佐渡汽船株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 佐渡汽船株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259)27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括課長 金子 吉光
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025)245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 357,981,900円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,605,300 株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は、100株となっております。
（注）１．2020年12月25日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（千円） 資本組入額の総額（千円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
357,981 178,990
その他の者に対する割当 1,605,300株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 357,981 178,990
1,605,300株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の総額
であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
223 111.5 －
100株 2021年１月11日～１月31日 2021年２月１日～２月10日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅いたします。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払い込むものといたします。
５．佐渡市の市議会において、本第三者割当増資に関する議案が承認可決されることが払込みの前提条件となり
ます。なお、佐渡市の市議会において、本第三者割当増資に関する議案が承認可決される具体的な時期が現
状未定であるため、払込期日は、2021年２月１日から２月10日までの期間としております。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
佐渡汽船株式会社 総務部 新潟市中央区万代島９番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
株式会社第四銀行本店営業部
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（千円） 発行諸費用の概算額（千円） 差引手取概算額（千円）
357,981 6,000 351,981
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に係るアドバイザリー費用、書類作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
金額（千円）
具体的な使途 支出予定時期
148,000
借入金の返済 2021年３月
203,981
運転資金 2021年３月
本第三者割当増資は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 (2）割当予定先
の選定理由 ア 第三者割当を行うこととした理由」に記載のとおり、2020年12月期第２四半期連結会計期間
より継続している債務超過状態の解消、新型コロナウイルス感染症により悪化した財務状況・財務内容の改善
及びそれに伴うステークホルダーからの信認回復に向けて、当社の金融機関からの借入金の弁済に充当し、ま
た、新型コロナウイルス感染症等の影響により逼迫した運転資金の補填に充てる予定です。具体的には、当社
の作成した2020年10月31日現在の資金繰計画表に基づき、上記差引手取概算額351,981千円のうち、メインバ
ンクを中心とした地元取引金融機関４行及び政府系金融機関３行からの借入金（有利子負債）の2021年３月分
の約定返済及び約定利息支払いに148,000千円（元本部分約133,000千円、利息部分15,000千円）、 船舶の運航
に係る費用（船舶の運航を委託している子会社への支払い（運航委託手数料）であり、内訳は船員人件費、船
舶修繕費、船舶燃料費等） 等の2021年３月分の運転資金に203,981千円を充当する予定です。なお、運転資金
の内訳ごとの支出額及び支出時期の詳細については確定しておりません。資金使途及び支出時期が変更となっ
た場合は、その内容を速やかに開示いたします。
上記に関連し、2020年12月18日の新潟県議会において、佐渡航路事業継続支援事業に係る補正予算として約
890,000千円、地域公共交通感染症拡大防止対策事業に係る補正予算として約460,000千円を計上することが決
議され、その一部が2021年３月を目途に当社に支給される予定です。本第三者割当増資により調達する運転資
金は、新潟県から当該支援金が支給されるまでの間のつなぎ資金となる予定です。2020年11月末段階における
当社の現預金残高の水準からすれば、本第三者割当増資及び新潟県からの支援により、2021年上半期において
運転資金が不足することは想定されにくく、また2021年下半期においては、金融機関等から新たな資金調達・
金融支援を受けることで、運転資金が不足する事態を回避できると考えております。
第２【売出要項】
該当事項 はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】 （2020年６月30日現在）
(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 佐渡市
所在地 新潟県佐渡市千種232番地
市長：渡辺竜五(0259)63-3184（交通政策課）
主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数 該当事項はありません。
出資関係
182,100株（当社議決権の 1.28 ％（2020年６月30日現在））
割当予定先が保有している当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先が保有している当社の株式の数に係る議決権比率は、割当予定先が保有している当社の株式の数
に係る議決権数を、2020年６月30日現在の当社の総議決権数142,099個で除した数値となります。なお、小
数点以下第三位を四捨五入し、表示しております。
(2）割当予定先の選定理由
ア 第三者割当を行うこととした理由
当社は、大正２年に、本土と佐渡島間を繋ぐ海上運送の役割を担うことを目的として創業されました。当社の
海上運送は、佐渡島に住む住民にとって本土への唯一の交通機関となっており、また、佐渡島への観光客の交通
の手段として、公益に資する事業であり、新潟県の観光事業の重要な役割の一部を担っています。このような当
社事業の公益性に鑑み、当社の発行済株式の38％以上を、新潟県が保有しています（2020年６月30日時点）。
このように、当社は、創業以来、長年にわたり本土と佐渡島を繋ぐ唯一の交通機関として、佐渡島の住民及び
観光客に貢献してきたところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月７日に日本政府
による７都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、同月16日にはその対象が全都道府県に拡大されました。都
