トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トシン・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期 (自 2020年８月21日 至 2020年11月20日）
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日 至 2020年５月20日
（千円） 22,490,935 20,037,842 42,857,941
売上高
（千円） 1,723,974 1,072,151 2,855,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,144,293 679,313 1,903,161
期）純利益
（千円） 1,177,146 688,437 1,919,054
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,618,423 36,593,480 36,137,631
純資産額
（千円） 42,757,994 43,216,353 42,118,558
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 141.11 85.42 236.98
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.2 84.6 85.7
自己資本比率
（千円） 1,723,090 372,441 2,764,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 694,853 1,477,667 △ 2,895,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,462,244 △ 232,656 △ 1,684,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 20,310,519 20,546,428 18,928,976
末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年８月21日 自 2020年８月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
86.00 61.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業活動や個人の行動規制が一部緩和されるととも
に 政府 による支援策などもあり、一部の業種に回復の兆しが見られるものの、 新型コロナウイルス感染が
再拡大傾向となり、収束時期の不透明感は拭えず、景況感は総じて悪化の状況で推移しました。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数の減少に加え、リフォーム需要の低迷が続いてお
り、他業態を含めた競合が激化するなど、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いており
ます。
このような状況下、当社グループは、感染症への対策を十分に行ったうえでの計画的な訪問活動や、得
意先との信頼関係に基づいた電話やＦＡＸなどによる受注獲得などを継続してまいりました。また、多数
のお客様にご来場いただいている毎年恒例の展示会は、密集状態を避けるため非開催とする代わりに、企
画セールを実施するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、200億３千７百万円（前年同期比10.9％減）となりま
した。損益面につきましては、経費の削減に努めたことなどにより、営業利益は７億３千万円（前年同期
比41.0％減）、経常利益は10億７千２百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 は６億７千９百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は46.8％、経常利益は41.3％、親会社株主に帰属する当
期純利益は40.4％となっております。
（2）資産・負債の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、292億７千７百万円となり、前連結会計年度末
に比べ11億８千７百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の９億７千１百万円増加、商品の
１億３千８百万円増加等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、139億３千８百万円となり、前連結会計年度末
に比べ８千９百万円減少しました。これは主に有形固定資産の９千５百万円減少、投資その他の資産の１
千５百万円増加等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、43億８千５百万円となり、前連結会計年度末
に比べ５億８千１百万円増加しました。これは主に買掛金の８億５千万円増加、未払法人税等の１億５千
３百万円の減少等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億３千６百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、365億９千３百万円となり、前連結会計年度末に
比べ４億５千５百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益
剰余金の４億５千６百万円増加等によるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億９千７百万
円 増加して、432億１千６百万円となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、205億
４千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億１千７百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、３億７千２百万円(前年同期は17億２千３百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益10億６千９百万円、減価償却費２億３千９百万円、仕入債務の増
加額８億５千万円等の増加の一方、売上債権の増加額９億７千１百万円、たな卸資産の増加額１億３千８百
万円、法人税等の支払額５億４千１百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、14億７千７百万円（前年同期は６億９千４百万円の使用）となりまし
た。
これは主に、定期預金の純減少額16億２千３百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出１億
３千６百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億３千２百万円（前年同期は14億６千２百万円の使用）となりまし
た。
これは主に、配当金の支払額２億２千２百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月28日）
（2020年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
11,405,400 11,405,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年８月21日～
－ 11,405,400 － 865,000 － 1,514,376
2020年11月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,473 43.69
加藤 光男 東京都新宿区
2,245 28.24
加藤 光昭 東京都世田谷区
630 7.93
加藤 隆子 東京都練馬区
東京都新宿区新宿１丁目３－７ 461 5.80
トシングループ仕入先持株会
東京都新宿区新宿１丁目３－７ 333 4.19
トシングループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 172 2.17
東京海上日動火災保険株式会社
114 1.44
加藤 美奈子 東京都世田谷区
68 0.87
加藤 一昭 東京都世田谷区
66 0.83
加藤 眸 東京都練馬区
神奈川県横須賀市船越町１丁目201-１ 50 0.63
東芝ライテック株式会社
－ 7,616 95.79
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切捨てて表
示しております。
３．上記のほか、自己株式が3,453千株あります。
４．上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（12.91％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,453,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,951,700 79,517 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
11,405,400 － －
発行済株式総数
－ 79,517 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿１丁目３－７ 3,453,400 － 3,453,400 30.28
－ 3,453,400 － 3,453,400 30.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月21日から2020
年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
21,309,789 21,303,741
現金及び預金
5,837,754 6,808,887
受取手形及び売掛金
777,397 916,198
商品
180,225 267,643
その他
△ 15,315 △ 19,105
貸倒引当金
