レカム株式会社 有価証券報告書 第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月25日
【事業年度】 第27期(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
売上高 (千円) 4,421,797 5,139,179 7,296,893 9,858,320 8,739,202
経常利益又は
(千円) 97,753 258,790 627,840 642,158 △ 244,734
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当
(千円) 54,201 140,361 304,801 318,003 327,061
期純利益
包括利益 (千円) 26,832 203,488 399,890 335,647 284,480
純資産額 (千円) 1,510,592 1,758,591 3,193,565 4,201,351 5,396,333
総資産額 (千円) 2,602,483 3,161,984 5,932,295 9,777,561 9,910,948
１株当たり純資産額 (円) 24.62 27.26 44.02 51.21 60.71
１株当たり当期
(円) 0.99 2.40 4.75 4.65 4.37
純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 0.99 2.38 4.51 4.45 4.35
純利益
自己資本比率 (％) 54.6 51.8 49.7 37.1 49.8
自己資本利益率 (％) 4.7 9.2 13.0 9.7 7.6
株価収益率 (倍) 65.5 46.3 54.3 28.0 30.7
営業活動による
(千円) 241,766 357,912 250,547 △ 113,023 127,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,619 △ 146,566 △ 970,384 △ 1,487,128 1,287,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 373,599 101,096 984,764 2,244,388 △ 133,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 903,780 1,233,170 1,484,958 2,106,307 3,363,963
の期末残高
253 280 353 560 502
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 11 ) ( 9 )
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第26期の期
首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
売上高及び営業収益 (千円) 3,906,931 1,542,405 488,274 819,874 875,842
経常利益 (千円) 61,777 48,345 71,311 270,125 15,895
当期純利益 (千円) 134,967 56,373 74,457 263,792 829,603
資本金 (千円) 932,519 1,011,895 1,548,693 1,814,647 2,437,914
発行済株式総数 (株) 57,679,100 60,116,900 66,950,500 70,817,500 82,371,755
純資産額 (千円) 1,956,081 2,114,223 3,211,766 3,890,930 5,696,897
総資産額 (千円) 2,984,706 2,531,683 4,219,466 7,875,359 8,040,833
１株当たり純資産額 (円) 33.45 34.71 47.42 54.65 69.81
１株当たり配当額
1.0 1.0 1.5 3.0 2.0
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
(円) 2.47 0.96 1.16 3.86 11.07
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 2.46 0.96 1.10 3.69 11.05
純利益金額
自己資本比率 (％) 64.6 82.4 75.2 49.1 70.6
自己資本利益率 (％) 8.2 2.8 2.9 7.5 17.4
株価収益率 (倍) 26.3 115.3 222.3 33.7 12.1
配当性向 (％) 40.5 100.4 129.3 77.7 18.1
従業員数 88 18 29 44 29
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り (％) 157.1 269.0 622.6 325.0 339.3
(比較指標：JASDAQ (％) ( 106.5 ) ( 150.6 ) ( 156.9 ) ( 144.4 ) ( 161.6 )
INDEX)
最高株価 (円) 104 154 553 307 201
最低株価 (円) 39 52 108 112 65
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成29年２月１日付で純粋持株会社体制へ移行しております。このため、第24期の経営指標等は第
23期と比べて大きく変動しております。なお、従来、売上高としておりました表記を第24期より営業収益に
変更しております。また、従来「営業外収益」に計上していた「受取配当金」は、第24期より「営業収益」
に含めて計上することに変更したため、第23期の「売上高及び営業収益」については、当該表示方法の変更
を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第26期の期
首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成６年９月 通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金
1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始
平成７年５月 ＦＣ加盟店募集開始
平成７年８月 東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業
平成９年10月 株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本
社を東京都渋谷区へ移転
平成11年10月 インターネット事業開始
〃 「RET'S NET」ホスティングサービス開始
平成12年４月 デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始
平成13年３月 本社を東京都新宿区へ移転
平成14年１月 社名をレカム株式会社へ変更
平成14年２月 ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始
平成15年10月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、
コールセンターを開設
平成16年５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
平成17年３月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ
機器販売・ＤＭＣ事業を開始
平成17年６月 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始
平成17年９月 中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750
千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)
平成17年10月 株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
平成17年12月 本社を東京都中央区へ移転
平成18年２月 大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)
平成18年３月 株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
平成18年10月 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
平成20年４月 ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店
事業を開始
平成20年８月 株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
平成20年10月 純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更
〃 株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立
〃 株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更
平成21年４月 株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化
平成21年８月 本社を東京都港区へ移転
〃 レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
平成21年９月 株式会社アスモのモバイル事業を譲渡
〃
レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併
平成21年10月
自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始
〃
レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携
〃
京セラミタ株式会社との資本提携を解消
平成21年11月
株式会社コムズの株式の全部を譲渡
〃
大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始
平成22年９月
ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始
平成22年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年２月
スターティア株式会社と資本業務提携を開始
平成23年４月
株式会社光通信と資本業務提携を開始
平成23年８月
株式会社ビジョンと資本業務提携を開始
平成23年10月
琉球レカム・リール株式会社を設立
平成23年12月
ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡
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年月 事項
平成24年６月 中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を
設立
平成24年７月 大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間で
ＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結
平成24年８月 レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始
平成24年12月 本社を東京都千代田区へ移転
平成25年６月 当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移
行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場
平成25年９月 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡
〃 カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡
〃 ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資
本金を３億5,662万円に増資
平成26年２月 自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＣＴＩＡ（レンティア）」販売開始
平成26年５月 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化
平成26年８月 第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）
平成26年９月 ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化
平成26年12月 ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立
平成27年３月 レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併
平成27年５月 ヴィーナステックジャパン株式会社を設立
平成27年７月 株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し子会社化
平成27年11月 大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併
平成28年１月 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受
〃 AI inside株式会社との業務提携を締結
平成28年４月 大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更
〃 長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更
〃 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、
同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更
〃 AI inside株式会社との資本提携を開始
平成28年６月 レカムエナジーパートナー株式会社を設立
平成28年８月 株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始
平成28年９月 レカムＢＰＯ株式会社を設立
平成29年２月 当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会
社体制へ移行
平成29年６月 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソ
リューションズ（大連）株式有限公司に社名変更
平成29年６月 ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立
平成30年１月 本社を東京都渋谷区へ移転
〃
マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立
平成30年２月 株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を
取得し子会社化
平成30年４月 株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、連結子会社化
平成30年８月 ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立
平成30年９月 連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し
社名をレカムIEパートナー株式会社とする。
平成30年10月 インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を
設立
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年月 事項
平成30年10月 レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場
平成30年12月 株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化
平成31年２月 レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併
〃 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）
股份有限公司を合弁にて設立
令和元年６月 情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収
分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸
収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓを
レカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更
〃 株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシ
ア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup
(PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化
令和元年10月 海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市
にグローバル統括管理本部を新設
令和２年２月 FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup
(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更
令和２年４月 レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャ
パンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更
令和２年５月 ウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の販売を開始
令和２年６月 ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得
令和２年12月 株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を株式会社ライト通信グループ
に譲渡
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社24社の計25社で構成されており、ビジネスホ
ン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等
の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＯ
（Business Process Outsourcing）事業を行っております。
なお、当連結会計年度より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション事
業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。
(1) ＩＴソリューション事業
ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店の
チャネルで販売しております。
(2) エネルギーソリューション事業
ＬＥＤ照明、エアコン及び太陽光発電システム等を販売しております。
(3) ＢＰＯ事業
グループ内の管理業務、グループ外の顧客から管理業務等を受託し、主として中国やミャンマーにて受託業務を
実施しております。
(4) 海外法人事業
中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明や業務用エアコン等の省エネ商材、情報通信機器を販売し
ております。
事業系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
〔被所有〕割合
出資金
(％)
(連結子会社)
レカムジャパン株式会 経営指導、資金
ITソリューション
社 (注）３、(注）４ 東京都渋谷区 100,000千円 100.0 援助、役員の兼
事業
（注）５ 任あり
ITソリューション 経営指導、役員
オーパス株式会社 東京都渋谷区 10,000千円 100.0
事業 の兼任あり
レカムビジネスソ
中華人民共和国
ＢＰＯ事業 経営指導、役員
リューションズ(大連) 225,869千円 78.4
海外法人事業 の兼任あり
遼寧省大連市
株式有限公司
レカムビジネスソ
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ(長春) 7,472千円 ＢＰＯ事業
（78.4) の兼任あり
吉林省長春市
有限公司 (注)２
レカムビジネスソ
中華人民共和国
ＢＰＯ事業 78.4 経営指導、役員
リューションズ(上海) 95,457千円
海外法人事業 （78.4) の兼任あり
上海市長寧区
有限公司 (注)２
レカム騰遠ビジネスソ
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ（大 75,621千円 ＢＰＯ事業
（78.4) の兼任あり
遼寧省大連市
連）有限公司 (注)２
レカムＢＰＯ株式会 78.4 経営指導、役員
東京都渋谷区 30,000千円 ＢＰＯ事業
社 (注)２ （78.4) の兼任あり
78.4
ミヤンマーレカム株式 経営指導、役員
Yangon,Myanmar 56,411千円 ＢＰＯ事業
会社 (注)２ の兼任あり
（78.4)
ヴィーナステックジャ ITソリューション 経営指導、役員
東京都渋谷区 9,000千円 51.0
パン株式会社（注）３ 事業 の兼任あり
経営指導、資金
レカムIEパートナー株
エネルギーソ
東京都渋谷区 10,000千円 51.0 援助、役員の兼
式会社
リューション事業
任あり
経営指導、資金
Ho Chi Minh,
ベトナムレカム有限会
49,965千円 海外法人事業 100.0 援助、役員の兼
社
Vietnam
任あり
レカムビジネスソ 経営指導、資金
Kuala Lumpur,
リューションズ(マレー 28,910千円 海外法人事業 100.0 援助、役員の兼
Malaysia
シア)株式会社 任あり
株式会社Ｇ・Ｓコミュ ITソリューション 経営指導、役員
兵庫県尼崎市 3,000千円 100.0
ニケーションズ 事業 の兼任あり
レカムビジネスソ 経営指導、資金
リューションズ(ミャン Yangon,Myanmar 33,465千円 海外法人事業 100.0 援助、役員の兼
マー)株式会社 任あり
レカムビジネスソ
経営指導、役員
リューションズ（イン Gurgaon,India 103,887千円 海外法人事業 100.0
の兼任あり
ディア）株式会社
大阪府大阪市 エネルギーソ 経営指導、役員
株式会社産電 (注）４ 48,000千円 100.0
福島区 リューション事業 の兼任あり
株式会社産電テクノ エネルギーソ 100.0 経営指導、役員
奈良県奈良市 5,000千円
(注)２ リューション事業 （100.0) の兼任あり
株式会社サンリノベル エネルギーソ 100.0 経営指導、役員
奈良県奈良市 30,000千円
(注)２ リューション事業 （100.0) の兼任あり
台湾レカムエイトツー
経営指導、役員
ルビジネスソリュー 台湾台北市 29,755千円 海外法人事業 60.0
の兼任あり
ションズ株式有限公司
レカムビジネスソ
リューションズ（タ
経営指導、役員
Bangkok,Thailand 35,177千円 海外法人事業 40.0
の兼任あり
イ）株式会社 （注）
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
〔被所有〕割合
出資金
(％)
レカムビジネスソ
経営指導、役員
リューションズ（アジ Bangkok,Thailand 7,035千円 海外法人事業 80.0
の兼任あり
ア）株式会社（注）６
FTGroup
Sta.Rosa, 経営指導、役員
37,107千円 海外法人事業 80.0
Philippines の兼任あり
(PHILIPPINES),Inc.
