クリングルファーマ株式会社 有価証券報告書 第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリングルファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クリングルファーマ株式会社(E36129)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【事業年度】 第19期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 クリングルファーマ株式会社
【英訳名】 Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 喜一
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207
【電話番号】 072-641-8739
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 松浦 裕
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207
【電話番号】 072-641-8739
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 松浦 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) ― ― ― ― 467,616
経常利益又は
(千円) 101,696 △ 101,676 △ 64,134 △ 301,630 △ 116,341
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 100,206 △ 102,096 △ 64,554 △ 302,050 △ 117,831
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 300,000
発行済株式総数
普通株式 52,053 52,053 52,053 52,053 182,385
(株)
Ａ種優先株式 ― 61,000 61,000 61,000 ―
Ｂ種優先株式 ― ― 8,000 8,000 ―
純資産額 (千円) △ 124,905 382,997 518,443 216,393 2,188,521
総資産額 (千円) 107,321 532,750 566,928 251,868 2,350,242
１株当たり純資産額 (円) △ 2,399.59 △ 8,203.22 △ 280.06 △ 570.19 599.97
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 1,925.08 △ 1,961.39 △ 62.01 △ 290.14 △ 106.70
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 116.4 71.9 91.4 85.9 93.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― △ 202,416 △ 338,801 △ 146,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― 1 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 199,274 ― 2,082,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 505,278 166,476 2,102,538
の期末残高
従業員数 (名) 2 5 5 6 9
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期は販売費及び一般管理費を上回る補助金収入を営業外収益に計上したため、当期純利益を計上してお
ります。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、2020年２月28日付で第三者割当増資（C種優先株式31,664株の発行）を行い、資本金は574,960千円
となり、2020年４月３日付で第三者割当増資（C種優先株式24,668株の発行）を行い、資本金は944,980千円
となりましたが、2020年７月30日付で無償減資を行い、資本金は100,000千円となりました。さらに、2020
年８月31日付で第三者割当増資（普通株式5,000株の発行）を行い、資本金は300,000千円となり、発行済株
式総数は、普通株式57,053株、A種優先株式61,000株、B種優先株式8,000株、C種優先株式56,332株となりま
したが、2020年９月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得
し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消
却しております。なお、当社は、2020年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年９月23日付で、
種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。加えて、2020年11月12日付で普通株式１株につき
20株の株式分割を行ったため、本書提出日現在の発行済株式総数（普通株式）は、3,647,700株となってお
ります。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期、第18期及び第19期におきましては、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損
失であるため、第15期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株
価が把握できないため、第16期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
８．自己資本利益率については、第15期は債務超過であるため、第16期は当期純損失であり期首において債務超
過であるため、第17期、第18期及び第19期は当期純損失であるため、記載しておりません。
９．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．第15期及び第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
12．第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数
値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有
限責任監査法人による監査を受けておりません。
13．第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
14．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
15．第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020 年12月28日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
2001年12月 医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式
会社(資本金10,000千円)を設立
2002年８月 本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転
2004年７月 本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転
2004年10月 大阪府茨木市に研究所を開設
2005年５月 中村敏一氏(大阪大学名誉教授)より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラ
インとして開発を開始。(開発コード：KP-100)
2007年６月 GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立
2007年７月 HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設(2012
年３月に閉鎖)
2007年11月 HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及
びライセンス契約を締結
2008年10月 ノルウェーにおいて、KP-100を主成分とする製剤(ChronSeal®)について、皮膚潰瘍患者を対象と
した第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2008年10月 米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始
2008年12月 皮膚領域の臨床開発の円滑な推進を目的として、スウェーデンにKringle Pharma Europe AB(連
結子会社)を設立(2011年３月に閉鎖)
2009年１月 スウェーデンにおいて、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2009年７月 米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了
2010年８月 ノルウェー及びスウェーデンにおける、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
2010年９月 米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始
2011年12月 日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、ALSという)患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始
2012年４月 米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了
2012年６月 本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転
2014年６月 日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2014年11月 日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始
2015年３月 日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了
2016年５月 日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を開始
2016年11月 日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了
2018年６月 当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始
2018年10月 日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
2019年９月 厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定
2020年３月 東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-
100IT医薬品の卸売流通体制を構築
2020年４月 米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結
2020年７月 日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始
2020年８月 丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販
売体制を構築
2020年12月 東京証券取引所 マザーズ 市場に株式を上場
KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。
KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。
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３ 【事業の内容】
(1) 概要(背景)
当社は、難治性疾患、すなわち「症例数が少なく、原因不明で、治療法が確立しておらず、生活面への長期にわ
たる支障がある疾患」に対する治療薬の研究開発を目指す大学発バイオベンチャーとして設立されました。
設立後、中村敏一氏（当時：大阪大学大学院医学系研究科教授）の発見したHGF(Hepatocyte Growth Factor:肝細
＊ ＊
胞増殖因子)タンパク質を開発パイプライン として導入し、組換えDNA技術 を応用したタンパク質(以下、「組換
＊ ＊
えタンパク質」という)の製造法の確立、非臨床試験 の実施を経て、欧米及び日本における臨床試験 を複数実施
いたしました。
その結果、組換えヒトHGFタンパク質の医薬品としての
安全性を確認し、脊髄損傷急性期を対象とする臨床試験
＊
においては有効性を示唆する結果、すなわちPOC
(Proof Of Concept)を得ることができました。
従来の創薬バイオベンチャーの戦略としては、ここま
での研究成果を導出して製薬企業に開発・製造販売を委
ねるのが常ですが、当社は組換えヒトHGFタンパク質を
医薬品として確実に社会に提供することを第一の使命と
考え、自社で開発を続け、医薬品の製造販売承認を得る
方針で事業を進めております。
＜図１ 当社の企業理念＞
(2) 事業モデル
当社が想定している事業モデルを図２に示します。当社は対象疾患や提携先に応じてA、B、Cを組み合わせたハイ
ブリッド型の事業モデルを志向しております。 その中でも、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装す
るため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを基本方針とします。当社の臨床段階のパイプラインについ
ては、脊髄損傷急性期と声帯瘢痕はAとBのハイブリッド（自社開発と販売提携）、ALSと急性腎障害はBによる事業
化を目指しております。また、クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給はCに該当します。
＜図２：当社の事業モデル＞
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また、開発については一般的な新薬開発プロセスに従って実施する必要がありますが、難治性疾患に対する治療
薬の開発を実現するために以下に示すようなプロセスを実施しております。
＊
① 基礎研究
＊
医薬品の候補となるシーズ 探索は長期の研究期間が必要である上に、この段階で候補が見つかっても医薬品
として成功する確率は非常に低いことがわかっております。当社では、基礎研究として、組換えヒトHGFタンパク
質の新規適応症の探索及び新規候補品の探索を行っておりますが、大学との共同研究において専門的な知識を活
用することにより、成功確率を高めるよう基礎研究を進めております。
② 非臨床試験・製造
非臨床試験や製造については、開発業務受託機関、製造受託機関等の専門技術を活用することにより、迅速に
進めております。また、この開発段階では膨大な支出に対する収入が得られないため、公的資金(助成金、補助
金)を活用することにより、自社負担を減らし、経済的なリスクを低減させております。
＊ ＊ ＊
③ 臨床試験（第I相試験 、第Ⅱ相試験 、第Ⅲ相試験 ）
患者数の少ない難治性疾患では、疾患の原因も病態も明らかでないことがあり、臨床試験の評価項目の設定や
症例の選定等が難しいとされております。当社では、大学との連携により、難治性疾患に対する専門的な知見を
集積し、小規模で成功確度が高い評価項目を策定し臨床試験を実施しております。臨床試験の一部の業務につい
ては、開発業務受託機関に委託して品質・開発速度を確保するとともに、臨床評価や解析については、専門病院
及び大学病院の医師と連携して科学的な質を高めております。また、大学病院等が公的資金を確保し、臨床試験
(医師主導治験)の実施を希望する場合には、治験薬及び科学的な情報・知識を提供して治験推進に協力し、成果
の独占的な利用許諾を得ます。
④ 承認申請・許可
臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを
基本方針とします。難治性疾患を対象として開発しているため、POCが得られた後には厚生労働省の「希少疾病用
医薬品指定」を受け、開発費用の助成、優先審査の活用などにより申請までの業務を加速することが可能です。
また、「条件付き早期承認制度」「先駆的医薬品指定制度（旧 先駆け審査指定制度）」等の制度を活用するこ
とにより申請・審査に係る時間を短縮し、早期承認を目指します。
⑤ 販売
難治性疾患は高度医療機関において治療が行われるため、開発した医薬品の取り扱い施設の数が限定されま
す。したがいまして、通常の医薬品のような大規模な流通販売網の構築が不要となります。また、競合する医薬
品が少ないことから営業活動に大きな費用をかける必要がありません。当社が医薬品製造販売業の許可を取得
し、医薬品卸売販売業者と提携することで、必要な場所に必要な医薬品を届けるサプライチェーンの構築が可能
です。その結果、販売に係るコストが削減され、売上総利益を高い割合で継続的に得られるメリットを享受する
ことができます。
なお、脊髄損傷急性期を対象とした製品のサプライチェーンについては、現時点で当社内に営業販売体制がな
いことから、下図に示すように丸石製薬株式会社と東邦ホールディングス株式会社との提携により構築されてお
＊
ります。丸石製薬株式会社は救急領域のスペシャリティファーマ として国内の救急病院をカバーする営業体制
を有しているため、当該製品の販売及びプロモーションの提携をすることで、サプライチェーンを構築すること
が可能であると考えております。
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＜図３：脊髄損傷急性期を対象とした製品のサプライチェーン＞
⑥ 適応拡大
個々の難治性疾患は患者数が限られますが、複数パイプラインの開発を進めること、海外へ販売を拡大するこ
と、他領域の疾患についても開発を進めることにより、市場の拡大が可能であると考えております(図４)。 例え
ば、脊髄損傷急性期及びALSにおいてHGFの神経保護作用が示された場合には、脳神経領域の疾患に対しても神経
保護作用を示し、治療薬として開発される可能性が考えられます。また、声帯瘢痕においてHGFの抗線維化作用が
示されると、声帯以外の線維化が原因となる疾患への応用が考えられます。さらに、急性腎障害において静脈内
投与でのHGFの効果が確認された場合には、腎臓以外の臓器における難治性疾患への応用の可能性が考えられま
す。HGFは様々な作用を持っていることから、一つの作用についての効果が確認されると、他領域への応用の可能
性があると考えております。将来的には、当社において適応拡大による市場の拡大を行いながら他の製薬企業か
ら 他領域での開発を希望する提案を受けた場合には、原薬を供給することにより、継続的な収益を得ることも可
能であると想定しております。
＜図４：適応拡大の可能性＞
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なお、当社の事業セグメントは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、事業系統図(図５)及び収益の種類
(表１)は以下のとおりであります。
(事業系統図)
＜図５：事業系統図＞
＜表１：収益の種類＞
収益の種類 内容
製品販売に関する卸業者との契約時に得られる一時金
Ａ 契約一時金 販売促進活動協力を目的として契約時に得られる一時金
原薬供給に関する契約時に得られる一時金
Ｂ マイルストーン 研究開発の進捗により受取る収益
Ｃ ロイヤリティ 製品販売後に販売額の一定比率を受取る収益
Ｄ 研究協力金 研究開発に対する経済的援助として受取る収益
医薬品製造販売(製品販売)に対する売上
Ｅ 販売売上 原薬供給による売上
試薬販売による売上
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(3) 創薬シーズ
現在、当社の保有する創薬シーズは
組換えヒトHGFタンパク質であり、組
換えヒトHGFタンパク質を有効成分と
した複数の製剤を用いて、各種臨床試
験を実施しております。HGFは当初、
肝細胞の増殖を促進する増殖因子とし
て日本で発見されました。増殖因子は
＊
細胞の表面に存在する受容体 と結合
することにより、細胞の核(遺伝子)に
シグナルを伝達し、細胞の増殖開始の
スイッチをオンにする物質です(図
６)。もともと体の中で働く物質であ
ることから組換えタンパク質として製
造が可能になれば、高い安全性と効果
を併せ持つ医薬品になる可能性があり
＊
＜図６：増殖因子の作用機序 ＞
ます。
＊
HGFはその後の研究によって、細胞増殖以外にも細胞保護、形態形成等の生物活性 を併せ持つことが明らかにな
り、対象となる細胞も肝細胞だけでなく、腎臓、肺、皮膚等の細胞に対して効果があることが示されました(図
７)。特に、線維成分の蓄積により細胞の機能が低下する「線維化」や「硬化」を解除する作用(抗線維化という)及
＊
び神経細胞・グリア細胞 等の神経系細胞に対する生物活性が明らかになると、複数の難治性疾患に対する治療薬
の候補として様々な研究成果が報告されました。
＜図７：HGFの生物活性＞
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実験動物を用いて疾患モデルを作成すると、体内のHGFタンパク質量が上昇し、疾患が治癒することが示され、
HGFと組織修復の関係が明らかになってきました。そこで、組換えヒトHGFタンパク質を疾患モデルに補充的に投与
すると症状の軽減や治療効果が示されました。組換えヒトHGFタンパク質を用いた研究は現在でも多くの疾患領域に
ついて行われておりますが、臨床応用の可能性がある代表的な疾患は下表のようになります。
＜表２：組換えヒトHGFタンパク質の臨床応用の可能性がある疾患＞
疾患臓器 疾患名 生物活性
腎上皮細胞の保護・増殖、
急性腎障害 ・慢性腎不全・腎移植・糖尿病性
腎臓 尿細管細胞の保護・増殖、形態形成誘導
腎症
筋線維芽細胞の増殖抑制、線維化成分の抑制
急性肝炎・劇症肝炎・肝硬変・胆道閉鎖症・
肝臓 肝細胞、肝芽細胞の保護・増殖
脂肪肝・肝移植
血管障害(閉塞性動脈硬化症・血管再狭窄防止 心筋細胞の増殖
心臓・血管
等)・心筋梗塞・拡張型心筋症 血管内皮細胞の保護・増殖、形態形成誘導
＊
ALS ・ 脊髄損傷急性期 ・脳梗塞・パーキンソン
神経細胞の保護、軸索 形成誘導
神経系
病・ハンチントン病・認知症
グリア細胞の保護
慢性閉塞性肺疾患(COPD)・肺線維症・気管支 肺上皮細胞の保護・増殖
肺・気管支
喘息 気管支上皮細胞の保護・増殖
皮膚潰瘍・ 声帯瘢痕 ・炎症性腸疾患・角膜損 各種細胞の保護・増殖、形態形成誘導