道府県をまたぐ移動の自粛は同年６月19日に全国を対象に解除され、経済活動や社会活動は徐々に再開されてき
つつあるものの、各種イベントや外出等を自粛する傾向は全国的に未だ続いております。また、近時は、都道府
県が個別に都道府県をまたぐ移動の自粛を求めている状況であり、このような新型コロナウイルス感染症の影響
は再び拡大している傾向にあります。
このような新型コロナウイルス感染症の流行を受け、当社グループでは、同年３月より徐々に新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響がみられ、４月７日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルが相
次ぎ、ビジネス客及び佐渡市民の移動自粛により、４月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当
社グループの事業に影響を及ぼしております。
また、上記のとおり、都道府県をまたぐ移動の自粛は同年６月19日に全国を対象に解除されたものの、その後
も新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、再び都道府県をまたぐ移動の自粛が求められている状況のもとで
は、当社の海上運送の需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済
等の資金繰りに懸念が生じるとともに、2020年12月期第２四半期連結累計期間及び2020年12月期第３四半期連結
累計期間における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当社グルー
プの2020年12月期第３四半期連結会計期間末は約1,000,000千円の債務超過となっております。
以上のように、当社では、現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
このような状況の中、まずは、手元資金を厚くし財務基盤の安定性を高めることを目的として、2020年11月16
日付で株式会社第四銀行から、700,000千円（返済期日2030年10月31日）の長期運転資金を借入れることを決定
しました。
さらに、当社は、収益力の強化及び債務超過の状況を解消するために、当社としては、就航船舶の変更による
不採算航路の収支改善、人件費の削減等の収益性の向上に向けた各施策の実施、非事業用資産の売却による財務
基盤の強化等様々な施策を実施しております。
しかしながら、上記の各施策を当社単独で実施したとしても、2021年12月期中に債務超過を解消することは困
難であると考えており、このような債務超過の状況を解消するためには、外部からの新たな資金の調達が必要と
判断いたしました。
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そこで、当社といたしましては、まず、当社の既存株式の希薄化が生じないよう、金融機関からの借入による
資金調達を検討いたしました。しかしながら、当社は、2020年12月期において、通常の運転資金借入の他、新型
コ ロナウイルス感染症対策資金として、例年の運転資金借入額の約２倍相当にあたる約3,500,000千円（株式会
社第四銀行からの700,000千円の借入を含む）の借入を実施しており、金融機関から更なる借入を受け、借入負
担が一層重くなることは、当社の財務状況をより不安定なものにするため得策でないと判断いたしました。
次に、実施後直ちに純資産の増加につながる資本増強策として、公募増資、株主割当増資を検討いたしまし
た。しかしながら、現時点での当社の財務状況、業績では公募増資、株主割当増資によって広く一般的に引受人
を募集し、資本調達を行うことができる可能性は低いと考えざるを得ない状況です。
そのため、本第三者割当増資を実施することが、実施後直ちに純資産の増加につながる資本増強策として最善
の手段であると考えられ、迅速に実施することで、株主・取引先・金融機関をはじめとする関係者の皆様の信認
回復を図ることができるものと考えております。
本第三者割当増資にあたっては、発行株数が増加するため、１株当たり株式価値に希薄化が生じます。具体的
には、本第三者割当増資によ り発行される新株式（以下「本新株式」という。） の総数1,605,300株に係る議決
権数は16,053個となり、当社の総議決権数142,099個（2020年６月30日現在）に占める割合が11.30％となります
が、本第三 者割当増資の実行により、当社の純資産の増加を図ることで、当社の事業継続性への信認を高めるこ
とにつながるものと判断いたしました。
以上のことから、現時点で本第三者割当増資を行うことが、当社の既存株主の皆様の利益に配慮しつつ、企業
価値の向上に寄与するとともに、株式の価値を高めることにつながるものと判断いたしました。
なお、当社単体の2020年12月期第３四半期会計期間末における有利子負債の金額は11,433,059千円（短期借入
金400,000千円、長期借入金10,316,239千円、社債716,820千円）、債務超過額は1,040,719千円となっており、
債務超過解消のために必要とされる外部からの資金調達額は、現時点で正式に確定しておりませんが、
1,000,000千円程度、当社の必要運転資金の不足額は2021年12月期において総額約900,000千円となる見通しであ
り、本第三者割当増資により調達する資金だけでは不足するため、他に、新潟県を代表とする関連自治体等を中
心に、今後も財政支援をいただくことを検討しております。
現時点で確定している内容として、2020年12月18日の新潟県議会において、佐渡航路事業継続支援事業に係る
補正予算として約890,000千円、地域公共交通感染症拡大防止対策事業に係る補正予算として約460,000千円を計
上することが決議され、その一部が2021年３月を目途に当社に支給される予定です。なお、新潟県からの支援金
のうち、佐渡航路事業継続支援事業に係る支援金は、2021年12月期において、当社が債務超過を解消し事業継続
するための資金調達を可能とすることを目的とした支援金であり、返済は不要な資金であり、また、地域公共交
通感染症拡大防止対策事業に係る支援金は、当社が実施している新型コロナウイルス感染症対策（サーモカメラ
の購入や船内の光触媒コーティング等）に伴う支援金であり、こちらにつきましても、返済は不要な資金となり
ます。
上記の新潟県から2021年３月を目途に支給される予定の 資金については、金融機関からの借入金の４月分以降
の約定返済及び約定利息の支払い、並びに運転資金に充当する予定です。その他の外部からの資金調達につい
て、現時点で確定しているものはございませんが、引き続き、当社の財務体制・財務基盤の改善・強化に向け、
外部からの財政支援を得るべく、協議・検討していく予定です。
イ 割当予定先との関係
本第三者割当増資の割当予定先である佐渡市は、既に当社の発行済株式のうち182,100株（2020年６月30日時
点における議決権数 1,821個）を保有しており、当社の事業と特に関係の深い株主として、当社の事業運営に関
与されています。加えて、当社は本土と佐渡島を結ぶ唯一の交通機関であり、 佐渡市民の生活に必要不可欠な航
路として旅客、自動車、貨物の輸送を担う高い公共性を持った海上運送事業を営んでいます。また、観光客等の
交通手段として、佐渡市の観光業の重要な役割の一部も担っており、 当社と佐渡市は日頃より 同市の観光発展を
目指した 連携を図っております。
そのような中、 当社は、佐渡市が本第三者割当増資の割当先となることで、同市が管理する観光スポットとそ
のスポットへの移動手段を一体として観光客に提供するなど、新規事業の可能性が広がり、新潟県及び佐渡島へ
の観光客誘致がより可能となる等、同地域の更なる発展に資するものと考えております。
以上のような佐渡市との関係性を踏まえ、当社は、佐渡市に対して、 2020年10月下旬から財政支援のお願いを
してきたところ、本第三者割当増資の引受について、今後開催される同市の市議会に付議される見込みと判断い