FTGroup(Philippines)
Sta.Rosa, 80.0 経営指導、役員
21,077千円 海外法人事業
Philippines （80.0) の兼任あり
Trading，Inc. (注)２
PT.FT Group
Jawa Barat,
経営指導、役員
293,566千円 海外法人事業 80.0
の兼任あり
Indonesia
Indonesia
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ レカムジャパン株式会社及び株式会社産電については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。
(1) 売上高
レカムジャパン株式会社 3,844,462 千円
(2) 経常利益
66,683 千円
(3) 当期純利益
32,339 千円
(4) 純資産額
467,967 千円
(5) 総資産額
1,317,381 千円
(1) 売上高
株式会社産電 1,338,568 千円
(2) 経常損失（△）
△478 千円
(3) 当期純利益
902 千円
(4) 純資産額
291,579 千円
(5) 総資産額
470,807 千円
５ 当連結会計年度において、レカムジャパンイースト株式会社は、令和２年４月１日付で、レカムジャパンウ
エスト株式会社を吸収合併しております。また、レカムジャパンイースト株式会社は同日付でレカムジヤパ
ン株式会社に商号を変更しております。
６ 当連結会計年度において、FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式
会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に、令和２年２
月７日付で、それぞれ商号を変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ＩＴソリューション事業 91 ( 3 )
エネルギーソリューション事業 55 ( ―)
ＢＰＯ事業 247 ( 6 )
海外法人事業 80 ( ―)
管理部門 29 ( ―)
合計 502 ( 9 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和２年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 42.0 6.8 4,670
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速か
つ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、ＩＴソリューション
事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業を国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通
じて直接的に事業を行う企業を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥ
の向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画
（2019年10月～2021年9月）の初年度でありました。海外事業においては、日系企業向けの事業をローカル企業向け
に水平展開する計画でありましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ローカル企業向けの展開を推し進
めることができませんでした。しかしながら、感染症対策機器の取扱いを始め、海外８か国で独占販売権を取得す
ることができましたので、当製品を含めた販売展開を行うことで、中期経営計画の最終年度計画である、2022年９
月期に連結売上高220億円、連結営業利益20億円の達成に向け、売上拡大を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループ
が展開するＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍で
きる社員を数多く育成することが最重要課題であると認識しております。これにより、海外事業でのローカル企業
展開の加速化、新商材の開拓と販売拡大、及び中国では新三板市場上場企業であるレカムビジネスソリューション
ズ（大連）株式有限公司の信用力を活かした現地ビジネスの立ち上げを行ってまいります。また、当社グループの
ビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルに広げ、ダイレクトマーケティングによる提案営業を推し
進めてまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
ＩＴソリューション事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや独自商品で
ある「ＵＴＭ」等により差別化を図り、営業社員によるワンストップサービスを行ってまいります。また、保守等
のストック収入の拡大と業務改善と業務効率を提供するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業と
の業務シナジーを発揮できるよう、取り組んでまいります。
エネルギーソリューション事業につきましては、「ＬＥＤ照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の
取次を代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門へ販売支援
を行うことで収益拡大を図ってまいります。太陽光発電システムの販売においては、蓄電池の販売と合わせたエネ
ルギーソリューションの提案営業を積極的に行ってまいります。
海外法人事業につきましては、中国からＡＳＥＡＮ、インドまで進出エリアを拡げてまいりました。今後は各事
業エリアにおいて、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案し、海外展
開する日系企業のみならず現地企業向けに日系企業と同様のビジネスをダイレクトマーケティングを中心に代理店
展開、ＥＣ展開を通じて進出国の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
ＢＰＯ事業につきましては、ＩＴソリューション事業で行うＢＰＲとの連携や新規開拓により業務請負量の増加
を図ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等によ
る業務改善・業務効率を提案し、これら新サービスとＢＰＯを組み合わせたサービスを推進してまいります。
(4）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４～６月期のＧＤＰが戦後
最大の減少となるなど、大幅な景気後退局面に転換いたしました。アジアでは中国で持ち直し傾向が顕著となって
おりますが、ＡＳＥＡＮ地域においては新型コロナウイルス感染症の拡大により経済環境が著しく悪化するなど、
全体として先行き不透明な状況となっております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾
向にあり、年初よりマイナスが大きくなっているなど、総じて厳しい状況で推移しております。こうした経営環境
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のなか、国内事業においては、リモートワークなどの働き方改革に対応した商品・サービスの展開を実施し、エネ
ルギーソリューションへの必要性や関心を啓蒙し、提案サービスを拡げることで事業拡大が図れると考えておりま
す。 海外法人向け事業におきましては、今後も日系企業の海外進出は増加傾向にあると考えられ、これら日系企業
においては日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高いと考えております。また、現地ローカル企業向けの
展開についても、日本品質の商品への関心は高いと考えており、事業開拓余地は大きいと判断しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の採用・育成
お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を
目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要
課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
ＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大してい
くための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用して事業拡大を図っておりま
す。特に、国内事業においては同業他社との競争が厳しくなってきております。当社グループではＭ＆Ａを活用
した事業拡大について、前向きに検討してまいります。
③ 海外展開の積極化
海外法人事業においては、ＬＥＤ照明を最初の商材として販売していくケースが多く、業務用エアコンやコン
プレッサー、ウイルス除菌装置、太陽光発電システム等のアップセルや、商品のラインナップ強化による収益基
盤の多様化を図ってまいります。また、現地の営業社員を組織化することでローカル企業への販売を進めてまい
ります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定取引先への販売依存度が高いことについて
ＩＴソリューション事業やエネルギーソリューション事業においては、主にリース契約を利用した販売を行って
おり、リース会社に対する販売ウエートが大きくなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り
込み、提携契約及び取引契約を締結しております。当連結会計年度において主要な取引先はオリックス株式会社な
らびにＮＴＴファイナンス株式会社となっておりますが販売依存度は10％を下回り、依存度は低下しております。
当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしく
は更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合に
は、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2) リース契約を用いた販売について
当社グループは、ＩＴソリューション事業やエネルギーソリューション事業、および海外法人事業の中国、ベト
ナム等においては、エンドユーザーに対して商品等の販売を行う際に、主として提携リース会社のリース契約を通
じて販売しております。このため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審
査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立し
ない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当
社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソ
リューションズ(大連)株式有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しな
い経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難に
なった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
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(4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について
当社の連結子会社である同社は、ＢＰＯ事業の本部機能やＢＰＯセンターの中心的な役割をを担っております。
また、当社グループのＩＴソリューション事業やエネルギーソリューション事業の販売管理業務を行うなど、グ
ルー プ会社の間接業務に深く関与しております。今後も同社を中心にＢＰＯ事業を展開し、当社グループの間接業
務を実施する方針であります。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカ
ントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのＢＰＯ
事業及び他事業の事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に係るリスクについて
当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個
人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を
整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、
情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下
し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) Ｍ＆Ａによるリスクについて
当社グループは、企業価値を向上させるために、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが事業の
成長を加速させる上で有効な手段となる場合には、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当
たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事
業とのシナジー並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し、進めるようにしております。しかしながら、事
前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業が計画通りに進まない場合等には、当社グループの業績や成長及び
事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４～６月期のＧＤＰが戦後
最大の減少となるなど、大幅な景気後退局面に転換いたしました。アジアでは中国で持ち直し傾向が顕著となって
おりますが、ＡＳＥＡＮ地域においては新型コロナウイルス感染症拡大により経済環境が著しく悪化するなど、全
体として先行き不透明な状況になっております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾
向にあり、年初よりマイナスが大きくなっているなど、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループシナジーの最大化に取り組み、組織再編やグループ会社の統
合を進めてまいりました。ＩＴソリューション事業では、東西に設置した情報通信機器販売会社を統合し、事業や
事業オペレーションを統一するなど効率化を図るとともに、新規の顧客開拓及び約６万件の顧客データベースを活
用した顧客向けサービスを強化しました。ＢＰＯ（※１）事業では、コンサルティング営業を強化し、業務効率化
構築の提案と従来から行っているＢＰＯサービスの獲得に取り組みました。また、大連２センター、長春、ミャン
マーの特性に合った業務配分を行い、業務効率を高めてまいりました。海外法人事業では、コロナウイルス感染症
による経済活動への影響が大きい中、省エネ商材に加え、６月に海外７か国で独占販売権を取得したウイルス除
去・除菌装置の販売に注力しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比11.4％減の8,739
百万円となりました。営業利益は、海外法人事業においてロックダウン等により事業活動ができない期間が発生し
たことやその後の各国経済環境の悪化、当社社員を現地へ再赴任させられないなどの影響により345百万円の損失
（前年同期は511百万円の利益）、経常利益は244百万円の損失（前年同期は642百万円の利益）となりました。一
方、親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上などにより、前年同期比2.8％増の327百万円と３
期連続で最高益となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
ａ．ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、新規の顧客開拓に注力するとともに、顧客データベースを活用した効率的な営
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業活動を実施しました。年々高度化、多様化しているサイバー攻撃対策として独自商品であるＵＴＭ（※２）
等のセキュリティ商品やリモートワークに対応した商品・サービスの提案を強化しました。これらの結果、同
チャ ネルの売上高は前年同期比6.0％増の2,073百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材
の販売支援を強化してまいりました。なお、主要な加盟店であった1社と加盟店契約を終了しました。これらの
結果、同チャネルの売上高は前年同期比27.0％減の1,169百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材
等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比19.1％減の123百万円
となりました。
グループ会社においては、ＵＴＭ販売及び回線取次の拡販に取り組みました。これらの結果、グループ会社
の売上高は前年同期比14.1％減の758百万円となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高
は、前年同期比10.2％減の4,124百万円となりました。利益面においては新型コロナウイルス感染症の拡大や緊
急事態宣言発令により3月から5月にかけた営業自粛等による売上減少が響き、販売管理費の削減を実施したも
のの、セグメント利益は前年同期比44.6％減の107百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
ｂ．エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は代理店へのＬＥＤ照明等の省エネ商材の拡販に努めるとともに、取扱い商