その他
傷 筋線維芽細胞の増殖抑制、線維化成分の抑制
※ 太字 は当社が現在医薬品の開発をしている疾患
当社は、HGFの発見者である中村敏一氏(当時：大阪大学大学院医学系研究科教授)より2005年に組換えヒトHGFタ
ンパク質の開発実施権の許諾を受け、難治性疾患を対象としたパイプラインとして開発を開始いたしました。
(4) 製造体制
組換えヒトHGFタンパク質を製品(医薬品)として製造するためには、①原薬製造及び②製剤製造の大きく２種類に
分けられる製造を行うことが必要です。この２種類の製造についてはいずれも当社が実施権を保有しており、製造
受託会社に委託して製品の製造を行っております。医薬品の製造については、「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という)及び「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質
＊
管理の基準に関する省令」(以下、「GMP 省令」という)に基づき、厳格な品質管理の下で製造を行う必要がありま
す。
また、組換えタンパク質を医薬品として製造する場合には細胞を用いた製造法になるため、複雑で特別な技術が
多数必要となります(図８)。当社は、組換えヒトHGFタンパク質の製造方法(原薬製造及び製剤製造)のノウハウを有
しており、２社の製造受託会社に原薬製造及び製剤製造を各々委託することにより、製品の供給を行っておりま
す。
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＜図８ 製造工程の概略＞
開発段階では、製品販売による収入が得られず、定期的な製造計画も決められないため、自社で製造設備を有し
て人材を確保・管理するよりも外部の受託機関を活用する方が経済的なリスクが低く、効率的と考えております。
また、難治性疾患を対象としているため、必要となる製品量も小スケールであることが想定されます。したがいま
して、開発から販売初期までは現在の製造体制を持続いたしますが、適応症の追加や拡大等、開発状況に応じてス
＊
ケールアップ検討を進める予定です。さらに、現在米国においてドラッグマスターファイル の登録を完了してお
り、提携会社が米国において組換えヒトHGFタンパク質の開発を行う場合には、当社の製造法を提携会社に開示する
ことなく当社が提携会社に原薬販売することが可能となる体制を構築しております。
(5) 製剤開発
HGFは発見から長い年月が経過しているため、物質特許はすでに失効しておりますが、当社は医薬品の製剤として
設計・開発する過程で２種類の製剤組成について特許を取得しております。１つは長期的な安定性を目的とした凍
結乾燥製剤(特許１)、もう１つは長期的な安定性に加え、神経疾患の治療に適用できるよう組成を改良した凍結乾
燥製剤(特許２)です。
＜表３：製剤組成に関する特許＞
（2020年９月30日現在）
特許の名称 出願人 最新状況
特許１ HGF製剤 当社 日本、米国、欧州、カナダ、韓国にて特許取得済
神経疾患の治療に適した 日本、米国、カナダ、韓国にて特許取得済、欧州に
特許２ 当社
HGF製剤 て審査係属中
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(6) 開発の状況
開発の状況を図９に示します。臨床試験までステージが進んでいるパイプラインは４件(脊髄損傷急性期、ALS、
声帯瘢痕、急性腎障害)、動物疾患モデルにおいて有効性が認められ、臨床試験準備のステージに進んでいるパイプ
ラインが１件（眼科疾患）、基礎研究のステージにあるパイプラインが複数あります。現在は最も開発ステージの
進んでいる脊髄損傷急性期を対象とした医薬品開発に注力し、製造販売承認を得ることにリソースを集約しており
ます。一方、基礎研究については大学等との共同研究を継続し、新規適応症の開拓、新規シーズの探索を行ってお
ります。
＜図９：パイプラインの開発状況＞
（2020年９月30日現在）
① 脊髄損傷急性期を対象とした開発
脊髄とは脳と体をつなぐ神経が集積している組織であり、脊椎と呼ばれる骨の中に保護されております。脊髄
損傷とは、事故や転倒により脊髄に強い外力が加わり、組織が損傷を受けた結果、運動神経や感覚神経の機能が
失われ、運動障害や感覚障害を発症する疾患です。国内では年間約５千人の新規患者が発生すると報告されてお
ります（坂井宏旭ら、Journal of Spine Research、2010年）。しかしながらこれまでのところ、損傷した脊髄に
対する有効な治療法はなく、脊髄を囲む脊椎の骨折や脱臼を治療するための手術や、リハビリテーションによる
残存神経機能の有効利用と日常生活動作の獲得など、対症療法のみとなっております。
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＜図10：脊髄損傷の発症メカニズムとHGFによる治療効果＞
＊
HGFは神経細胞に対し保護作用を示すこと、軸索伸展 の促進作用があることから、脊髄損傷の治療薬として開
発される可能性があると考えられます。脊髄損傷は外力によって引き起こされる組織の損傷(一次損傷という)に
続いて周辺組織に損傷が広がる二次損傷が起こります(図10)。脊髄損傷の急性期においては、この二次損傷を抑
えることが治療につながると考えられております。当社では慶應義塾大学医学部整形外科との共同研究により、
脊髄損傷モデル動物を用いて組換えヒトHGFタンパク質の薬理効果を確認する試験を実施したところ、運動機能評
＊
価において有効性が確認されました。そこで、医薬品の開発に必要な非臨床試験(毒性試験、薬物動態 試験な
ど)を実施して、臨床試験に開発ステージを進めました。脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の
概要を表４に示します。
＜表４：脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要＞
＊ ＊ ＊ ＊
デザイン
多施設、無作為化、二重盲検 、並行群間 、プラセボ 対照比較試験
18歳以上、75歳以下の頚髄損傷患者
患者母集団
＊
受傷後66-78時間の時点で改良Frankel分類 Ａ/Ｂ１/Ｂ２に該当する患者
0.6㎎／回、１回／週、計５回、脊髄腔内投与
用法用量
(HGF群：28例、プラセボ群：17例)
安全性、抗体産生の確認
評価基準
＊ ＊
ASIA motor score の24週時におけるベースライン からの変化量
＊
主要評価項目
安全性及び忍容性 はいずれも良好であった。
結果
ASIA motor scoreの24週時におけるベースラインからの変化量について有意な
差がみられなかった。
評価基準 神経学的評価項目の推移
副次評価項目
ASIA motor scoreの20週時におけるベースラインからの変化量について有意差
結果
を認めた。
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主要評価項目のうち、安全性に関する項目につ
いては問題ないことが確認できましたが、有効性
の指標としたASIA motor scoreの24週時（168日
目）におけるベースラインからの変化量では有意
な差が得られませんでした(図11)。しかしなが
ら、経時的な推移ではプラセボ群に比較してHGF投
与群において機能回復の傾向が一貫しており、副
次評価項目であるASIA motor scoreの20週時（140
日目）におけるベースラインからの変化量につい
て有意差が認められたことから、HGFが神経細胞を
保護して、運動機能を回復させる効果についてPOC
＜図11：ベースラインからの変化量
が得られたと考えております。
(公表論文より)＞
本試験の結果を踏まえて、HGF（脊髄腔内投与用製剤：KP-100IT）は2019年９月に厚生労働省により脊髄損傷急性
期を対象とした希少疾病用医薬品指定を受けました。また、本試験の結果は、国際医学雑誌Journal of
Neurotraumaにも論文発表されております(オンライン公開：2020年５月22日、DOI: 10.1089/neu.2019.6854)。こ
の試験で得られたPOCを検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、下表に示す概要で2020年７月より第Ⅲ相
試験を開始しました。
＜表５：脊髄損傷急性期患者を対象とした第Ⅲ相試験計画の概要(実施中)＞
＊
デザイン
非ランダム化、単群 、多施設共同試験
18歳以上、89歳以下の頚髄損傷患者
＊
患者母集団
受傷後66-78時間の時点でAIS Ａに該当する患者
目標症例数：25症例
用法用量 0.6㎎／回、１回／週、計５回、脊髄腔内投与
主要評価項目 評価基準 投与後６ヶ月のAISがＣ以上に改善した症例割合
神経学的評価項目の推移
副次評価項目 評価基準
有害事象の発生
第Ⅲ相試験は2022年後半に終了予定であり、有効性を示すデータが得られましたら製造販売承認申請を進める
予定としております。
② ALS
ALSは「難病の患者に対する医療等に関する法律」において難病指定を受けている難治性神経疾患の１つで、運
動神経細胞が選択的に障害を受けるため、筋力の低下、筋肉の萎縮が引き起こされる疾患です。その結果、歩行
困難、言語障害、嚥下障害及び呼吸障害等の症状が進行的に現れ、発症後３～５年で約80％の患者が死亡すると
言われております。国内患者数は約１万人（平成30年度特定医療費（指定難病）受給者証所持者数、難病情報セ
ンター）と報告されております。すでに承認された医薬品が２剤ありますが、いずれも効果は限定的であり、よ
り効果の高い新規治療薬の開発が強く望まれています。実際の医療現場では、リハビリテーションによる生活動
作の維持・獲得、鎮痛剤を用いた痛みの抑制などの対症療法が既存治療法となっております。
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＜図12：ALSの発症メカニズムとHGFの治療効果＞
ALSの発症要因は遺伝によるもの、グルタミン酸毒性によるもの、原因不明のものと様々ですが、運動神経細胞
が障害を受け脱落することにより筋肉の萎縮が起こることが共通する現象であるため、運動神経細胞を保護する
ことが治療効果につながると考えられます。したがって、前項の脊髄損傷同様に、HGFの神経細胞に対する保護作
用、軸索伸展の促進作用はALSの治療につながる可能性があると考えられます(図12)。当社では、東北大学医学部
脳神経内科との共同研究により、ALSモデル動物を用いて組換えヒトHGFタンパク質の薬理効果を確認する試験を
実施したところ、運動機能の回復、発症の遅延、生存期間の延長といった効果が確認されました。そこで、医薬
品の開発に必要な非臨床試験(毒性試験及び薬物動態試験など)を実施して、臨床試験に開発ステージを進めまし
た。ALS患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要を下表に示します。
＜表６：ALS患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要＞
＊ ＊
デザイン
オープンラベル 、用量漸増試験 、単回投与３群、反復投与２群(各群３例)
20歳以上、65歳未満のALS患者
患者母集団
＊
発症後３年以内のALS患者であってALS重症度分類 が１もしくは２の患者
脊髄腔内に治験機器を埋込、皮下ポートを通じて治験薬を脊髄腔内に投与した。
用法用量 単回投与は0.2mg、0.6mg、2.0mgで実施した。
反復投与(１週ごとに５回投与)は、0.6mg、2.0㎎の２用量で実施した。
評価基準 安全性及び忍容性
主要評価項目
結果 安全性及び忍容性はいずれも良好であった。
・薬物動態の解析
評価基準
・抗体の産生の有無
・薬物動態学的特性を検討した結果、半減期は1.2－1.4日であり、反復投与に
副次評価項目
よる蓄積性はないものと考えられた。単回投与、反復投与時ともに血中への
結果
移行はほとんどなかった。
・抗体の産生は認められなかった。
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当該試験の主要評価項目である安全性及び忍容性の確認について、重篤な副作用は認められず、良好であるこ
とが示されました。また、副次評価項目として、適切な投与量を策定するために薬物動態を検討した結果、有効
性を検討するために必要な投与量についての知見が得られました。この試験で得られた結果を基に、POCの確認を
目的とした第Ⅱ相試験を実施しております。ALS患者を対象とした第Ⅱ相試験の概要は下表のとおりです。
＜表７：ALS第Ⅱ相試験計画の概要(実施中(患者組入れ終了))＞
＊
デザイン
プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験(非盲検 非対照継続投与期を含む)(医師主導)
20歳以上、70歳以下のALS患者
＊
患者母集団
12週間の前観察期のALSFRS-Rスコア の変化量が-１～-３の範囲にある患者
目標症例数48例(HGF群32例、プラセボ群16例)
脊髄腔内にカテーテルを挿入し、皮下ポートを通じて治験薬を脊髄腔内に投与する。
用法用量
2.0㎎／回、１回／２週、24週(二重盲検期)希望者へのHGF投与24週(継続投与期)
主要評価項目 評価基準 二重盲検期24週のALSFRS-Rスコア変化量の群間差
副次評価項目 評価基準 長期投与における有効性及び安全性を確認する。
当該試験は医師主導治験であるため、当社は治験薬提供者として携わり、試験終了後の事業化に関しては当社
＊
が独占的に行う契約となっております。2021年後半には開鍵 の予定であり、POCが得られたと判断された場合に
は条件付き早期承認制度及び希少疾病用医薬品指定制度の申請に適するかどうかを検討し、第Ⅲ相試験の実施要
否とともに製造販売承認申請への戦略を迅速に策定していく予定です。
③ 声帯瘢痕
声帯瘢痕とは、声帯の物性が固く変化(線維化、瘢痕化)して動きが悪くなるため、声が出しにくくなる音声障
害を生じる疾患です。発症原因は明らかになっていませんが、声帯の外傷や炎症、声帯の手術後などに起こりや
すいことが知られております。患者数については、小規模の疫学調査結果（平成21年度厚生労働科学研究費補助
金（難治性疾患克服研究事業）「声帯溝症の診断治療の確立と、標準化に向けたガイドラインの作成に関する研
究」）から、国内に3,000～12,000人の患者がいると推定されております。これまでのところ、声帯瘢痕に対する
有効な治療法はなく、音声訓練等のリハビリテーション及び声帯の位置を移動する手術といった対症療法が中心
となっております。
HGFの生物活性として線維化を抑制する抗線維化作用があるため、声帯瘢痕の治療にも活用できる可能性がある
と考えられます。当社では、京都大学医学部耳鼻咽喉科・頭頸部外科及び公益財団法人先端医療振興財団（現
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構）との共同研究により、声帯瘢痕モデル動物の声帯内に組換えヒトHGFタ
ンパク質を投与したところ、声帯機能の改善を認めました。そこで、医薬品の開発に必要な非臨床試験(声帯内投
与における試験)を追加で実施し、臨床試験に開発ステージを進めました。声帯瘢痕患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相
試験結果の概要を下表に示します。
＜表８：声帯瘢痕患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験結果の概要＞
デザイン オープンラベル、用量漸増試験(医師主導)
患者母集団 20歳以上65歳以下の声帯瘢痕患者
１、３、10µg／片側声帯／回(各群６例)
用法用量
１回／週、計４回、両側声帯粘膜内局所投与
評価基準 安全性の確認
主要評価項目
声帯の充血が認められたが、軽度で回復しており、安全性上大きな問題は生じ
結果
ないと考えられた。
評価基準 有効性評価指標及び評価時期の探索
副次評価項目
有効性評価指標として測定した５種類の評価項目のうち、３種類の評価項目に
結果
ついて改善の傾向がみられた。
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当該試験の主要評価項目である安全性の確認について、重篤な副作用は認められず、忍容性も良好であること
が示されました。また、副次評価項目において、改善傾向の見られる評価項目、評価時期についての知見が得ら
れました。
＊
これらの結果を基に、次相試験 の計画を策定しております。具体的には京都府立医科大学との協議の上、POC
の取得を目的とするプラセボ対照二重盲検比較試験を想定し、複数の治験実施施設の選定、主要評価項目及び副
＊
次評価項目の設定を行い治験実施計画書骨子を作成しております。この計画書骨子を基に、2019年７月にPMDA
と事前面談を実施し、次相試験の協議を始めております。一方、治験実施費用の調達を目的として、各種公的補
助金申請及び提携候補先の探索を継続しております。
声帯瘢痕においてHGFのPOCが確認された場合には、HGFの「抗線維化」作用に基づく創薬コンセプトそのものが
示されることになり、声帯瘢痕のみならず他の線維化が原因となる慢性疾患（慢性腎不全、肝硬変、肺線維症
等）への適応拡大の可能性が示されると考えております。
④ 急性腎障害
急性腎障害とは、腎臓の損傷、腎臓への血液供給不足、尿路の閉塞等により、数時間～数日という短い期間に
急激に腎機能が低下する状態で、その結果、尿を介した老廃物の排泄ができなくなり、体内の水分や塩分量など
を調節することができなくなる疾患です。重篤な場合には救急医療が必要になり、死亡に至る場合もあります。
発症要因が多数あるため、原因を特定できない場合が多く、有効な治療法は確立されていません。HGFは腎臓の細
胞に対して保護効果や増殖作用を示すことから、急性腎障害の治療薬となる可能性があると考えられます。当社
は、米国の腎臓専門クリニック(Rogosin Institute)の協力を得て米国において臨床試験を行いました。ただし、
第Ⅰ相試験においては、組換えヒトHGFタンパク質の安全性を確認することが目的であるため、容態の不安定な急
性腎障害患者を対象とすることは不適切であると判断し、比較的容態が安定している慢性腎不全患者を対象とし
＊
て試験を実施いたしました。当該試験は、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration：以下「FDA 」と
＊
いう。)により、必要性の高い新薬の審査を優先的に行う制度であるFast Track の認定を受けて実施しておりま
す。試験結果の概要を下表に示します。
＜表９：慢性腎不全患者を対象とした第Ⅰ相試験結果の概要＞
第Ⅰa相：オープンラベル、用量漸増試験（全９例）
デザイン
第Ⅰb相：プラセボ対照二重盲検試験（全15例）
患者母集団 18歳以上85歳以下の慢性腎不全患者
第Ｉa相：３用量、静脈内単回投与
用法用量
第Ｉb相：２用量、１回／日、５回、静脈内反復投与
評価基準 安全性及び忍容性
主要評価項目
結果 重篤な副作用及び死亡例はなかった。
評価基準 薬物動態の解析
副次評価項目
結果 単回投与で投与後速やかに消失し、反復投与で蓄積性はみられなかった。
当該試験において得られた情報を基に、次相試験として急性腎障害患者を対象とした臨床試験の計画を策定し
ております。また、国内での臨床試験実施を想定した第I相試験の追加試験（日本人での最大耐用量を確認する小
規模試験）についても同時に策定しております。具体的には、急性腎障害を対象とした治験実施計画書の作成の
＊
ため、医学専門家へのヒアリング、他社治験例の検討、バイオマーカー 調査等の検討を継続しております。し
かしながら、次相試験は比較的大規模なプラセボ対照二重盲検比較試験になることが想定されており、現状では
当社単独で神経系の治験と並行しての開発継続は難しいと判断し、製薬企業等と提携し、開発資金を確保した上
で開発を進める方針としております。また現在、欧米において急性腎障害を対象とする競合品が第Ⅲ相試験の開
発段階にあることから、その動向を注視しつつ、HGFの優位性を示すための開発を進めてまいります。
なお、静脈内投与は最も全身性に被験薬が到達するため、安全性の問題も発生しやすい投与経路になります。
当該試験において安全性が確認されたことで、他の投与経路の開発を進める上で重要な知見が得られたと考えて
おります。静脈内投与は様々な疾患に適応拡大しやすい投与経路であることから、急性腎障害に限らず、安全性
及び有効性が効果的に確認できる疾患を策定しながら開発を進める方針です。
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⑤ その他のパイプライン
当社は、国内外の大学や企業との共同研究において基礎研究を行い、新規パイプラインの強化を進めておりま
す。当社からは原薬あるいは治験薬の提供を行い、共同研究先にて有望なデータが得られた場合には成果を共有
し、開発ステージを進める予定です。
＜用語解説＞
用語 意味・内容
開発パイプライン 医薬品になる可能性のある候補物質。
組換えDNA技術 複数種のDNAを結合する技術。
POC
新薬候補物質の有用性・効果が、患者を対象とする臨床試験によって確認さ
(Proof Of Concept)
れ、治療薬になり得るという仮説(コンセプト)が実証されること。
シーズ 開発パイプラインの基となる物質。
スペシャリティ
得意分野において一定の評価を得る開発力を有する製薬企業。
ファーマ
上市 新しい製品として市場に出すこと。
ライセンスイン 他社が持つ開発権や販売権などの権利を自社に導入すること。
ライセンスアウト 自社の開発権や販売権などの権利を他社に使用許諾すること。
生物活性 生体の特定の機能に作用する性質。
遊走 細胞などが別の場所に移動する作用。
受容体 特定の生物活性を有する物質と結合し、情報を伝える分子。
作用機序 薬がその効果を発揮するための生化学的な反応の流れ。
軸索 神経細胞から伸びた突起状の構造。
グリア細胞 神経細胞を取り囲む神経細胞ではない細胞。
基礎研究 新規物質の創製と候補物質の絞り込みをするための研究。
被験薬の有効性や安全性を確認するため臨床試験以外の動物などを用いた試
非臨床試験
験。ヒトを対象としない生物学的試験研究。
ヒト(患者又は健常者)を対象として行う試験で、被験薬の効果・安全性・動態
臨床試験
を確認することを目的とする。
少数の健常者を対象に、安全性(人体に副作用は無いか)・薬物動態(被験薬が体
にどのように吸収・分布・代謝・排泄されていくか)を確認する試験。希少疾病
第Ⅰ相試験
においては、患者を対象に第Ⅰ相試験と第Ⅱ相試験をあわせて第Ⅰ/Ⅱ相試験と
して行うこともある。
比較的少数の患者に対して第Ⅰ相試験で安全性が確認された用量の範囲で被験
第Ⅱ相試験
薬が投与され、安全性、有効性、用法、用量を探索する試験。
多数の患者に対して被験薬を投与し、第Ⅱ相試験の結果で得られた有効性、用
第Ⅲ相試験
法、用量を確認する試験。
Good Manufacturing Practiceの略で、適正製造規範と訳される。原料の入庫か
ら製造、出荷にいたる全ての過程において、製品が「安全」に作られ、「一定
GMP
の品質」が保たれるように定められた規則とシステムであり、医薬品の製造に
関しては、義務として課せられている。
巻締 容器であるガラスバイアルをゴム栓及びアルミキャップで閉塞する工程。
医薬品の原料、材料、あるいは原薬の製造関連情報をあらかじめ審査当局に登
ドラッグマスター
録しておく制度。最終製品を製造するメーカーに原料・材料の詳細情報を開示
ファイル
することなく治験申請や新薬承認申請を行うことができる。
