コーセル株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
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コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2020年８月21日 至 2020年11月20日）
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務・経理担当 小西 有吉
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務・経理担当 小西 有吉
【縦覧に供する場所】 ※コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年５月21日 自2020年５月21日 自2019年５月21日
会計期間
至2019年11月20日 至2020年11月20日 至2020年５月20日
（千円） 11,722,393 13,485,322 23,865,405
売上高
（千円） 773,558 1,933,187 1,636,642
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 159,756 1,294,329 303,973
純利益
（千円） △ 152,068 1,556,995 △ 312,431
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 38,665,146 39,432,188 38,271,163
純資産額
（千円） 42,510,369 43,754,703 42,291,553
総資産額
（円） 4.57 37.32 8.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 90.9 90.0 90.4
自己資本比率
（千円） 1,942,571 783,956 3,022,941
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 126,153 1,360,743 219,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,533,990 △ 443,260 △ 1,825,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 7,437,769 10,021,479 8,274,316
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年８月21日 自2020年８月21日
会計期間
至2019年11月20日 至2020年11月20日
10.58 15.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感
染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界経済は極めて厳しい状況となりました。また、低迷する
米中関係の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、世界経済の悪化による消費マインドの低下に伴い、自動車やスマート
フォン向けの需要は大幅に減少したものの、現在は回復傾向にあります。一方、リモートワークの普及や外出制限
等による巣ごもり消費の拡大に伴い、データセンターやゲーム機器関連で半導体需要の増加及び設備投資が進みま
した。また、５Ｇ関連の継続需要も見られました。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業ができなく
なる中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型高絶縁タイプＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＨシリーズ」、小型力率改善回路内蔵ＡＣ
入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳシリーズ」の大電力タイプ「ＴＵＮＳ１２００Ｆ」をそれぞれ市場投入いた
しました。
また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から
急増した先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は117億44百万円（前年同期比1.8％
増）、売上高は134億85百万円（同15.0％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加による収益の
増加や、人件費や経費削減活動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により各種活動が制限されたため経費支
出の先送りがあり、経常利益は19億33百万円（同149.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億94百万
円（同710.2％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に増加したの
は、前第２四半期連結累計期間においてヨーロッパ生産販売事業で事業再編損を計上し、親会社株主に帰属する四
半期純利益が低調だったことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、前第４四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注による受注急増の反
動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、全体的な需要は減少傾向にありますが、一部半導体製造装
置関連での需要が回復してきております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限
される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んで
まいりました。
この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、86億26百万円（前年同期比
18.7％増）、セグメント利益は16億43百万円（同140.5％増）となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を、半導体製造装置や検査装置、医療機器
関連の需要で補い好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメール
を中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、
動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、10億５百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は99百万円（同
78.2％増）となりました。
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③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、需要が低迷いたしました。特にスウェーデン
に本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスはヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移いたしました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク
中心になっており、ウェビナーによる拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、24億25百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント損失は１億74百万円
（前年同期はセグメント損失１億83百万円）となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、
安定した需要がありましたが、韓国においては顧客や販売店の在庫及び発注調整の動きがみられ、半導体製造装
置関連の需要が低迷いたしました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様との面談ができないことから、電
話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力
しております。
この結果、外部顧客への売上高は、14億27百万円（前年同期比46.1％増）、セグメント利益は73百万円（同
206.9％増）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、新製品の生産能力向上のための増員及び生産設備の増強を進めております。ま
た、中国の医療機器関連向け新製品の量産を開始いたしました。
なお、新型コロナウイルスによる中国市場への影響はほぼ解消し、前年同時期と同等の受注・出荷状況になっ
ております。
この結果、セグメント間の内部売上高は、６億87百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は84百万円
（同25.2％減）となりました。
(２)財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は437億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億63百万円
増加いたしました。負債合計は43億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加いたしました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は268億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億83百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が17億47百万円、受取手形及び売掛金が６億46百万円、たな
卸資産が７億２百万円増加したことによるものであります。
固定資産は169億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少いたしました。これは主に、為
替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が56百万円増加した一方で、有形固定資産が１億42百万円、投資
有価証券が15億39百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は36億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万