たしました。
なお、佐渡市の市議会において、本第三者割当増資に関する議案が承認可決されることが払込みの前提条件と
なります。
(3）割り当てようとする株式の数
1,605,300株
(4）株券等の保有方針
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当社は、割当予定先である佐渡市より当社に対するご支援を頂く趣旨から、当社株式を中長期的に保有する意向
であることを口頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先である佐渡市から、払込期日から２年以内に本第三者割当増資により割り当てる当社
普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡
価格、譲渡の理由等の内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所
に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定
であります。
(5）払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である佐渡市の払込みに要する財産の存在について、補正予算を組んだうえで一般財源で対
応する旨の報告を受けており、令和２年11月24日に決議された令和２年度佐渡市一般会計補正予算の内容を踏まえ
ると、本第三者割当増資の払込みに必要かつ十分な現金及び預金が確保されていることを確認しており、同市によ
る本第三者割当増資の払込みに関して確実性があるものと判断しております。
(6）割当予定先の実態
割当予定先である佐渡市は、新潟県の地方自治体であることから、同市及びその職員その他の関係者が反社会的
勢力とは一切関係がないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額につきましては、2020年12月25日開催の取締役会決議日の直前営業日である2020年12月24日
の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける当社株式の終値223円といたしました。 当該価額は、当社の過去
の株価推移から大きな乖離があるものではなく、また、当社は2020年11月16日に「2020年12月期通期の業績予想の
修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」及び「2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を
公表しており、当社の直近業績を踏まえた市場の評価であると判断しております。
この発行価額223円につきましては、直近１ヶ月（2020年11月25日から2020年12月24日）における当社株式の終
値平均値219円（円未満切捨）に対して101.83％を乗じた額であり、直近３ヶ月（2020年９月25日から2020年12月
24日）における当社株式の終値平均値220円（円未満切捨）に対して101.36％を乗じた額であり、直近６ヶ月
（2020年６月25日から2020年12月24日）における当社株式の終値平均値227円（円未満切捨）に対して98.24％を乗
じた額となっております。
上記を勘案した結果、直近の市場価格に基づいて発行価額を決定しており、また、上記取締役会決議日の直前営
業日並びに直前１ヶ月間、直前３ヶ月間、直前６ヶ月間の終値の平均値に0.9を乗じた額以上の価額であることか
らも、本新株式の発行価額は、特に有利な発行価額には該当せず、合理的なものと判断いたしました。なお、かか
る考え方は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものです。
なお、上記発行価額につきましては、取締役会に出席した当社の監査役全員（３名、うち２名は社外監査役）
が、 本新株式の発行価額は、当社の過去の株価推移から大きな乖離があるものではなく、また、当社は2020年11月
16日に「2020年12月期通期の業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」及び「2020年12月期 第３四
半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しており、当社取締役会が当社の直近業績を踏まえた市場の評価であ
ると判断していること、及び日本証券業協会の指針も勘案して決定されていることから、 割当予定先に対して特に
有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資に係る株式数は、 1,605,300 株（議決権数 16,053 個）であり、その希薄化の規模は、2020年６
月30日現在の当社の発行済株式総数14,292,250株に対して11.23％（2020年６月30日現在の議決権数142,099個に対
して11.30％）となります。
現在の当社の資金調達 は取引金融機関に依存しておりますが、2020年３月より続く新型コロナウイルス感染症に
よる観光客の予約キャンセルやビジネス客及び佐渡市民の移動自粛により、４月以降は当社グループの売上高が著
しく減少した結果、2020年12月期第３四半期連結会計期間において債務超過の状況に陥っております。そのため、
本第三者割当増資を迅速に実施することは、取引金融機関より従来から求められていた資本増強に応えることとな
り、かつ、当社の大株主として佐渡市が加わることにより、より地域に根差した事業の継続性に信認いただけるこ
とに大きく寄与するものと判断されます。
本第三者割当増資により当社株式に希薄化が生じる結果となり、また、既存株主の皆様には議決権比率の低下が
生じることになりますが、本第三者割当増資により純資産を増加させることは、上記のとおり当社の将来的な企業
価値の向上につながり、結果として既存株主の皆様の利益向上につながるものと判断しております。また、割当予
定先より、本第三者割当増資により取得する株式について、中長期的に保有する方針であることを確認しており、
流通市場への影響は軽微であると考えます。以上により、発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断
しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
議決権数に
に対する所 割当後の所
所有株式数 対する所有
有議決権数 有株式数
氏名又は名称 住所
（千株） 議決権数の
の割合 （千株）
割合
（％）
（％）
新潟市中央区新光町４番地１ 5,454 38.39 5,454 34.49
新潟県
182 1.28 1,787 11.30
佐渡市 新潟県佐渡市千種232番地
新潟県佐渡市原黒300番地１ 606 4.27 606 3.83
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通７番町
418 2.95 418 2.65
株式会社 第四銀行
1071番地１
267 1.88 267 1.69
古川 茂代 新潟県上越市
広島県呉市吉浦新町１丁目６番
254 1.79 254 1.61
株式会社 神田造船所
21号
新潟県長岡市大手通２丁目２番
252 1.78 252 1.60
株式会社 北越銀行
地14
新潟市江南区亀田工業団地２丁
237 1.67 237 1.50
新潟県観光物産株式会社
目2-3
神戸市中央区東川崎町３丁目1-
川重ジェイ・ピイ・エス株式会
227 1.60 227 1.44
1
社
新潟市中央区礎町通３ノ町2128 212 1.50 212 1.34
株式会社 和田商会
― 8,114 57.10 9,719 61.46
計
（注）１．2020年６月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以
