ジョルダン株式会社 有価証券報告書 第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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ジョルダン株式会社(E05336)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月28日
【事業年度】 第41期(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
Jorudan Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
03(5369)4051 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
03(5369)4051 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
売上高 (千円) 4,385,355 4,288,313 4,005,648 4,332,053 3,474,514
経常利益 (千円) 496,877 481,086 269,224 275,263 223,145
親会社株主に帰属する
(千円) 250,554 336,839 126,311 128,328 52,395
当期純利益
包括利益 (千円) 183,975 376,163 109,581 91,372 38,298
純資産額 (千円) 4,399,746 4,621,900 4,664,784 4,698,768 4,834,047
総資産額 (千円) 5,469,183 5,577,479 5,559,702 5,704,930 5,501,397
１株当たり純資産額 (円) 840.03 898.97 907.08 912.16 935.39
１株当たり当期純利益
(円) 48.00 65.28 24.62 24.99 10.19
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 80.2 82.7 83.7 82.2 87.4
自己資本利益率 (％) 5.8 7.5 2.7 2.7 1.1
株価収益率 (倍) 14.9 15.9 40.6 56.0 121.1
営業活動による
(千円) 658,976 412,669 288,431 145,969 87,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 318,925 △ 153,847 △ 160,904 △ 39,224 △ 140,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 63,139 △ 153,799 △ 66,645 △ 64,647 137,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,285,868 3,405,844 3,471,211 3,493,171 3,567,002
の期末残高
190 189 189 193 180
従業員数 (名)
( 45 ) ( 46 ) ( 46 ) ( 49 ) ( 46 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の平均
雇用人員を( )に外書して記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
売上高 (千円) 3,412,935 3,477,382 3,284,659 3,626,748 3,122,629
経常利益 (千円) 455,503 457,478 315,271 297,513 377,434
当期純利益 (千円) 173,762 325,822 132,581 210,782 80,662
資本金 (千円) 277,375 277,375 277,375 277,375 277,375
発行済株式総数 (株) 5,255,000 5,255,000 5,255,000 5,255,000 5,255,000
純資産額 (千円) 4,046,907 4,227,396 4,289,706 4,415,499 4,429,298
総資産額 (千円) 4,777,384 4,900,072 5,027,705 5,182,605 5,008,902
１株当たり純資産額 (円) 775.34 823.96 836.11 859.04 861.73
１株当たり配当額
(円)
13 13 13 13 6
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 33.29 63.15 25.84 41.05 15.69
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 84.7 86.3 85.3 85.2 88.4
自己資本利益率 (％) 4.3 7.9 3.1 4.8 1.8
株価収益率 (倍) 21.5 16.5 38.7 34.1 78.6
配当性向 (％) 39.1 20.6 50.3 31.7 38.2
146 147 147 158 149
従業員数 (名)
( 42 ) ( 42 ) ( 40 ) ( 41 ) ( 37 )
株主総利回り (％) 95.8 140.0 136.4 190.4 169.6
(比較指標：配当込み (％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 852 1,149 1,264 2,114 1,524
最低株価 (円) 610 700 953 922 630
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の平均
雇用人員を( )に外書して記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和54年12月 ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報
サービスを設立。
昭和55年８月 東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。
平成元年12月 ジョルダン株式会社に商号を変更。
平成11年２月 ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。
平成11年11月 「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォ
ルニア州に設立。
平成13年３月 新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に
設立(現連結子会社)。
平成13年３月 株式会社ねこぐみを清算結了。
平成13年10月 東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。
平成14年３月 JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。
平成15年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。
平成16年12月 携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うた
め、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。
平成18年２月 法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得
により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。
平成19年２月 株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。
携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(現持
平成21年３月
分法適用関連会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITED
(現関連会社)を子会社化。
平成22年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び
同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成22年12月 マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。
平成23年２月
投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。
平成24年４月 東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。
乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory,
平成24年６月
Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。
平成24年６月 乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に
株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。
平成24年９月 飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネット
ワークの株式取得により、同社を子会社化。
平成24年11月 旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及
び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。
平成25年４月 連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。
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年月 事項
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
に上場。
平成25年10月 関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟
件開發有限公司(現持分法適用非連結子会社)に社名変更。
食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に
平成26年７月
Remunera Jorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemunera International S.A.と共同
で設立。
平成26年７月 出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)
を設立。
平成26年８月 位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会
社フォルテNEXTを設立。
平成27年10月 IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社を株式会社
クリプトン等と共同で設立。
平成28年５月 通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。
平成28年７月 株式会社フォルテNEXTを清算結了。
平成28年９月 きぼうキャピタル株式会社を清算結了。
平成28年12月 中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司
の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現持分法適用非連結子会社)を中国上海市に設立。
平成29年２月 億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。
平成29年９月 雑誌ネット株式会社を清算結了。
平成30年２月 ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。
平成30年４月 Kiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)の株式を段階取得し、同社を子会社化。
ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新
平成30年７月
宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。
ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連
平成30年８月
結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株
式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、Jorudan Transit
Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会
社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（持分法適
用非連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（持分法
適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式
会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED（関連会社）、長城学
院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路
検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サー
ビスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。
コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット
向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設
計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、
情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。
Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立して
おります。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託及び当
社製品の開発委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、シ
ステム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託で
あります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しておりま
す。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関
係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っており
ます。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発等を行っております。株式会
社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業、通信販売業等を
行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（乗換案内事業）
個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。ま
た、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込
みや他企業・団体のウェブサービス向け提供、バスロケーションシステムの提供等を行っております。
インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サー
ビスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。
（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory,Inc.、
イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、Remunera Jorudan株式
会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク
（マルチメディア事業）
ニュースサイトやスマートフォン向けアプリケーション等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出
版等も行っております。
（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、株式会社エキスプレス・コンテンツバ
ンク
（その他）
受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。
（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟
件開發有限公司、杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
乗換案内事業
「乗換案内」等の広告販売
東京都新宿区 40,000 マルチメディア 100.0 ―
役員の兼任２名
コンパスティービー株式会社
事業
(注) ３
当社製品の開発委託
ゼストプロ株式会社
北海道函館市 63,000 その他 96.6 ─
役員の兼任２名
(注) ３
100.0
有限会社プロセス
北海道函館市 3,000 その他 ─ ─
(100.0)
(注) ４
役員の兼任１名
株式会社Doreicu 東京都新宿区 15,000 乗換案内事業 90.0 ―
資金援助あり
Jorudan Transit Directory,
米国カリフォル 1,500
Inc.
