株式会社クスリのアオキホールディングス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年８月21日 至 2020年11月20日）
【会社名】 株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】 KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日 至 2020年５月20日
（百万円） 146,435 150,716 300,173
売上高
（百万円） 6,823 8,748 16,829
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 4,889 6,435 12,416
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（百万円） 4,915 6,607 12,263
益
（百万円） 59,126 72,533 66,224
純資産額
（百万円） 149,923 179,316 170,364
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 155.08 204.09 393.82
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 155.07 204.08 393.81
四半期（当期）純利益
（％） 39.4 40.4 38.8
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,806 6,073 21,492
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,682 △ 14,436 △ 18,079
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 568 2,761 7,763
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
（百万円） 9,826 13,708 19,310
期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年８月21日 自 2020年８月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
（円） 74.77 90.17
１株当たり四半期純利益
（注）１． 当社 は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年５月21日～2020年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請が本格化し、企業活動や個
人消費は大きく収縮、景気は急速な減退局面となっております。徐々に経済活動再開に向けての動きは見られるも
のの、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じており、先行きが不透明な状態は今後も続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、感染症防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連商品、外出自粛に伴
う食料品・日用品等の需要が急増し、来店客数の増加が見られました。一方、熾烈な出店競争や価格競争に加え、
業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化はより激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いており
ます。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコール
の常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置など感染予防対策を徹底し、地域のお客様が安心して来店できる
店舗づくりに注力しました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に４店舗、東北に８店舗、関東に９店舗、東海に２店舗、
関西に２店舗の合計25店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に５薬局、関東に17薬局、東海11薬局、関西に２薬
局の合計49薬局を新規に開設いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア649店舗（うち調剤薬局併
設338店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計655店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,507億16百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益84
億81百万円（同27.9％増）、経常利益87億48百万円（同28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64億35百
万円（同31.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,793億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億51百万円増加
いたしました。主な増加要因は、長期貸付金の増加45億31百万円、建設仮勘定の増加38億90百万円、商品の増加18
億５百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加16億76百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預
金の減少56億１百万円によるものであります。
負債合計は、1,067億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加いたしました。主な増加要因
は、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済を含む）の増加36億26百万円、未払金の増加22億
76百万円によるものであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少25億89百万円、賞与引当金の減少11億82
百万円によるものであります。
純資産合計は725億33百万円となり、前連結会計年度に比べ63億９百万円増加いたしました。また、自己資本比
率は40.4％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は56億１百万円
減少し、137億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億73百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前
四半期純利益87億43百万円、減価償却費33億40百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額30億80百万
円、仕入債務の減少25億89百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、144億36百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の
取得による支出85億70百万円、長期貸付金の支出53億36百万円等であります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億61百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れに
よる収入70億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出33億73百万円等であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月28日）
（2020年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,532,560 31,532,560
普通株式
（市場第一部）
100株
31,532,560 31,532,560 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年８月21日～
1,000
2020年11月20日 31,532,560 5 1,167 5 167
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
5/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年11月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
3,147 9.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（退職給付信託口・㈱ダイエー口）
2,498 7.92
青木 宏憲 石川県金沢市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,956 6.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,792 5.68
青木 孝憲 石川県金沢市
合同会社A870 1,770 5.61
石川県金沢市
北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１
1,620 5.13
株式会社ツルハ
番21号
合同会社KS Aviation 1,600 5.07
石川県金沢市
1,482 4.70
青木 保外志 石川県白山市
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥ
P.O.BOX 1631 BOSTON,
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ
MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都 1,022 3.24
Ｔ ＯＭ０２（常任代理人 香港上
中央区日本橋３丁目11番１号）
海銀行東京支店 カストディ業務
部)
株式会社日本カストディ銀行（信託
970 3.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
－ 17,860 56.64
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります 。
6/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,526,200 315,262
普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
6,160 －
単元未満株式 普通株式
株式
31,532,560 － －
発行済株式総数
－ 315,262 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社クスリのアオ 石川県白山市松
200 － 200 0.00
キホールディングス 本町2512番地
－ 200 － 200 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式47株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月21日から2020