下第三位を四捨五入し、表示しております。
３． 総議決権数に対する 所有 議決権数の割合は、2020年６月30日現在の所有株式に係る議決権の数を2020年６月
30日現在の総議決権数142,099個で除した数値です。
４．割当後の総議決権数に対する 所有 議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を2020年６月30日
現在の総議決権数142,099個に本第三者割当増資により増加する議決権数16,053個を加えた数で除した数値
です。
５．今回の割当予定先以外の株主（本第三者割当増資前からの株主）の総議決権数に対する所有議決権数の割合
については、2020年６月30日より保有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項 はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項 はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項 はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項 はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第158期事業年度）及び四半期報告書（第159期第３四半期）
（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出日以
降、以下のとおり追加がありました。
なお、将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年12月25日）現在において判断したものであります。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、以下に記載の事項を除き、本有価証券届出書
提出日（2020年12月25日）現在においてもその判断に変更の必要はなく、また新たに記載する将来に関する事項もあ
りません。
本第三者割当増資における株式価値の希薄化について
今回の本第三者割当増資により割り当てる1,605,300株は、発行済株式総数14,292,250株（2020年６月30日現
在）の11.23％にあたり、これにより当社株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影
響を及ぼす可能性 があります。
上場廃止の猶予期間入り銘柄となるリスクについて
現在の当社の資金調達は取引金融機関に依存しておりますが、2020年３月より続く新型コロナウイルス感染症に
よる観光客の予約キャンセルやビジネス客及び佐渡市民の移動自粛により、４月以降は当社グループの売上高が著
しく減少した結果、2020年12月期第３四半期連結会計期間において債務超過の状況に陥っており、当社は2020年12
月期事業年度末において債務超過を解消できず、株式会社東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第604条の
２第１項第３号（関連規則は同第601条第１項第５号本文）」に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる
見込みです。
しかしながら、本第三者割当増資に係る払込み及び前記「第一部 証券情報 第３ 第三者割当の場合の特記事
項 １ 割当予定先の状況 (2）割当予定先の選定理由 ア 第三者割当を行うこととした理由」に記載の各施策
及び新潟県を代表とする関連自治体等から財政支援を受けること等により、2021年12月期には、債務超過の状況は
解消されるものと判断しております。
但し、上記判断は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた判断であり、
当社を取り巻く事業環境が想定どおりに実現しなかった場合又は佐渡市議会の承認が得られず本第三者割当増資が実
施されなかった場合においては、上場廃止となる可能性がございます。
２ 臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第158期）の提出日（2020年３月26日）以降、本有価証券届
出書提出日までの間において、次の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出しております。
（2020年３月27日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2020年３月26日開催の当社第158期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年３月26日
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(2）当該決議事項の内容
議案 取締役７名選任の件
取締役として、小川健、尾﨑弘明、山中一秀、渡辺幸計、真保髙弘、伊藤光、廣瀬俊三を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
（注）
議案
可決（99.7％）
小川 健 113,581 338 0
可決（99.7％）
尾﨑 弘明 113,581 338 0
可決（99.7％）
山中 一秀 113,581 338 0
可決（99.7％）
渡辺 幸計 113,581 338 0
可決（99.7％）
真保 髙弘 113,591 328 0
可決（99.7％）
伊藤 光 113,591 328 0
可決（99.7％）
廣瀬 俊三 113,591 328 0
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総
会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
（2020年７月13日提出の臨時報告書）
１ 提 出理由
当社 及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報 告内容
特別利益の計上及び特別損失の計上について
(1）当該事象の発生年月日
2020 年７月８日
(2）当該事象の内容
（ 連結）
2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思
われる）と接触 し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に関し、ジェットフォイル
「ぎんが」の復旧に係る費用の一部が確定したことから、事故関連損失91,910千円を特別損失として計上す
るとともに、この復旧に係る費用に対して受け取った受取保険金86,010千円を特別利益として計上いたしま
す。
（連結及 び個別）
当社は 、公益財団法人日本交通文化協会が一般財団法人日本宝くじ協会の助成を受けて毎年実施している
「パブリックアート普及事業」に対して、当社の新潟港万代島ターミナルビルの「にぎわいの創造」を図る
ことを目的に申請をしておりましたが、同協会の2019年度事業に当社の申請が採用され、新潟港万代島ター
ミナル待合室にアート作品が設置（寄贈）されました。これを固定資産受贈益40,000千円として連結決算及
び個別決算に特別利益として計上いたします。
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(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期第１四半期（連結・個別）決算において、固定資産受贈益40,000千円、受
取保険金86,010千円を特別利益として、事故関連損失91,910千円を特別損失としてそれぞれ計上いたしま
す。
（2020年９月24日提出の臨時報告書）
１ 提出 理由
当社は 、2020年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うこと
