株式会社ひらまつ 訂正四半期報告書 第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年1月12日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている店舗間
の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、店舗間の人件費の不正な振替が行われており、店舗に
係る固定資産の減損を回避していることが判明しました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上とその後
の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。この他、業務委託報酬等に関する会計処理
の誤謬についても訂正いたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が平成30年2月14日に提出いたしました第36期第3四半期(自 平成29年10月1
日 至 平成29年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自平成28年4月1日
自平成29年4月1日 自平成28年4月1日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成29年3月31日
至平成28年12月31日
売上高(千円) 9,019,600 9,185,970 11,507,884
経常利益(千円) 1,735,727 1,524,304 1,887,401
親会社株主に帰属する四半期(当期)
928,434 1,038,051 966,740
純利益(千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) 897,125 1,033,346 944,179
純資産額(千円) 4,138,782 10,476,926 4,189,156
総資産額(千円) 21,416,044 23,373,857 19,995,289
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 26.35 25.37 27.48
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
- - -
利益金額(円)
自己資本比率(%) 19.3 44.7 20.9
第35期 第36期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自平成28年10月1日 自平成29年10月1日
会計期間
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額(円) 16.76 9.22
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第35期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、第35期及び第36期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,185百万円(前年同期比1.8%増)、営
業利益 1,521百万円 (同 11.5% 減)、経常利益 1,524百万円 (同 12.2% 減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益 1,038百万円 (同 11.8% 増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、9月、10月に日本を縦断した台風など天候不順の影響や、ウエディングパー
ティの利用が伸び悩んだことなどにより、既存店が前年同期に比べ落ち込みましたが、好調なホテル事業に加
え、2017年9月、京都に開業した当社初となる和食料亭「高台寺 十牛庵」及び「レストランひらまつ高台寺」
が順調な滑り出しを見せたことにより、当社グループ全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
開業から1年が経過した3つのホテル「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」(2017年7月開業)、
「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」(同年10月開業)、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」
(同年12月開業)は、他に類を見ないホテルの新しい価値を創り上げることができたこと、また積極的な広報
活動が効を成し、利用客や各種メディアからの高評価が新たな評判を呼ぶなど、着実な認知の広がりを見せて
おります。また、稼働率や利用単価も想定以上に向上しており、今後のホテル事業推進の十分な手応えを感じ
ております。
経費面では、既に公表しております新規ホテル、沖縄(2018年7月開業予定)、京都(2019年冬)、軽井沢
(2020年春)・那須(2020年夏)の開業準備や、ブランド力強化のための広告宣伝ならびに人材の強化・育成
など、今後の成長に向けた前向きかつ積極的な投資を強化推進することに舵を切った結果、前年同期に比べ利
益率が低下いたしました。これらはいずれも、現時点において当社が更なる成長を目指す上で必要な投資であ
り、中長期的な成長過程における一時的なコスト増であります。
レストラン企業としてその可能性を追求し、ホテル事業や日本料理をはじめとする新たな事業分野への積極
的な展開を進めるとともに、全ての事業分野において高付加価値(ブランド力)を追求することで、更なる事
業価値の向上を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 3,378百万円 増加し、 23,373百万円 となりま
した。これは主に、現金及び預金が3,059百万円、固定資産が 211百万円 それぞれ増加したことによるものであ
ります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 2,909百万円 減少し、 12,896百万円 となりました。これは主に、有利子負
債が2,870百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 6,287百万円 増加し、 10,476百万円 となりました。これは主に、利益剰余金
が 337百万円 増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰
余金が944百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
売却
オーベルジュ・ド・リル サッポロの土地を平成29年11月に売却しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要
な変更があったものは次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 自己株式の
沖縄県
宿泊設備の
THE HIRAMATSU HOTELS &
国頭郡 宿泊設備 2,356,000 526,036 処分資金 平成29年4月 平成30年6月
増加
RESORTS 沖縄・宜野座(仮称) 宜野座村
及び自己資金
自己株式の
当社
長野県
平成30年4~ 平成32年4~ 宿泊設備の
ホテル
北佐久郡 宿泊設備 2,959,000 9,200 処分資金
6月 6月 増加
御代田町
軽井沢御代田
及び自己資金
自己株式の
当社
栃木県
平成30年7~ 平成32年7~ 宿泊設備の
ホテル
那須郡 宿泊設備 3,008,000 124,083 処分資金
9月 9月 増加
那須町
那須温泉
及び自己資金
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年2月14日)
(平成29年12月31日)
取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 48,604,200 48,604,200
当社の標準となる株式
市場第一部
1単元の株式数 100株
計 48,604,200 48,604,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成29年10月1日~
- 48,604,200 - 1,213,540 - 1,004,750
平成29年12月31日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 3,589,600
完全議決権株式(自己株式等) -
当社の標準となる株式
1単元の株式数 100株
普通株式 45,010,800
完全議決権株式(その他) 450,108 同上
普通株式 3,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 48,604,200 - -
総株主の議決権 - 450,108 -