年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第23期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仰星監査法人
8/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
19,310 13,708
現金及び預金
3,539 4,115
売掛金
38,203 40,008
商品
11,122 9,932
未収入金
113 261
その他
△ 59 △ 56
貸倒引当金
72,230 67,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,229 72,905
2,121 3,285
土地
リース資産（純額） 4,726 4,771
1,598 5,489
建設仮勘定
3,342 3,676
その他（純額）
83,017 90,127
有形固定資産合計
1,128 1,167
無形固定資産
投資その他の資産
6,089 6,468
敷金及び保証金
7,899 13,664
その他
－ △ 83
貸倒引当金
13,988 20,049
投資その他の資産合計
98,134 111,345
固定資産合計
170,364 179,316
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
39,757 37,168
支払手形及び買掛金
6,514 6,200
1年内返済予定の長期借入金
3,425 2,829
未払法人税等
1,324 141
賞与引当金
4,129 4,238
ポイント引当金
7,378 9,654
未払金
3,553 4,327
その他
66,082 64,560
流動負債合計
固定負債
29,047 32,988
長期借入金
4,040 4,051
リース債務
212 205
役員退職慰労引当金
4,728 4,947
資産除去債務
27 28
その他
38,056 42,221
固定負債合計
104,139 106,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,162 1,167
資本金
2,169 2,175
資本剰余金
62,908 69,028
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
66,239 72,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 109 62
その他有価証券評価差額金
△ 109 62
その他の包括利益累計額合計
95 101
新株予約権
66,224 72,533
純資産合計
170,364 179,316
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
146,435 150,716
売上高
106,887 106,056
売上原価
39,547 44,660
売上総利益
※ 32,918 ※ 36,178
販売費及び一般管理費
6,629 8,481
営業利益
営業外収益
17 23
受取利息
1 37
受取配当金
137 130
受取手数料
29 30
賃貸収入
9 84
補助金収入
33 12
固定資産受贈益
44 44
その他
273 364
営業外収益合計
営業外費用
40 52
支払利息
22 25
賃貸収入原価
17 18
その他
79 97
営業外費用合計
6,823 8,748
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
6 －
新株予約権戻入益
6 0
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
16 4
固定資産除却損
17 5
特別損失合計
6,812 8,743
税金等調整前四半期純利益
2,163 2,504
法人税、住民税及び事業税
△ 239 △ 196
法人税等調整額
1,923 2,307
法人税等合計
4,889 6,435
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,889 6,435
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
4,889 6,435
四半期純利益
その他の包括利益
26 172
その他有価証券評価差額金
26 172
その他の包括利益合計
4,915 6,607
四半期包括利益
（内訳）
4,915 6,607
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,812 8,743
税金等調整前四半期純利益
2,979 3,340
減価償却費
△ 6 －
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,111 △ 1,182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 △ 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） 695 109
△ 19 △ 60
受取利息及び受取配当金
40 52
支払利息
16 4
固定資産除却損
1 0
固定資産売却損
－ △ 0
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） 226 △ 575
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,003 △ 1,805
仕入債務の増減額（△は減少） 5,734 △ 2,589
1,617 3,055
その他
11,998 9,165
小計
1 41
利息及び配当金の受取額
△ 40 △ 52
利息の支払額
△ 2,184 △ 3,080
法人税等の支払額
32 0
法人税等の還付額
9,806 6,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 113 －
投資有価証券の取得による支出
△ 7,721 △ 8,570
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 154 △ 128
無形固定資産の取得による支出
△ 328 △ 424
敷金及び保証金の差入による支出
0 6
敷金及び保証金の回収による収入
△ 28 △ 5,336
長期貸付けによる支出
4 805
長期貸付金の回収による収入
△ 294 △ 535
建設協力金の支払による支出
△ 46 △ 253
その他
△ 8,682 △ 14,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 7,000
長期借入れによる収入
△ 2,719 △ 3,373
長期借入金の返済による支出
△ 473 △ 557
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
44 8
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 283 △ 316
配当金の支払額
568 2,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,692 △ 5,601
8,133 19,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,826 ※ 13,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いての重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
ポイント引当金繰入額 4,063 百万円 4,238 百万円
10,620 12,395
報酬及び給料手当
－ 141
賞与引当金繰入額
119 177
退職給付費用
14 13
役員退職慰労引当金繰入額
1 80
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
現金及び預金勘定 9,826百万円 13,708百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,826 13,708
14/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月17日
普通株式 283 9.00 2019年５月20日 2019年８月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月12日
普通株式 315 10.00 2019年11月20日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月２日
普通株式 315 10.00 2020年５月20日 2020年８月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年12月21日
普通株式 354 11.25 2020年11月20日 2021年1月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
155円08銭 204円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,889 6,435
普通株主に帰属しない金額（百万 円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,889 6,435
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,526,983 31,531,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
155円07銭 204円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
1,019 950
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………354百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円25銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月28日
（注）2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月24日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリ
のアオキホールディングスの2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
８月21日から2020年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年11月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2020年
11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
18/19
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年11月20日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年12月27日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年８月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
19/19