乗換案内事業 100.0 ― 役員の兼任１名
ニア州 千USドル
(注) ３
旅行の手配等の委託
当社製品の開発委託
イーツアー株式会社
東京都新宿区 260,500 乗換案内事業 100.0 ―
役員の兼任２名
(注) ３
資金援助あり
マルチメディア
役員の兼任１名
株式会社悟空出版 東京都新宿区 20,000 90.0 ―
資金援助あり
事業
当社製品の開発委託
株式会社ジェイフロンティア 東京都新宿区 12,500 その他 100.0 ―
役員の兼任１名
J MaaS株式会社
東京都新宿区 132,000 乗換案内事業 92.4 ― 役員の兼任１名
(注) ３
(持分法適用非連結子会社)
当社製品の開発委託
乗換案内事業
800
中国上海市 87.5 ― 役員の兼任２名
千USドル
その他
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
資金援助あり
(注) ３
役員の兼任１名
Remunera Jorudan株式会社
東京都新宿区 50,000 乗換案内事業 100.0 ―
資金援助あり
(注) ３
5,000 100.0
杰昱(上海)信息技術有限公司
中国上海市 その他 ― ─
千人民元 (100.0)
(注) ３，４
東京都新宿区 25,000 その他 94.0 ― 役員の兼任１名
Kiwi株式会社
(持分法適用関連会社)
乗換案内事業
東京都港区 30,000 マルチメディア 39.9 ― 役員の兼任１名
株式会社エキスプレス・コンテ
事業
ンツバンク
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
乗換案内事業 152 ( 39 )
マルチメディア事業 ― ( 2 )
その他 15 ( 5 )
全社(共通) 13 ( ―)
合計 180 ( 46 )
(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
令和２年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
149 ( 37 ) 39.4 9.9 5,113,971
セグメントの名称 従業員数(名)
乗換案内事業 136 ( 37 )
マルチメディア事業 ― ( ―)
その他 ― ( ―)
全社(共通) 13 ( ―)
合計 149 ( 37 )
(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT
（情報通信）技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指して
おります。また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術
に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の３つを基本理念としております。
当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス（＝ソフトウエア、ハードウエ
ア）」であり、思考に大きな影響を与える「情報（＝コンテンツ）」であります。これらにより、より便利な未来、
誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。
当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学
習・コミュニケーションの場を提供します。そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」こと
を旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社
グループの発展を目指すものといたしております。
ICT技術の進歩やエネルギー問題等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする
中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまい
ります。そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業
グループとなることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的
には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視
しております。
(3) 経営環境
ICT産業においては、現在、20年に一度の大きな変化の時期が訪れていると認識しております。特に、IoT（モノの
インターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる
環境が実現し、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。
また、通信キャリアやポータルサイトが主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による
競争環境の激化や、ネット環境の普遍化に伴って今いる場所からの案内のニーズが高まり、これまで以上に乗換案内
と地図サービスの融合が進むこと等が予想されます。加えて、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとし
てのモビリティ：各種の移動手段を組み合わせる等により、移動をサービスとして利用できる形で提供するもの）の
流れが進展することも考えられます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開を含め、当
社グループを取り巻く状況に多大な影響を与えております。
これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの
多様化の必要に迫られていると考えております。
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(4) 中長期的な経営戦略
ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡
大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等
による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエ
アや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提
供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考
に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質
的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。
また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデル
確立による収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。
① 乗換案内事業
i. インターネット
a. モバイル
スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるとい
う端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新
たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。
その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」及び「乗換案内Plus」、モバイ
ルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指して
まいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。
無料サービスについては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用減少に対応し、利用者数・利用回数
の回復を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入する
ことで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。
有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイント
toポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施するとともに、人気
キャラクターとのコラボレーション企画等も継続して行ってまいります。これらの施策により、新規会員の開
拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。また、コンテンツ取り放題サービスへの「乗換案
内」の提供による収益確保等を図ってまいります。
b. PC向けインターネット
PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと
考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想さ
れます。
PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化
等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。
c. 広告
インターネット広告については、通信速度の高速化、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広
告の増加等に加え、AI技術の高度化・実用化の進展等により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大して
いくものと考えられます。
その中で、当社グループとしましては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表
示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、「乗換案内」の特性やビッグデータ、広告
ツール等を活用した広告表示の最適化等を進めてまいります。
ii. 個人（PC）向け
PCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。
従って、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。
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iii. 法人向け
情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における
旅費・通勤費や事務コストの削減は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした勤務形態の変化等も踏まえ、
引き続き課題となるものと思われます。
その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化
ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。ま
た、「Jorudan Style」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、バス情報の充実等による公共交通機関・
ポータルサイト・観光関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含めたバ
スロケーションシステムの提供拡大や、「withコロナ社会」における企業の活動を支援する新たなサービスの提
供等を図ってまいります。
iv. 旅行
旅行に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少が顕著に現れており、当面はこの状況が続
くものと想定しております。
