７月14日に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野
座」の開業準備や、ブランディング、人材育成などに積極的に費用を投下したことから、営業利益、経常利益につ
きましても、前年同期を下回る結果となりました。
３年目を迎えたホテル事業は、次なるステップへ進み、事業開始以降4軒目であり当社初となる滞在型リゾートホ
テル「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」が７月14日の開業日以降、満室に近い稼動で順調にスタートして
おります。
外食、サービス業界を取り巻く状況が大きく変化するなか、当社グループでは、経済環境や経営課題を踏まえて
策定した5か年計画に基づき、将来にわたる事業継続性を高めるための強固な経営基盤の構築に向けた取組みに着手
し推進しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 2,598百万円 減少し、 20,097百万円 となりまし
た。これは主に、借入金の返済及び自己株式の取得により現金及び預金が2,757百万円減少した一方、有形固定資産
が 447百万円 増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,634百万円 減少し、 10,584百万円 となりました。これは主に、有利子負債が
1,042百万円及び未払法人税等が199百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 964百万円 減少し、 9,512百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得に
より自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
在発行数（株）
（2018年８月14日）
（2018年６月30日）
業協会名
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社の標準となる
普通株式 48,604,200 48,604,200
市場第一部
株式
１単元の株式数 100株
計 48,604,200 48,604,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年４月13日
当社取締役 ３
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 107
当社子会社の従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 6,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 600,000 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
516 (注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月１日～2028年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 516
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 258
額（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権
利行使時においても当社の又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
（他社に出向している従業員を含む。）であることを要する。ただし、
関係会社への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると
認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続
新株予約権の行使の条件 ※
人は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に
従い、当該新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
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※ 新株予約権証券の発行時（2018年５月１日）における内容を記載しております。
(注) １．各新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
２．当社が普通株式につき株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該
時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じ
る1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株
式数の調整を行う。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に
応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数については切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使による場合を除く）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１
円未満の端数については切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替えるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行う。
４．以下の事由及び条件に該当する場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
②新株予約権者が権利行使をする前に、権利行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく
なった場合、又は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存
新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項8号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」等に準じて
合理的に決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３に従って定める調整後行
使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得
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られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高（株） 減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
（株）
2018年４月１日～
－ 48,604,200 － 1,213,540 － 1,004,750
2018年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 3,589,600
完全議決権株式（自己株式等） －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 45,010,000
完全議決権株式（その他） 450,100 同上
普通株式 4,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,604,200 － －
総株主の議決権 － 450,100 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 3,589,600 － 3,589,600 7.39
四丁目17番３号
計 － 3,589,600 － 3,589,600 7.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,408,642 6,650,862
売掛金 519,272 436,893
原材料及び貯蔵品 1,461,987 1,457,817
その他 331,356 288,662
△558 △556
貸倒引当金
流動資産合計 11,720,701 8,833,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,945,438 7,095,624
土地 875,287 876,287
2,158,247 1,454,821
その他（純額）
有形固定資産合計 8,978,973 9,426,732
無形固定資産
36,768 33,939
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,572,648 1,435,250
その他 408,099 389,002
△21,500 △21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,959,248 1,802,752
固定資産合計 10,974,990 11,263,425
資産合計 22,695,692 20,097,104
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 582,082 564,397
1年内返済予定の長期借入金 3,518,058 3,658,436
未払法人税等 279,000 80,000
1,170,264 932,446
その他
流動負債合計 5,549,404 5,235,279
固定負債
長期借入金 6,225,363 5,042,004
資産除去債務 293,913 294,378
149,986 12,840
その他
固定負債合計 6,669,263 5,349,222
負債合計 12,218,667 10,584,502
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 2,408,920 2,408,920
利益剰余金 8,521,888 8,536,348
△1,791,161 △2,791,128
自己株式
株主資本合計 10,353,187 9,367,680
その他の包括利益累計額
83,354 90,776
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 83,354 90,776
新株予約権 40,482 54,145
純資産合計 10,477,024 9,512,601
負債純資産合計 22,695,692 20,097,104
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
売上高 3,113,187 2,739,338
1,189,281 1,155,477
売上原価
売上総利益 1,923,905 1,583,860
販売費及び一般管理費 1,313,909 1,364,230
営業利益 609,995 219,630
営業外収益
為替差益 - 763
協賛金収入 6,631 6,531
業務委託料収入 4,264 7,714
5,437 4,336
その他
営業外収益合計 16,333 19,346
営業外費用
支払利息 9,288 6,705
為替差損 1,565 -
2,335 805
その他
営業外費用合計 13,189 7,510
経常利益 613,139 231,465
特別利益
6,419 -
固定資産売却益
特別利益合計 6,419 -
税金等調整前四半期純利益 619,559 231,465
法人税、住民税及び事業税
190,215 64,352
6,527 17,609
法人税等調整額
法人税等合計 196,742 81,962
四半期純利益 422,816 149,503
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,816 149,503
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
四半期純利益 422,816 149,503
その他の包括利益
△7,817 7,421
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △7,817 7,421
四半期包括利益 414,999 156,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 414,999 156,925
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
減価償却費 120,877千円 155,137千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年６月23日
普通株式 385,160 11.00 2017年３月31日 2017年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 135,043 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が2,791,128千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セ
グメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セ
グメントはないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益利益金額
12円08銭 ３円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
422,816 149,503
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
422,816 149,503
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
35,014,561 44,359,671
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
- ３円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 5,122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 澄 裕 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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