材を増やし、新規代理店の獲得に注力いたしました。また、グループ会社経由の販売を強化しました。太陽光
発電システムについては新規顧客の開拓に注力するとともに、顧客への蓄電池販売を強化しました。一方、緊
急事態宣言中に営業を自粛する代理店が多かったことや、コロナ禍で対面を拒否する一般家庭が増えたため、
太陽光発電システムの営業に著しく影響がありました。これらの結果、売上高は前年同期比19.7 ％減の2,390
百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減収率が大きく、経費削減に努めたものの93百万円の損失
（前年同期は28百万円の利益）となりました。
ｃ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、紹介やＷｅｂを通じた問い合わせ対応による新規顧客開拓を推進するとともに、顧客からの
追加の業務受託獲得に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組
み、４拠点の特性を活かした業務配分を行い、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの活用による自動化を推進し、業務効率
の向上を図ってまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比1.1％増の516百万円となりました。セグメ
ント利益は、自動化による生産性の向上やＢＰＯセンターの効率的なオペレーション運用効果により、前年同
期比44.5％増の118百万円となりました。
ｄ．海外法人事業
海外法人事業は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域で事業を行うまでに拡大し、各国の特性や状況に応じた
強化商品の取り組みを行いました。海外各拠点においては、ロックダウンや移動制限等により、事業活動がで
きない期間が発生し、営業再開後も企業の投資マインドの急速な悪化により、営業効率が著しく低下しまし
た。さらには、海外間の入出国制限により、日本へ一時帰国させた社員を再赴任させられない影響もありまし
た。これらの結果、売上高は前年同期比3.9％減の1,707百万円となりました。セグメント利益は、拠点数が増
加したにもかかわらず減収となり、固定費の増加やのれん負担も加わったことにより、380百万円の損失（前年
同期は235百万円の利益）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,258百万
円増加し、3,363百万円となりました。営業活動で127百万円、投資活動で1,287百万円を獲得し、財務活動で133
百万円を使用したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は、127百万円（前連結会計年度は113百万円の使用）となりました。この主な要因
は、投資有価証券の売却を除いた利益ベースではマイナスとなりましたが、減価償却費やのれん償却、減損損失
の非キャッシュ項目が491百万円あったこと、及び売上債権が353百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で獲得した資金は、1,287百万円（前連結会計年度は1,487百万円の使用）となりました。この主な要
因は、投資有価証券の売却による収入1,221百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、133百万円（前連結会計年度は2,244百万円の獲得）となりました。この主な要因
は、短期借入金299百万円の返済、配当金の支払200百万円を行う一方、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入243百万円、長期借入による234百万円の収入によるものです
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注状況
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和元年10月１日 前年同期比(％)
至 令和２年９月30日 )
直営店 (千円) 2,073,009 106.0
ＦＣ加盟店 (千円) 1,169,492 73.0
ＩＴソリューション
代理店 (千円) 123,977 80.9
事業
グループ会社 (千円) 758,048 85.9
計 (千円) 4,124,526 89.8
エネルギーソリューション事業 (千円) 2,390,330 80.3
ＢＰＯ事業 (千円) 516,970 101.1
海外法人事業 (千円) 1,707,374 96.1
合計 (千円) 8,739,202 88.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より133百万円増加し、9,910百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が1,258百万円増加した一方、売掛金が401百万円、のれんが償却及び減損に
より609百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,061百万円減少し、4,514百万円となりました。この主な要因
は、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により1,000百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,194百万円増加し、5,396百万円となりました。この主な要因
は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換により1,000百万円、新株予約権の行使による払込により243百
万円増加したこと等により資本金及び資本準備金がそれぞれ623百万円増加したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をは
じめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に
係る資金需要が生じております。
当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期
借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入
金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達
してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売店契約等
契約会社名 相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
自 平成11年７月１日
電気通信機器売買に関す
東日本電信電話株式
る基本的事項
レカム株式会社 平成11年６月30日 至 平成12年３月31日
会社
(販売店契約)
以降１年ごとの自動更新
自 平成13年４月１日
電気通信機器売買に関す
西日本電信電話株式
る基本的事項
レカム株式会社 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日
会社
(販売店契約)
以降１年ごとの自動更新
京セラ製品並びにその他
自 平成13年８月10日
京セラドキュメント
関連商品の売買に関する
レカム株式会社 ソリューションズ 平成13年８月10日 至 平成14年８月９日
事項
ジャパン株式会社
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
サクサビジネス製品並び
自 平成18年８月１日
にその他関連商品の売買
レカム株式会社 サクサ株式会社 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日
に関する事項
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
コニカミノルタビジネス
自 平成19年９月６日
ソリューションズ製品並
コニカミノルタビジ
びにその他関連商品の売
レカム株式会社 ネスソリューション 平成19年９月６日 至 平成21年９月５日
買に関する事項
ズ株式会社
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
取扱商品のリース販売に
レカムジャパン
関する事項
オリックス株式会社 平成13年７月30日 特に定めず
株式会社
(基本取引契約)
(2) フランチャイズ契約
レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っ
ているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(令和２年９月末日現在)あります。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
① 契約の目的
当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立
を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受
領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。
② 契約品目
ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネッ
ト商材等
③ 契約期間に関する事項
開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)
④ ロイヤリティに関する事項
ロイヤリティ：売上総額の一定料率
⑤ 契約形態
営業所契約：営業行為に特化した契約形態
支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具 ソフト
(人)
合計
構築物 及び備品 ウェア
本社事務所
その他 統括業務施設 21,297 8,700 18,455 48,452 29(―)
(東京都渋谷区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具 ソフト
機械装置及び
(人)
合計
運搬具
構築物 及び備品 ウェア
株式会社産電 エネルギーソ 統括業務
15,223 6,656 2,795 5,929 30,604 39(ー)
(大阪府大阪市) リューション事業 施設
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの令和２年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和２年９月30日 ) (令和２年12月25日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 82,371,755 82,606,255 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 82,371,755 82,606,255 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和２年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(1) 平成25年11月15日取締役会決議（第11回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 令和２年９月30日 ) (令和２年11月30日)
当社取締役 １名
当社取締役監査等委員 １名
付与対象者の区分及び人数 ―
当社使用人並びに当社子会社
役員及び使用人 10名
新株予約権の数(個) 2,350個 ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数 235,000株 ―
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき39円 ―
自 平成27年11月16日
新株予約権の行使期間 ―
至 令和２年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 39円
―
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 20円
新株予約権の割当を受けたも
のは権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締
役、監査役、もしくは従業員
の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、
定年退職等その他の正当な理
新株予約権の行使の条件 ―
由がある場合はこの限りでは
ない。その他の条件は、定時
株主総会および取締役会決議
に基づき、当社と付与対象取
締役および従業員との間で締
結する「新株予約権付与契約
書」に定めるものとする。
相続以外の新株予約権の譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡、質入その他の処分は一切 ―
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １．株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っ
ております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．令和２年11月15日をもって行使期間が終了しております。
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(2) 平成26年11月14日取締役会決議（第13回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 令和２年９月30日 ) (令和２年11月30日)
当社取締役 １名 当社取締役 １名
当社取締役監査等委員 １名 当社取締役監査等委員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人並びに当社子会社 当社使用人並びに当社子会社
役員及び使用人 34名 役員及び使用人 33名
新株予約権の数(個) 2,180個 2,050個
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 218,000株 205,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき97円 同左
自 平成28年11月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和３年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 97円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 49円
新株予約権の割当を受けたも
のは権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締
役、監査役、もしくは従業員
の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、
定年退職等その他の正当な理
新株予約権の行使の条件 同左
由がある場合はこの限りでは
ない。その他の条件は、定時
株主総会および取締役会決議
に基づき、当社と付与対象取
締役および従業員との間で締
結する「新株予約権付与契約
書」に定めるものとする。
相続以外の新株予約権の譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡、質入その他の処分は一切 同左
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第27期
（ 令和２年７月１日 から （ 令和元年10月１日 から
令和２年９月30日 まで） 令和２年９月30日 まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修
― 個 40 個
正条項付新株予約権付社債券等の数
― 株 9,259,255 株
当該期間の権利行使に係る交付株式数
― 円 108 円
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 円
当該期間の権利行使に係る資金調達額 ― 円
当該期間の末日における権利行使された当
該行使価額修正条項付新株予約権付社債券 ― 40個
等の数の累計
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― 9,259,255株
交付株式数
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― 108円
平均行使価額等
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― ―
資金調達額
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成27年11月30日
43,000 50,840,500 524 708,329 524 508,329
(注)１
平成28年２月29日
1,538,500 52,379,000 50,001 758,330 50,001 558,330
(注)２
平成28年３月31日
5,300,100 57,679,100 174,188 932,519 174,188 732,519
(注)３
平成29年８月31日
2,437,800 60,116,900 79,375 1,011,895 79,375 811,893
(注)４
平成30年３月31日
4,655,100 64,772,000 251,394 1,263,289 251,394 1,063,289
(注)５
平成30年６月30日
2,122,500 66,894,500 283,874 1,547,163 283,874 1,347,163
(注)６
平成30年９月30日
56,000 66,950,500 1,530 1,548,693 1,530 1,348,693
(注)７
令和元年６月３日
2,000,000 68,950,500 148,500 1,697,693 148,500 1,497,193
(注)８
令和元年６月４日
1,350,000 70,300,500 100,237 1,797,431 100,237 1,597,431
(注)９
令和元年９月30日