現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「イーツアー」や「ジョルダントラベ
ル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予
約サービスも開始しております。
今後は、当面は費用の削減と事業の継続に注力しつつ、将来的な需要回復に備えた基盤整備等を進めていく方
針です。
v. グルメ
飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の１つ
であると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。
今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果
等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。また、飲食店等への新たなサービスの提供も図ってま
いります。
vi. 地域情報等
GPS搭載端末等の普及に伴い、移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が必要性
を増しているものと考えております。
その中で当社グループとしては、O2O（オンラインtoオフライン：インターネットで情報提供して実際の店舗等
に誘導する）ビジネスの展開の１つとして、店舗・施設等の割引・特典情報等を提供する「ジョルダンクーポ
ン」を展開しております。今後も、サービスの充実化や地図等を含めたナビゲーション機能との連携等により、
コンテンツ利用料以外の収益拡大に努めてまいります。
vii. 訪日旅行者向け
訪日外国人旅行者向けのサービス（外国語の日本版等）については、既に「乗換案内」が13言語に対応してお
ります。今後は、中長期的な視点で、訪日旅行者の増加や大規模な国際イベントの開催等に対応し、対応プラッ
トフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡
大を目指してまいります。
viii. MaaS
これまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業を本格展開し、実際の移動手段の提
供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する
各交通機関等との提携拡大を進め、観光等を目的としたデジタルチケットの提供を軸に事業拡大を図ってまいり
ます。また、MaaS事業者のためのプラットフォーム整備についても進めてまいります。
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② マルチメディア事業
i. 出版
株式会社悟空出版において事業を展開しております。当社グループの主要な事業領域である位置や移動に関す
る内容を取り上げる等により相乗効果の発揮を図りつつ、引き続き書籍の刊行を行ってまいります。
ii. ニュース
モバイル・PC向けにニュースサービス「ジョルダンソクラニュース」の提供を行っております。コンテンツの
充実や、当社グループの他のサービスとの連携等による相乗効果の拡大に努めてまいります。
③ その他
i. 受託ソフトウエア開発
各種のソフトウエアの設計・開発業務の受託を行ってまいります。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシス
テム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」
のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド関連の案件の受託にも努めてまいります。
ii. その他サービス
基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中
心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。
また、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれに伴う人々の生活や経済活動への影響が今後も継続すること
を想定し、「withコロナ社会」における人々の生活や企業の活動を支援するサービスの提供等を行ってまいりま
す。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーショ
ン・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな技術やそれを利用した
サービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近ではMaaSの取り組みが各所で行われ
るとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもMaaSの事業展開を更に加速することが必要な状況
となっております。また、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野にも事業領
域を拡大しつつあります。
一方で、新型コロナウイルス感染症が人々の移動需要に大きな影響を与えており、持ち直しの動きは見られるもの
の厳しい状況が当面続くものと考えられます。
このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを
常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えておりま
す。
上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の外出・移動が減少し、また世界各国で渡航制限等が行われてお
ります。当社グループは位置や移動に関する事業を主要な事業としているため、これにより業績面でも多大な影響
を受けております。これらの状況への対応として、移動需要の回復を見据えMaaSの事業展開を進めるとともに、
「withコロナ社会」における人々の生活や企業の活動を支援するサービスの提供等を行い、業績の回復に努めてま
いります。
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② 収益源の多様化
当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタ
ブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手
段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への
利用者の誘導による手数料収入、提供するコンテンツに関連する商品の販売、IoT関連のハードウエアの開発・販
売等が挙げられます。また、MaaS事業における移動手段の提供による収益等もこれに含まれます。必要に応じて多
角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。
③ 組織の柔軟性・機動性の確保
当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎
の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意
思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。
④ 他企業との連携
当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場へ
の進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携や
Ｍ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を
常に考慮に入れた上で進めてまいります。
⑤ 新規事業の立ち上げ
当社グループは、継続的な成長のため、新規事業の立ち上げに向けた挑戦等を行っていくことが常に必要である
と考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを
目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。
⑥ 優秀な人材の発掘及び育成
当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な
技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。また今後は、各種ネットワーク
端末やクラウド関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となりま
す。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しておりま
す。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材
の発掘・育成を行ってまいります。
⑦ 各種ソフトウエア・ハードウエア技術の蓄積
当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT、AI等に関連する事業が、これまでにも増
して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、これらに関連する各
種ソフトウエア・ハードウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を
続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。
⑧ 製品・サービスの信頼性・利便性向上
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数増加、更には今後の事業展開に向けて、当社グループの提供
する製品・サービスの信頼性や利便性がこれまでにも増して重要になってくるものと考えております。そのため、
開発技術や製品・サービスに関する知識についての複数のメンバーでの情報共有や作業の標準化、突発的な事故や
災害等への対策の強化を図り、メンテナンス・バージョンアップ体制の強化に努めることで、製品・サービスの信
頼性向上に努めてまいります。また、機能強化や提供する情報の充実化等を継続的に行っていくことで、競合サー
ビスとの差別化を図り、利便性向上に努めてまいります。
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⑨ 情報セキュリティの強化
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部
からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出す
る恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメン
トシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2013）及びその国内規格であるJIS Q 27001（JIS Q
27001:2014）の認証を取得いたしておりますが、今後とも、役職員の情報取扱に関する教育・訓練等を含め、情報
セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。
⑩ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する
会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。当社は、執行役
員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任
の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大に伴い、具体的な組織・制度の変更等
の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。
⑪ 内部体制の充実
当社グループは、現在のところ小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織も現在の規模に応じ