円増加いたしました。これは主に、買掛金が１億41百万円、未払法人税等が５億20百万円増加した一方で、そ
の他が２億89百万円減少したことによるものであります。
固定負債は６億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は394億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百
万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億94百万円、剰余金の配当４億15
百万円等により、株主資本が９億３百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が60百万円、為替
換算調整勘定が１億97百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.0％（前連結会計年度末は90.4％）となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ17億47百万円増加し、100億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億83百万円（前年同期は得られた資金19億42百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益19億31百万円に加え、減価償却費５億97百万円を計上した一方で、
為替差益１億82百万円、売上債権の増加額５億82百万円、たな卸資産の増加額６億34百万円、法人税等の支
払額１億56百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、13億60百万円（前年同期は得られた資金１億26百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入17億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出３億９
百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億43百万円（前年同期は使用した資金15億33百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額４億15百万円があったこと等を反映したものであります。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(７)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月28日）
（2020年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
35,712,000 35,712,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年８月21日～
－ 35,712,000 － 2,055,000 － 2,288,350
2020年11月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,071 11.74
飴 久晴 富山県富山市
2,811 8.11
買場 清 富山県富山市
2,065 5.95
若土 征男 富山県富山市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,039 5.88
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,517 4.37
託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,466 4.23
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,117 3.22
付信託 北陸銀行口 再信託受託
者 株式会社日本カストディ銀行
富山県富山市上赤江町１丁目６－43 707 2.04
コーセル取引先持株会
富山県富山市上赤江町１丁目６－43 697 2.01
コーセル従業員持株会
687 1.98
町野 利道 富山県富山市
－ 17,181 49.53
計
（注）上記のほか、自己株式が1,028千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,028,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,671,000 346,710 －
普通株式
13,000 － －
単元未満株式 普通株式
35,712,000 － －
発行済株式総数
－ 346,710 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年11月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
富山県富山市上赤江
1,028,000 － 1,028,000 2.88
コーセル株式会社
町１丁目６－43
－ 1,028,000 － 1,028,000 2.88
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月21日から2020
年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
8,274,316 10,021,479
現金及び預金
7,332,942 7,978,967
受取手形及び売掛金
3,300,000 3,200,000
有価証券
1,314,902 1,600,365
商品及び製品
244,524 246,008
仕掛品
2,844,054 3,260,079
原材料及び貯蔵品
432,196 511,143
その他
△ 13,515 △ 4,875
貸倒引当金
23,729,421 26,813,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,443,367 6,668,316
建物及び構築物
△ 2,933,434 △ 3,052,520
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,509,933 3,615,796
機械装置及び運搬具 7,345,781 7,429,667
△ 5,726,265 △ 5,906,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,619,516 1,523,419
工具、器具及び備品 5,745,104 5,779,525
△ 5,269,722 △ 5,285,446
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 475,382 494,079
土地 1,160,362 1,160,362
191,966 206,000
リース資産
△ 48,053 △ 76,243
減価償却累計額
リース資産（純額） 143,912 129,757
157,939 741
建設仮勘定
7,067,046 6,924,156
有形固定資産合計
無形固定資産
34,223 37,993
ソフトウエア
609,948 619,089
技術資産
807,832 840,245
顧客関連資産
1,238,605 1,251,481
のれん
25,934 24,554
その他
2,716,544 2,773,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,208,578 6,669,295
投資有価証券
153,425 151,944
退職給付に係る資産
307,819 320,348
繰延税金資産
108,718 102,424
その他
8,778,541 7,244,013
投資その他の資産合計
18,562,132 16,941,533
固定資産合計
42,291,553 43,754,703
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
1,332,862 1,474,399
買掛金
269,746 291,207
未払金
55,418 59,530
リース債務
121,422 642,360
未払法人税等
361,960 344,580
賞与引当金
219,000 198,000
製品保証引当金
922,633 632,903
その他
3,283,044 3,642,981
流動負債合計
固定負債
268,450 281,047
繰延税金負債
215,443 213,371
退職給付に係る負債
85,962 67,847
リース債務
167,488 117,266
その他
737,345 679,534
固定負債合計
4,020,390 4,322,515
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
35,559,506 36,432,359
利益剰余金
△ 1,209,048 △ 1,178,500
自己株式
38,685,340 39,588,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,370 247,026
その他有価証券評価差額金
△ 643,172 △ 445,637
為替換算調整勘定
1,456 728
退職給付に係る調整累計額
△ 455,345 △ 197,882
その他の包括利益累計額合計
41,169 41,329
非支配株主持分
38,271,163 39,432,188
純資産合計
42,291,553 43,754,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
11,722,393 13,485,322
売上高
8,358,619 9,275,464
売上原価
3,363,774 4,209,857
売上総利益
※ 2,597,274 ※ 2,475,541
販売費及び一般管理費
766,499 1,734,315
営業利益
営業外収益
14,598 10,449
受取利息
35,869 21,626
受取配当金
－ 114,387
為替差益
24,765 4,961
受取補償金
－ 21,503
持分法による投資利益
13,771 28,167
その他
89,006 201,095
営業外収益合計
営業外費用
3,344 1,512
支払利息
71,886 －
為替差損
2,739 －
自己株式取得費用
3,976 711
その他
81,947 2,223
営業外費用合計
773,558 1,933,187
経常利益
特別利益
－ 1,632
固定資産売却益
－ 10,578
受取保険金
－ 12,211
特別利益合計
特別損失
27,038 －
固定資産売却損
809 228
固定資産除却損
314,157 13,804
事業再編損
342,005 14,033
特別損失合計
431,553 1,931,365
税金等調整前四半期純利益
195,745 654,277
法人税、住民税及び事業税
77,011 △ 21,065
法人税等調整額