517,000 70,817,500 17,216 1,814,647 17,216 1,614,647
(注)10
令和２年９月30日
11,554,255 82,371,755 623,266 2,437,914 623,266 2,237,913
(注)11
(注) １ 平成27年11月１日から平成27年11月30日までの間に、第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
43,000株、資本金が524千円および資本準備金が524千円それぞれ増加しております。
２ 平成28年２月29日に、第三者割当増資により、増加しております。
発行価格 65円
資本組入額 32.5円
割当先 Ｏａｋキャピタル株式会社
３ 平成28年３月１日から平成28年３月31日までの間に、第12回新株予約権および第14回新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が5,300,100株、資本金が174,188千円および資本準備金が174,188千円それぞれ増加し
ております。
４ 平成29年４月１日から平成29年８月31日までの間に、第８回、第９回、第11回および第14回の各種新株予約
権の行使により、発行済株式総数が2,437,800株、資本金が79,376千円および資本準備金が79,376千円それ
ぞれ増加しております。
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５ 平成30年１月19日を払込期日とし、当社代表取締役社長伊藤秀博及び当社常務執行役員木下建を割当先とす
る第三者割当による新株式発行（1,100,000株）及び平成30年１月１日から平成30年３月31日までの間に、
第 ９回、第11回、第14回及び第15回の各種新株予約権の行使（3,555,100株）により、発行済株式総数が
4,655,100株、資本金が251,394千円および資本準備金が251,394千円それぞれ増加しております。
６ 平成30年４月４日を払込期日とし、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新
株式発行（1,731,000株、発行価格：１株当たり289円、資本組入額：１株当たり144.5円）および平成30年
４月１日から平成30年６月30日までの間に、第８回、第９回、第11回、第13回および第18回の各種新株予約
権の行使（391,500株）により、発行済株式総数が2,122,500株、資本金が283,874千円および資本準備金が
283,874千円それぞれ増加しております。
７ 平成30年８月１日から平成30年９月30日までの間に、第８回、第９回、第11回および第13回の各種新株予約
権の行使により、発行済株式総数が56,000株、資本金が1,530千円および資本準備金が1,530千円それぞれ増
加しております。
８ 令和元年６月３日に株式会社エフティグループを割当先とする第三者割当による新株式発行（2,000,000
株、発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総数が
2,000,000株、資本金が148,500千円および資本準備金が148,500千円それぞれ増加しております。
９ 令和元年６月４日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行
（1,350,000株、発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総
数が1,350,000株、資本金が100,237千円および資本準備金が100,237千円それぞれ増加しております。
10 平成30年10月１日から令和元年９月30日までの間に、第８回、第13回および第15回の各種新株予約権の行使
により、発行済株式総数が517,000株、資本金が17,216千円および資本準備金が17,216千円それぞれ増加し
ております。
11 令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に、第９回および第19回の新株予約権ならびに第２回無担
保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数が11,554,255株、資本金が623,266千円およ
び資本準備金が623,266千円それぞれ増加しております。
12 令和２年10月１日から提出日までの間に、第11回および第13回の新株予約権の行使により、発行済株式総数
が234,500株、資本金が8,257千円および資本準備金が8,257千円それぞれ増加しております
(5) 【所有者別状況】
令和２年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 40 86 24 65 23,304 23,523 －
(人)
所有株式数
－ 9,077 28,104 33,960 6,820 3,089 742,565 823,615 10,255
(単元)
所有株式数
－ 1.10 3.41 4.12 0.83 0.37 90.16 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,013,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤 秀博 東京都練馬区 5,000,000 6.15
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 2,000,000 2.46
亀山 与一 栃木県佐野市 1,038,500 1.28
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 904,900 1.11
有限会社ヤマザキ 青森県弘前市駅前２丁目１－４ 630,000 0.77
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６－21 520,500 0.64
清水 直也 東京都中央区 505,000 0.62
井上 聡 東京都江東区 500,000 0.61
奥西 明 奈良県奈良市 486,100 0.60
神林 茂 神奈川県横浜市神奈川区 412,000 0.51
計 ― 11,997,000 14.75
（注） 上記のほか、自己株式1,013,000株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,013,000
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 81,348,500
完全議決権株式(その他) 813,485
おける標準となる株式
単元未満株式 10,255 ― ―
発行済株式総数 82,371,755 ― ―
総株主の議決権 ― 813,485 ―
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
の割合（％）
（株） （株）
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木三
1,013,000 － 1,013,000 1.23
レカム株式会社 丁目25番３号
計 ― 1,013,000 － 1,013,000 1.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(令和２年２月18日)での決議状況
1,000,000 100
(取得期間令和２年２月19日～令和２年３月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 83
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 1,000,000 83
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,013,000 － 1,013,000 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社株主
に帰属する当期純利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また一方で、安定的に配
当を継続させることもひとつの方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子
負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。内部留保資金につきましては、財務構
造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。
このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、連結経常利益については赤字となったものの、当
社単体なおいては経常黒字であり、かつ、投資有価証券の売却益の計上もあったことから、令和２年12月25日開催の
株主総会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金２円00銭 総額 162,717,510円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和２年12月28日
この結果、当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金を２円00銭とさせていただきました。
当連結会計年度の配当性向につきましては49.75％となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよ
う有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
令和２年12月25日 定時株主総会決議 162,717 2.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナン
ス体制の構築を目指してまいります。
その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。
・ディスクロージャーの充実
経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。
・アカウンタビリティーの徹底
当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。
・コンプライアンス
法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに
伴い、平成27年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。
これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス
の一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委
員以外の取締役５名（伊藤秀博、木下建、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３
名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。
(Ａ)取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名（代表取締役社長伊藤秀博、取締
役常務執行役員経営管理本部長兼人財戦略本部長木下建、取締役執行役員財務本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役
大嶋祐紀、取締役三宅伊智朗）であり、うち２名（大嶋祐紀、三宅伊智朗）は社外取締役であります。定例の
取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定する
とともに重要事項の報告を受けています。
(Ｂ)監査等委員および監査等委員会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名
（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公
正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委
員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けていま
す。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性の高めております。
(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議
取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ
適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えており
ます。
(Ｄ)業務監査部
監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほ
か、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管
理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等
委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監
視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を平成27年５月29日の取締役会で決議し、同
方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のも
とコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制
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をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営
成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務
監 査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を
図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして
識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目
である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
・その他の状況
当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受け
ております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和60年４月 新日本工販株式会社(現・株式会社
フォーバル）入社
平成３年４月 株式会社アイシーエスを設立 代
表取締役社長
平成６年９月 当社代表取締役社長(現任)
平成15年10月 大連賚卡睦通信設備有限公司
（現・レカムビジネスソリュー
ションズ(大連)株式有限公司）董
事長(現任)
平成18年４月 株式会社ケーイーエス(現・オーパ
ス株式会社)代表取締役社長
平成18年10月 レカムグループＣＥＯ(現任)
取締役社長(代表取締役)
平成18年11月 株式会社アレックシステムサービ
グループ 伊藤 秀博 昭和37年11月12日 生 (注)３ 5,000
ス取締役
ＣＥＯ
平成20年10月 レカム株式会社代表取締役社長
平成21年５月 株式会社アスモ（現・オーパス株
式会社）取締役
平成28年９月 レカムＢＰＯ株式会社代表取締役
平成29年７月 ベトナムレカム有限会社代表取締
役
令和元年10月 レカムジャパンイースト株式会社
（現レカムジャパン株式会社）取
締役(現任)
オーパス株式会社取締役会長
株式会社産電取締役（現任）
平成８年４月 株式会社武富士入社
平成18年８月 株式会社テレウェイヴリンクス
（現株式会社アイフラッグ）入社
平成22年４月 同社 執行役員営業本部副本部長
平成26年４月 同社 上席執行役員ＨＰソリュー
ション事業本部長
平成27年８月 当社顧問
平成27年10月 当社常務執行役員情報通信事業本
部長
オーパス株式会社取締役（現任）
平成28年７月 レカムエナジーパートナー株式会
社代表取締役
平成29年10月 レカムジャパン株式会社代表取締
取締役
役
常務執行役員 木下 建 昭和49年２月11日 生 (注)３ 195
平成30年２月 当社常務執行役員環境関連事業本
経営管理本部長
部長
平成30年12月 株式会社産電取締役（現任）
令和元年10月 当社常務執行役員海外第一事業本
部長
令和２年４月 当社常務執行役員経営管理本部長
兼海外第一事業本部長
令和２年７月 レカムジャパン株式会社取締役
（現任）
令和２年10月 当社常務執行役員経営管理本部長
兼人財戦略本部長
令和２年12月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長兼人財戦略本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成19年１月 当社入社 執行役員経営企画室長
平成19年10月 執行役員経営管理本部長ＣＦＯ
平成19年12月 取締役執行役員経営管理本部長Ｃ
ＦＯ
平成20年10月 取締役常務執行役員経営管理本部
長ＣＦＯ
平成21年12月 当社取締役退任
平成22年４月 株式会社セントリックス入社 取
締役経営管理本部長
平成23年９月 同社取締役退任
平成23年10月 株式会社ワークビット入社 管理
取締役
部長
執行役員
平成27年11月 当社顧問
砥綿 正博 昭和40年10月１日 生 (注)３ 15
財務本部長
平成27年12月 当社取締役執行役員経営管理本部
ＣＦＯ
長ＣＦＯ
平成30年２月 レカムIEパートナー株式会社取締
役
平成30年12月 株式会社産電取締役（現任）
平成31年２月 オーパス株式会社代表取締役社長
令和元年６月 レカムビジネスソリューションズ
（タイ）株式会社取締役（現任）
令和２年４月 当社取締役執行役員財務本部長Ｃ
ＦＯ（現任）
令和２年10月 レカムジャパン株式会社取締役
（現任）
昭和46年４月 オリエント・リース株式会社（現
オリックス株式会社）入社
平成６年４月 ORIX ASIA Ltd.(香港)社長
平成12年４月 Korea Development Leasing Corp.