た体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い、各種の対策を講じていく必要があると認識しております。また、
既に進めておりますが、財務報告に係る各種の開示制度への対応の効率化も必要になっております。そのため、今
後の事業拡大に伴い、コーポレートサービス機能のＩＴ化・集中管理化・グループ全体としての最適化を進める
等、内部管理体制の一層の充実に努め、組織的業務効率や業務の正確性の向上及びコンプライアンス体制の強化を
図るとともに、各種法令・制度への対応の効率化を今後とも進めてまいります。
⑫ 海外展開
スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴い、アプリケーション・コンテンツといった分
野においてもグローバル化が進んでおり、当社グループとしてもこれらの変化に対応していく必要性が強まってお
ります。そのため、今後とも引き続き状況を踏まえつつ、外国語対応の強化や外国人向けサービスの充実、海外企
業との取引強化、現地法人の設立・資本参加及び現地事業の強化等を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、本書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づ
き、その時点において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するもの
ではないことをご留意ください。
(1) セグメント別の状況について
① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、92.0％に
なっております。従って、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの
業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業
当該セグメントにおいては、平成13年９月期以来損失の発生が続いております。その対策として出版事業の拡
大やその他の事業の再編等を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても各種施策を実施し、改善
を進めてまいりました。しかしながら、現在のところは損失の発生が継続しており、今後についても目論見通り
に業績が推移するとは限りません。
また、出版物やニュースコンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービ
スを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ その他
当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそ
れが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界動向について
① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要
「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けま
す。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインター
ネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。従って、パソコン等のコンピュータの出
荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスへの移行の動向等により、ソフトウエア・サービスの
需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル・パソコン等からのインターネット利用
モバイル・パソコン等からのインターネットの日本における利用者数は、これまで増加基調で推移していま
す。また、通信速度の向上や通信量の増大も進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきておりま
す。これらの利用者数の増加や利用状況の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっ
ての前提となります。従って、インターネットの利用者数の増加率が当社グループの想定を下回った場合には、
当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
また、特にモバイル等からのインターネット利用について、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変
更、通信速度の向上、スマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しいタイプの端末の登
場、IoTの高度化・実用化の進展等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が
生じることが考えられます。当社グループとしましては、これら環境の変化に素早く対応できる体制を整えてま
いりますが、状況によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
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(3) 競合状況について
① 経路検索ソフトウエア・サービス
経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。パソコン向
け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスに
おいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考え
ております。これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。
また、近年は経路検索と地図サービスが連携する等、経路検索と地図の領域の融合が進んでおります。当社グ
ループとしても、地図等を含めたナビゲーションサービスの提供を進めていく方針であり、今後更に競合領域が
拡大していくものと考えられます。
加えて、ポータルサイト等が提供する経路検索サービスが機能強化を行う動きも進んでおります。そのため、
当社グループのような経路検索サービスの提供会社においても、一般利用者向けサービスという観点ではポータ
ルサイト等との競合関係が更に強まることも予想されます。
当社グループとしましては、継続的な機能強化や使いやすさの改善等を実施していくことで差別化を図ってい
く方針ですが、必ずしも想定どおりに進むとは限らず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
② インターネット向けのコンテンツ提供
モバイルやパソコン向けインターネットのコンテンツ提供については、大きな参入障壁がないこと等により新
規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、通信キャリアやポータルサイトが主体となって提供す
るコンテンツも増加しております。加えて、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及や新たなモバイル端
末の登場、モバイル向けコンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。当社グループ
としましては、環境の変化に素早く対応することでいち早く有利な地位を築くことを目指してまいりますが、必
ずしも想定どおりに推移するとは限りません。その場合、当社グループが事業を推進するに当たり、厳しい競争
環境にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ インターネットでの旅行販売
インターネットでの旅行の販売については、専業の旅行予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行
会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入し、競争が激化しております。当社グループとし
ては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別
化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大し、更に競
争が激化することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 飲食店情報の提供
飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。当社グループとしては、機能
面及び利用者の誘導の面で、「乗換案内」等との連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境に
さらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節変動性について
「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向
にあります。また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。そのため、四
半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 特定の製品・サービスへの依存について
「(1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び利益に占める乗換案
内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しておりま
す。
特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスについて、無料サービスのアクセス数
を基盤として、有料サービスへの誘導や付随サービスの提供、広告スペースの販売等を行っており、旅行の販売
や飲食店等の店舗・施設情報の提供、更にはMaaS事業の展開等も含め、今後もその延長線上に事業拡大を図る方
針です。従って、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスへの依存度も今後とも高水準
で推移していくものと予想されます。これらサービスに関しては、機能の充実や使いやすさの改善等の施策を継
続的に講じることで、アクセス数や利用者数の維持・拡大を図ってまいりますが、その動向によっては、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存及び経営上の重要な契約について
① 時刻表データ等の利用
当社グループは乗換案内事業における時刻表データに関して、「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとお
り、主に株式会社交通新聞社と時刻表データの利用に関する契約を締結しており、それら契約に基づいて、当社
は時刻表データをダイヤ改正前にデジタルデータで収受しております。そのため、当社は「乗換案内」のアップ
デートを迅速に行う体制を整えることが可能となっております。従って、当該契約が何らかの理由により終了し
た場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記契約相手先の方針変更等により時刻表データ等の状況に
変更があった場合には、「乗換案内」のアップデートの遅れや情報の誤り等が発生し、その価値が低下する、あ
るいは、当社グループの費用負担が増加する可能性があります。現状においては、上記契約相手先との良好な関
係を築くこと等によりそれらの可能性の低減を図っておりますが、何らかの原因によりそれが困難になった場合
等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル向けの情報提供