色、重さ、味及び匂いなど物理的特性を可能な限り被験薬(治験実施の目的とな
る、開発中の未承認有効成分を含む製剤)に似せ、かつ薬効成分を含まない「偽
プラセボ
薬」のこと。
プラセボ群とは、それらを投与される試験群のこと。
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用語 意味・内容
軸索伸展 神経細胞の軸索が伸びる作用。
医師及び患者の両者がプラセボか被験薬かがわからない状態で行う試験。試験
二重盲検（比較試
終了後に開鍵し、被験薬投与群とプラセボ群の間で有効性や安全性を比較す
験）
る。
並行群間（比較試
複数の試験群が設定され、試験参加者がいずれかひとつの群に参加する試験。
験）
プラセボ対照比較試 効果を調べたい被験薬の対照としてプラセボを使用し、薬効成分の有無により
験 効果の違いを比較する試験。
四肢麻痺の機能障害を５段階に分類したFrankel分類を、さらに予後の違いから
改良Frankel分類
細分化したもの。完全麻痺のＡから正常のＥまで11段階に分類される。
米国脊髄障害学会による運動機能を評価する指標で、上肢(50点)と下肢(50点)
の運動機能スコアの合計(100点)で構成される。脊髄の各部位に関連した主要筋
ASIA motor score
肉が動くかどうかを点数化したもの。実施が容易で再現性が高いこと等を理由
に広く普及している脊髄損傷急性期の評価項目。
評価の際、基準となるもの。脊髄損傷急性期を対象とした治験では、治験薬投
ベースライン
与前のスコアがベースライン。
薬を被験者に投与した際に現れる副作用の程度。副作用が発生したとしても被
忍容性
験者が十分に耐えられる程度であれば「忍容性が高い薬」とされる。
単群（試験） 単一の試験群を設定して実施する試験。
ASIA impairment scale、米国脊髄障害学会が定めた脊髄損傷の機能障害尺度。
AIS
最も重度のＡ(完全麻痺)から正常のＥまで５段階に分類される。
医師及び患者の両方がどのような治療を受けているかがわかっている状態で行
オープンラベル
う試験。
用量漸増試験 被験薬の用量を段階的に増やして投与する試験。
厚生労働省「特定疾患調査研究」において定められたALSの重症度。軽度の１か
ALS重症度分類
ら重度の５まで５段階に分類される。
薬物動態 薬物が体内に投与されてから排泄されるまでの過程。
非盲検 投与された被験薬が盲検化されない試験。
ALS患者の日常生活活動を見るもので、12項目の動作について各々０～４の５段
ALSFRS-Rスコア
階で点数化するもの。
開鍵 盲検化されていた情報を開示すること。
次相試験 一つの臨床試験が終了した後、次に実施する試験。
米国食品医薬品局。食品や医薬品などについて、その許可や違反品の取締りな
FDA
どの行政機関。
重篤な疾患あるいは生命にかかわる疾患における治療開発の必要性がある疾患
Fast Track
に対して、高い治療効果が期待できそうな新薬をFDAが優先的に審査する制度。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構のこと。健康被害救済、医薬品や医療機
PMDA
器などの承認審査、市販後における安全対策を業務としている。
病気の進行や薬の効果などを体内の分子によって定量的に評価するための指
バイオマーカー
標。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
9 44.5 3.3 4,639
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．前事業年度に比べ従業員数が３名増加しております。主な理由は事業進捗に伴う業務拡大に対応するため期
中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し社会
に貢献すること」を企業理念とし、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こすこと
が事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中し、事業展開
をしております。 希少疾患を主な対象疾患とし、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自
社開発により自社で医薬品製造販売承認を取得することを基本方針とします。
(2) 会社を取り巻く経営環境
製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応したジェネリック医薬品による代替が進むととも
に、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因
する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大すると
ともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化して
おります。
一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター医
薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し、短
期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府
は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー
支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0 バイオメ
ディカル産業版」の作成がなされております。また、日本国内での創薬を促進するため、医薬品について条件付き
早期承認制度が導入されました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は創薬バイオベンチャーとして当社開発品の実用化に向けて、研究開発を促進しておりますが、継続的な売
上を計上する段階には至っておりません。したがって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の
設定はしておりません。
しかしながら、開発の進捗を経営目標とし、その達成状況を今後の利益計上に至るまでの会社経営の指標と考え
ております。
(4) 対処すべき課題
当社は、創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患を対象とした組換えヒトHGFタンパク質の研究開発を行い、医
薬品として実用化すべく事業を推進しております。
一方で医薬品としての事業化は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社は継続的な
営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、すべての開発投資を補うに足
る収益は生じておりません。
このような事業環境下、当社は、以下の点を対処すべき課題として取り組んでおります。
① 進行パイプラインの開発の促進
当社は、国内臨床パイプラインとして難治性神経疾患である脊髄損傷急性期及びALSならびに声帯瘢痕の治療薬
の開発を行っております。脊髄損傷急性期については第Ⅲ相試験を開始しており、実施医療機関及び関連医療機
関との連携のもと試験の早期完了を実現する計画であります。ALSについては医師主導治験であるため、当社の対
応は限られておりますが、その範囲内において、臨床試験が早急に完了するようサポートを行い、試験完了後は
早期に医薬品としての実用化を目指して取り組んでいきます。声帯瘢痕については、現在、次相試験のデザイン
を協議中でありますが、同時に治験実施費用の調達を目的とした各種公的補助金申請及び提携候補先の探索を継
続してまいります。
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② 新たなパイプラインの開発
当社は前述の３件のパイプラインのほか、米国において急性腎障害の第Ⅰa、Ⅰb相の臨床試験を実施しており
ます。現在、資金的観点から当該疾患に対する開発を一旦中止しておりますが、資金的余裕が出た段階で再開す
る計画であります。また、多様な生物活性を持つHGFではその他多くの治療の論文が公表されており、今後の企業
価値最大化の観点から、これらに対する医薬品を開発するパイプラインを立ち上げる必要があります。
また、組換えヒトHGFタンパク質の臨床試験を複数実施した当社の知見から、新たなバイオ医薬品の開発等、難
治性疾患のQOL（Quality of Life:生活の質）の向上のためのパイプライン開発を行ってまいります。
③ 原薬の量産供給体制の確立
当社は現在、前述の４件の臨床パイプラインを開発中でありますが、これらのすべてが治療薬として実用化さ
れた場合、HGF原薬供給の量産体制を強化する必要があります。また、 当社以外でも組換えヒトHGFタンパク質を
用いた治療薬の開発が行われており、当該他社にHGF原薬を供給する契約を締結しております。このため、引き続
き、１ロットの生産量を増加する等のさらなる製法改良を継続し、量産供給体制を確立してまいります 。
④ 財務体質の強化
当社は創薬バイオベンチャーであるため、研究開発費を補うための十分な収益を得るまでに長期の時間を要し
ます。そのため、資金的余裕を生じさせることが困難であります。
しかしながら、 研究開発の促進を図るためには十分な資金を研究開発費として供給する必要があることから、
今後も引き続き、増資はもとより、HGF原薬供給や共同開発による収益計上により、財務体質の強化を図ってまい
ります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当
社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動
を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク
要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める
方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなくさらにこれら以外に
も様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。
また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイ
プラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベ
ンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高い
と考えられており、当社への投資はこれに該当します。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．医薬品開発に係るリスク
(1) 開発中パイプラインの不確実性について
当社は主要なパイプラインとして脊髄損傷急性期及びALSの組換えヒトHGFタンパク質による治療薬を開発して
おり、それぞれ、脊髄損傷急性期については第Ⅲ相試験、ALSについては、第Ⅱ相試験を実施中であります。
また、別途、声帯瘢痕及び急性腎障害の治療薬についても開発を進めており、声帯瘢痕については次相（第Ⅱ/
Ⅲ相）試験、急性腎障害については提携先を得た上で第Ⅱ相試験を行うべく計画準備がなされております。
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しかしながら、臨床試験で期待どおりの結果を得ることは不確実であり、PMDAとの協議において当該開発品が
有効性を示していないと判断される可能性があります。また、臨床試験中に重篤な副作用が発生した場合、安全
性に疑義が生じ臨床試験を中断する可能性があります。
このような場合は、パイプランの開発が遅延又は中止となり、その結果収益自体が計上できる状況に至らない
可能性があります。
(2) 開発の遅延について
(1)に示したように、当社は複数パイプラインで研究開発を行っておりますが、それぞれの開発段階で予想でき
ない結果等（有効性や安全性の評価項目の未達、重篤な副作用発生、新型コロナウイルス感染症等の流行による
症例組入れ停止等）が発生し、その後の開発について遅延が生じる可能性があります。当該開発の遅延により、
当初の予算を上回る資金需要やスケジュールの遅延が生じる可能性があります。
(3) 将来収益の不確実性について
当社は、多く有用な情報から最も確度の高い価格、市場規模、市場占有率等を考慮して将来の収益の計画を策
定しております。しかしながら、当社は、難治性疾患の治療薬を開発しており、類似製品の選定が困難な場合、
及び類似製品からの価格の推定が困難な場合があり、将来の収益の計画が大きく変更する可能性があります。ま
た、製品の販売を開始するまでの時期については、 収益が発生する場合の主な内容が契約一時金収入やマイルス
トーン収入であることから、収益の発生時期及び金額は開発の進捗により大きく変動する可能性があります。
(4) 潜在競合品について
当社が開発しているパイプラインについては、競合品の開発状況について随時検討を重ねております。当社開
発製品の将来収益予想に影響を及ぼす可能性のある競合品は少ないと判断しておりますが、今後の競合品の開発
状況の変化により、将来の収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産侵害について
当社は事業展開において種々の知的財産権を使用しており、これらは当社所有もしくは適正に使用許諾を受け
た権利であると認識しており、今後も第三者の知的財産権を使用することもあります。当社では、第三者の知的
財産権に抵触することを回避するため、調査、検討及び評価等を随時実施しておりますが、第三者の知的財産権
に関連して係争が生じる可能性もあります。
今後、事業の進捗により、このようなリスクは増大するものと思われます。
また、当社は他社による特許権等知的財産権の侵害を未然に防止するため、当社として必要と考える調査を実
施しております。これまでに、当社の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありませんが、
研究開発型企業である当社は、知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的
財産権に関する紛争が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は株式会社ニューロゲン（代表取締役：米田喜子）より、組換えヒトHGFタンパク質を製造するためのマス
ターセルバンクの使用許諾を受けております（「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1) 技術受入
契約」をご参照ください ）。株式会社ニューロゲンは、HGFのインデューサー（中国の生薬等に含まれ、摂取する
ことにより体内のHGF産生を上昇させる活性を持つ物質）の研究開発を行うとともに、中村敏一氏の保有するHGF
関連資産を管理しております。 マスターセルバンクは組換えヒトHGFタンパク質の製造における起点となる細胞株
であるため、当該使用許諾は主要な事業活動の前提となる事項でありますが、株式会社ニューロゲンとは長年に
わたり良好な関係を維持しており、現時点でマスターセルバンクの継続的な使用に支障をきたす要因は発生して
おりません。マスターセルバンクは、当該使用許諾契約に基づき、当社がGMP準拠により適切に保管しておりま
す。今後、当社がマスターセルバンクを使用できなくなる可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの理
由により当該使用許諾契約が解除された場合には、当社の医薬品開発事業に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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なお、以下に主要なパイプラインに関する当社所有の特許を記載しております。
対象 表題 出願国(地域) 登録(出願)の状況
脊髄損傷急性期 脊髄損傷治療薬剤
日本 権利化
14カ国(英国、フラン
欧州 ス、ドイツ、スイスほ
か)で権利化
米国 権利化
カナダ 権利化
中国 権利化
韓国 権利化
香港 権利化
脊髄損傷急性期 神経疾患の治療に適した
日本 権利化
ALS HGF製剤
欧州 審査係属中
米国 権利化
カナダ 権利化
韓国 権利化
(6) 医薬品に関する規制等について
当社は、医薬品を販売するにあたり 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
(以下、「薬機法」という)に 基づき第１種医薬品製造販売業の許可を得た後に、組換えヒトHGFタンパク質による
製品の製造販売承認の取得に向けて、薬機法に準拠した体制整備と医薬品開発を継続するように努めておりま
す。また、製造販売承認を得るため、申請書類に必要なデータ（品質、安定性、有効性）の取得、及び信頼性保
証体制の整備に努めております。
しかしながら、製造販売業の許可については、薬機法に違反した事実が認められたり、薬機法の改正に対応す
ることができない場合は、取り消される可能性があります。また、組換えヒトHGFタンパク質による製品の品質、
有効性及び安全性が認められない場合は、当該製品の製造販売承認が得られない可能性があります。
医薬品については前述の薬機法以外にもいくつかの法令によって規制されており、これらの規制に抵触するこ
とにより、販売の規制などの行政処分が執行される可能性があります。
(7) 医療制度改革について
我が国の医療制度は国民皆保険制度を基盤として、すべての国民が十分な医療行為を受けられる体制が敷かれ
ております。しかしながら、高齢化社会による昨今の医療費の増大を踏まえ、当該制度を維持すべく薬価改定を
中心とした医療制度改革が実施されており、当社の販売する製品価格に大きく影響する可能性があります。
(8) 損害賠償責任について
医薬品の臨床試験の実施に際しては、治験薬による重篤な副作用が発生する可能性があります。当社は、当該
リスクに対して損害賠償保険に加入しておりますが、当該保険の範囲外での賠償義務が生じる可能性がありま
す。また、医薬品として販売の承認を受けたあとも、同様の重篤な副作用の発生の可能性を否定することは困難
であり、これに対しても損害賠償保険に加入しておりますが、当該保険の範囲外での賠償義務が生じる可能性が
あります。
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２．製造に関するリスク
(1) 原材料等の不足
当社は、製造受託業者に委託して、臨床試験の治験薬製造を行っており、また、今後の医薬品の製造を行う予
定であります。今後の医薬品製造に当たっては、当社のみの特殊な原材料等があるため、原材料等の不足が生じ
ないように一定の原材料等の確保及び事前の原材料の確認、発注等一定の手当を行っておりますが、当該原材料
が不足した場合、医薬品の安定的な供給に問題が生じる可能性があり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 少数サプライヤーへの依存
当社は前述のように特殊な原材料、消耗品等を使用しているため、少数のサプライヤーに依存して製造を行っ
ております。このため、サプライヤーサイドの事情により原材料等の供給が滞る可能性があります。当社はセカ
ンドサプライヤーの検討や一定程度の在庫量の確保等を進めておりますが、前述のとおり、原材料や消耗品等の
供給に不足が生じた場合、将来製品の製造に遅延が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 製造の外部委託について
当社は製造を外部委託することにより、製造に係る人件費や固定資産の減価償却費等、固定費を削減するとと
もに現預金残高を増加させ財務基盤を安定化させております。また、製造を外部委託することにより、機動的な
製造も可能となると考えております。製造委託先との緊密な連絡体制や契約により当社製品の製造に支障が生じ
ないようリスク管理を十分に行っておりますが、何らかの事情により委託先が当社製品を製造できなくなる可能
性があります。また、当社及び委託先それぞれにおいて品質管理体制を構築して、一定の品質を確保した製品製
造を実行しておりますが、管理の不備により品質上問題のある製品が使用された場合には、当社の信頼性が担保
されず、事業推進に支障が生じる可能性があります。
(4) 技術・ノウハウの流出
組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とする医薬品の製造に関しては、原薬の製造と凍結乾燥製剤の製造に分け
ることができますが、いずれも製造方法を特許として出願せず、ノウハウとして公表しない戦略をとっておりま
す。
当社役職員や製造委託先については、秘密保持契約等の締結によりこれらの製造に関する技術・ノウハウが流
出しないような措置はとられているものの、何らかの理由により製造に関する技術・ノウハウが流出した場合、
製造に関する優位性が失われ、他社により製造される可能性があります。
３．事業開発に係るリスク
(1) 提携先企業について
① 製薬企業との提携について
丸石製薬株式会社とは、当社が開発中である脊髄損傷急性期を対象とした製品が製造販売承認を得た際に独
占的販売権を許諾する契約を締結しております。この提携により同製品の販売網が構築されますが、何らかの
事象 （相手先企業の経営環境の悪化や経営方針の変更等） により、同社への販売が実現されない場合、同製品
の売上が計画を下回る可能性があります。当社は、販売数の低下を回避するためのバックアップ体制の構築を
想定しておりますが、一時的な売上低下を回避することは難しいと考えております。
② 医薬品卸企業との提携について
東邦ホールディングス株式会社とは、当社が開発中である脊髄損傷急性期を対象とした製品が製造販売承認
を得た際に独占的卸販売を行う契約を締結しております。この提携により同製品を市場に供給するためのサプ
ライチェーンが構築されております。しかしながら、何らかの事象 （相手先企業の経営環境の悪化や経営方針
の変更等） により、提携先である同社による市場供給が困難になった場合、一時的に同製品の市場供給が難し
くなる可能性があります。当社は、市場供給の停止を回避するためのバックアップ体制を構築しております
が、一時的な供給停止を回避することは難しいと考えております。
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③ クラリス・バイオセラピューティクス社との提携について
当社は米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とHGF原薬の供給契約を締結しております。しかしなが
ら、何らかの事象 （相手先企業の経営環境の悪化や経営方針の変更等） により同社が行っている医薬品開発が
進捗しなかった場合、当社製品であるHGF原薬の供給がなくなり、売上が減少する可能性があります。
(2) 国内外への事業展開について
① 国内での事業展開について
前述のとおり、開発が成功した場合の脊髄損傷急性期治療薬についての国内における独占的販売に関する契
約については丸石製薬株式会社と、独占的卸売販売に関する契約については東邦ホールディング株式会社と締
結しており、今後の製品供給に関するサプライチェーンが構築されております。しかしながら、現時点におい