（ソウル）取締役副社長
平成14年６月 オリックス株式会社 海外事業本
部副本部長
平成16年３月 ORIX Auto Leasing Korea Corp
(ソウル)(現ORIX Capital Korea
Corp)社長
平成17年６月 オリックス株式会社 執行役海外
取締役（社外） 大嶋 祐紀 昭和22年６月７日 生 (注)３ －
事業本部長
平成21年１月 ORIX USA Corp(ダラス)会長
平成24年９月 オリックス株式会社 専務執行役
グローバル事業本部長兼中国総支
配人
平成26年１月 同社 専務執行役東アジア事業本
部長
平成27年６月 同社顧問
平成29年４月 ザ シニアーズ株式会社 非常勤
取締役
平成29年６月 オリックス株式会社顧問を退任
平成30年12月 当社取締役（現任）
昭和54年４月 清水建設株式会社入社
平成２年９月 シティバンク入社
シティーグループ／シティバンク
平成４年４月
銀行在日 支店 法人本部マネージン
グダイレクター金融法人部長
三井住友 海上 シティ生命株式会
平成16年９月
社 代表取締役共同社長
三井住友海上 メットライフ 生命株
平成17年５月
式会社 代表取締役共同社長
取締役（社外） 三宅 伊智朗 昭和31年２月28日 生 (注)３ －
アリアンツ生命株式会社 代表取
平成19年３月
締役社長ＣＥＯ
Ｓ＆Ｐレーティングサーヴィス
平成25年９月
ジャパン株式会社 代表取締役社
長
S&P Global JAPAN 特別顧問
平成29年５月
アルテリア・ネットワークス株式
平成30年７月
会社 社外取締役（現任）
平成30年12月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年４月 株式会社ディーエムエス入社
平成15年２月 株式会社ビルディング企画入社
特命担当室長
平成20年８月 当社入社
人事総務グループ課長
平成21年６月 法務グループ長
平成24年10月 法務部長
取締役
加藤 秀人 昭和32年８月９日 生 (注)４ 21
平成25年５月 常勤監査役
(監査等委員（常勤）)
平成25年５月 株式会社アスモ（現・オーパス株
式会社）監査役（現任）
平成27年12月 当社取締役（監査等委員(常勤）)
（現任）
平成28年９月 レカムＢＰＯ株式会社監査役（現
任）
平成30年12月 株式会社産電監査役（現任）
昭和60年４月 株式会社リクルート入社
株式会社エヌイーエス代表取締役
平成10年３月
（現任）
株式会社アイ・アール・ジー・ イ
平成11年10月
ンターナショナル 代表取締役（現
取締役（社外）
任）
山口 義成 昭和36年９月22日 生 (注)４ 80
(監査等委員)
平成17年２月 株式会社アールネクスト取締役
平成19年４月 同社代表取締役（現任）
平成22年12月 当社取締役
当社取締役（監査等委員）（現
平成27年12月
任）
昭和62年４月 新日本工販株式会社（現・フォー
バル）入社
平成５年３月
株式会社リンク設立 代表取締役
平成６年９月
当社代表取締役
平成９年９月
代表取締役副社長
平成16年10月
取締役
取締役（社外）
嶋津 良智 昭和40年１月26日 生 (注)４ 113
カルチャー・アセット・マネジメ
平成17年３月
(監査等委員)
ント代表取締役
当社取締役退任
平成17年12月
一般社団法人日本リーダーズ学会
平成25年８月
代表理事（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
平成27年12月
任）
計 5,425
(注) １ 大嶋祐紀、 三宅伊智朗、 山口義成、嶋津良智の４名は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
３ 令和２年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４ 令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入
しております。取締役を除く執行役員は５名で、専務執行役員事業統括本部長 清水直也、執行役員ＩＴソ
リューション事業部長 厚木大、執行役員エネルギーソリューション事業部長 甲藤将幸、執行役員中国法
人事業部長 三神鷹、執行役員タイ法人事業部長 斎藤秀信であります。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役会を構成する８名の半数を占めております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の
体制としております。
イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありま
せん。また、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社
等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。
ロ 独立性に関する基準および方針
(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場
合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益
に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えており
ます。
(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定め
る独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取
締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。
ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役５名のうち２名、また、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任してお
り、社外取締役４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの
向上に資するものと考えております。
③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常
勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共
有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアン
ス・マネジメント委員会、業務監査部および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続
的な改善に取り組んでおります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。会計監査
および業務監査に際して、公正な監査を行うべく体制を整備しております。取締役監査等委員は、業務監査部や
会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる強化、充実
に取組んでおります。
当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
加藤 秀人 10回 10回
山口 義成 10回 ７回
嶋津 良智 10回 ９回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、再任に関
する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤の監査等委員の活動として、執行役員会
その他重要な会議に出席するとともに、業務監査部門の監査への同行や、必要に応じて業務執行に当たる各部門
責任者等から報告を求めるなど、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として業務
監査部を設け、専任担当４名で原則月１回以上実施しております。業務監査部は、その結果を監査等委員会に報
告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査機関
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田中 信行
加藤 寛司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提
出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認め
られる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任
した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われている
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ことを確認しております。
また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 清陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 新宿監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新宿監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
(2) 異動の年月日
令和元年12月25日（第26期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成19年12月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であります清陽監査法人は、令和元年12月25日開催予定の第26期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、当社グループの業務内容等に適した監査対応と監査
費用の妥当性について以前より検討してまいりましたが、現会計監査人の監査継続年数が12年という長期
間にわたることもあり、新たな視点で監査いただくことで経営にプラス効果が期待できることから、今回
の任期満了を機に、新たに新宿監査法人を後任の会計監査人として選任することとしたものであります。
(6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査
公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
(7) 上記(5)の理由および経緯に対する監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 － 21 －
連結子会社 － － － －
計 19 － 21 －
（注）前連結会計年度の監査につきましては、清陽監査法人が行っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、
適宜判断しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めており、当社の業績、役員個々の功績及
び経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役会で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
(監査等委員を除く。) 64 64 － － － 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役
7 7 － － － 2
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
11 11 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
7 7 － － － 2
（監査等委員）
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、取締役会において役員
報酬規程に則り決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限度額
内 とし、監査等委員である取締役の協議により内規に則して決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬
等の一部として取締役会において決議するものとしております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を
通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基
づき決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取
引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証
しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取
締役会で確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 5,000
非上場株式以外の株式 1 44,050
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 1,229,289
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,000 58,000
AI inside
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化 無
株式会社
44,050 34,800
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和元年10月１日から令和２年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和元年10月１日から令和２年９月30日まで)の財務諸表について、新宿監査法
人による監査を受けております。
また、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 清陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 新宿監査法人
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 2,219,877 ※１ 3,478,027
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,323,698 1,921,864
商品及び製品 747,468 766,132
仕掛品 8,165 4,530
原材料及び貯蔵品 5,213 4,188
前払費用 51,083 79,559
未収入金 392,481 224,460
その他 262,978 354,740
△ 17,755 △ 28,412
貸倒引当金
流動資産合計 5,993,212 6,805,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,662 69,629
△ 22,852 △ 23,062
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 66,809 46,566
機械装置及び運搬具
24,692 45,582
△ 13,449 △ 36,493
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,242 9,089
工具、器具及び備品
291,165 248,065
△ 228,824 △ 202,187
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,341 45,877
リース資産
7,725 2,430
△ 1,764 △ 2,052
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,961 378
建設仮勘定 10,906 －
有形固定資産合計 157,260 101,912
無形固定資産
のれん 2,825,382 2,215,397
ソフトウエア 33,641 33,282
741 220,857
その他
無形固定資産合計 2,859,765 2,469,537
投資その他の資産
投資有価証券 62,281 69,705
長期貸付金 748 6,799
敷金 46,327 47,980
差入保証金 144,053 111,584
保険積立金 126,292 101,732
繰延税金資産 248,588 144,303
その他 134,689 60,927
△ 17,105 △ 19,441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 745,876 523,590
固定資産合計 3,762,902 3,095,041
繰延資産 21,446 10,815
資産合計 9,777,561 9,910,948
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(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,006,835 912,920
短期借入金 1,020,306 710,563
1年内返済予定の長期借入金 347,444 424,828
※２ 403,413
未払金 382,951
未払費用 54,193 25,614
未払法人税等 131,958 427,054
預り金 154,856 129,079
未払消費税等 34,556 11,940
賞与引当金 44,821 29,405
受注損失引当金 99,213 98,836
113,280 126,152
その他
流動負債合計 3,410,879 3,279,345
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 －
長期借入金 1,008,939 1,037,160
長期預り金 118,604 181,478
資産除去債務 17,346 5,443
繰延税金負債 - 11,186
20,439 -
その他
固定負債合計 2,165,330 1,235,269
負債合計 5,576,209 4,514,614
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,647 2,437,914
資本剰余金 1,758,988 2,382,254
利益剰余金 125,141 239,797
△ 845 △ 84,427
自己株式
株主資本合計 3,697,932 4,975,539
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 71,764 △ 66,795
－ 30,206
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 71,764 △ 36,589
新株予約権
21,500 17,111
553,683 440,271
非支配株主持分
純資産合計 4,201,351 5,396,333
負債純資産合計 9,777,561 9,910,948
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 9,858,320 8,739,202
※1 6,473,481 ※1 6,064,556
売上原価
売上総利益 3,384,839 2,674,646
※2 2,873,557 ※2 3,019,904
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 511,282 △ 345,258
営業外収益
受取利息 2,221 20,511
受取配当金 － 14,792
フランチャイズ契約解除収入 127,265 －
債務勘定整理益 － 60,753
42,048 112,164
その他
営業外収益合計 171,535 208,222
営業外費用
支払利息 11,727 21,075
為替差損 22,158 1,798
6,773 84,823
その他
営業外費用合計 40,659 107,698
経常利益又は経常損失（△） 642,158 △ 244,734
特別利益
※3 1,186,312
投資有価証券売却益 －
－ 1,670
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 1,187,983
特別損失
固定資産除売却損 － 13,464
※4 104,116
減損損失 －
※5 19,883
新型コロナウイルス感染症による損失 －
－ 505
その他
特別損失合計 － 137,970
税金等調整前当期純利益 642,158 805,277
法人税、住民税及び事業税
216,235 451,200
30,719 97,885
法人税等調整額
法人税等合計 246,955 549,086
当期純利益 395,203 256,191
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
77,199 △ 70,869
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 318,003 327,061
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
当期純利益 395,203 256,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 30,206
△ 59,556 △ 1,917
為替換算調整勘定
※1 △ 59,556 ※1 28,289
その他の包括利益合計
包括利益 335,647 284,480
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 315,028 362,236
非支配株主に係る包括利益 20,618 △ 77,756
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 1,548,693 1,493,034 △ 92,456 △ 845 2,948,426