当社グループは、モバイル向けの情報提供に関して、「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり株式会社
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社等、ソフトバンク株式会社等とそれぞれ情報提供及び情報料の回収に関する契
約を締結しており、それら契約に基づいてモバイル向けに情報を提供しております。従って、当該契約が何らか
の理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、その他モバイル向けの情報提供の状況に変更が
あった場合等には、当社グループの提供するモバイル向けサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減
少、あるいは収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
また、スマートフォン・タブレット端末向けのサービスに関しては、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のOS
及び配信プラットフォームにおいてアプリケーションの提供を行っております。当社グループの当該アプリケー
ションのアクセス数・利用者数は非常に多く、それらを基盤とする収益についても拡大しつつあり、今後は更に
その割合が増加していくものと見込んでおります。従って、上記各社のスマートフォン・タブレット端末向けOS
及び配信プラットフォームに関する方針変更等によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合には、当
社グループの提供する当該アプリケーションのアクセス数や利用者数の減少、あるいは収益性の低下もしくは費
用負担の増加等の可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
③ 法人向けの製品・サービス提供
当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。その
中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者やイン
ターネットサービス事業者等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。今後は販売先
を更に広げていくことで特定の相手先への依存度は低下することを想定しておりますが、現状においては、それ
ら特定の相手先における方針変更等何らかの理由により当該相手先への売上高が減少した場合、当社グループの
経営成績に影響を与える可能性があります。
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(7) 感染症の発生・拡大等について
新型コロナウイルス感染症を含めた感染症の発生・拡大等の場合には、人々の外出・移動需要が減少し、また
世界各国で渡航制限等が行われます。当社グループは位置や移動に関する事業を主要な事業としているため、こ
れにより事業展開や財政状態及び経営成績の面で多大な影響を受けております。具体的には、旅行関連（特に海
外旅行）の事業における需要の減少、「乗換案内」の各種インターネットサービスの利用の減少、移動に関する
サービスへの広告需要の減少、並びに移動に関する事業を営む投融資先の業績悪化等であります。
これらの状況への対策として、事業運営費用の削減を行うとともに、将来的な外出・移動需要回復に備えた基
盤整備並びに「withコロナ社会」に対応した新たなサービスの提供等を行ってまいります。しかしながら、それ
らの対策が順調に推移しない場合、あるいは感染症の拡大が規模・期間の面で想定を上回った場合等には、当社
グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 社内体制について
① 内部組織
当社グループは、令和２年９月30日現在、当社含めグループ会社19社、連結従業員数180名と小規模ながら、
徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織についても、現状では現在の規模に応じた体制を整えております
が、規模の拡大に伴い組織体制の強化を図るべく、内部管理体制の充実等、各種の対策を講じることにより、体
制の強化・見直しを行っております。しかしながら、当社グループが適切かつ十分な対応を行ったにもかかわら
ず、組織体制の強化が順調に進まない場合、組織的業務効率が低下する可能性や、関係者のミスや不正行為等に
より問題が発生する可能性があります。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 技術者への依存
当社グループは、少数精鋭で効率的な製品開発を実施しております。徐々に体制を強化し、複数のメンバーで
開発技術が共有できるよう試みておりますが、現段階ではまだ十分とは言えません。そのため、主要な技術者の
病気、死亡、退職等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。その中で、競争力を確
保するためには、優秀な技術者とそれによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当
社グループの成長のため、現在当社グループに在籍している技術者と同等もしくはそれ以上の人材の発掘及び育
成を図ってまいりますが、的確な人材を適切な時期にかつ十分に確保できなかった場合、当社グループの将来に
おける事業展開が制約を受ける可能性があります。
③ 特定人物への依存及びその影響力
当社の設立以来の代表取締役社長であり発行済株式総数の50.00％を所有（令和２年９月30日現在）する佐藤
俊和は、当社グループの経営方針や戦略の決定及び業務執行に加え、株主総会での承認を必要とする各種事項を
含む当社グループの最終決定に対し、多大な影響力を持っております。当社グループは、コーポレート・ガバナ
ンス体制の強化や内部体制の充実等による各事業担当者への権限委譲等を進めてまいりますが、現状では佐藤へ
の依存度は大きく、何らかの理由で佐藤が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営方針及び業績に
影響を与える可能性があります。
(9) システム障害について
外部からの不正な手段による当社グループのシステム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社
グループのシステム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。また、アクセ
ス増加等の一時的な過負荷、システムの欠陥、あるいはコンピュータウイルスへの感染等によって、当社グルー
プのシステムに障害が発生し、サービスの停止等につながる可能性があります。これらのリスクを低減するた
め、当社グループとしましては、ISMSの認証取得や、データセンターの多重化を含めたサーバー等のネットワー
ク関連設備の増強等、各種の対策を進めておりますが、万一そのような事態が発生した場合、直接的な損害が生
じる他、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(10) 製品・サービスの品質について
① 誤作動・バグ（瑕疵）
当社グループが提供する製品・サービスについては、開発・運用体制の強化を図ること等によりその信頼性の
向上に努めてまいりますが、対策を講じたにもかかわらず誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任
が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合
には、当社グループはユーザーからの信頼を喪失することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
② 陳腐化
ICT（情報通信）産業においては、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場
等が激しく、その中で事業を展開している当社グループにおいても、的確かつ効率的な研究開発を経常的に行
い、技術革新に対応するよう努めております。しかしながら、当社グループにおける技術革新への対応等が順調
に進まない場合、当社グループの提供する製品・サービスが陳腐化することで競争力が弱体化し、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような
通知は受けておりません。また、他社の保有する知的財産権等の状況について情報収集に努め、必要に応じて弁
護士・弁理士に相談する体制を整えております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三
者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。また、当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動
が複雑・多様化するにつれ、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性は大きくなるものと考えられます。それ
らの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 法的規制について
現状において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はありませんが、当社グループの事業
を取り巻く規制の状況によっては事業活動の領域が狭まることが考えられます。特に、インターネットの利用等
に関しては、現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われること
も予想されます。それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。
また、当社グループは旅行関連の事業を営んでおり、旅行業法に基づき、当社及びイーツアー株式会社が第一
種旅行業登録を、J MaaS株式会社が第二種旅行業登録を、それぞれ行っております。今後、同法及び関係法令の
改定等によって、新たな規制が導入されて事業が制約される可能性、あるいは規制が緩和されて競合が激化する
可能性があります。
それらの結果、当社グループの経営戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の取扱について
当社グループでは、「乗換案内」製品・サービスの顧客の登録情報や購入履歴、旅行事業の顧客情報等の各種
個人情報を保有しております。これらの個人情報については、外部からの不正アクセスに対する技術的な対応、
情報へのアクセス制限、個人情報取扱に関する社員教育等を進め、ISMSの認証取得も行い、流出の防止に努めて
おります。しかしながら、個人情報が万一流出した場合、損害賠償請求や関係当局等による制裁、刑事罰等を受
ける、あるいは社会的信用を失う等の可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
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(14) 大規模災害の発生について
当社グループの設備については、大地震等の大規模災害が発生した場合、設備に被害を受け、直接的な損害が
生じる可能性があります。また、データセンターの多重化等による対策を行っておりますが、コンピュータシス
テム等の設備が被害を受け、バージョンアップした製品や、モバイル・パソコン向けインターネットのサービス
が提供できない場合、機会損失が発生する、あるいは顧客離れを引き起こす可能性があります。さらに、大規模
災害によって複数の公共交通機関の路線等が長期間に渡って不通となった場合や、ダイヤが変則的になりデータ
の事前入手が困難になるあるいは頻繁なデータの修正が必要になるといった場合等も想定されます。これらにつ
いては、データ収集・修正等の体制整備やシステム構築等を図ることで対応してまいりますが、それでもなお、
「乗換案内」の各種製品・サービスの必要性が低下する、実態との間に差が生じ実質的に製品・サービスの質が