ては開発が成功した場合のALS治療薬についての販売に関する提携がなされておらず、今後の事業開発の状況に
よっては、有効なサプライチェーンの構築が困難になることも考えられます。
② 海外での事業展開について
前述のとおり、国内市場において、脊髄損傷急性期治療薬についてのサプライチェーンの構築を含め、製造
販売承認がなされた後の市場供給過程が設定されておりますが、海外においては、製薬会社等との提携によ
り、臨床試験の設定から構築する必要が生じます。しかしながら、海外製薬会社等との提携が適時適切に行わ
れない場合は、海外での事業展開が遅延する可能性が生じます。
４．会社組織に係るリスク
(1) 小規模組織について
当社組織は、取締役５名(非常勤取締役２名を含む。)、監査役３名(非常勤監査役２名を含む。)及び従業員10
名から構成されております。これは、当社が社外組織や個人を活用することにより固定費を低減し、収益を獲得
するまでの期間における費用を低く抑える経営戦略に沿った組織体制を構築したことによるものであります。
当社の研究開発を行う医薬開発部は取締役１名と従業員６名で構成されております。今後の積極的な事業展開
を踏まえて、人員の拡充を計画しておりますが、計画どおりの人材採用が行われない場合は、研究開発活動が遅
延する可能性があります。
また、管理業務を行う経営管理部は取締役１名と従業員４名で構成されております。今後は、事業拡大に応じ
た内部管理体制の充実を考慮し、人員の拡充を計画しておりますが、計画どおりの人材採用が行われない場合
は、内部管理体制が十分に構築できない可能性があります。
新型コロナウイルス等感染症の拡大により、当社の役員及び従業員が感染し、事業活動に重大な支障が生じた
場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、感染症対策の強化を図るととも
に、リモートワークの導入など、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。
(2) 資本構成について
① ベンチャーキャピタル等の株式保有比率
本書提出日現在、当社発行済株式総数は4,227,700株(潜在株式を除く)であり、うちベンチャーキャピタル及
びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合等(以下、「VC等」という。)が所有する株式数は46.9％を占
めております。
一般に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、公開後に当該株式を売却することによるキャピタルゲイン
の獲得であることから、当社の株式公開後においてもVC等による所有株式の売却が想定されます。当該株式売
却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があ
ります。
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② 新株予約権による希薄化
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、取締役、従業員等に対して新株予約権を付与しており
ます。また、今後も優秀な人材確保及び取締役、従業員等の企業価値向上への貢献意識を高めることを目的と
して、新株予約権を発行する可能性があります。
本書提出日現在、これら新株予約権による潜在株式数は485,000株となり、発行済株式総数と潜在株式数を合
計した株式数に対し10.3％を占めておりますが、新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、当
社株式の市場価格が低下する可能性があります。
(3) 特定人物への依存
代表取締役社長の安達喜一は経営方針の決定、ライセンス活動等、当社の事業活動全般に重要な役割を果たし
ております。また、研究開発については専門的な知識が必要となるため特定の従業員に強く依存するところがあ
ります。当社では特定人物への依存が強くなり過ぎないよう業務内容を複数で共有するとともに人材の確保及び
育成に努めておりますが、人材の拡充が進まない、人材が流出する等の事態が生じた場合には、当社の事業活動
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５．業績に係るリスク
(1) 経営成績について
当社は研究開発型の創薬バイオベンチャー企業であり、多額の研究開発費を先行投資するビジネスモデルであ
るため、継続して当期純損失を計上しております。計画どおりに開発を進めることにより、当社製品が医薬品と
して承認されることにより早期に利益を計上することを目指しておりますが、研究開発の遅延により利益の計上
が遅れる可能性があります。
(2) 配当政策について
当社は、本書提出日現在において、会社法上の配当可能利益がなく、創業以来、配当を実施しておりません。
早期に利益を計上したのち、財務体質の強化及び研究開発への投資とともに株主への利益還元を行うべく利益配
当を考えております。
しかしながら、研究開発の遅延や収益見込が下回る等により利益配当が十分になされない可能性があります。
(3) 資金繰り及び資金調達について
当社のような創薬バイオベンチャー企業は、研究開発が先行して行われるため、研究開発期間中においては継
続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは通常マイナスとなります。現在、開発中である
KP-100ITが実用化され販売が本格的に開始されるまでの間、研究開発資金を含む事業資金は過去における増資資
金及び株式公開における調達資金で賄う予定でありますが、研究開発等、本格的な販売開始の遅延により資金が
ひっ迫する可能性があります。また、当社は現在、ALSについて導出・共同開発モデルでの事業化を目指しており
ますが、現在実施中の第Ⅱ相試験において想定通りの治験結果とならない場合には、第三者へ導出して契約一時
金を取得することができないことや導出できたとしても想定よりも契約一時金が少なくなる場合があり、そのよ
うな場合には、現状の資金繰り計画に変更が生じ、開発計画を見直す可能性があります。
この場合、増資等によって追加の資金調達を行う必要が生じますが、適切なタイミングで資金調達ができな
かった場合には、当社の事業継続に重要な懸念が生じる可能性があります。また、増資を行った場合、発行済株
式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化するある可能性があります。
(4) 多額の研究開発費の発生について
当社の第18期事業年度における研究開発費の総額は、265,796千円（販売費及び一般管理費の71.5％）、第19期
事業年度においては、489,508千円（販売費及び一般管理費の76.6％）であります。
一般に、新薬の開発には、長期に渡る年月と多額の費用が必要になります。当社では現在、難治性神経疾患で
ある脊髄損傷急性期及びALSを対象疾患とした臨床試験を実施中ですが、これら研究開発が当初計画よりも遅延す
る場合、又は当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応したジェネリック医薬品による代替が進むととも
に、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起
因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大す
るとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発
化しております。
一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター
医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中
し、短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うと言われております。これに対応すべ
く、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬
ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート
2.0 バイオメディカル産業版」が作成されております。また、日本国内での創薬を促進するため、医薬品につい
て条件付き早期承認制度が導入されました。
このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こすこ
とが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して、以
下の各事業活動を展開しました。
１．医薬開発活動について
(ア) 脊髄損傷(SCI)急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、
当該治験により安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果を踏まえ
て、KP-100は2019年９月に患者数が少ない希少疾病に対して臨床的に治療薬となる可能性が高く、その開発に
係る計画が妥当であること等を条件とする希少疾病用医薬品指定を厚生労働省より受けました。また、第Ⅰ/Ⅱ
相試験の結果は、国際医学雑誌Journal of Neurotraumaに論文発表されております。本事業年度は、第Ⅰ/Ⅱ相
試験で得られたPOC（プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに
投与することによって認められること）を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付
で医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。その後、同年７月より
第Ⅲ相試験を開始しております。
(イ) 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相臨床試験につい
て、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続しております。当社は、当該治験の
運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しました。
当該期間においても、日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を
回避するため、当社より、医薬品開発業務受託機関（CRO）等治験費用の填補を継続しました。また、患者組入
れを継続し、組入れた患者への投与を継続中であります。
(ウ) 声帯瘢痕(VFS)
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験によって、
KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng
Regen Med. 2017;1–8.)。当該期間においては、2019年7月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を
目的とする次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ね
ております。
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２．事業開発活動について
当事業年度において、下表に示す経営上の重要な契約が締結されました。また、VFSの開発を促進するため、
製薬企業との提携及び補助金等の資金確保の活動を行いました。
相手先の 契約
相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容
所在地 締結日
2020年２月21日 出資契約の付帯条項として、
東邦
から当社株式を 同社及びそのグループ会社に
2020年
ホールディングス 日本 株式引受契約書 保有する期間 対し、国内における本製品の
２月21日
中、右許諾は存 独占的卸売販売権を許諾す
株式会社
続 る。
同社に対し、眼科領域におけ
るKP-100を有効成分とした医
薬品の開発、製造、販売、輸
出入等を全世界で行うための
独占的実施権を許諾する。
2020年４月13日 当社は許諾の対価として、以
クラリス・ License and
から同社が技術 下を収受する。
2020年
バイオセラ 米国 Supply アクセスフィー ・契約一時金(受領済)
４月13日
を支払っている ・技術アクセスフィー収入：
ピューティクス社 Agreement
期間中 同社が実施する最初の臨床試
験における初回投与を起点と
して、毎年定額を受領する。
・当社は同社による開発(非臨
床及び臨床試験)に必要なKP-
100を定額の単価で販売する。
同社に対し、国内における本
製品の販売及びプロモーショ
ンを行う独占的権利を許諾す
る。
当社は許諾の対価として、以
下を収受する。
・契約一時金：契約締結時に
受領済。
・開発マイルストーン収入：
製造販売承認申請時、薬価収
載時(先駆的医薬品指定制度の
対象品目に指定された場合は
KP-100ITの独占 2020年８月28日
2020年
一部を先行して受領)及び適応
丸石製薬株式会社 日本 的販売許諾等に から本製品の発
追加承認時に受領する。
８月28日
関する契約書 売開始後15年間
・販売マイルストーン収入：
売上が年間で一定額を達成し
た際に受領する。
・販売後ロイヤリティ収入：
年間売上に一定の料率を掛け
た金額を本製品の販売日から
15年が経過するまで受領す
る。
・当社は本製品を製造し、商
業販売する全量を、薬価に一
定率を乗じた単価で同社に販
売する。
以上の結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
当事業年度における売上高は467,616千円となりました。これは、丸石製薬株式会社並びにクラリス・バイオ
セラピューティクス社との契約一時金によるものであります。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前事業年度より223,712千円増加したものの上記の売上高の発
生により、営業損失は171,603千円（前事業年度は営業損失371,741千円）となりました。
当事業年度の営業外収益は、前事業年度と比較して6,756千円減少（前年同期比9.6%減）の63,355千円となり
ました。これは、主に補助金収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、8,093千円となり、これ
は、主に株式交付費によるものであります。
これらの結果により、当事業年度の経常損失は116,341千円（前事業年度の経常損失は301,630千円)、当期純
損失は117,831千円（前事業年度の当期純損失は302,050千円）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産の残高は前事業年度末と比較して2,098,374千円増加し、2,349,211千円となりまし
た。これは、主として、現金及び預金が1,936,061千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末と同額の1,031千円となりました。
この結果、資産合計は、2,350,242千円となり、前事業年度末と比較して2,098,374千円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債の残高は前事業年度末と比較して126,202千円増加し、159,486千円となりました。
これは、主として、脊髄損傷(SCI)急性期に係る治験関連開発費が増加したこと等により、未払金が27,433千円
増加し、また、希少疾病医薬品関連の助成金に係る前受金が35,000千円、クラリス社への 原薬供給に係る 前受
金が45,828千円それぞれ発生したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末とほぼ同額の2,234千円となりました。
この結果、負債合計は、161,721千円となり、前事業年度末と比較して126,246千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、2,188,521千円となり、前事業年度末と比較して1,972,128千円増加しまし
た。これは、主として、当期純損失が117,831千円計上されたものの、第三者割当増資により資本金が200,000
千円、資本準備金が1,889,960千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,102,538千円となり、前事業年度末と比
較して1,936,061千円増加しました。
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、146,461千円の支出(前事業年度は338,801千円の支出)となりまし
た。これは主に、税引前当期純損失116,341千円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありません(前事業年度もありません)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,082,523千円の収入(前事業年度はありません)となりました。これ
は、第三者割当増資に係る株式発行による収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は受注生産を行っていませんので、受注実績の記載はしていません。
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ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当事業年度
（自 2019年10月 1日
セグメントの名称 前年度比（％）
至 2020年９月30日）
医薬品開発事業（千円） 467,616 ―
合計（千円） 467,616 ―
（注）1. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月 1日
（自 2018年10月 1日
相手先
至 2020年９月30日）
至 2019年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
クラリス・バイオセラピュー
― ― 167,616 35.8
ティクス社
丸石製薬株式会社 ― ― 300,000 64.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性
のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当事業年度におきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高467,616千円（前事業年
度―千円、前事業年度比467,616千円増加）、販売費及び一般管理費639,219千円(前事業年度371,741千円、前事
業年度比267,478千円：72.0％増加)、営業外収益63,355千円(前事業年度70,111千円、前事業年度比6,756千円：
9.6％減少)、営業外費用8,093千円(前事業年度―千円、前事業年度比8,093千円増加)となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は171,603千円(前事業年度は営業損失371,741千円)、経常損失は116,341千円
(前事業年度は経常損失301,630千円)、当期純損失は117,831千円(前事業年度は当期純損失302,050千円)となりま
した。
(売上高)
当事業年度の売上高は、クラリス・バイオセラピューティクス社との原薬供給契約及び丸石製薬㈱との販売提
携契約を締結したことによる売上であります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、主に脊髄損傷（SCI)急性期に係る研究開発費が275,014千円増加した
ことにより267,478千円増加しております。これは主に脊髄損傷（SCI)急性期に係る第Ⅲ相試験を開始したこと
によるものであります
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、補助金収入が3,977千円、試薬販売が2,975千円減少したこと等により6,756千円
減少しております。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、第三者割当増資による株式交付費7,436千円が発生したこと等により8,093千円
発生しました。なお、前事業年度は、営業外費用は発生しておりません。
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③ 財政状態の分析
当事業年度におきましては、当社は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資産合計は、
2,350,242千円となり、前事業年度末と比較して2,098,374千円増加し、負債合計は、161,721千円となり、前事
業年度末と比較して126,246千円増加するとともに、純資産の残高は、2,188,521千円となり、前事業年度末と
比較して1,972,128千円増加しました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社は研究開発費の発生が先行する創薬バイオベンチャーであるため、税引前当期純損失から生じる営業
キャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しております。
当事業年度においては、補助金の受領97,000千円があるものの、税引前当期純損失116,341千円、クラリス社に
対する売上債権105,810千円がそれぞれ発生したことにより営業キャッシュ・フローが減少しております。
また、当期においては、投資キャッシュ・フローは発生しておりませんが、第三者割当増資による収入により
財務キャッシュ・フローが2,082,523千円発生しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照くださ
い。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、複数のパイプラインの開発を行っておりますが、POCが確認されている脊髄損傷急性期の開発に優先的
に資金を充当しております。当事業年度において、脊髄損傷急性期関連の研究開発費は、その製品化に必要な製
造関連研究開発費を含めて、410,518千円を計上しております。また、医師主導治験であるALSについても、計画
に遅延が生じないように支援を継続しており、32,704千円を計上しております。
当社は、事業上必要な資金については、手元資金で賄う方針としており、売上高や営業外収益による収入が現
時点では限定的であるため、第三者割当増資により調達を行っております。手元資金については、資金需要に迅
速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金により確保しております。
今後は、事業提携や補助金等による収入が生じることによる一定の財源は確保できる予定ですが、研究開発費