(注) 1 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区恵比寿四
株式会社ひらまつ 3,589,600 - 3,589,600 7.39
丁目17番3号
計 - 3,589,600 - 3,589,600 7.39
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平
成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付で名称を変更し、EY
新日本有限責任監査法人となりました。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,245,154 10,304,562
売掛金 516,982 639,820
原材料及び貯蔵品 1,407,216 1,434,820
その他 409,201 366,377
△26 △29
貸倒引当金
流動資産合計 9,578,528 12,745,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,886,234 5,994,643
土地 1,029,532 858,820
1,623,839 1,834,614
その他(純額)
有形固定資産合計 8,539,606 8,688,078
無形固定資産
45,729 39,603
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,540,578 1,573,576
その他 312,856 349,123
△22,011 △22,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,831,423 1,900,624
固定資産合計 10,416,760 10,628,306
資産合計 19,995,289 23,373,857
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 342,243 457,531
1年内返済予定の長期借入金 3,830,309 3,704,306
未払法人税等 151,000 285,000
1,334,285 997,987
その他
流動負債合計 5,657,838 5,444,825
固定負債
長期借入金 9,743,421 7,008,722
資産除去債務 257,482 293,373
147,390 150,010
その他
固定負債合計 10,148,294 7,452,105
負債合計 15,806,132 12,896,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 1,464,120 2,408,920
利益剰余金 8,197,748 8,535,537
△6,771,161 △1,791,161
自己株式
株主資本合計 4,104,247 10,366,836
その他の包括利益累計額
81,588 76,883
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 81,588 76,883
新株予約権 3,320 33,206
純資産合計 4,189,156 10,476,926
負債純資産合計 19,995,289 23,373,857
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 9,019,600 9,185,970
3,614,618 3,607,882
売上原価
売上総利益 5,404,981 5,578,088
販売費及び一般管理費 3,686,115 4,056,733
営業利益 1,718,866 1,521,355
営業外収益
為替差益 2,942 -
協賛金収入 22,474 19,440
22,783 21,982
その他
営業外収益合計 48,200 41,423
営業外費用
支払利息 25,624 26,072
為替差損 - 8,971
5,714 3,430
その他
営業外費用合計 31,339 38,474
経常利益 1,735,727 1,524,304
特別利益
事業譲渡益 126,475 -
14,882 6,499
固定資産売却益
特別利益合計 141,357 6,499
特別損失
創業者功労金 500,000 -
34,304 -
減損損失
特別損失合計 534,304 -
税金等調整前四半期純利益 1,342,780 1,530,804
法人税、住民税及び事業税
402,551 489,262
11,794 3,490
法人税等調整額
法人税等合計 414,346 492,753
四半期純利益 928,434 1,038,051
親会社株主に帰属する四半期純利益 928,434 1,038,051
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 928,434 1,038,051
その他の包括利益
△31,308 △4,704
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △31,308 △4,704
四半期包括利益 897,125 1,033,346
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 897,125 1,033,346
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
減価償却費 291,058千円 385,030千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
平成28年6月24日
普通株式 315,151 8.67 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
平成28年11月11日
普通株式 315,131 9.00 平成28年9月30日 平成28年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,335,100株の取得を行いました。この結果、
当第3四半期連結累計期間において自己株式が999,989千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式
が6,771,161千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
平成29年6月23日
普通株式 385,160 11.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年11月10日
普通株式 315,101 7.00 平成29年9月30日 平成29年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年7月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いまし
た。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,980,000千円減少し、当第3四半期連結会計期間末
において自己株式が1,791,161千円となっております。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであ
り、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の
事業セグメントはないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 26円35銭 25円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 928,434 1,038,051
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
928,434 1,038,051
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,237,887 40,918,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 315,101千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月6日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年1月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藥 袋 政 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成
29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年2月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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