低下する、あるいは対応のためにコストが発生する等の可能性は残ります。それらの結果として、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 国際情勢について
当社グループは、海外旅行を含む旅行の販売等の事業を展開しております。海外旅行需要については、国際政
治情勢や戦争・地域紛争、感染症等の発生・流行等の影響を受けます。特に、紛争地域や感染症等の発生・流行
地域に対する渡航自粛勧告が発せられる場合や、不要不急の旅行を回避する動きが顕著になる場合には、当該地
域への旅行の需要が減少する、あるいは旅行商品の手配が困難になる等が考えられます。現時点においてそれら
のリスクは既に顕在化しており、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響が生じております。
(16) 会計基準の変更について
当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
への加入等も含め、各種会計基準の変更に対して適宜対応しております。しかしながら、将来において会計基準
の大きな変更があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 投融資について
当社及び当社の連結子会社は、令和２年９月30日現在、主に事業上の提携を目的として合計９社に投資を行っ
ております。また、投資事業有限責任組合への出資も行っております。加えて、非連結子会社・関連会社も計９
社あり、それらの株式も保有しております。その他、関係会社等への融資も行っております。当該保有投資有価
証券・関係会社株式や貸付金については、必要に応じて評価損を計上する、持分法の適用対象とする、引当金を
計上する等の措置を取っておりますが、投融資先の今後の業績によっては、当社グループの将来の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは今後も引き続き、事業展開のスピードアップや既存事業の強化・利用者数拡大、収益源
の多様化、新たな事業への展開等を目的として、第三者企業への資本参加、子会社設立、合弁事業への参加、企
業買収、設備投資等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク
等を慎重に検討した上で投融資を実行していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難
であり、投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生する等により、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
(18) 訴訟について
当社グループは現時点において、当社グループの事業に関連した訴訟を提起されることや、そのような通知は
受けておりませんが、事業の性格上、あるいは今後の事業展開により、訴訟を受ける可能性があります。特に、
インターネットを通じた事業を行っているため、不特定多数のユーザー等から訴訟を提起される可能性がありま
す。これらの可能性に対してはコンプライアンス体制の強化等を図ることで低減を図ってまいりますが、可能性
をゼロにすることは困難であり、訴訟の内容、金額及び相手先の数等によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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(19) 海外展開について
当社グループは、海外の関係会社の保有等、徐々に海外事業を展開しつつあり、スマートフォン・タブレット
端末の普及等の市場環境の変化に伴って海外企業との取引についても増加傾向にあります。また、今後、サービ
スの提供範囲拡大や海外企業への出資等により海外展開を更に進めていくことも考えられます。実施の際は事前
に十分な情報収集を行った上で進めてまいりますが、展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政
治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動、通商問題の動向等の影響が想定さ
れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(20) 今後の事業展開について
当社グループは今後、ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提
供を基本に、ビジネスの拡大を目指していく方針です。事前に進め方の検討等を慎重に行った上で実行してまい
りますが、既に記載したとおり、競合状況の激化やモバイル向けの情報提供に関する状況の変化、モバイル・パ
ソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスの競争力低下、法的規制に伴う制約、個人情報流出等の事態
により、当社グループの目論見通りに推移するとは限りません。あるいは、初期投資及び追加発生する費用が過
大になることも考えられます。また、ハードウエアやMaaS等、事業領域の拡大に伴い多大なコスト負担が生じる
ことも考えられます。その結果、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループにおいては、将来の成長のため、その他の新規事業についても立ち上げを目指してまいり
ます。その実行に当たっては、十分な検討を行う方針ですが、市場環境や顧客ニーズの変化等不測の事態により
当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない可能性があります。また、計画通りに推移
する場合でも、立ち上げ期においては投資及び費用負担が過大になることも考えられます。それらの結果とし
て、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（令和元年10月１日～令和２年９月30日）におけるわが国経済は、前半は景気の一部で弱さが増
しつつも緩やかに回復してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、
現在は持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況が続いております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加から横ばいの傾向となっており、情報
サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成30年10月１日～令和元年
９月30日）と比べ全体としては増加したものの、第４四半期連結会計期間（令和２年７月１日～令和２年９月30
日）には減少傾向となりました。一方で、１世帯当たりのインターネットを利用した支出については前連結会計年
度と比べ増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化
の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきまし
ても、MaaSの流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出について
の質的・量的変化は、MaaSの展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増してお
ります。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりま
した。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサ
イト・PCサイト）の検索回数は令和元年12月には月間約２億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いた
だいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年３月以降はこれらの検索回数は
減少しており、第４四半期連結会計期間には回復傾向が見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染
症が経済活動に与える影響を含めやや不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,474,514千円（前連結会計年度比
19.8％減）、営業利益は198,803千円（前連結会計年度比27.7％減）、経常利益は223,145千円（前連結会計年度比
18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,395千円（前連結会計年度比59.2％減）という経営成績となり
ました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく減少したこと等により、全体としても前連結
会計年度と比べ大きく減少いたしました。営業利益につきましても、全社費用が減少したものの、乗換案内事業セ
グメントの利益が大きく減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ減少いたしました。経常利益に
つきましては、助成金収入の計上や、為替差損並びに貸倒引当金繰入額の減少等があり、営業利益よりも小幅な減
少にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が減少したものの、投資有価証
券評価損が増加したことやたな卸資産廃棄損を計上したこと、前連結会計年度に計上していた投資有価証券売却益
がなくなったことに加え、法人税等の負担率の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ大きく減少いたしまし
た。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,501,397千円（前連結会計年度末と比べ203,533千円減）となり
ました。その内訳は、流動資産が4,344,460千円（前連結会計年度末と比べ161,183千円減）、固定資産が1,156,936
千円（前連結会計年度末と比べ42,349千円減）であります。負債は667,350千円（前連結会計年度末と比べ338,811
千円減）となりました。その内訳は、流動負債が623,439千円（前連結会計年度末と比べ375,323千円減）、固定負
債が43,911千円（前連結会計年度末と比べ36,512千円増）であります。純資産は4,834,047千円（前連結会計年度末
と比べ135,278千円増）となりました。その内訳は、株主資本が4,798,308千円（前連結会計年度末と比べ129,588千
円増）、その他の包括利益累計額が9,630千円（前連結会計年度末と比べ10,209千円減）、非支配株主持分が26,108
千円（前連結会計年度末と比べ15,900千円増）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ73,831千円増の3,567,002千円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは87,661千円の
収入（前連結会計年度比39.9％減）、投資活動によるキャッシュ・フローは140,197千円の支出（前連結会計年度比
257.4％増）、財務活動によるキャッシュ・フローは137,229千円の収入（前連結会計年度は64,647千円の支出）と
なりました。
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(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
乗換案内事業 2,437,244 △3.8
マルチメディア事業 84,688 △47.8
その他 213,174 ＋0.8
合計 2,735,106 △5.9
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、マルチメディア事業において書籍の
生産が減少したこと等によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
乗換案内事業 849,783 △6.7 314,550 △33.4