を決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
６号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告 内容
(1）本株式交換の相手方会社に関する事項
① 商 号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 佐渡汽船運輸株式会社
本店の所在地 新潟県佐渡市吾潟183番地１
代表者の氏名 代表取締役社長 臼杵 修二
資本金の額（2019年12月末現在） 79,000千円
純資産の額（2019年12月末現在） 664,677千円
総資産の額（2019年12月末現在） 2,332,394千円
事業の内容 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、自動車分解整備事業
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
売上高（千円）
1,948,310 1,962,038 1,903,972
営業利益（千円）
19,019 32,847 3,043
経常利益（千円）
47,301 48,540 41,632
当期純利益（千円）
16,499 23,188 23,383
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式数の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の氏名又は名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
55.11％
佐渡汽船株式会社
4.59％
新潟県観光物産株式会社
3.61％
本間 武二
3.32％
前佐渡運送株式会社
2.16％
北陸建材株式会社
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④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
当社は佐渡汽船運輸株式会社の株式995,575株（55.11％）を保有しております。当社100％子
会社の万代島ビルテクノ株式会社が佐渡汽船運輸株式会社の株式11,000株（0.61％）を、当社
資本関係 100％子会社の佐渡汽船観光株式会社が佐渡汽船運輸株式会社の株式10,260株（0.57％）をそ
れぞれ保有しております。
佐渡汽船運輸株式会社は当社の株式61,422株（0.43％）を保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は佐渡汽船運輸株式会社に対して、貨物取扱業務に関する委託を行っております。
(2）本株式交換の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、４月以降、当社の売上高は著しく減少しており、当社
の事業に影響を及ぼしてお ります。現在も新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間
を要すると見込まれることから、当事業年度末においては当社は債務超過になる見込みであり、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状 況を解消するため、収益基盤の改善と併せて、債務超過解消に向けて当社の資本及び財務基盤
の強化を図っていくにあたり、財務基盤の良好な佐渡汽船運輸株式会社を株式交換により完全子会社化するこ
とといたしました。
(3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容
① 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当
社及び佐渡汽船運輸株式会社ともに、2020年11月27日開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、
2020年12月29日を効力発生日として本株式交換を行う予定であります。
② 本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換による株式の割当ては、第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、両社協議の上、株式
交換契約書にて決定する予定であります。
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④ その他の本株式交換契約の内容
現時点では未定であり、今後、両社協議の上、決定いたします。
(4）本株 式交換に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交 換の株式交換比率等の詳細については、第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、両社協議
の上、株式交換契約書にて決定する予定でありますので、別途、株式交換契約書締結時にお知らせいたしま
す。
(5）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 佐渡汽船株式会社
本店の所在地 新潟県佐渡市両津湊353番地
代表者の氏名 代表取締役社長 尾﨑 弘明
資本金の額 現時点では確定しておりません。
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 海上運送事業、道路運送事業、港湾運送事業、旅行業
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（2020年10月16日提出の臨時報告書の訂正報告書）
１ 臨時報 告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うこと
を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第６号の２の規定に基づき、2020年９月24日付で臨時報告書を提出いたしました。
その後、当社は、2020年10月16日開催の取締役会において佐渡汽船運輸株式会社との本株式交換に係る株式交
換契約（以下、「 本株式交換契約」といいます。）を決議し、同日、本株式交換契約を締結したことから、上記
臨時報告書において未定としていた事項について開示するため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づ
き、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 訂 正事項
２ 報告内容
(3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容
② 本株式交換に係る割当ての内容
④ その他の本株式交換契約の内容
(4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
(5）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純
資産の額、総 資産の額及び事業の内容
３ 訂正内容
訂 正箇所には＿＿＿を付しております。
（訂正前）
(3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容
② 本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換による株式の割当ては、第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、両社協議の上、株式
交換契約書にて決定する予定であります。
④ その他の本株式交換契約の内容
現時点では未定であり、今後、両社協議の上、決定いたします。