272,757 633,211
法人税等合計
158,795 1,298,153
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 960 3,824
に帰属する四半期純損失（△）
159,756 1,294,329
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
158,795 1,298,153
四半期純利益
その他の包括利益
50,908 60,656
その他有価証券評価差額金
△ 356,673 198,913
為替換算調整勘定
△ 5,099 △ 728
退職給付に係る調整額
△ 310,864 258,841
その他の包括利益合計
△ 152,068 1,556,995
四半期包括利益
（内訳）
△ 146,935 1,551,793
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,133 5,201
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
431,553 1,931,365
税金等調整前四半期純利益
608,563 597,669
減価償却費
79,163 84,437
のれん償却額
314,157 13,804
事業再編損
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 79,000 △ 21,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86,538 △ 18,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 803 △ 9,521
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,675 2,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,602 △ 5,135
△ 50,468 △ 32,075
受取利息及び受取配当金
－ △ 10,578
受取保険金
3,344 1,512
支払利息
為替差損益（△は益） 52,181 △ 182,301
有形固定資産売却損益（△は益） 27,038 △ 1,632
809 228
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 254,493 △ 582,606
たな卸資産の増減額（△は増加） 433,064 △ 634,815
仕入債務の増減額（△は減少） △ 170,601 106,258
305,468 △ 342,519
その他
2,081,146 897,475
小計
51,623 33,434
利息及び配当金の受取額
△ 3,344 △ 1,512
利息の支払額
△ 68,841 －
事業再編による支出
△ 118,012 △ 156,019
法人税等の支払額
－ 10,578
保険金の受取額
1,942,571 783,956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 299 △ 299
投資有価証券の取得による支出
700,000 1,700,000
投資有価証券の償還による収入
△ 516,682 △ 309,323
有形固定資産の取得による支出
21,286 1,632
有形固定資産の売却による収入
△ 72,672 －
事業譲受による支出
△ 5,478 △ 31,266
その他
126,153 1,360,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 219,130 －
短期借入金の返済による支出
△ 21,981 △ 22,575
リース債務の返済による支出
△ 1,002,731 △ 59
自己株式の取得による支出
△ 284,998 △ 415,583
配当金の支払額
△ 5,148 △ 5,041
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,533,990 △ 443,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 166,471 45,723
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 368,263 1,747,162
7,069,506 8,274,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,437,769 ※ 10,021,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り及び判断)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
貸倒引当金繰入額 △ 1,078 千円 1,660 千円
799,757 760,450
給料
50,932 73,863
賞与引当金繰入額
105,321 37,292
製品保証費
△ 79,000 △ 21,000
製品保証引当金繰入額
51,131 56,881
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
現金及び預金勘定 7,437,769千円 10,021,479千円
現金及び現金同等物 7,437,769 10,021,479
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月28日
普通株式 284,356 8 2019年５月20日 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年12月18日
277,258
普通株式 8 2019年11月20日 2020年２月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式887,200株を取得しました。この結
果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が999,992千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付けで自己株式1,500,000株の
消却を実施しました。この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,771,470千円、利益剰
余金が1,771,470千円、それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年７月７日
普通株式 415,887 12 2020年５月20日 2020年７月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年12月16日
346,839
普通株式 10 2020年11月20日 2021年２月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１ 計上額
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
7,268,171 905,937 2,571,127 977,156 － 11,722,393 － 11,722,393
売上高
セグメント間の
1,640,802 － － － 556,075 2,196,878 △ 2,196,878 －
内部売上高
8,908,974 905,937 2,571,127 977,156 556,075 13,919,271 △ 2,196,878 11,722,393
計
セグメント利益
683,501 55,852 △ 183,722 23,838 112,328 691,798 74,700 766,499
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額74,700千円は、セグメント間の取引消去43,972千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去30,727千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１ 計上額
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
8,626,953 1,005,657 2,425,497 1,427,213 － 13,485,322 － 13,485,322
売上高
セグメント間の
2,156,451 － － － 687,873 2,844,325 △ 2,844,325 －
内部売上高
10,783,405 1,005,657 2,425,497 1,427,213 687,873 16,329,647 △ 2,844,325 13,485,322
計
セグメント利益
1,643,819 99,551 △ 174,907 73,149 84,017 1,725,630 8,684 1,734,315
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,684千円は、セグメント間の取引消去35,167千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去△26,482千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
１株当たり四半期純利益 ４円57銭 37円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 159,756 1,294,329
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
159,756 1,294,329
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,926 34,673
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 ……………… 346,839千円
② １株当たりの金額 …………………………… 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2021年２月２日
（注）2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月28日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会
社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月21日から2020年11月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2020年11月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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