マルチメディア事業 1,081 △96.5 ― △100.0
その他 241,248 ＋5.8 120,941 ＋20.0
合計 1,092,114 △6.7 435,491 △26.0
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 受託開発以外の製品については見込生産を行っております。
４ 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向
け案件の受注が減少し、売上高が増加したこと等によるものであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
乗換案内事業 3,194,816 △19.8
マルチメディア事業 47,811 △58.6
その他 231,886 △0.5
合計 3,474,514 △19.8
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 各損益項目の状況
i. 売上高
売上高は3,474,514千円（前連結会計年度と比べ857,538千円、19.8％減）となりました。
これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業が3,194,816千
円（前連結会計年度と比べ788,466千円減）、マルチメディア事業が47,811千円（前連結会計年度と比べ67,814
千円減）と減少したこと等によるものです。乗換案内事業における売上高減少の主要因は、法人向けの事業の売
上高は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行関連（特に海外旅行）の事業において売
上高が大幅に減少し、加えて広告等の売上高も減少したことです。マルチメディア事業における売上高減少の主
要因は、出版関連事業における売上高が減少したことです。
ii. 売上原価等
売上原価等（返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。）は1,968,273千円（前連結会
計年度と比べ628,833千円、24.2％減）となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、旅行関連事業の売上高の減少等に伴う仕入高の減少、新型コロナウ
イルス感染症の状況を踏まえた費用削減等による外注費や通信費等の減少です。売上高に占める売上原価の割合
が高い旅行関連事業の売上高が減少したこと等により、売上原価等の売上高に占める割合については56.6％とな
り、前連結会計年度と比べ3.4ポイント減少いたしました。
以上の結果、差引売上総利益は1,506,241千円（前連結会計年度と比べ228,705千円、13.2％減）となりまし
た。
iii. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,307,437千円（前連結会計年度と比べ152,678千円、10.5％減）となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた費用削減等による人件
費や広告宣伝費の減少、対応する売上高の減少に伴う支払手数料の減少、並びに減価償却資産の減少に伴う減価
償却費の減少です。しかしながら、売上高の減少の影響がより大きかったため、販売費及び一般管理費の売上高
に占める割合については37.6％となり、前連結会計年度と比べ3.9ポイント増加いたしました。
以上の結果、営業利益は198,803千円（前連結会計年度と比べ76,026千円、27.7％減）となりました。
iv. 営業外損益
営業外収益については、持分法による投資利益や助成金収入等の計上により37,134千円（前連結会計年度と比
べ11,002千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、持続化給付金等の助成金収入10,659
千円が新たに計上されたことです。
営業外費用については、為替差損等の計上により12,793千円（前連結会計年度と比べ12,906千円減）となりま
した。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、為替差損が10,448千円（前連結会計年度と比べ6,939千円
減）、貸倒引当金繰入額が△44千円（前連結会計年度と比べ6,003千円減）となったことです。
以上の結果、経常利益は223,145千円（前連結会計年度と比べ52,118千円、18.9％減）となりました。
v. 特別損益
特別利益については、計上すべきものがありませんでした（前連結会計年度と比べ46,786千円減）。前連結会
計年度と比べた減少の要因は、投資有価証券売却益が当連結会計年度は無くなった（前連結会計年度と比べ
46,786千円減）ことです。
特別損失については、投資有価証券評価損やたな卸資産廃棄損等の計上により75,304千円（前連結会計年度と
比べ20,094千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、純投資目的以外の目的で保有して
いる投資株式（非上場株式）２銘柄について減損処理を行ったことにより投資有価証券評価損が46,588千円（前
連結会計年度と比べ33,315千円増）となったことに加え、新製品として発売を見込んでいた音楽プレイヤー
「Kiwiプレイヤー」の発売中止に伴うたな卸資産廃棄損23,890千円が新たに計上された影響が、減損損失が969
千円（前連結会計年度と比べ37,630千円減）となった影響を上回ったことです。
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以上の結果、税金等調整前当期純利益は147,840千円（前連結会計年度と比べ118,999千円、44.6％減）となり
ました。
vi. 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は99,331千円（前連結会計年度と比べ
39,816千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、税金等調整前当期純利益が減少したこ
とです。一方で、税効果会計適用後の法人税等の負担率は67.19％となり、前連結会計年度と比べ15.04ポイント
増加いたしました。これは、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が増加したこと、並びに税金等調整
前当期純利益の減少の割に評価性引当額の増加額が減らなかったこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は48,508千円（前連結会計年度と比べ79,182千円、62.0％減）となりました。
vii. 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が3,886千円（前連結会計年
度と比べ3,249千円増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52,395千円（前連結会計年度と比べ75,933千円、59.2％減）
となりました。
② セグメント別の状況
乗換案内事業
乗換案内事業では、法人向けの事業において複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によりその売上高が
増加したものの、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大き
く減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回
数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減少いたしま
した。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ大きく減少いたしました。これに
伴い、乗換案内事業全体の利益も前連結会計年度と比べ大きく減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高3,194,992千円（前連結会計年度比19.9％減）、セグメント利益
429,381千円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前連結会計年度と比べ減少したこと等により、マルチ
メディア事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。これに伴い、前連結会計年度と比べ損失も
やや拡大いたしました。
それらの結果、売上高47,811千円（前連結会計年度比58.6％減）、セグメント損失52,667千円（前連結会計年度
は37,413千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ若干減少いたしました。一
方、費用面では、新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮して費用削減に努めており、利益は前連結会計年度と
比べやや増加いたしました。
それらの結果、売上高274,909千円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益61,497千円（前連結会計年度
比26.4％増）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない
全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
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(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 資産、負債及び純資産の状況
i. 資産
資産は、流動資産につきましては、4,344,460千円（前連結会計年度末と比べ161,183千円減）となりました。こ
れは、現金及び預金が3,631,468千円（前連結会計年度末と比べ84,035千円増）となった一方で、受取手形及び売
掛金が477,103千円（前連結会計年度末と比べ96,683千円減）、前渡金が28,017千円（前連結会計年度末と比べ
167,765千円減）となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、売上高の減少等によるもので
す。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、予約の減少等により減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、1,156,936千円（前連結会計年度末と比べ42,349千円減）となりました。これは、有
形固定資産が192,616千円（前連結会計年度末と比べ27,609千円減）、無形固定資産が86,181千円（前連結会計年
度末と比べ18,895千円増）、投資その他の資産が878,139千円（前連結会計年度末と比べ33,635千円減）となった
ことによるものです。有形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。無形固定資産
は、ソフトウエアの取得等により、やや増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券評価損の計上によ
る投資有価証券の減少等により、やや減少いたしました。
ii. 負債
負債は、流動負債につきましては、623,439千円（前連結会計年度末と比べ375,323千円減）となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が149,822千円（前連結会計年度末と比べ108,222千円減）、未払法人税等が21,096千円
（前連結会計年度末と比べ82,715千円減）、前受金が241,377千円（前連結会計年度末と比べ181,406千円減）と
なったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の減少は、売上原価の減少等によるものです。未払法人税等の