(4）本株 式交換に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交 換の株式交換比率等の詳細については、第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、両社協議
の上、株式交換契約書にて決定する予定でありますので、別途、株式交換契約書締結時にお知らせいたしま
す。
(5）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 佐渡汽船株式会社
本店の所在地 新潟県佐渡市両津湊353番地
代表者の氏名 代表取締役社長 尾﨑 弘明
資本金の額 現時点では確定しておりません。
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 海上運送事業、道路運送事業、港湾運送事業、旅行業
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（訂正後）
(3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容
② 本株式交換に係る割当ての内容
佐渡汽船株式会社 佐渡汽船運輸株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 1.33
本株式交換に係る株式交換比率
当社普通株式 1,078,397株（予定）
本株式交換により交付する株式数
（注）１．本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」）
佐渡汽船運輸株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.33株を割当て交付いたします。ただし当
社が保有する佐渡汽船運輸株式会社の普通株式（2020年10月16日現在995,575株）については、本株式交換
による株式の割当ては行いません。
なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議および合意の
上、変更することがあります。
２．本株式交換により発行する当社の新株式数
当社普通株式 1,078,397株（予定）
（本株式交換にあたり新たに普通株式 1,078,397株発行する予定です）
３．単元未満株式の取扱い
本株式交換により、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主様が新たに生じることが見込
まれます。当社の単元未満株式を保有することになる株主様においては、当社株式に関する単元未満株式の
買取請求制度（単元未満株式の売却）をご利用いただくことができます。
４．１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当てを受けることになる佐渡汽船運輸株式会社の株主
様に対しては、当社は会社法第234条その他関連法令の定めに従い、その端数の合計数に相当する当社の株
式を売却し、係る売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
④ その他の本株式交換契約の内容
当社が佐渡汽船運輸株式会社との間で、2020年10月16日に締結した本株式交換契約書の内容は次のとおり
であります。
株式交換契約書
佐渡汽船株式会社（以下「甲」という。）および佐渡汽船運輸株式会社（以下「乙」という。）は、令和２年10月16日
（以下、「本締結日」という。）付けで、次のとおり株式交換契約を締結する。
第１条（株式交換）
甲および乙は、甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）
を行い、甲は乙の発行済株式（但し、甲が保有する乙の株式を除く。以下同じ。）の全部を取得する。
第２条（当事会社の商号および住所）
甲および乙の商号および住所は、次のとおりである。
甲 商号：佐渡汽船株式会社
住所：新潟県佐渡市両津湊353番地
乙 商号：佐渡汽船運輸株式会社
住所：新潟県佐渡市吾潟183番地１
第３条（株式交換に際して交付する株式およびその割当）
１．甲は、本株式交換に際して、効力発生日（第５条において定義する。以下、同じ。）の前日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主（甲を除く。）に対し、その所有する乙の普通株式に代えて、当該乙の普通株式１株につき
甲の普通株式1.33株の割合をもって、甲の普通株式を割当交付する。
２．前１項に従い甲が割当交付しなければいけない甲の普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、甲は、会社
法第234条その他の関係法令の規定に従い処理する。
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第４条（甲の資本金および準備金の額に関する事項）
本株式交換により増加する甲の資本金および準備金の額については、会社計算規則第39条の規定に従って、別途甲が定
める。
第５条（効力発生日）
本株式交換が効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は令和２年12月29日とする。但し、本株式交換の手続の
進行等に応じて必要があるときは、甲乙で協議し合意の上、これを変更することができる。
第６条（株式交換契約承認株主総会）
甲および乙は、本契約について令和２年11月27日開催予定の臨時株主総会の承認を求めるものとする。
第７条（会社財産の管理等）
甲および乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、それぞれ善良なる管理者の注意をもってその業務の執行および財
産の管理、運営を行い、その財産および権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲乙協議し合意の
上、これを行うものとする。
第８条（本契約の変更等）
本契約締結の日から効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲または乙の財産状態または
経営状態に重要な変動が生じた場合、本株式交換の実行に重大な支障をきたす事態が生じた場合、その他本契約の目的の
達成が困難となった場合は、甲乙で協議し合意の上、本株式交換の条件その他本契約の内容を変更し、もしくは本株式交
換を中止し、または本契約を解除することができる。
第９条（本契約の効力）
本契約は、第６条に定める甲および乙の株主総会の承認が得られないとき、または法令に定められた関係官庁の承認を
得られなかったとき、または前条に従い本株式交換が中止され、もしくは本契約が解除されたときは、その効力を失う。
第10条（協議事項）
本契約に定める事項のほか、本株式交換に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議の上、決定する。
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
令和２年10月16日
甲 新潟県佐渡市両津湊353番地
佐渡汽船株式会社
代表取締役社長 尾﨑 弘明
乙 新潟県佐渡市吾潟183番地１
佐渡汽船運輸株式会社
代表取締役社長 臼杵 修二
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(4）本株 式交換に係る割当ての内容の算定根拠
① 割当の内容の根拠及び理由
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び佐渡汽船運輸株式
会社から独立した第三者算定機関である朱鷺ファイナンシャルアドバイザリー有限責任事業組合（以下、
「朱鷺ファイナンシャルアドバイザリー」といいます。）に株式交換の算定を依頼しました。当社及び佐渡