の全額を賄うことは困難であるため、主要なパイプラインである神経疾患を中心に資金配分を行い、事業の黒字
化を早急に達成するよう開発を進捗させる計画であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
相手先の 契約
相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容
所在地 締結日
2017年10月１日
同社が同氏から使用許諾を受
から当社が組換
株式会社
マスターセルバンク けている組換えヒトHGFタン
2017年
えヒトHGFタン
日本 の使用許諾およびア パク質を産生するマスターセ
ニューロゲン
パク質の商業化
10月１日
ドバイザリー契約書 ルバンクについて、当社に対
中村敏一
のための努力を
し独占的に使用許諾する。
継続している間
(注) １．原契約は2005年４月20日付けで締結されております。
２．2019年９月８日付けの中村敏一氏から株式会社ニューロゲンへのマスターセルバンクの譲渡にかかる契約に
より、中村敏一氏は契約当事者としての地位から離脱しております。
(2) 脊髄損傷急性期を対象とした製品(KP-100IT)のバリューチェーンに関する契約
相手先の 契約
相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容
所在地 締結日
2020年２月21日 出資契約の付帯条項として、
東邦
から当社株式を 同社及びそのグループ会社に
2020年
ホールディングス 日本 株式引受契約書 保有する期間 対し、国内における本製品の
２月21日
中、右許諾は存 独占的卸売販売権を許諾す
株式会社
続 る。
同社に対し、国内における本
製品の販売及びプロモーショ
ンを行う独占的権利を許諾す
る。
当社は許諾の対価として、以
下を収受する。
・契約一時金：契約締結時に
受領済。
・開発マイルストーン収入：
製造販売承認申請時、薬価
収載時(先駆指定審査制度
の対象品目に指定された場
KP-100ITの独占的販 2020年８月28日 合は一部を先行して受領)
2020年
丸石製薬株式会社 日本 売許諾等に関する契 から本製品の発 及び適応追加承認時に受領
８月28日
約書 売開始後15年間 する。
・販売マイルストーン収入：
売上が年間で一定額を達成
した際に受領する。
・販売後ロイヤリティ収入：
年間売上に一定の料率を掛
けた金額を本製品の販売日
から15年が経過するまで受
領する。
・当社は本製品を製造し、商
業販売する全量を、薬価に
一定率を乗じた単価で同社
に販売する。
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(3) 組換えヒトHGFタンパク質(KP-100)の供給契約
相手先の 契約
相手先の名称 契約の名称 契約期間 契約内容
所在地 締結日
同社に対し、眼科領域におけ
るKP-100を有効成分とした医
薬品の開発、製造、販売、輸
出入等を全世界で行うための
独占的実施権を許諾する。
当社は許諾の対価として、以
2020年４月13日 下を収受する。
クラリス・
から同社が技術 ・契約一時金(受領済)
License and Supply 2020年
バイオセラ 米国 アクセスフィー ・技術アクセスフィー収入：
Agreement ４月13日
を支払っている 同社が実施する最初の臨床
ピューティクス社
期間中 試験における初回投与を起
点として、毎年定額を受領
する。
・当社は同社による開発(非
臨床及び臨床試験)に必要
なKP-100を定額の単価で販
売する。
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５ 【研究開発活動】
国内臨床パイプラインごとの研究開発活動は以下のとおりになります。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載はしておりません
（ア）脊髄損傷（SCI）急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、当該
治験により安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果を踏まえて、KP-
100は2019年９月に患者数が少ない希少疾病に対して臨床的に治療薬となる可能性が高く、その開発に係る計画が
妥当であること等を条件とする希少疾病用医薬品指定を厚生労働省より受けました。また、第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果
は、国際医学雑誌Journal of Neurotraumaに論文発表されております。
本事業年度は、第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC（プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の
有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること）を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定
し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。その
後、同年７月より第Ⅲ相試験を開始しております。
（イ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相臨床試験について、
東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続しております。当社は、当該治験の運営・推
進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しました。
当該期間においても、日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を回避
するため、当社よりCRO等治験費用の填補を継続しました。また、患者組入れを継続し、組入れた患者への投与を
継続中であります。
（ウ）声帯瘢痕（VFS）
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験によって、KP-
100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng Regen
Med. 2017;1–8.)。当該期間においては、2019年7月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とす
る次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ねております。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は 489,508 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中における設備投資について、記載すべき事項はありません。なお、重要な設備の除却、売却等はあ
りません。
２ 【主要な設備の状況】
( 2020年９月30日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
本社設備 ― ― ― 9
(大阪府茨木市)
(注) １．当社は医薬品開発事業の単一セグメントのため、セグメントの名称を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．過年度において、全額減損損失を計上しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社(大阪府茨木市) 本社事務所 4,950
本社(大阪府茨木市) 本社設備 1,617
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000
計 350,000
（注）2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は6,650,000株増加し、7,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月28日)
東京証券取引所
普通株式 182,385 4,227,700 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 182,385 4,227,700 ― ―
（注） １．2020年10月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており
ます。
２．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行
い、発行済株式総数は3,465,315株増加し、3,647,700株となっております。
３． 2020年12月27日を払込期日とする有償一般募集増資により発行済株式総数は580,000株増加しております。
４．2020年12月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権、第８回新株予約権及び第９回新株予約権
決議年月日 2017年10月18日 2018年６月１日 2020年７月15日
当社取締役３名
当社取締役４名
当社監査役１名 当社従業員２名
付与対象者の区分及び人数
(注)６
当社従業員10名
当社従業員５名
(注)５
新株予約権の数(個)※ 11,500(注)１ 1,000（注）１ 10,850(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式 普通株式
11,500［230,000］(注)１、 10,850［217,000］(注)１、
の種類内容及び数(株)※ 1,000［20,000］(注)１、４
４ ４
新株予約権の行使時の払込金
5,200［260］(注)２、４ 同左 15,000［750］(注)２、４
額(円)※
2019年10月20日～ 2020年６月３日～ 2022年７月30日～
新株予約権の行使期間※
2027年９月19日 2028年５月２日 2030年６月30日
発行価格 15,000［750］
発行価格 5,200［260］
新株予約権の行使により株式
(注)４
(注)４
を発行する場合の株式の発行 同左
資本組入額 7,500［375］
資本組入額 2,600［130］
価格及び資本組入額(円)※
(注)４
(注)４
新株予約権者は、権利行
新株予約権者は、権利行
使時において、当社の取
使時においても、当社ま
締役、監査役、従業員も
たは当社子会社の取締
しくは関係協力者、関係
役、監査役、従業員の地
協力法人のいずれかの地
位を有していなければな
位を保有している場合に
らない。ただし、新株予
限り新株予約権を行使す
約権者が任期満了により
ることができる。ただ
退任または定年退職した
し、取締役会が正当な理
場合、あるいは取締役会
由があると認めた場合
新株予約権の行使の条件※ が正当な理由があると認 同左
は、この限りではない。
めた場合は、この限りで
新株予約権者が死亡した
はない。
場合は、その相続人は本
新株予約権者が死亡した
新株予約権を行使できる
場合、その相続人による
ものとする。
新株予約権の権利行使は
新株予約権者は、当社と
認めないものとする。た
新株予約権者との間で締
だし、取締役会が正当な
結する「新株予約権割当
理由があると認めた場合
契約書」に違反した場合
は、この限りではない。
には行使できない。
当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事
る承認を要するものとす 同左 同左
項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)３ 同左 同左
約権の交付に関する事項※
※当事業年度の末日( 2020年９月30日 )における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2020
年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日は１株、本書提出日の前月末現在は20株であ
ります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく 自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合 )は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、 当社取締役会が別途定める日をもって 当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、 当社取締役会が別途定める日をもって 当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
４． 2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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５．付与対象者の退職による権利の喪失及び役員の退任、従業員の退職により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員２名、元取締役１名、元監査役１名及び元従業員１名と
なっております。
６．付与対象者の役員の就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名及び
当社従業員１名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権
決議年月日 2017年10月18日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者３名
新株予約権の数(個)※ 900(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数(株)※ 900［18,000］(注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 5,200［260］(注)２、４
2019年10月20日～
新株予約権の行使期間※
2027年９月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 5,200［260］(注)４
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,600［130］(注)４
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社
の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)３
する事項※
※当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2020
年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、 当事業年度の末日は１株、本書提出日の前月末現在は20株であ
ります 。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
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既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得すること
ができる。
ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
４．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2016年11月30日 Ａ種優先株式 52,053
305,000 405,000 305,000 805,000
(注)１ 61,000 Ａ種優先株式
61,000
普通株式
2017年７月10日 52,053
― △305,000 100,000 △805,000 ―
(注)２ Ａ種優先株式
61,000
普通株式
52,053
2018年７月31日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
100,000 200,000 100,000 100,000
(注)３ 8,000 61,000
Ｂ種優先株式
8,000
普通株式
52,053
2018年９月26日 Ａ種優先株式
― △100,000 100,000 100,000 200,000
(注)４ 61,000
Ｂ種優先株式
8,000
普通株式
52,053
Ａ種優先株式
2020年２月28日 Ｃ種優先株式 61,000
474,960 574,960 474,960 674,960
(注)５ 31,664 Ｂ種優先株式
8,000
Ｃ種優先株式
31,664
普通株式
52,053
Ａ種優先株式
2020年４月３日 Ｃ種優先株式 61,000
370,020 944,980 370,020 1,044,980
(注)６ 24,668 Ｂ種優先株式
8,000
Ｃ種優先株式
56,332
普通株式
52,053
Ａ種優先株式
2020年７月30日 61,000
― △844,980 100,000 844,980 1,889,960
(注)７ Ｂ種優先株式
8,000
Ｃ種優先株式
56,332
普通株式
57,053
Ａ種優先株式
2020年８月31日 普通株式 61,000
200,000 300,000 200,000 2,089,960
(注)８ 5,000 Ｂ種優先株式
8,000
Ｃ種優先株式
56,332
普通株式
125,332
A種優先株式
2020年９月23日 △61,000 普通株式
― 300,000 ― 2,089,960
（注）９ B種優先株式 182,385
△8,000
C種優先株式
△56,332
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(注) １．有償第三者割当
割当先
慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合 20,000株
DBJキャピタル投資事業有限責任組合 10,000株
CYBERDYNE株式会社 10,000株
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合 5,000株
株式会社リプロセル 5,000株
ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合 3,000株
KSP４号投資事業有限責任組合 3,000株
発行価格：10,000円
資本組入額：5,000円
２．欠損金の填補を目的とする無償減資であります。
３．有償第三者割当
割当先：THVP－１号投資事業有限責任組合 8,000株
発行価格：25,000円
資本組入額：12,500円
４．機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的とする無償減資であります。
５．有償第三者割当
割当先
日本全薬工業株式会社 10,000株
東邦ホールディングス株式会社 3,333株
慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合 3,333株
DBJキャピタル投資事業有限責任組合 3,333株
THVP－１号投資事業有限責任組合 3,333株
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 3,333株
エムスリー株式会社 2,333株
株式会社AMG 1,666株
POCクリニカルリサーチ株式会社 1,000株
発行価格：30,000円
資本組入額：15,000円
６．有償第三者割当
割当先
OUVC１号投資事業有限責任組合 10,000株
千島土地株式会社 3,333株
りそなキャピタル４号投資事業組合 3,333株
ＭＳＦキャピタルパートナーズ合同会社 1,667株
ナントCVC２号投資事業有限責任組合 1,667株
Yitu Limited
1,667株
Hongtao Investment-I Ltd
1,667株
株式会社OKBキャピタル 1,000株
上田 力也 334株
発行価格：30,000円
資本組入額：15,000円
７．機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的とする無償減資であります。
８．有償第三者割当
割当先：丸石製薬株式会社 5,000株
発行価格：80,000円
資本組入額：40,000円
９．2020年９月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式（A種優先株式、B種優先株式
及びC種優先株式）の全てを当社が取得し、引き換えに、優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同
日付で当社が取得した優先株式（A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式）の全てを消却しておりま
す。
10．2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行
い、発行済株式総数は3, 465,315株増加し、3,647,700株となっております。
11． 2020年12月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式580,000株（発行価格1,000円、引受価額
920円、資本組入額266,800千円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ266,800千円増加しており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 1 27 2 ― 81 113 ―
(人)
所有株式数
― 375 187 76,253 3,334 ― 102,236 182,385 ―
(株)
所有株式数
― 0.2 0.1 41.8 1.8 ― 56.1 100.0 ―
の割合(％)
（注）2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行って
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本全薬工業株式会社 福井県郡山市安積町笹川字平ノ上１-１ 25,042 13.73
慶應イノベーション・イニシア
ティブ１号投資事業有限責任組 東京都港区三田１丁目４番28号 23,523 12.90
合
DBJキャピタル投資事業有限責任
東京都千代田区大手町１丁目９番６号 15,990 8.77
組合
THVP-１号投資事業有限責任組合 宮城県仙台市青葉区片平２丁目１番１号 11,333 6.21
OUVC１号投資事業有限責任組合 大阪市吹田市山田丘２番８号 10,000 5.48
CYBERDYNE株式会社 茨城県つくば市学園南２丁目２番地１ 10,000 5.48
とうほう・ふるさと総活躍応援
福島県福島市上町５番６号 上町テラス３階 5,000 2.74
ファンド投資事業有限責任組合
丸石製薬株式会社 大阪府大阪市鶴見区今津中２丁目４番２号 5,000 2.74