当期変動額
親会社株主に帰属す
318,003 318,003
る当期純利益
新株の発行 265,954 265,954 531,908
剰余金の配当 △ 100,406 △ 100,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 265,954 265,954 217,597 ― 749,505
当期末残高 1,814,647 1,758,988 125,141 △ 845 3,697,932
その他の包括利益
累計額
新株 非支配株主 純資産
その他の
予約権 持分 合計
その他有価証券評 為替換算
包括利益
価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 ― △ 2,116 △ 2,116 37,630 209,623 3,193,565
当期変動額
親会社株主に帰属す
318,003
る当期純利益
新株の発行 531,908
剰余金の配当 △ 100,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 69,647 △ 69,647 △ 16,130 344,059 258,281
額）
当期変動額合計 ― △ 69,647 △ 69,647 △ 16,130 344,059 1,007,786
当期末残高 ― △ 71,764 △ 71,764 21,500 553,683 4,201,351
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当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 1,814,647 1,758,988 125,141 △ 845 3,697,932
当期変動額
親会社株主に帰属す
327,061 327,061
る当期純利益
新株の発行 623,266 623,266 1,246,532
剰余金の配当 △ 212,404 △ 212,404
自己株式の取得 △ 83,582 △ 83,582
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 623,266 623,266 114,656 △ 83,582 1,277,606
当期末残高 2,437,914 2,382,254 239,797 △ 84,427 4,975,539
その他の包括利益
累計額
新株 非支配株主 純資産
その他の
予約権 持分 合計
その他有価証券評 為替換算
包括利益
価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 － △ 71,764 △ 71,764 21,500 553,683 4,201,351
当期変動額
親会社株主に帰属す
327,061
る当期純利益
新株の発行 1,246,532
剰余金の配当 △ 212,404
自己株式の取得 △ 83,582
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,206 4,968 35,175 △ 4,388 △ 113,411 △ 82,624
額）
当期変動額合計 30,206 4,968 35,175 △ 4,388 △ 113,411 1,194,982
当期末残高 30,206 △ 66,795 △ 36,589 17,111 440,271 5,396,333
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 642,158 805,277
減価償却費 32,895 97,182
減損損失 － 104,116
のれん償却額 228,285 290,154
その他の償却額 2,338 974
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,034 12,716
受注損失引当金の増減額（△は減少） 26,965 △ 376
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,443 △ 15,198
受取利息及び受取配当金 △ 14,352 △ 35,303
支払利息 11,727 21,075
フランチャイズ契約解除収入 △ 127,265 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,186,312
固定資産除売却損益（△は益） - 13,464
売上債権の増減額（△は増加） △ 316,892 353,346
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,814 △ 14,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,829 △ 85,000
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,578 △ 20,270
その他の流動資産の増減額（△は増加） 74,315 △ 106,261
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 405,454 48,348
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 10,952 △ 14,001
△ 36,088 △ 3,880
その他
小計 109,833 265,063
利息及び配当金の受取額
14,353 35,303
利息の支払額 △ 12,040 △ 25,414
△ 225,168 △ 147,220
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,023 127,732
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,736 △ 17,260
無形固定資産の取得による支出 △ 15,490 △ 14,273
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 -
投資有価証券の売却による収入 57,100 1,221,179
貸付金の回収による収入 3,920 564
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 9,701
敷金及び保証金の回収による収入 89,002 38,648
保険積立金の解約による収入 - 44,123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,447,010
-
る支出
△ 149,914 23,949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487,128 1,287,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 620,545 △ 299,820
社債の発行による収入 1,000,000 -
長期借入れによる収入 550,000 634,331
長期借入金の返済による支出 △ 302,558 △ 399,922
株式の発行による収入 497,475 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 33,403 243,815
自己株式の取得による支出 - △ 83,582
配当金の支払額 △ 99,106 △ 200,947
非支配株主への配当金の支払額 △ 55,370 △ 20,873
- △ 6,437
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,244,388 △ 133,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,887 △ 23,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 621,348 1,257,656
現金及び現金同等物の期首残高 1,484,958 2,106,307
※1 2,106,307 ※1 3,363,963
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
連結子会社名
レカムジャパン株式会社
オーパス株式会社
レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司
レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司
レカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司
レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司
レカムＢＰＯ株式会社
ミャンマーレカム株式会社
ヴィーナステックジャパン株式会社
レカムＩＥパートナー株式会社
ベトナムレカム有限会社
レカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社
株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ
レカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社
レカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社
株式会社産電
株式会社産電テクノ
株式会社サンリノベル
台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司
レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社
レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社
FTGroup(PHILIPPINES),Inc.
FTGroup(Philippines)Trading,Inc.
PT.FT Group Indonesia
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたレカムジャパンウエスト株式会社は、同じく当社の
連結子会社であるレカムジャパンイースト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。なお、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に商号を変更してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 －社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司 12月31日
レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司 12月31日
レカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司 12月31日
レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司 12月31日
ミャンマーレカム株式会社 ３月31日
レカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社 ３月31日
レカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社 ３月31日
レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社 ３月31日
レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社 ３月31日
FTGroup(PHILIPPINES),Inc. ３月31日
FTGroup(Philippines)Trading,Inc. ３月31日
PT.FT Group Indonesia
３月31日
連結財務諸表の作成に当たって、上記12社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法を採用しております。（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
イ 建物及び構築物
３年～27年
ロ 機械装置及び運搬具
３年～６年
ハ 工具、器具及び備品
３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
営業開始月より５年で均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積
もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
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準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年９月期の年度末より適用予定であります。
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４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年９月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループ事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、持ち直し
の時期についても予想が難しい状況にありますが、事業環境は緩やかに回復していくと想定し、この仮定のも
とで、会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現在も
収束の目途がついていないため、今後の業績に影響する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供されている資産
前連結会計年度
当連結会計年度
( 令和２年９月30日 )
( 令和元年９月30日 )
定期預金 60,000千円 60,000千円
※２ 保証債務
前連結会計年度
当連結会計年度
( 令和２年９月30日 )
( 令和元年９月30日 )
割賦債務保証 497千円 －
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が
債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
売上原価 △ 16,694 千円 △ 7,209 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
役員報酬 168,800 千円 147,424 千円
従業員給与手当 1,171,725 1,218,830
賞与引当金繰入額 60,500 37,995
貸倒引当金繰入額 143 14,680
のれん償却額 228,285 290,154
※３ 固定資産除売却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
建物及び構築物 ― 千円 11,458 千円
工具、器具及び備品 ― 877
ソフトウエア ― 1,129
計 ― 13,464
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損を認識した資産
場 所 用 途 種 類 減損損失
― その他 のれん 104,116 千円
（２）減損損失の認識に至った経緯
FTGroup（PHILIPPINES）,Inc.の事業を譲り受けた際に超過収益を前提にのれんを計上しておりましたが、今後の
計画を見直した結果収益が見込めなくなったことから、当事業年度において、減損損失として特別損失に計上して
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おります。
（３）回収可能価値の算定方法
回収可能価値については、使用価値をゼロとして算定しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響によるアジア諸国のロックダウンの影響により、営業停止期間中に発生した固
定費（人件費、地代家賃等）であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
－千円 43,510千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ 43,510
－ △13,304
税効果額
その他有価証券評価差額金 － 30,206
為替換算調整勘定
当期発生額 △59,556 △1,917
－ －
組替調整額
税効果調整前
△59,556 △1,917
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △59,556 △1,917
その他の包括利益合計 △59,556 28,289
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 66,950,500 3,867,000 ― 70,817,500
（変動事由の概要）
増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,000 ― ― 13,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 21,500
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 21,500
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
平成30年12月26日
普通株式 100 1.50 平成30年９月30日 平成30年12月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年12月25日
普通株式 利益剰余金 212 3.00 令和元年９月30日 令和元年12月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 70,817,500 11,554,255 ― 82,371,755
（変動事由の概要）
増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,000 1,000,000 ― 1,013,000
（変動事由の概要）
令和２年２月18日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 17,111
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 17,111
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
令和元年12月25日
普通株式 212 3.00 令和元年９月30日 令和元年12月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和２年12月25日
普通株式 利益剰余金 162 2.00 令和２年９月30日 令和２年12月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,219,877千円 3,478,027千円
△113,570 △114,063
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,106,307 3,363,963
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 ）
株式の取得により新たに株式会社産電を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 533,414千円
固定資産 283,834
のれん 472,075
流動負債 △297,881
固定負債 △200,478
△35,000
孫会社株式
株式の取得価額
755,964
△299,157
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 456,807
株式の取得により新たにレカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 50,369千円
固定資産 10,996
のれん 7,240
流動負債 △20,345
－
固定負債
株式の取得価額
48,261
△31,506
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 16,754
株式の取得により新たにFTgroupを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,573,214千円
固定資産 69,547
のれん 1,124,946
流動負債 △774,824
固定負債 △169,150
非支配株主持分 △311,656
△21,077
孫会社株式
株式の取得価額
1,491,000
△487,551
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 1,003,449
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使によるもの
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
新株予約権の行使による
―千円 500,000千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
― 500,000
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
― 1,000,000
新株予約権付社債減少額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＩＴソリューション事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し安全性の高い運用を行っております。資金調達に