汽船運輸株式会社は、朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーから提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏
まえ、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討・協議・交
渉を重ねてまいりました。
その結果、当社及び佐渡汽船運輸株式会社は、上記「(3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての
内容、その他の本株式交換契約の内容」「② 本株式交換に係る割当ての内容」に記載のとおりとすること
が妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式
交換を行うことにつき合意し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議及び合
意の上、変更することがあります。
② 算定に関する事項
イ．算定機関の名称並びに当社及び佐渡汽船運輸株式会社との関係
朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーは、当社及び佐渡汽船運輸株式会社から独立した第三者算定機関
であり、当社及び佐渡汽船運輸株式会社の関連当事者に該当せず、本株式交換に関して重要な利害関係を
有しておりません。
ロ．算定の概要
朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーは、当社については上場会社であり市場株価が存在することか
ら、市場株価平均法（2020年９月30日を算定基準日として、算定基準日前１ヵ月間における終値平均株価
を基に分析しております。）を用いて算定を行いました。
佐渡汽船運輸株式会社については、非上場会社であることから市場株価平均法は採用しておりません
が、同社は貨物自動車運送事業を営んでおり、上場する同業者が多数存在することから、類似上場会社方
式を採用しました。また、同社は事業計画を策定していることから、将来の事業活動の状況が反映される
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）も採用することによっ
て、２つの評価方式から総合的に算定を行いました。
当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。
採用手法
株式交換比率の算定レンジ
佐渡汽船株式会社 佐渡汽船運輸株式会社
ＤＣＦ法
1.24～1.42
市場株価平均法
類似上場会社方式
朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情
報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ
完全なものであること、株式交換比率算定に重大な影響を与える可能性がある事実で朱鷺ファイナンシャ
ルアドバイザリーに対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性
の検証を行っておりません。また、朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーの株式交換比率算定は、2020年
９月30日現在までの情報及び経済情勢を反映したものであり、当社及び佐渡汽船運輸株式会社の事業見通
し並びに財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に
検討・作成されていることを前提としています。
なお、朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーがＤＣＦ法の算定の基礎とした事業計画については、2021
年12月期、2022年12月期及び2023年12月期の最新の事業計画を前提としており、当該期間において大幅な
増減益を見込んでおりません。
③ 上場廃止となる見込み及びその事由
当社は本株式交換において株式交換完全親会社となり、また株式交換完全子会社である佐渡汽船運輸株式
会社は非上場のため、該当事項はありません。
④ 本株式交換の実施にあたり、交換比率算定の公正性を担保するため、当社及び佐渡汽船運輸株式会社から
独立した第三者算定機関である朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーを選定し、2020年10月８日付で、株式
交換比率に関する算定書を取得しました。当該算定書の概要につきましては、上記「(4）本株式交換に係る
割当ての内容の算定根拠」「② 算定に関する事項」「ロ．算定の概要」をご参照ください。
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なお、当社及び佐渡汽船運輸株式会社は、第三者算定機関より、合意された本株式交換比率がそれぞれの
株主の皆様にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）は取得して
おりません。
(5）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 佐渡汽船株式会社
本店の所在地 新潟県佐渡市両津湊353番地
代表者の氏名 代表取締役社長 尾﨑 弘明
資本金の額 845,265千円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 海上運送事業、道路運送事業、港湾運送事業、旅行業
（2020年10月26日提出の臨時報告書）
１ 提 出理由
当 社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．当該事象の発生年月日
2020 年10月23日（取締役会決議日）
２．当 該事象の内容
当社は、下記のとおり固定資産（船舶）の譲渡に関する方針を決定いたしました。
① 譲 渡の理由
当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、現在就航してい
る高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ねてき
た結果、2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。
方向性が示されたことを踏まえて当社は、現在、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方
針を決議いたしました。
② 譲渡資産の内容
船名 あかね
船種 高速カーフェリー
総トン数 5,702トン
帳簿価額 当該船舶の売却交渉に影響が生じることから、帳簿価額の開示は控えさせていただきま
す。
③ 今後の見通しについて
現時点では譲渡先、譲渡価額並びに譲渡時期等は未定です。決定次第、改めてお知らせいたします。
なお、同航路の就航船舶変更に伴い、現時点では、当社が保有する３隻のジェットフォイルの内１隻を
同航路に就航させる予定です。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象が2020年12月期の業績に与える影響については、当該固定資産の譲渡の詳細が未確定なため算定で
きません。算定が可能となりましたら、改めてお知らせいたします。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
（2020年11月17日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当 社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
減損損失の計上について
(1）当該事象の発生年月日
2020年11月16日
