株式会社アマナ 訂正内部統制報告書 第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番43号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年3月27日に提出いたしました第47期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)内部統制報告書の記
載事項に誤りがありましたので、平成30年5月1日に内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしましたが、再度、記載
事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要
な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は
有効でないと判断いたしました。
記
当社の平成29年12月期の決算作業の過程において、当社の海外連結子会社である 上海恒代 齐 力企 业 形象策 划 有限
公司 (amanacliq Shanghai Limited、以下「本件子会社」という。)の一部従業員の人件費及び外注費の支払に際
して用いるべき勘定科目の処理やそれに伴う公租公課の処理等に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が
生じました。
これを受け、当社は事実関係解明と再発防止策を策定するために平成30年2月13日付で社内調査委員会を設置し
調査を行い、平成30年4月26日付で同委員会から調査結果の報告を受けました。
当社は、当該調査結果を確認・精査した結果、本件に対する当社の対応として、平成27年12月期第1四半期以降
の決算を訂正し、平成27年12月期から平成28年12月期までの有価証券報告書、及び平成27年12月期第1四半期から
平成29年12月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件の原因については、当該調査において、本件子会社総経理におけるコンプライアンス意識の低さ、当社役員
における財務報告の適正性に悪影響が生じることへの危機意識の低さ、本件子会社における総経理への権限の集中
とこれを牽制すべき管理部門人員の不足、本件子会社の会計処理に関する当社の関与不足及び体制の不十分さ、グ
ループ全体を貫く管理監督上の不備が指摘されております。
この指摘に基づき、当社の全社統制及び決算・財務報告プロセスの再評価を行った結果、信頼性のある財務報告
の作成を支えるための必要な能力を有する人材の確保および配置、リスクを識別する作業において各種の要因が財
務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される体制、内部統制に関する外部からの情報を適切に利用し、経
営者、取締役会及び監査役に伝達する仕組の運用、連結財務諸表の作成における本件子会社財務数値のチェック体
制等につき不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日において
は是正が完了しておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制の向上を
図ってまいります。また、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、以下の内容について再発防止策を
具体化し、実施いたします。
1.コンプライアンス意識の強化・再徹底
(1)コンプライアンス徹底に係るメッセージの発信、研修の実施
(2)本件子会社における不適切会計発生に関する責任の明確化
2.本件子会社における牽制機能の強化・経理処理の正常化
3.当社経理部門における本件子会社経理の会計処理への関与・体制の強化
4.当社における本件子会社に対する管理監督機能の強化
(1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化
(2)是正措置の実行・報告のための仕組みの再構築
(3)日本基準および現地法制度を熟知した本件子会社会計監査人の起用
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(4)公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任
上記再発防止策のうち、公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任等の対応策については既に実行に着手し
ております。
以 上
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要
な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は
有効でないと判断いたしました。
記
当社の平成29年12月期の決算作業の過程において、当社の海外連結子会社である上海恒代 齐 力企 业 形象策 划 有限
公司(amanacliq Shanghai Limited、以下「本件子会社」という。)の一部従業員の人件費及び外注費の支払に際
して用いるべき勘定科目の処理やそれに伴う公租公課の処理等に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が
生じました。
これを受け、当社は事実関係解明と再発防止策を策定するために平成30年2月13日付で社内調査委員会を設置し
調査を行い、平成30年4月26日付で同委員会から調査結果の報告を受けました。
当社は、当該調査結果を確認・精査した結果、本件に対する当社の対応として、平成27年12月期第1四半期以降
の決算を訂正し、平成27年12月期から平成28年12月期までの有価証券報告書、及び平成27年12月期第1四半期から
平成29年12月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件の原因については、当該調査において、本件子会社総経理におけるコンプライアンス意識の低さ、当社役員
における財務報告の適正性に悪影響が生じることへの危機意識の低さ、本件子会社における総経理への権限の集中
とこれを牽制すべき管理部門人員の不足、本件子会社の会計処理に関する当社の関与不足及び体制の不十分さ、グ
ループ全体を貫く管理監督上の不備が指摘されております。
この指摘に基づき、当社の全社統制及び決算・財務報告プロセスの再評価を行った結果、信頼性のある財務報告
の作成を支えるための必要な能力を有する人材の確保および配置、リスクを識別する作業において各種の要因が財
務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される体制、内部統制に関する外部からの情報を適切に利用し、経
営者、取締役会及び監査役に伝達する仕組の運用、連結財務諸表の作成における本件子会社財務数値のチェック体
制等につき不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日において
は是正が完了しておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制の向上を
図ってまいります。また、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、以下の内容について再発防止策を
具体化し、実施いたします。
1.コンプライアンス意識の強化・再徹底
(1)コンプライアンス徹底に係るメッセージの発信、研修の実施
(2)本件子会社における不適切会計発生に関する責任の明確化
2.本件子会社における牽制機能の強化・経理処理の正常化
3.当社経理部門における本件子会社経理の会計処理への関与・体制の強化
4.当社における本件子会社に対する管理監督機能の強化
(1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化
(2)是正措置の実行・報告のための仕組みの再構築
(3)日本基準および現地法制度を熟知した本件子会社会計監査人の起用
(4)公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任
上記再発防止策のうち、公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任等の対応策については既に実行に着手し
ております。
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訂正内部統制報告書
また、令和2年11月において、当社グループにおける過去の不適切な会計処理に係る特別調査委員会の調査の過
程で、当時の経営層が不適切な原価付替えによる財務報告への影響を適切に判断できず、取締役会、監査役会およ
び会計監査人へ情報が適切に伝達・共有されなかった事実(以下「当該事実」という。)が識別されました。
当該事実に基づき、当社の全社統制の再評価を行った結果、リスクを識別する作業において各種の要因が信頼性
のある財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される仕組みの運用と、経営層から取締役会、監査役会お
よび会計監査人へ情報が適切に伝達・共有される仕組みの運用について不備があることを確認し、これらの不備は
財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、当該事実に基づき識別した開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業
年度の末日においては是正が完了しておりません。
以 上
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