おいては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低
減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに
晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。敷金は主に賃貸借物件等の契約時に預託したものであり、保証金は主に取引先との取
引に応じて預託したものでありますが、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金
は、主に運転資金として調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等
を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、約30%程が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 令和元年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,219,877 2,219,877 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,323,698
△17,755
貸倒引当金（※）
2,305,943 2,305,943 ―
(3) 未収入金
392,481 392,481 ―
(5) 長期貸付金
748 754 5
(１年以内回収予定を含む）
資産計 4,919,052 4,919,057 5
(1) 買掛金
1,006,835 1,006,835 ―
(2) 短期借入金
1,020,306 1,020,306 ―
(3) 未払法人税等
131,958 131,958 ―
(4) 未払消費税等
34,556 34,556 ―
(5) 未払金
403,413 403,413 ―
(6) 預り金
154,856 154,856 ―
(7) 長期借入金
1,356,384 1,356,214 △169
(一年内返済予定を含む)
負債計 4,108,310 4,108,141 △169
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,478,027 3,478,027 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,921,864
△28,412
貸倒引当金（※）
1,893,451 1,893,451 ―
(3) 未収入金
224,460 224,460 ―
(4) 投資有価証券
44,050 44,050 ―
(5) 長期貸付金
6,799 7,095 296
(1年以内回収予定を含む）
資産計 5,646,788 5,647,085 296
(1) 買掛金
912,920 912,920 ―
(2) 短期借入金
710,563 710,563 ―
(3) 未払法人税等
427,054 427,054 ―
(4) 未払消費税等
11,940 11,940 ―
(5) 未払金
382,951 382,951 ―
(6) 預り金
129,079 129,079 ―
(7) 長期借入金
1,461,988 1,462,132 △144
(一年内返済予定を含む)
負債計 4,036,497 4,036,641 △144
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出して
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)未払金、並びに(6)預り金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出して
おります。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 令和元年９月30日 令和２年９月30日
（資産）
非上場株式等 62,281 25,655
敷金 46,327 47,980
保証金 144,053 111,584
（負債）
転換社債型新株予約権付社債
1,000,000 ―
長期預り金 118,604 181,478
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商
品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定するこ
とは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
保証金は主に、取引先との取引に応じて預託したものでありますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載してお
りません。
長期預り金については、主にＩＴソリューション事業における代理店との取引保証金となりますが、代理店契約
期間中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難であると認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
該当事項はありません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和元年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,020,306 ― ― ― ― ―
長期借入金 347,444 311,404 255,175 163,932 254,668 23,760
合 計 1,367,750 311,404 255,175 163,932 254,668 23,760
当連結会計年度( 令和２年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 710,563 ― ― ― ― ―
長期借入金 424,828 368,631 252,346 169,043 247,140 ―
合 計 1,135,391 368,631 252,346 169,043 247,140 ―
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度 ( 令和元年９月30日 )
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円)
(1)株式 40,506 40,506 ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(2)その他 21,775 21,775 ―
合計 62,281 62,281 ―
当連結会計年度 ( 令和２年９月30日 )
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円)
(1)株式 44,050 600 43,450
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 ― ― ―
原価を超えるもの
小計 44,050 600 43,450
(1)株式 5,000 5,000 ―
(2)その他 20,655 22,464 △1,808
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 25,655 27,464 △1,808
合計 69,705 28,064 41,242
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円)
（千円） （千円）
(1)株式 1,229,289 1,186,312 ―
(2)その他 ― ― ―
合計 1,229,289 1,186,312 ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
― 千円 1,670 千円
新株予約権戻入益
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載のとおりです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
新株予約権 新株予約権 新株予約権
平成24年10月19日 平成25年11月15日 平成26年11月14日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 55,000 235,000 223,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 45,000 ― ―
失効 10,000 ― 5,000
未行使残 ― 235,000 218,000
(注) 平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。
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② 単価情報
新株予約権 新株予約権 新株予約権
平成24年10月19日 平成25年11月15日 平成26年11月14日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
権利行使価格 (円) 18 39 97
行使時平均株価 (円) 129 ― ―
公正な評価単価(付与日)(円) 2 80 21
(注) 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格、行使時平均
株価および公正な評価単価（付与日）は、株式分割後の価格により記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,202千円 26,767千円
賞与引当金 6,290 7,793
受注損失引当金 34,317 34,186
商品評価損 1,697 8,969
未払事業税 10,643 24,275
資産調整勘定 141,783 95,396
子会社株式評価損 ― 9,113
税務上の繰越欠損金（注）２ 80,052 30,811
5,368 4,431
その他
繰延税金資産小計
289,356 241,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）２
△3,737 △8,933
△9,865 △36,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △13,602 △44,934
繰延税金資産の合計 275,753 196,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
― △13,304
保険積立金
△11,058 ―
留保利益金 △15,982 △47,806
△124 △2,584
その他
繰延税金負債合計 △27,165 △63,695
繰延税金資産の純額 248,588 133,116
(注) １. 評価性引当額が31,331千円増加しております。この増加の主な要因は、国内会社における将来減算一時差
異に係る評価性引当金引当額が増加したことによるものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和元年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
13,389 4,484 18,728 164 8,042 35,243 80,052
(※１)
評価性引当額 ― ― △3,573 △164 ― ― △3,737
繰延税金資産 13,389 4,484 15,155 ― 8,042 35,243 (※2)76,314
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金80,052千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,314千円を計上
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しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 令和２年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
3,587 18,728 164 ― 1,648 6,682 30,811
(※１)
評価性引当額 ― △1,753 ― ― △1,648 △5,531 △8,933
繰延税金資産 3,587 16,974 164 ― ― 1,151 (※2)21,877
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金30,811千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,877千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.01
評価性引当額の増減 1.60 0.97
住民税均等割 0.47 0.85
在外子会社の適用税率差異 2.95 8.08
税務上の繰越欠損金の利用 △2.55 ―
のれん 11.01 17.19
留保利益 2.49 3.95
減損損失 ― 3.96
その他 △8.41 2.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.46 68.19
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度において、株式会社エフティグループの海外法人（PT.FT Group Indonesia他４社）の企業結
合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は1,124,946千円から46,389千円増加し、1,171,336千円
となっております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社であるレカムジャパンイースト株式会社は、令和２年4月１日付にて同じく当社の連結子会
社であるレカムジャパンウェスト株式会社を吸収合併し、同日付でレカムジャパン株式会社に商号を変更しま
した。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
結合企業の名称 レカムジャパンイースト株式会社
事業の内容 ＩＴソリューション事業
②被結合企業
結合企業の名称 レカムジャパンウエスト株式会社
事業の内容 ＩＴソリューション事業
（２）企業結合日
令和２年４月１日
（３）企業結合の法的形式
レカムジャパンイースト株式会社を存続会社、レカムジャパンウエスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
レカムジャパン株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業および海外法人事業を営
んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」「エ
ネルギーソリューション事業」「ＢＰＯ事業」「海外法人事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器の販売を行っております。
「エネルギーソリューション事業」は主にハルエネでんき、エアコン、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム等の販売を
行っております。「ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグ
ループ外の顧客からのアウトソーシング事業を行っております。「海外法人事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ
地域においてＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
なお、当連結会計年度より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション事
業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ＩＴソ
エネルギー
海外法人 （注）１ 計上額
リューショ
ソリュー ＢＰＯ事業 合計
ン
事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,592,931 2,977,640 511,368 1,776,379 9,858,320 ― 9,858,320
セグメント間の内部
102,781 28,890 103,903 ― 235,575 △ 235,575 ―
売上高又は振替高
計 4,695,712 3,006,531 615,271 1,776,379 10,093,895 △ 235,575 9,858,320
セグメント利益又は損
193,538 28,692 82,086 235,923 540,239 △ 28,957 511,282
失（△）
その他の項目
減価償却費 4,879 7,773 2,777 1,634 17,064 15,830 32,895
のれんの償却額
64,924 121,962 13,273 28,123 228,285 ― 228,285
特別利益
― ― ― ― ― ― ―
特別損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
6,678 46,540 10,197 30,755 94,173 18,821 112,994
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ＩＴソ
エネルギー
海外法人 （注）１ 計上額
リューショ
ソリュー ＢＰＯ事業 合計
ン
事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,124,526 2,390,330 516,970 1,707,374 8,739,202 ― 8,739,202
セグメント間の内部
122,830 69,216 119,663 14,535 326,245 △ 326,245 ―
売上高又は振替高
計 4,247,357 2,459,546 636,634 1,721,909 9,065,447 △ 326,245 8,739,202
セグメント利益又は損
107,178 △ 93,149 118,625 △ 380,172 △ 247,519 △ 97,739 △ 345,258
失（△）
その他の項目
減価償却費 60,766 13,201 2,735 6,936 83,639 16,357 99,997
のれんの償却額
64,924 109,097 730 115,401 290,154 ― 290,154
特別利益
― ― ― ― ― 1,187,983 1,187,983
特別損失 10,245 3,177 ― 124,548 137,970 ― 137,970
有形固定資産及び
6,375 8,217 3,616 5,526 23,735 7,799 31,535
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
7,986,046 1,872,273 9,858,320
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
108,128 49,132 157,260
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オリックス株式会社 980,263 ＩＴソリューション事業
ＮＴＴファイナンス株式会社 840,775 ＩＴソリューション事業
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
6,879,796 1,859,405 8,739,202
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
64,121 37,790 101,912
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
報告セグメント
エネルギーソ
全社・消去 合計
海外法人
ＩＴソリュー
リューション ＢＰＯ事業 計
ション事業
事業
事業
減損損失 ― ― ― 104,116 104,116 ― 104,116
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギーソ
海外法人
ＩＴソリュー
リューション ＢＰＯ事業 計
ション事業
事業
事業
（のれん）
当期末残高 496,014 1,166,664 66,462 1,096,882 2,825,382 ― 2,825,382
（注）のれん償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エネルギーソ
海外法人
ＩＴソリュー
リューション ＢＰＯ事業 計
ション事業
事業
事業
（のれん）
当期末残高 431,089 794,880 65,732 923,695 2,215,397 ― 2,215,397
（注）のれん償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり純資産額 51.21円 １株当たり純資産額 60.71円
１株当たり当期純利益 4.65円 １株当たり当期純利益 4.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
4.45円 4.35円
利益 利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 318,003 327,061
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 318,003 327,061
期中平均株式数(株) 68,392,977 74,915,240
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 3,132,442 193,185
（うち新株予約権（株）） （3,132,442） （193,185）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 ― ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡及び事業譲渡