28,089,852 29,277,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,022,355 8,022,355
土地
その他（純額） 2,670,740 2,616,846
42,020 －
建設仮勘定
10,735,116 10,639,202
有形固定資産合計
580,562 571,377
無形固定資産
※ 2,713,027 ※ 2,728,406
投資その他の資産
14,028,706 13,938,986
固定資産合計
42,118,558 43,216,353
資産合計
負債の部
流動負債
2,259,325 3,109,834
買掛金
567,070 413,846
未払法人税等
225,000 222,400
賞与引当金
752,689 639,851
その他
3,804,086 4,385,933
流動負債合計
固定負債
1,068,988 1,095,634
役員退職慰労引当金
1,031,523 1,063,576
退職給付に係る負債
76,329 77,729
その他
2,176,840 2,236,939
固定負債合計
5,980,927 6,622,872
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2020年11月20日)
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
42,660,287 43,116,900
利益剰余金
△ 9,080,213 △ 9,090,101
自己株式
35,959,705 36,406,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,031 84,848
その他有価証券評価差額金
53,288 51,213
退職給付に係る調整累計額
128,319 136,062
その他の包括利益累計額合計
49,606 50,987
非支配株主持分
36,137,631 36,593,480
純資産合計
42,118,558 43,216,353
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
22,490,935 20,037,842
売上高
17,678,360 15,829,046
売上原価
4,812,575 4,208,795
売上総利益
※ 3,575,219 ※ 3,478,729
販売費及び一般管理費
1,237,356 730,065
営業利益
営業外収益
10,236 9,881
受取利息
7,491 9,184
受取配当金
424,331 290,185
受取会費
44,732 32,874
その他
486,792 342,125
営業外収益合計
営業外費用
173 39
支払手数料
173 39
営業外費用合計
1,723,974 1,072,151
経常利益
特別利益
733 675
固定資産売却益
733 675
特別利益合計
特別損失
3,550 138
固定資産売却損
1,497 2,854
固定資産除却損
5,047 2,993
特別損失合計
1,719,660 1,069,832
税金等調整前四半期純利益
573,127 389,138
法人税等
1,146,532 680,694
四半期純利益
2,238 1,381
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,144,293 679,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
1,146,532 680,694
四半期純利益
その他の包括利益
33,041 9,817
その他有価証券評価差額金
△ 2,427 △ 2,074
退職給付に係る調整額
30,613 7,742
その他の包括利益合計
1,177,146 688,437
四半期包括利益
（内訳）
1,174,907 687,056
親会社株主に係る四半期包括利益
2,238 1,381
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,719,660 1,069,832
税金等調整前四半期純利益
137,309 239,210
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,121 3,702
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,300 △ 2,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,283 28,876
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27,286 26,646
△ 17,728 △ 19,065
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） 2,817 △ 536
売上債権の増減額（△は増加） △ 289,707 △ 971,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 124,517 △ 138,801
仕入債務の増減額（△は減少） 733,096 850,508
△ 30,651 △ 192,310
その他
2,228,269 894,329
小計
利息及び配当金の受取額 17,826 19,166
△ 523,005 △ 541,054
法人税等の支払額
1,723,090 372,441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 321,370 1,623,500
△ 23,976 △ 1,813
投資有価証券の取得による支出
△ 361,208 △ 136,374
有形固定資産の取得による支出
10,941 693
有形固定資産の売却による収入
－ △ 5,851
無形固定資産の取得による支出
759 △ 2,486
その他
△ 694,853 1,477,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,233,862 △ 9,927
自己株式の取得による支出
△ 228,382 △ 222,729
配当金の支払額
△ 1,462,244 △ 232,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 434,007 1,617,452
20,744,527 18,928,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,310,519 ※ 20,546,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年５月20日）
貸倒引当金 17,471 千円
当第２四半期連結会計期間（2020年11月20日）
貸倒引当金 17,383 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
役員報酬 253,002 千円 250,372 千円
1,407,390 1,364,272
給与・手当
257,300 222,400
賞与引当金繰入額
269,494 264,689
福利厚生費
74,752 74,883
退職給付費用
27,286 26,646
役員退職慰労引当金繰入額
948 3,562
貸倒引当金繰入額
323,707 360,297
地代・家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
現金及び預金勘定 21,267,494千円 21,303,741千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △956,974 △757,313
現金及び現金同等物 20,310,519 20,546,428
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月２日
普通株式 228,300 28.00 2019年５月20日 2019年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月27日
普通株式 222,700 28.00 2019年11月20日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月４日
普通株式 222,700 28.00 2020年６月20日 2020年９月７日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月28日
普通株式 222,655 28.00 2020年11月20日 2021年１月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額 141円11銭 85円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,144,293 679,313
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,144,293 679,313
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,109 7,953
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 222百万円
（ロ）１株当たりの金額 28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年１月29日
（注）2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月28日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー
プ株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月21日から
2020年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2020年11月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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