神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目８－11
株式会社リプロセル 5,000 2.74
メットライフ新横浜ビル９階
バイオ・サイト・キャピタル株 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目７-15彩都バ
3,998 2.19
式会社 イオインキュベータ100号室
計 ― 114,886 62.99
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 182,385 ―
182,385
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 182,385 ― ―
総株主の議決権 ― 182,385 ―
（注）１． 2020年10月16日開催の株主総会決議により、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
２． 2020年10月26日開催の取締役会決議により、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を
行っております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第１号に該当するA 種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
A種優先株式 61,000
当事業年度における取得自己株式 B種優先株式 8,000 ―
C種優先株式 56,332
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当社は2020年９月23日付で、定款に基づき、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式すべてを自己株式とし
て取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付し
ております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の
募集を行った取 ― ― ― ―
得自己株式
A種優先株式 61,000（注）１ ― ― ―
消却の処分を
B種優先株式 8,000（注）２ ― ― ―
行った取得自己
株式
C種優先株式 56,332（注）３ ― ― ―
合併、株式交
換、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行っ
た取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
（注）１ 2020年９月７日開催の取締役会決議により、2020年９月23日付で当社が取得したA種優先株式の全てを消却
しております。
２ 2020年９月７日開催の取締役会決議により、2020年９月23日付で当社が取得したB種優先株式の全てを消却
しております。
３ 2020年９月７日開催の取締役会決議により、2020年９月23日付で当社が取得したC種優先株式の全てを消却
しております。
３ 【配当政策】
当社は、研究開発投資のため、内部留保の充実を勘案して配当決定を行う方針ではありますが、現時点においては
繰越利益剰余金がマイナスであり、分配可能利益がなく、創業以来、剰余金の配当は実施しておりません。
また、今後も医薬品の研究開発への投資を積極的に行っていくため、当面は無配を予定しております。一方、株主
への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後、事業が進捗して、十分な利益を経常的に獲得することと
なった際には利益配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
また、当社は毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主」、「従業員」、「社会」、「病院等のお客様」、「患者」、「協力会社」という全てのステー
クホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるととも
に、意思決定の迅速化、経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統
制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底な
ど、コーポレート・ガバナンスの充実・向上を経営上の重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス
の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、従来、監査役設置会社でありましたが、2018年12月21日開催の定時株主総会において、監査役会設置
会社に移行しております。
当社が監査役会設置会社を選択した理由は、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることが、互いの
牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されるものと考えているためです。
また、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行することにより、事業内容の多様化に対応し、一層のコー
ポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えたためであります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
(a) 取締役会・取締役
構成員：安達喜一（代表取締役社長（議長））、橋村悦朗、松浦裕、友保昌拓、吉野公一郎（社外取締役）
当社の取締役会は５名の取締役で構成され、そのうち１名が社外取締役となっております。取締役会は、経
営方針及び経営戦略の策定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、
必要に応じて随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定をなし、代表取締役その他の取締役の業務
執行を監督する体制及び業務の適正を確保するための体制を構築しております。
(b) 監査役会・監査役
構成員：二宮和人（常勤・社外監査役（議長））、本川雅啓（社外監査役）、山口要介（社外監査役）
監査役監査は、社外監査役３名により実施されており、各監査役は、取締役会への出席、随時の代表取締役
社長や各担当取締役との意見交換、内部監査人及び会計監査人と情報を共有しております。また、原則として
毎月１回以上及び必要に応じて監査役会を招集し、必要事項の決定や情報共有を行っております。これらの監
査業務の実施により、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
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(c) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
構成員：安達喜一（代表取締役社長（委員長））、橋村悦朗、松浦裕、山本まさみ、山下敦子、桝谷 保行 、
池川沙耶香、二宮和人
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は取締役会の下に設置され、コンプライアンス及びリスクマ
ネジメントに係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行います。当該委員会は、原
則四半期に１回の開催とし、議事録を作成して取締役会に報告をしております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、以下の「内部統制
システム構築の基本方針」を定め、当該基本方針にしたがって運用を行っております。
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 取締役会は、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）体制の確保のため関連する規則類の
制定・改定や内部統制システムを含むシステム整備の決定を行い、定期的に状況を確認する。
ⅱ. 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行状況を
監査する。
ⅲ. 内部監査担当は、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、整備方針・計画の実行状況
を監視する。
ⅳ. 各部門は当社の事業に適用される法令等の情報を、取締役および使用人に周知徹底することにより
法的要求事項の遵守に対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ. 取締役は、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記
録・保存・管理し、必要な関係者がこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ⅱ. 情報システムを安全に管理およびモニタリングし、適切に維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. 当社は、リスク管理について、規程の制定、リスク評価や対策の策定等のリスク管理体制のモニタ
リングを実施する体制をとる。
ⅱ. 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、損害および被害の
拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１
回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
ⅱ. 取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、業務分掌規程において各部門の業
務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保す
る。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当
該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ. 取締役は監査役の求めにより、監査役を補助する使用人として適切な人材を配置する。
ⅱ. 監査役を補助する使用人の適切な職務の遂行のため、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関す
る事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとする。
(f) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告する。
ⅰ. 会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
ⅱ. 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
ⅲ. 重大な法令・定款違反
ⅳ. その他コンプライアンス上重要な事項
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(g) 前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、「企業倫理相談窓口運用マニュアル」に基づき、当社の監査役への報告を行った当社の取締
役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを確
保する体制とする。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該
監査役の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 社長と監査役との間で相互の意思疎通を図るため会合を持つ。
ⅱ. 取締役は、監査役の業務の遂行にあたり監査役が必要と認めた場合に重要な取引先等の調査、ま
た、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を提供する。
④ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、複雑・多様化したリスクを一元的に把握、収集した上で評価、予防を行い、また、
リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止することを
目的に「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会により統制を図っております。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
(取締役会で決議できる株 主総会決議事項)
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社
法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低
責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当社は、毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。これは、 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行 を可能とすることを目的とするものであ
ります。
(取締役の定数)
当社は、取締役の員数は７名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもってこれを行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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なお、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償
責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めており、非業務執行取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（１）2020年12月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年５月 Postdoctoral Research Associate, Purdue
University, IN, U.S.A
1999年３月 Research Scientist, Paradigm Genetics,
Inc., NC, U.S.A
2002年９月 ㈱三井物産戦略研究所入社
バイオテクノロジーセンター主任研究員
代表取締役社長 安達 喜一 1967年２月27日 (注)３ 45,900
2004年４月 当社入社、研究開発部長
2004年12月 当社 取締役研究開発部長
2005年12月 当社 取締役副社長
2010年12月 当社 取締役事業開発部長
2011年４月 国立大学法人大阪大学招聘准教授
2016年12月 当社 代表取締役社長(現任)
1975年４月 大塚製薬㈱入社
1989年５月 アース製薬㈱出向
取締役
橋村 悦朗 1952年４月２日 1993年４月 大塚製薬㈱帰任 (注)３ ―
医薬開発部長
2016年11月 当社入社、医薬開発部長
2017年12月 当社 取締役医薬開発部長(現任)
2004年１月 監査法人浩陽会計社入所
2006年２月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
2008年10月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任
取締役
松浦 裕 1969年３月９日 (注)３ 2,200
経営管理部長
監査法人)入所
2012年４月 公認会計士松浦会計事務所設立 代表
2017年10月 当社入社 経営管理部長
2018年12月 当社 取締役経営管理部長(現任)
1995年４月 雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱)入社
2001年３月 中外製薬㈱入社
2005年４月 ㈱UFJキャピタル(現三菱UFJキャピタル㈱)
入社
2015年９月 アニコムキャピタル㈱ フェロー就任
㈱友保総合研究所設立 代表取締役(現任)
2015年12月 ㈱キノファーマ取締役(現任)
2016年２月 MymMetagenome㈱取締役(現任)
2016年５月 国立大学法人東北大学大学院医学系研究
取締役 友保 昌拓 1970年７月28日 (注)３ ―
科 非常勤講師
2016年９月 アニコムキャピタル㈱取締役(現任)
2016年12月 当社取締役(現任)
2017年４月 学校法人埼玉医科大学ゲノム医学研究セン
ター病態生理部門 非常勤講師(現任)
2018年７月 ㈱GenAhead Bio社外取締役(現任)
2019年２月 HuLA immune㈱社外取締役(現任)
2020年12月 ファーマバイオ㈱社外取締役(現任)
1974年４月 鐘紡㈱入社
1999年４月 日本オルガノン㈱入社 医薬研究所長
2003年４月 カルナバイオサイエンス㈱代表取締役社長
(現任)
2004年４月 国立大学法人大阪大学 先端科学イノベー
ションセンター客員教授
取締役 吉野 公一郎 1949年３月25日 (注)３ ―
2011年３月 CarnaBio USA, Inc. President & CEO
2013年10月 ㈱ProbeX(現 カルナバイオサイエンス㈱)
代表取締役社長
2018年12月 ㈱メディネット社外取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱クラレ入社
2002年10月 ㈱エムズサイエンス出向
2005年９月 ㈱エムズサイエンスに転籍
常勤監査役 二宮 和人 1953年７月19日 2011年１月 日本ステントテクノロジー入社 (注)４ ―
2015年６月 アドバンテック㈱(現アドバンテック研修セ
ンター㈱)入社
2018年12月 当社 社外監査役(現任)
2003年11月 べリングポイント㈱入社
2006年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
2018年８月 D＆A総合会計事務所所長(現任)
監査役 本川 雅啓 1974年１月22日 新月有限責任監査法人代表社員(現任) (注)４ ―
2018年12月 当社 社外監査役(現任)
2019年５月 ㈱テレノイドケア 監査役(現任)
2019年６月 KOTAIバイオテクノロジーズ㈱ 社外取締役
(現任)
2007年９月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所
2011年７月 ㈱大阪証券取引所(現東京証券取引所規制法
人)出向
2016年８月 岩谷・村本・山口法律事務所共同パート
監査役 山口 要介 1979年３月26日 ナー(現任) (注)４ ―
2017年12月 iCureテクノロジー㈱ 社外監査役(現任)
2018年12月 当社 社外監査役(現任)
2020年４月 ㈱MJE 社外監査役(現任)
akippa㈱ 社外監査役(現任)
計 48,100
(注) １．取締役 吉野公一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 二宮和人、本川雅啓及び山口要介は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2020年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2020年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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（２）2020年12月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役１名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年５月 Postdoctoral Research Associate, Purdue
University, IN, U.S.A
1999年３月 Research Scientist, Paradigm Genetics,
Inc., NC, U.S.A
2002年９月 ㈱三井物産戦略研究所入社
バイオテクノロジーセンター主任研究員
代表取締役社長 安達 喜一 1967年２月27日 (注)３ 45,900
2004年４月 当社入社、研究開発部長
2004年12月 当社 取締役研究開発部長
2005年12月 当社 取締役副社長
2010年12月 当社 取締役事業開発部長
2011年４月 国立大学法人大阪大学招聘准教授
2016年12月 当社 代表取締役社長(現任)
1975年４月 大塚製薬㈱入社
1989年５月 アース製薬㈱出向
取締役
橋村 悦朗 1952年４月２日 1993年４月 大塚製薬㈱帰任 (注)３ ―
医薬開発部長
2016年11月 当社入社、医薬開発部長
2017年12月 当社 取締役医薬開発部長(現任)
2004年１月 監査法人浩陽会計社入所
2006年２月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
2008年10月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任
取締役
松浦 裕 1969年３月９日 (注)３ 2,200
経営管理部長
監査法人)入所
2012年４月 公認会計士松浦会計事務所設立 代表
2017年10月 当社入社 経営管理部長
2018年12月 当社 取締役経営管理部長(現任)
1995年４月 雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱)入社
2001年３月 中外製薬㈱入社
2005年４月 ㈱UFJキャピタル(現三菱UFJキャピタル㈱)
入社
2015年９月 アニコムキャピタル㈱ フェロー就任
㈱友保総合研究所設立 代表取締役(現任)
2015年12月 ㈱キノファーマ社外取締役(現任)
2016年２月 MymMetagenome㈱取締役(現任)
2016年５月 国立大学法人東北大学大学院医学系研究
取締役 友保 昌拓 1970年７月28日 (注)３ ―
科 非常勤講師
2016年９月 アニコムキャピタル㈱取締役(現任)
2016年12月 当社取締役(現任)
2017年４月 学校法人埼玉医科大学ゲノム医学研究セン
ター病態生理部門 非常勤講師(現任)
2018年７月 ㈱GenAhead Bio社外取締役(現任)
2019年２月 HuLA immune㈱社外取締役(現任)
2020年12月 ファーマバイオ㈱社外取締役(現任)
1974年４月 鐘紡㈱入社
1999年４月 日本オルガノン㈱入社 医薬研究所長
2003年４月 カルナバイオサイエンス㈱代表取締役社長
(現任)
2004年４月 国立大学法人大阪大学 先端科学イノベー