当社は令和２年11月25日開催の取締役会において、株式会社ライト通信グループに当社の連結子会社である株
式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ（以下、Ｇ・Ｓ社）の回線事業取次事業及び同社株式の全株式を譲渡すること
を決議し、同日付で事業譲渡基本合意書及び株式譲渡基本合意書を締結いたしました。これらの譲渡により、Ｇ・
Ｓ社は当社の連結範囲から除外されます。
① 譲渡の理由
当社グループは、ＮＴＴ東日本・西日本が行うフレッツ光サービスについては、当社独自の光コラボレーショ
ンサービスである「Ｌｅｔ‘ｓひかり」の提供を推進しております。このため、Ｇ・Ｓ社が行うＮＴＴ回線取次
につきましては、事業の選択と集中の観点から譲渡した方が、当社が現在推進しております成長戦略の実現、及
び中長期的な企業価値の最大化につながると判断いたしました。
② 譲渡する相手の名称
株式譲渡の相手 株式会社アクセスオンライン
事業譲渡の相手 株式会社ライト通信
③ 譲渡の時期
令和２年12月７日
④ 当該子会社の名称、事業内容
名称 株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ
事業内容 ＮＴＴ回線取次事業、プロバイダー事業等
⑤ 売却する株式数及び売却後の持分比率
売却する株式数 60株
売却後の持分比率 -％
⑥ 売却価額
譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第2 回無担保転換
2019年 2021年
レカム㈱ 1,000,000 ― ― なし
社債型新株予約権
６月４日 ６月３日
付社債 (注)１
(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
新株予約権 株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
の発行価額 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
（千円） (円) (千円) (％)
の総額(千円)
自 2019年
６月４日
レカム㈱
25,000 108 1,000,000 1,000,000 100.0 (注)
普通株式 至 2021年
６月３日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,020,306 710,563 0.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 347,444 424,828 0.55 ―
長期借入金
1,008,939 1,037,160 0.55 令和６年12月
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 2,376,690 2,172,551 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 368,631 252,346 169,043 247,140
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,405,018 4,651,405 6,511,566 8,739,202
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期 (千円) △176,248 236,951 547,028 805,277
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
(千円) △201,994 60,775 245,952 327,061
主に帰属する四半期純損失
(△)
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 (円) △2.85 0.85 3.38 4.37
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △2.85 3.61 2.48 1.00
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 155,702 ※1 1,286,449
現金及び預金
営業未収入金 330,653 135,207
商品 159,218 ―
前払費用 27,572 53,374
※2 886,285 ※2 707,165
短期貸付金
※2 327,715 ※2 35,659
未収入金
貸倒引当金 ― △ 49,829
※2 342,277 ※2 275,088
その他
流動資産合計 2,229,425 2,443,116
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 23,653 21,297
13,579 8,700
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 37,233 29,997
無形固定資産
18,864 18,455
ソフトウエア
無形固定資産合計 18,864 18,455
投資その他の資産
関係会社株式 4,842,147 4,783,478
投資有価証券 61,575 69,705
※2 547,433 ※2 545,317
長期貸付金
長期前払費用 4,937 4,011
敷金及び保証金 58,516 58,838
保険積立金 49,857 48,996
破産更生債権等 11,079 10,881
繰延税金資産 24,064 37,690
貸倒引当金 △ 9,784 △ 9,667
10 10
その他
投資その他の資産合計 5,589,835 5,549,264
固定資産合計 5,645,933 5,597,716
資産合計 7,875,359 8,040,833
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 278,814 ―
短期借入金 1,025,001 700,000
1年内返済予定の長期借入金 248,112 361,536
※2 604,552 ※2 50,371
未払金
未払費用 20,781 22,713
未払法人税等 29,853 370,627
預り金 24,214 7,692
賞与引当金 2,624 14,746
6,241 11,939
その他
流動負債合計 2,240,194 1,539,625
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 ―
744,234 804,310
長期借入金
固定負債合計 1,744,234 804,310
負債合計 3,984,428 2,343,935
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,647 2,437,914
資本剰余金
資本準備金 1,614,647 2,237,913
118,474 118,474
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,733,122 2,356,388
利益剰余金
その他利益剰余金 322,505 939,704
322,505 939,704
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 322,505 939,704
自己株式 △ 845 △ 84,427
株主資本合計 3,869,430 5,649,579
評価・換算差額等
- 30,206
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 30,206
新株予約権
21,500 17,111
純資産合計 3,890,930 5,696,897
7,875,359 8,040,833
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
※1 819,874 ※1 875,842
営業収益
※1 、 2 554,740 ※1 、 2 899,184
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 265,133 △ 23,341
営業外収益
※1 35,167 ※1 47,589
受取利息
為替差益 － 6,725
1,454 7,164
その他
営業外収益合計 36,621 61,479
営業外費用
支払利息 8,996 12,950
為替差損 21,445 －
1,188 9,291
その他
営業外費用合計 31,630 22,241
経常利益
270,125 15,895
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,186,312
146 1,670
新株予約権戻入益
特別利益合計 146 1,187,983
特別損失
固定資産除却損 216 7
－ 58,668
関係会社株式評価損
特別損失合計 216 58,676
税金等調整前当期純利益 270,055 1,145,202
法人税、住民税及び事業税
△ 5,495 342,530
11,759 △ 26,931
法人税等調整額
法人税等合計 6,263 315,599
当期純利益 263,792 829,603
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他有
その他利益
予約権 合計
株主資本
その他
資本金 自己株式 価証券評
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本剰余
価差額金
準備金 合計 合計
繰越利益
金
剰余金
当期首残高 1,548,693 1,348,693 118,474 1,467,168 159,119 159,119 △ 845 3,174,136 － 37,630 3,211,766
当期変動額
当期純利益 263,792 263,792 263,792 263,792
新株の発行 265,954 265,954 265,954 531,908 531,908
剰余金の配
△ 100,406 △ 100,406 △ 100,406 △ 100,406
当
株主資本以
外の項目の
△ 16,130 △ 16,130
当期変動額
（純額）
当期変動額合
265,954 265,954 － 265,954 163,386 163,386 － 695,294 － △ 16,130 679,164
計
当期末残高 1,814,647 1,614,647 118,474 1,733,122 322,505 322,505 △ 845 3,869,430 － 21,500 3,890,930
当事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他有
その他利益剰
予約権 合計
株主資本
その他
資本金 自己株式 価証券評
余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本剰余
価差額金
準備金 合計 合計
繰越利益
金
剰余金
当期首残高 1,814,647 1,614,647 118,474 1,733,122 322,505 322,505 △ 845 3,869,430 － 21,500 3,890,930
当期変動額
当期純利益 829,603 829,603 829,603 829,603
新株の発行 623,266 623,266 623,266 1,246,532 1,246,532
剰余金の配
△ 212,404 △ 212,404 △ 212,404 △ 212,404
当
自己株式の
△ 83,582 △ 83,582 △ 83,582
取得
株主資本以
外の項目の
30,206 △ 4,388 25,818
当期変動額
（純額）
当期変動額合
623,266 623,266 － 623,266 617,199 617,199 △ 83,582 1,780,149 30,206 △ 4,388 1,805,967
計
当期末残高 2,437,914 2,237,913 118,474 2,356,388 939,704 939,704 △ 84,427 5,649,579 30,206 17,111 5,696,897
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項 により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 10年～27年
② 工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供されている資産
レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供されている資産
前事業年度
当事業年度
( 令和２年９月30日 )
( 令和元年９月30日 )
定期預金 60,000千円 60,000千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
短期金銭債権 1,645,250千円 1,113,870千円
長期金銭債権 547,257千円 539,090千円
短期金銭債務 591,028千円 39,669千円
※３ 保証債務
(1）割賦債務保証
前事業年度
当事業年度
( 令和２年９月30日 )
( 令和元年９月30日 )
割賦債務保証 497千円 －千円
ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合に
は、残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(2）債務保証
前事業年度
当事業年度
( 令和２年９月30日 )
( 令和元年９月30日 )
レカムジャパン株式会社 49,000千円 28,600千円
レカムジャパン株式会社の金融機関からの借入債務に対して、保証を行っております。
※４ 偶発債務
平成29年２月１日付の会社分割により、レカムジャパン株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受けを
行っております。
前事業年度
当事業年度
( 令和２年９月30日 )
( 令和元年９月30日 )
レカムジャパン株式会社
32,459千円 48,417千円
（重畳的債務引受）
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
営業収益 819,874千円 867,256千円
営業費用 6,663 79,879
営業取引以外の取引による取引高 35,159 47,479
※２ 営業費用の主な内訳
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
従業員給与手当 109,740 千円 205,726 千円
賞与引当金繰入額 4,679 14,746
業務委託費 22,179 56,258
貸倒引当金繰入額 △ 682 49,711
減価償却費 15,830 16,357
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 令和元年９月30日 現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 4,842,147千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度( 令和２年９月30日 現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 4,783,478千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
繰延税金資産
2,996千円
貸倒引当金繰入超過額 18,220千円
賞与引当金 803 4,516
未払事業税 4,059 22,592
敷金（資産除去債務） － 727
子会社株式評価損 － 9,113
19,201 －
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
27,060 55,170
評価性引当額 △2,996 △4,175
繰延税金資産合計 24,064 50,995
繰延税金負債
－ △13,304
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △13,304
繰延税金資産の純額 24,064 37,690
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.56 △3.34
住民税均等割等 0.35 0.11
評価性引当額の増減 △2.80 0.10
繰越欠損金 △5.77 ―
その他 1.38 0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.31 27.56
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
株式の譲渡及び事業譲渡
当社は令和２年11月25日開催の取締役会において、株式会社ライト通信グループに株式会社Ｇ・Ｓコミュニ
ケーションズの回線事業取次事業及び同社株式の全株式を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡基本合意書及
び株式譲渡基本合意書を締結いたしました。
詳細は、『第５「経理の状況」「注記事項」（重要な後発事象）』をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 23,653 － 144 2,213 21,297 6,096
工具、器具及び備品 13,579 1,818 7 6,690 8,700 40,136
リース資産 － － － － － 1,764
有形固定資産計 37,233 1,818 151 8,903 29,997 47,996
無形固定資産
ソフトウェア 18,864 6,125 － 6,534 18,455 －
無形固定資産計 18,864 6,125 － 6,534 18,455 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 9,784 49,829 117 59,496
賞与引当金 2,624 14,746 2,624 14,746
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第26期 ) (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )令和元年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
令和元年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第27期 第１四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 )令和２年２月14日関東財務局長に提出
第27期 第２四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 )令和２年５月29日関東財務局長に提出
第27期 第３四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )令和２年８月11日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第27期 第１四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 )令和２年５月７日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和元年12月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
令和２年４月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
令和２年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
令和２年３月18日関東財務局長に提出
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年12月25日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているレカム株式会社の令和元年10 月１日から令和２年９月30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカ
ム株式会社及び連結子会社の令和２年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和元年９月30 日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和元年12 月25 日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レカム株式会社の令和２年
９月30 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レカム株式会社が令和２年９月30 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年12月25日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているレカム株式会社の令和元年10 月１日から令和２年９月30 日までの第27 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム
株式会社の令和２年９月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和元年９月30 日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して令和元年12 月25 日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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