(2）当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が著しく悪化したことから、 当社及び一部の連結子
会社が保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、
新たに減損損失を計上することといたしました。
(3）当該事象の連結損益及び個別損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期第３四半期（連結・個別）決算において、下記のとおり特別損失を計上い
たしました。
（連結）減損損失 742,943千円
（個別）減損損失 699,564千円
（2020年11月27日提出の臨時報告書）
１ 提出理 由
当社及び 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
投資有価証券売却益の計上について
(1）当該事象の発生年月日
202 0年11月27日（取締役会決議日）
(2）当該 事象の内容
当社は、下記のとおり当社保有の投資有価証券の売却について決議いたしました。
① 売却の理由
債務超過解消のため、含み益のある投資有価証券の売却を行い、当社の資本及び財務基盤の強化を図
ることといたしました。
② 売却の内容
売却株式 非上場株式１銘柄
売却日 2020年12月７日及び10日（予定）
投資有 価証券売却益 46,840千円
(3）当 該事象の連結損益及び個別損益に与える影響額
当該 事象により、2020年12月期決算において、連結・個別ともに投資有価証券売却益46,840千円を特別利
益に計上する予定です。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
（2020年11月30日提出の臨時報告書）
１ 提出 理由
2020年11月27日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及 び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年 11月27日
(2）当該決議事項の内容
議案 株式交 換契約承認の件
2020年10月16日付で当社と当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社との間で締結した株式交換
契約について承認を得るものであります。
なお、本株 式交換の効力発生日は、2020年12月29日であります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
（注）１
議案 112,049 720 0 可決（99.36％）
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
２．賛成割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総
会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
（2020年 12月18日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社 及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので 、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報 告内容
新潟県の令和２年度12月補正予算による佐渡航路事業継続に向けた支援等について
(1）当該事象の発生年月日
2020年 12月18日
(2）当 該事象の内容
2020年12月18日閉会の新潟県議会令和２年12月定例会の本会議で、新型コロナウイルス感染症により大き
な影響を受けた佐渡航路の事業継続に向けた支援等を計上した補正予算案が可決されましたのでお知らせい
たします。
① 令和２年度12月補正予算の概要
イ．補正予算の内、佐渡航路の運営等に係る支援が含まれる事業
（イ）佐渡航路事業継続支援事業（補正後額：894,802千円）
事業内容：新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた佐渡航路の事業継続に向け
た支援を行う。
（ロ）地域公共交通感染症拡大防止対策事業（補正後額：461,577千円）
事業内容：新型コロナウイルス感染症への対策として離島航路、バス、タクシーおよび第三セク
ター鉄道等の地域公共交通事業者 が行う感染防止対策に必要な支援を行う。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
(3）当 該事象の連結損益及び個別損益に与える影響額
今回可決された補正予算を活用して新潟県が当社に対して行う支援の額ならびに交付時期等の詳細は確定
しておりません。
詳細が 確定し、連結損益及び個別損益に与える影響等の算定が可能となりましたら、改めてお知らせいた
します。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年１月１日 2020年３月26日
有価証券報告書
（第158期）
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年７月１日 2020年11月16日
四半期報告書
（第159期第３四半期）
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項 はありません。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借
対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐渡汽船株
式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、佐渡汽船株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第158期事業年度
の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、佐渡汽船株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る佐渡汽船株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社
の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る４月以降の売上高の著しい減少により、当第３四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及
び将来キャッシュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に
記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
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EDINET提出書類
佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券届出書（組込方式）
２．（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2020年10月23日開催の取締役会において、固
定資産（船舶）の譲渡に関する方針を決議した。この譲渡に伴い利用不能となる固定資産（船舶）
について耐用年数を短縮するとともに残存価額を見直し、将来にわたり変更を行う予定である。ま
た、地元自治体からの請求に基づき補助金返還の可能性があるが、現時点で影響額等は未定であ
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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