株式会社アマナ 訂正内部統制報告書 第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番43号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成31年3月25日に提出いたしました第49期(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)内部統制報告書の記
載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
2【訂正事項】
5 特記事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
5【特記事項】
(訂正前)
当社は、過年度の決算において海外連結子会社における不適切な会計処理が判明し、平成30年5月1日に、平成
27年12月期の有価証券報告書及び第1四半期報告書、第2四半期報告書、第3四半期報告書、平成28年12月期の有
価証券報告書及び第1四半期報告書、第2四半期報告書、第3四半期報告書、平成29年12月期の第1四半期報告
書、第2四半期報告書、第3四半期報告書について訂正報告書を提出し、また、同日平成30年5月1日に、平成27
年12月期から平成28年12月期までの内部統制報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社は、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、平成30年5月25日付「不適切な会計処理に関する
再発防止策等のお知らせ」にて公表しました、以下の再発防止策を実施し改善を図りました。その結果、平成30年
12月31日現在において、開示すべき重要な不備は是正され、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である
と判断いたしました。
(1)コンプライアンス意識の強化・再徹底
①CEOから当社グループ全体へコンプライアンス意識の必要性に関するメッセージ発信
②コンプライアンス意識強化と関係法令の教育
③日本の上場企業として求められる財務会計知識の維持・充実
(2)海外連結子会社に対する牽制機能の強化・海外連結子会社における財務経理処理の正常化
①当社からの駐在人員の増員
②意思決定のプロセスの再考
③職位、職務権限規程・経理関連規程の見直し・運用の徹底
(3)当社経理部門の海外連結子会社における会計処理への関与・体制強化
①経理財務部門の体制強化
②グループ会社に関わる当社経理財務業務プロセスの再構築、承認フローの見直し
③海外連結子会社の経理財務処理のシステムに関して当社が情報をモニタリングできる仕組みの確立
(4)グループにおける管理監督機能の強化
①リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化、是正措置の実行・報告のための仕組み構築
②会計監査機能の強化・拡充
(訂正後)
当社は、過年度の決算において海外連結子会社における不適切な会計処理 (以下、「海外連結子会社における不
適切な会計処理事案」といいます。) が判明し、平成30年5月1日に、平成27年12月期の有価証券報告書及び第1
四半期報告書、第2四半期報告書、第3四半期報告書、平成28年12月期の有価証券報告書及び第1四半期報告書、
第2四半期報告書、第3四半期報告書、平成29年12月期の第1四半期報告書、第2四半期報告書、第3四半期報告
書について訂正報告書を提出し、また、同日平成30年5月1日に、平成27年12月期から平成28年12月期までの内部
統制報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社は、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、平成30年5月25日付「不適切な会計処理に関する
再発防止策等のお知らせ」にて公表しました、以下の再発防止策を実施し改善を図りました。その結果、平成30年
12月31日現在において、開示すべき重要な不備は是正され、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である
と判断いたしました。
(1)コンプライアンス意識の強化・再徹底
①CEOから当社グループ全体へコンプライアンス意識の必要性に関するメッセージ発信
②コンプライアンス意識強化と関係法令の教育
③日本の上場企業として求められる財務会計知識の維持・充実
(2)海外連結子会社に対する牽制機能の強化・海外連結子会社における財務経理処理の正常化
①当社からの駐在人員の増員
②意思決定のプロセスの再考
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訂正内部統制報告書
③職位、職務権限規程・経理関連規程の見直し・運用の徹底
(3)当社経理部門の海外連結子会社における会計処理への関与・体制強化
①経理財務部門の体制強化
②グループ会社に関わる当社経理財務業務プロセスの再構築、承認フローの見直し
③海外連結子会社の経理財務処理のシステムに関して当社が情報をモニタリングできる仕組みの確立
(4)グループにおける管理監督機能の強化
①リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化、是正措置の実行・報告のための仕組み構築
②会計監査機能の強化・拡充
また、令和2年11月において、当社グループにおける過去の不適切な会計処理に係る特別調査委員会の調査の過
程で、当時の経営層が不適切な原価付替えによる財務報告への影響を適切に判断できず、取締役会、監査役会およ
び会計監査人へ情報が適切に伝達・共有されなかった事実(以下「当該事実」という。)が識別されました。
当該事実に基づき、当社の全社統制の再評価を行った結果、リスクを識別する作業において各種の要因が信頼性
のある財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される仕組みの運用と、経営層から取締役会、監査役会お
よび会計監査人へ情報が適切に伝達・共有される仕組みの運用について不備があることを確認し、これらの不備は
財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、過年度において開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしまし
た。これを受けて、令和2年12月25日に、平成27年12月期から平成29年12月期までの内部統制報告書について訂正
報告書を提出いたしました。
なお、当該事実に基づき過年度に識別した開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識しており
ますが、平成30年12月期において海外連結子会社における不適切な会計処理事案を契機とし、次の内部統制強化に
向けた取り組みを実施しております。
リスクを識別する作業において各種の要因が信頼性のある財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮され
る仕組みの運用強化のため、平成30年5月に公認会計士を社外役員として招聘し、取締役会および監査役会におけ
る会計リテラシーの向上を図りました。さらに平成30年6月に代表取締役社長が経理・財務部門を直轄化し、経営
層の財務報告に係るリスクの識別機会を増やしました。このほか経営層および経理・財務部門に対する会計・開示
制度に関する研修を実施いたしました。
また、経営層から取締役会、監査役会および会計監査人へ適切に情報が伝達・共有される仕組みの運用強化のた
め、平成30年6月以降は経営層と会計監査人との協議頻度の向上に努め、平成30年12月期以降はコンプライアンス
統括委員会を積極的に開催し、その結果を取締役会および監査役会へ適時に報告することを徹底いたしました。
これらの結果、平成30年12月31日現在において、開示すべき重要な不備は是正され、当社グループの財務報告に
係る内部統制は有効であると判断いたしました。
以 上
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