ションセンター客員教授
取締役 吉野 公一郎 1949年３月25日 (注)３ ―
2011年３月 CarnaBio USA, Inc. President & CEO
2013年10月 ㈱ProbeX(現 カルナバイオサイエンス㈱)
代表取締役社長
2018年12月 ㈱メディネット社外取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 Postdoctoral Research Associate, Duke
University Medical Center, NC, U.S.A.
2007年４月 日本全薬工業㈱入社
2012年12月 Research Associate, Fellowship
Program, University of
California,Davis,
取締役 福井 真人 1976年11月24日 Veterinary Medical Center, San Diego / (注)３ ―
University of California, San Diego,
School of Medicine, CA, U.S.A.
2015年５月 ゼノアックリソース㈱ 取締役
2018年５月 ゼノアックリソース㈱ 専務取締役（現任）
日本全薬工業㈱ 取締役（現任）
2020年12月 当社 社外取締役(現任)
1983年４月 ㈱クラレ入社
2002年10月 ㈱エムズサイエンス出向
2005年９月 ㈱エムズサイエンスに転籍
常勤監査役 二宮 和人 1953年７月19日 2011年１月 日本ステントテクノロジー入社 (注)４ ―
2015年６月 アドバンテック㈱(現アドバンテック研修セ
ンター㈱)入社
2018年12月 当社 社外監査役(現任)
2003年11月 べリングポイント㈱入社
2006年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
2018年８月 D＆A総合会計事務所所長(現任)
監査役 本川 雅啓 1974年１月22日 新月有限責任監査法人代表社員(現任) (注)４ ―
2018年12月 当社 社外監査役(現任)
2019年５月 ㈱テレノイドケア 監査役(現任)
2019年６月 KOTAIバイオテクノロジーズ㈱ 社外取締役
(現任)
2007年９月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所
2011年７月 ㈱大阪証券取引所(現東京証券取引所規制法
人)出向
2016年８月 岩谷・村本・山口法律事務所共同パート
監査役 山口 要介 1979年３月26日 ナー(現任) (注)４ ―
2017年12月 iCureテクノロジー㈱ 社外監査役(現任)
2018年12月 当社 社外監査役(現任)
2020年４月 ㈱MJE 社外監査役(現任)
akippa㈱ 社外監査役(現任)
計 48,100
(注) １．取締役 吉野公一郎及び福井真人は、社外取締役であります。
２．監査役 二宮和人、本川雅啓及び山口要介は、社外監査役であります。
３．取締役 安達喜一、橋村悦朗、松浦裕、友保昌拓及び吉野公一郎の任期は2020年10月16日開催の臨時株主総
会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
４．取締役 福井真人の任期は2020年12月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は2020年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役吉野公一郎氏は、カルナバイオサイエンス株式会社の代表取締役社長及び株式会社メディネットの
社外取締役を兼務しております。 バイオベンチャーへの知見が豊富であることからその知見を客観的な立場から
当社経営に反映させることを目的として社外取締役として選任しております。同氏並びに カルナバイオサイエン
ス株式会社及び株式会社メディネットと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外監査役二宮和人氏は、 バイオベンチャーでの勤務経験がある常勤監査役であります。薬事に関する知見も
豊富であり当該観点から、当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。 同氏と
当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役本川雅啓氏は、D&A総合会計事務所所長、新月有限責任監査法人代表社員、株式会社テレノイドケア
監査役及びKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社社外取締役を兼務しており、 公認会計士としての知見が豊富であ
り当該観点から、当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。同氏並びに D&A総
合会計事務所、新月有限責任監査法人、株式会社テレノイドケア及びKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社と当社
との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山口要介氏は、岩谷・村本・山口法律事務所の共同パートナー並びにiCureテクノロジー株式会社、
株式会社MJE及びakippa株式会社の社外監査役を兼務しており、 弁護士としての知見が豊富であり当該観点から、
当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。同氏並びに 岩谷・村本・山口法律
事務所、iCureテクノロジー株式会社、株式会社MJE及びakippa株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主との利益相反が生じることのないように株
式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、また、専門的な知見に基づく客観的かつ
適切な監督または監査といった機能及び役割についての判断もしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携や内部統制
部門との関係
社外取締役は取締役会に参加して他の取締役と十分な議論を行うとともに、社外監査役ともコミュニケーショ
ンを図ることにより、経営の妥当性について監督を行っております。また、 社外監査役は、意思疎通を十分に
図って連携し、内部監査担当からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っておりま
す。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全
性と透明性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、会社業務及び財産の状況
の監査を行っております。監査役会は監査役３名(うち１名は常勤)で構成されております。監査役は取締役会等
重要な会議体に出席することにより取締役等の職務執行状況の確認も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、各監査役は下記の通り出席しております。
氏名 開催回数 出席回数
二宮 和人 13回 13回
本川 雅啓 13回 13回
山口 要介 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の同
意、各四半期における会計監査人とのレビュー報告等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、常勤取締
役、会計監査人及び内部監査担当との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当者(１名)が公認会計士である社外協力者とともに、内部監査人として内部統制の有効性
及び業務の遂行状況を監査しており、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会及び監査法人と
情報を共有しております。また、指摘事項については、担当部署との協議により、改善策を講じるとともにその
後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
３年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原隆
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原裕幸
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他11名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、創薬バイオベンチャーであり、黒字化するまでの期間に長期を要する特殊な事業形態であるため、
当該事業に十分な知見を有し、かつ、株式上場への経験が豊富な監査法人を選任することを監査法人の選定方
針としております。
EY新日本有限責任監査法人は当社の事業への理解が深く、当社の株式上場に向けて真摯に対応していただけ
ると判断し、また、株式上場に関する豊富な実績と経験があることから、EY新日本有限責任監査法人を金融商
品取引法第193条の２の規定に基づく監査をお願いする監査法人に決定いたしました。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合、監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第 337 条第３項に定める欠格事由に該当するなど、当社の会
計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しな
いことが適切であると判断した場合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。
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ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人か
らその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,800 ― 14,700 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査に要する工数及び単価を前年度比較や同業他社との比較を行うとともに、適切に監査が実行されている
ことを監査計画から判断し、適切な監査報酬であるかどうかを決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の見積もりを検討し、監査実績に基づいて算出された今期の工数と監査報酬はおおむね適正である
との判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2007年12月21日開催の定時
株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年間80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含ま
ない。決議日時点での取締役の員数は４名）と定めており、2003年３月１日開催の臨時株主総会決議により、監
査役の報酬限度額は年間20百万円以内（決議日時点では監査役の員数は０名）と定めており、その報酬限度額の
範囲内で、経営環境や他社の水準等を考慮の上、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額
を決定することとしております。
最近事業年度の各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長安達喜一が決
定しており、各監査役の報酬については、監査役会の協議で決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
35,000 35,000 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,800 12,800 ― ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として投資株式の保有を行わないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している株式はないため、記載を省略しております。
ｂ．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(前事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や開
示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,476 2,102,538
売掛金 ― 105,810
原材料及び貯蔵品 19,163 46,367
前渡金 37,466 59,195
前払費用 2,420 4,042
未収消費税等 25,301 23,914
9 7,343
その他
流動資産合計 250,837 2,349,211
固定資産
※１ ― ※１ ―
有形固定資産
投資その他の資産
1,031 1,031
差入保証金
投資その他の資産合計 1,031 1,031
固定資産合計 1,031 1,031
資産合計 251,868 2,350,242
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 29,619 57,053
未払費用 1,291 2,520
未払法人税等 420 16,998
前受金 520 81,088
1,432 1,825
預り金
流動負債合計 33,283 159,486
固定負債
2,191 2,234
資産除去債務
固定負債合計 2,191 2,234
負債合計 35,475 161,721
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 300,000
資本剰余金
資本準備金 200,000 2,089,960
564,042 564,042
その他資本剰余金
資本剰余金合計 764,042 2,654,002
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 647,649 △ 765,481
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 647,649 △ 765,481
株主資本合計 216,393 2,188,521
純資産合計 216,393 2,188,521
負債純資産合計 251,868 2,350,242
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 ― 467,616
― ―
売上原価
売上総利益 ― 467,616
※１ ,２ 371,741 ※１ ,２ 639,219
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 371,741 △ 171,603
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 66,214 62,236
3,897 1,118
雑収入
営業外収益合計 70,111 63,355
営業外費用
株式交付費 ― 7,436
― 657
為替差損
営業外費用合計 ― 8,093
経常損失（△） △ 301,630 △ 116,341
税引前当期純損失（△） △ 301,630 △ 116,341
法人税、住民税及び事業税 420 1,490
法人税等合計 420 1,490
当期純損失（△） △ 302,050 △ 117,831
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 100,000 200,000 564,042 764,042
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 100,000 200,000 564,042 764,042
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 345,599 △ 345,599 518,443 518,443
当期変動額
当期純損失（△） △ 302,050 △ 302,050 △ 302,050 △ 302,050
当期変動額合計 △ 302,050 △ 302,050 △ 302,050 △ 302,050
当期末残高 △ 647,649 △ 647,649 216,393 216,393
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 100,000 200,000 564,042 764,042
当期変動額
第三者割当増資によ
1,044,980 1,044,980 1,044,980
る新株発行
資本金から準備金へ
△ 844,980 844,980 844,980
の振替
当期純損失（△）
当期変動額合計 200,000 1,889,960 ― 1,889,960
当期末残高 300,000 2,089,960 564,042 2,654,002
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 647,649 △ 647,649 216,393 216,393
当期変動額
第三者割当増資によ
2,089,960 2,089,960
る新株発行
資本金から準備金へ
― ―
の振替
当期純損失（△） △ 117,831 △ 117,831 △ 117,831 △ 117,831
当期変動額合計 △ 117,831 △ 117,831 1,972,128 1,972,128
当期末残高 △ 765,481 △ 765,481 2,188,521 2,188,521
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 301,630 △ 116,341
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
株式交付費 ― 7,436
補助金収入 △ 66,214 △ 62,236
売上債権の増減額（△は増加） ― △ 105,810
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,163 △ 27,203
未収入金の増減額（△は増加） △ 16,521 1,375
前渡金の増減額（△は増加） △ 21,941 △ 21,729
前払費用の増減額（△は増加） 33,930 △ 1,622
未払金の増減額（△は減少） 10,023 27,433
前受金の増減額（△は減少） ― 45,828
1,661 9,827
その他
小計 △ 379,855 △ 243,041
利息及び配当金の受取額
0 0
補助金の受取額 41,474 97,000
△ 420 △ 420
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 338,801 △ 146,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
― 2,082,523
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 2,082,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338,801 1,936,061
現金及び現金同等物の期首残高 505,278 166,476
※１ 166,476 ※１ 2,102,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
建物附属設備 7,263 千円 7,263 千円
〃
工具器具備品 26,344 25,782 〃
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
研究開発費 265,796 千円 489,508 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
265,796 千円 489,508 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 52,053 ― ― 52,053
A種優先株式(株) 61,000 ― ― 61,000
B種優先株式(株) 8,000 ― ― 8,000
合計 121,053 ― ― 121,053
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 52,053 130,332 ― 182,385
A種優先株式(株) 61,000 ― 61,000 ―
B種優先株式(株) 8,000 ― 8,000 ―
C種優先株式(株) ― 56,332 56,332 ―
合計 121,053 186,664 125,332 182,385
（変動事由の概要）
（1）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 5,000株
種類株式から普通株式への転換による増加 125,332株
（2）A種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少 61,000株
（3）B種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少 8,000株
（4）C種優先株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 56,332株
（5）C種優先株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換により取得した自己株式の消却による減少 56,332株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 166,476 千円 2,102,538 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 166,476 千円 2,102,538 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資により資金を調達して
おります。増資により調達した資金の使途は主に研究開発資金であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
金融資産は主に、現金及び預金、売掛金、未収消費税等、差入保証金であります。
預金はすべて普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収消費税等は、一年以内の還付予定であり
ます。差入保証金は、オフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
金融負債は主に、未払金、未払法人税等であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来す
る金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものが
あり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債務について経営管理部が資金繰り予算を作成、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び
一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。また、外貨建の取引については、適時に為替レートの把
握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するも
のも含めデリバティブ取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定
においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること
もあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
166,476 166,476 ―
(2) 未収消費税等
25,301 25,301 ―
資産計 191,777 191,777 ―
(1) 未払金
29,619 29,619 ―
(2) 未払法人税等
420 420 ―
負債計 30,039 30,039 ―
当事業年度( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,102,538 2,102,538 ―
(2) 売掛金
105,810 105,810 ―
(3) 未収消費税等
23,914 23,914 ―
資産計 2,232,263 2,232,263 ―
(1) 未払金
57,053 57,053 ―
(2) 未払法人税等
16,998 16,998 ―
負債計 74,051 74,051 ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
差入保証金 1,031 1,031
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 166,431 ― ― ―
未収消費税等 25,301 ― ― ―
合計 191,732 ― ― ―
当事業年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,102,509 ― ― ―
売掛金 105,810 ― ― ―
未収消費税等 23,914 ― ― ―
合計 2,232,234 ― ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
売上原価 ― 千円 ― 千円
販売費及び一般管理費の
― 千円 ― 千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2017年10月18日 2017年10月18日 2018年６月１日 2020年７月15日
当社取締役３名
付与対象者の
当社取締役４名
区分及び
当社監査役１名 社外協力者３名 当社従業員２名
当社従業員10名
人数
当社従業員４名
株式の種類及
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
び付与数
250,000 18,000 20,000 217,000
(株)
付与日 2017年10月19日 同左 2018年６月２日 2020年７月29日
新株予約権者は、権
新株予約権者は、 新株予約権者は、 利行使時において、
新株予約権者は、
権利行使時において 権利行使時において 当社の取締役、監査
権利行使時において
も、当社又は当社子 も、当社又は当社子 役、従業員もしくは
も、当社又は当社子
会社の取締役、監査 会社の取締役、監査 関係協力者、関係協
会社の取締役、監査
役、従業員の地位を 役、従業員の地位を 力法人のいずれかの
役、従業員又は顧
有していなければな 有していなければな 地位を保有している
問、社外協力者その
らない。ただし、新 らない。ただし、新 場合に限り新株予約
他これに準ずる地位
株予約権者が任期満 株予約権者が任期満 権を行使することが
を有していなければ
了により退任又は定 了により退任又は定 できる。ただし、取
ならない。ただし、
年退職した場合、あ 年退職した場合、あ 締役会が正当な理由
取締役会が正当な理
るいは取締役会が正 るいは取締役会が正 があると認めた場合
由があると認めた場
当な理由があると認 当な理由があると認 は、この限りではな
合は、この限りでは
めた場合は、この限 めた場合は、この限 い。
ない。
りではない。 りではない。 新株予約権者が死亡
新株予約権者が死
権利確定条件 新株予約権者が死 新株予約権者が死 した場合は、その相
亡した場合、その相
亡した場合、その相 亡した場合、その相 続人は本新株予約権
続人による新株予約
続人による新株予約 続人による新株予約 を行使できるものと
権の権利行使は認め
権の権利行使は認め 権の権利行使は認め する。
ないものとする。た
ないものとする。た ないものとする。た 新株予約権者は、当
だし、取締役会が正
だし、取締役会が正 だし、取締役会が正 社と新株予約権者と
当な理由があると認
当な理由があると認 当な理由があると認 の間で締結する「新
めた場合は、この限
めた場合は、この限 めた場合は、この限 株予約権割当契約
りではない。
りではない。 りではない。 書」に違反した場合
その他の条件は、当
その他の条件は、当 その他の条件は、当 には行使できない。
社と本新株予約権者
社と本新株予約権者 社と本新株予約権者 その他の条件は、当
との間で締結する
との間で締結する との間で締結する 社と本新株予約権者
「新株予約権 割当契
「新株予約権 割当契 「新株予約権 割当契 との間で締結する
約書 」に定めるとこ
約書 」に定めるとこ 約書 」に定めるとこ 「新株予約権割当契
ろによる。
ろによる。 ろによる。 約書」に定めるとこ
ろによる。
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はありません。
2019年10月20日～ 2020年６月３日～ 2022年７月30日～
権利行使期間 同左
2027年９月19日 2028年５月２日 2030年６月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
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数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2017年10月18日 2017年10月18日 2018年６月１日 2020年７月15日
権利確定前(株)
前事業年度末 230,000 18,000 20,000 ―
付与 ― ― ― 217,000
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 230,000 18,000 20,000 217,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
② 単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2017年10月18日 2017年10月18日 2018年６月１日 2020年７月15日
権利行使価格(円) 260 260 260 750
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における
― ― ― ―
公正な評価単価(円)
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は 未公開 企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単位は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定
基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事
業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
該当事項はありません。
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 572,371 千円 414,615 千円
未払事業税 ― 〃 4,749 〃
前受金 88 〃 2,485 〃
減価償却超過額 246 〃 693 〃
747 〃 684 〃
資産除去債務
繰延税金資産小計
573,454 千円 423,228 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △572,371 〃 △414,615 〃
△1,082 〃 △8,613 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △573,454 〃 △423,228 〃
繰延税金資産合計
― 千円 ― 千円
（注）１．評価性引当額が150,226千円減少しております。この減少の内容は、主に当事業年度に繰越期限切れを迎え
た税 務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度( 2019年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 141,617 58,066 22,565 41,401 69,664 239,056 572,371千円
△572,371 〃
評価性引当額 △141,617 △58,066 △22,565 △41,401 △69,664 △239,056
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 52,162 20,270 37,192 62,580 16,570 225,838 414,615千円
△414,615 〃
評価性引当額 △52,162 △20,270 △37,192 △62,580 △16,570 △225,838
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。
(2) 当該資産除去債務の金額
使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
前事業年度
(自 2019年10月１日
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
期首残高 2,148千円 2,191千円
42 〃 43 〃
時の経過による調整額
期末残高 2,191千円 2,234千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は売上高を計上していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 合計
467,616
300,000 167,616
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名または名称 売上高 関連するセグメント名
クラリス・バイオセラピューティクス社 167,616 医薬品開発事業
丸石製薬株式会社 300,000 医薬品開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
動物用医薬
品及び医療 研究開発の
機器等の研 委託、研究
前渡金 11,975
日本全薬工業 福島県 研究開発の
主要株主 究開発・製 (被所有) 開発品の製
170,000 150,915
(法人) 造・輸出 直接12.4 造委託及び
株式会社 郡山市 委託
未払金 26,122
入・販売、 その品質検
バイオ原薬 査(注２)
受託製造
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
動物用医薬
研究開発品の
前渡金 3,749
品及び医療
製造委託及び
202,357
機器等の研
その品質検査
未払金 33,388
日本全薬工業 福島県 研究開発の
主要株主 究開発・製 (被所有)
（注２）
170,000
(法人) 造・輸出 直接13.7
株式会社 郡山市 委託
入・販売、
バイオ原薬 第三者割当増
300,000 ― ―
受託製造 資（注３）
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
３．2020年２月12日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき30,000円で当社株式
10,000株を引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 △570.19円 599.97円
１株当たり当期純損失（△） △290.14円 △106.70円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）(千円) △302,050 △117,831
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △302,050 △117,831
普通株式の期中平均株式数(株) 1,041,060 1,104,320
新株予約権３種類 新株予約権４種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た （新株予約権の数13,400 （新株予約権の数24,250
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 個) 個)
概要 （新株予約権の目的となる （新株予約権の目的となる
普通株式の数268,000株) 株式の数485,000株)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 216,393 2,188,521
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 810,000 ―
(うちＡ種優先株式)(千円) (610,000) (―)
(うちＢ種優先株式)(千円) (200,000) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △593,606 2,188,521
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,041,060 3,647,700
式の数(株)
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(重要な後発事象)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付をもって株式分割を行っておりま
す。また、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用
しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式
数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を
考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2020年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普
通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 182,385株
今回の分割により増加する株式数 3,465,315株
株式分割後の発行済株式総数 3,647,700株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年11月12日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（公募による新株式の発行）
当社は、2020年12月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2020年11
月24日 及び2020年12月８日 開催の取締役会において、以下のとおり、公募による新株式の発行を行うことを決議
し、2020年12月27日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行した株式の種類 普通株式 580,000株
及び数
（３）発行価格 １株につき1,000円
（４）引受価額 １株につき920円
（５）払込期日 2020年12月27日
（６）発行価格の総額 580,000千円
（７）引受価額の総額 533,600千円
（８）増加した資本金及び資本 増加した資本金の額 266,800千円
準備金の額
増加した資本準備金の額 266,800千円
（９）申込期間 2020年12月18日から2020年12月23日まで
（10）株式受渡期日 2020年12月28日
（11）資金の使途 脊髄損傷（SCI）急性期パイプラインの研究開発費用（第Ⅲ相試験）
として充当する予定であります。
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（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2020年11月24日 及び2020年12月８日 開催の取締役会において、野村証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式売出しに関連して、以下のとおり、同社を割当先とする第三者割当増資による新株
式の発行を行うことを決議いたしました。
（１）募集方法 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類 普通株式 87,000株
及び数
（３）割当価格 １株につき920円
（４）払込期日 2021年1月26日
（５）割当価格の総額 80,040千円
（６）増加する資本金及び資本 増加する資本金の額 40,020千円
準備金の額 増加する資本準備金の額 40,020千円
（７）申込期日 2021年1月25日
（８）資金の使途 上記の公募による新株発行と同様に、脊髄損傷（SCI）急性期パイプ
ラインの研究開発費用（第Ⅲ相試験）として充当する予定でありま
す。
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株発行に伴い、その需要状況を勘案し、野
村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式
数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物附属設備 7,263 ― ― 7,263 7,263 ― ―
工具、器具
26,344 ― 561 25,782 25,782 ― ―
及び備品
有形固定資産合計 33,607 ― 561 33,046 33,046 ― ―
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 28
預金
普通預金 2,102,509
計 2,102,509
合計 2,102,538
② 売掛金
相手先別内訳
区分 金額(千円)
クラリス・バイオセラピューティクス社 105,810
合計 105,810
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
― 497,367 391,557 105,810 78.7 38.9
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
資材 10,321
試薬 169
加工品 35,876
合計 46,367
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― ― 61,566 467,616
税引前四半期(当期)
(千円) ― ― △166,046 △116,341
純損失（△）
四半期(当期)純損失
(千円) ― ― △167,163 △117,831
（△）
１株当たり四半期
(円) ― ― △160.57 △106.70
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) ― ― 26.21 38.16
利益
（注）１．当社は、2020年12月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び
第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受け
ております。
２．当社は、2020年11月12日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△）を算定
しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
株券の種類 ―
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え(注)１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
―
取扱場所
―
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、官
公告掲載方法 報に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kringle-pharma.com/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。
２ 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し)2020年11月24日 近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年12月９日及び2020年12月17日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月２８日
クリングルファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 裕 幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているクリングルファーマ株式会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０
日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クリングルファーマ株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年１１月２４日及び２０２０年１２月８日
開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、２０２０年１２月２７日に払込が完了し
ている。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者
割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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