減少は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、予
約の減少等により減少したこと等によるものです。
固定負債につきましては、43,911千円（前連結会計年度末と比べ36,512千円増）となりました。これは、連結子
会社において新たに借入れを行い、前連結会計年度には無かった長期借入金が40,000千円となったこと等によるも
のです。
iii. 純資産
純資産は、株主資本につきましては、4,798,308千円（前連結会計年度末と比べ129,588千円増）となりました。
これは、資本剰余金が433,186千円（前連結会計年度末と比べ144,055千円増）となったこと等によるものです。資
本剰余金の増加は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、9,630千円（前連結会計年度末と比べ10,209千円減）となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が△14,855千円（前連結会計年度末と比べ8,498千円減）となったこと等によ
るものです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の時価の減少等によるものです。
非支配株主持分につきましては、26,108千円（前連結会計年度末と比べ15,900千円増）となりました。これは、
連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資等によるものです。
② セグメント別の資産の状況
乗換案内事業
乗換案内事業につきましては、2,497,412千円（前連結会計年度末と比べ239,201千円減）となりました。
これは、受取手形及び売掛金、並びに前渡金が減少したこと等によるものです。
マルチメディア事業
マルチメディア事業につきましては、49,917千円（前連結会計年度末と比べ65,366千円減）となりました。
これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
その他
その他セグメントにつきましては、270,901千円（前連結会計年度末と比べ8,546千円増）となりました。
これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、
セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは87,661千円の収入（前連結会計年度比39.9％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が118,999千円減の147,840千円、前受金の減
少額が170,069千円増の181,406千円、仕入債務の減少額が108,222千円（前連結会計年度は増加額が80,639千円でそ
の差188,861千円）となった影響が、売上債権の減少額が96,683千円（前連結会計年度は増加額が79,248千円でその
差175,931千円）、たな卸資産の減少額が45,022千円（前連結会計年度は増加額が32,672千円でその差77,694千
円）、前渡金の減少額が167,765千円（前連結会計年度は増加額が5,414千円でその差173,180千円）となった影響を
上回ったこと等です。
前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したことです。仕入債務の減少額が増え
た主要因は、売上原価が減少したことです。売上債権の減少額が増えた主要因は、売上高が減少したことです。た
な卸資産の減少額が増えた主要因は、仕掛品が減少したことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の
仕入に係る前渡金が減少したことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは140,197千円の支出（前連結会計年度比257.4％増）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった投資有価証券の売却による収入77,312千円が
無くなり、加えて短期貸付けによる支出が26,958千円増の31,440千円、前連結会計年度には無かった長期貸付けに
よる支出が30,000千円となった影響が、有形固定資産の取得による支出が61,116千円減の8,007千円となった影響を
上回ったこと等です。
短期貸付けによる支出並びに長期貸付けによる支出は、非連結子会社及び取引先への新規貸付けを行ったことに
より増加いたしました。有形固定資産の取得による支出は、特に工具、器具及び備品について、当連結会計年度に
は取得をあまり行っておらず、減少いたしました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは137,229千円の収入（前連結会計年度は64,647千円の支出）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった長期借入れによる収入が40,000千円、非
支配株主からの払込みによる収入が164,000千円となったこと等です。
長期借入れによる収入は、連結子会社において新たに借入れを行ったことによるものです。非支配株主からの払
込みによる収入は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａ
を含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用で
す。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主
に旅行商品の仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産へ
の投資資金の主な内容は、データセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金
及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした
投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりま
すが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定
資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによ
り十分調達可能であると考えております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判
断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について
は、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりで
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状
況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将
来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課
税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性
が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損
失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を
行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 時刻表データに関する契約
契約会社名 契約先名・契約名 契約内容 契約日 契約期間
ジョルダン株式会社 株式会社交通新聞社 JR各社から提供を受 平成25年４月１日 平成25年４月１日か
けた時刻表に関する ら平成26年３月31日
「時刻情報使用許諾基本契
デジタル・データを までの１年間。期間
約」
提供して、非独占的 満了の３箇月前まで
な複製利用を許諾す に、書面により更新
る契約。 しない旨の申し出が
ないときは、次の１
年間自動的に更新
し、以降も同様。
ジョルダン株式会社 株式会社交通新聞社 鉄道会社等から提供 平成25年３月27日 平成25年４月１日か
を受けた時刻表に関 ら平成26年３月31日
「時刻情報使用許諾基本契
するデジタル・デー まで。期間満了の３
約（会社線）」（注）
タを提供して、非独 箇月前までに、いず
占的な複製利用を許 れからも書面による
諾する契約。 更新しない旨の申し
出がないときは、次
の１年間自動的に更
新し、以降も同様。
(注) 許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結
いたしました。
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(2) モバイル向けの情報提供に関する契約
契約会社名 契約先名・契約名 契約内容 契約日 契約期間
ジョルダン株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ ｉモード及びspモー 平成23年９月28日 平成23年９月28日か
ドを利用した情報の ら平成24年９月27日
「情報サービス提供契約」
提供に関する契約 まで。期間満了の
（有料提供するコン １ヶ月前までにいず
テンツの情報料をそ れからも特段の申出
のコンテンツの利用 がない限り、更に１
者等に請求し、収納 年間更新されるもの
を代行する契約を含 とし、以降も同様。
む）。
ジョルダン株式会社 ＫＤＤＩ株式会社 ＥＺインターネット 平成12年７月１日 平成12年７月１日か
を利用した情報の提 ら平成13年６月30日
「ＥＺインターネット情報
供サービスに関する まで。期間満了の
提供契約」
契約。 ３ヶ月前までに、い
ずれからも書面によ
る何らの意思表示も
ないときは、１年間
自動的に延長、以後
も同様。
ジョルダン株式会社 ＫＤＤＩ株式会社等 ＥＺｗｅｂを利用し 平成17年３月31日 平成17年４月１日か
て提供される情報 ら（期限の定めな
「ＥＺｗｅｂ情報料回収代
サービスの情報料に し）。
行サービス利用規約」
ついて、利用者から
の回収を代行して行
う契約。
ジョルダン株式会社 ソフトバンク株式会社 ソフトバンク株式会 平成18年１月10日 平成18年１月10日か
社の情報提供サービ ら平成18年３月31日
「オフィシャルコンテンツ
スを通じた文字情報 まで。提供期間終了
提供規約」
等の提供に関する契 の90日前までにいず
約。 れからも申出がない
場合はなお半年間継
続し、以後も同様。
ジョルダン株式会社 ソフトバンク株式会社等 ウィルコム通信サー 平成17年８月10日 平成17年８月10日か
ビスを利用して行う ら平成18年２月９日
「有料情報サービス等の提
有料情報サービス等 まで。期間満了日の
供および情報料回収代行に
の提供及びその利用 30日前までに何れか
関する契約」
料金の回収代行に関 らも契約終了の意思
する契約。 表示がなかった場合
は、なお６ヶ月間同
一条件で継続し、以
降も同様。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界に
おいて、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効
率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に、法人本部、研究開発部、連結子会社のゼストプロ株式会社並びに当社から
の委託により連結子会社のイーツアー株式会社にて行ってまいりました。 さらに、シナジー効果の活用を図るため、
必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、
65,948 千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
乗換案内事業
MaaSの実現に向けた交通機関との連携機能や、「withコロナ社会」の混雑を避けた移動をサポートする機能等に
ついて研究開発を進め、スマートフォン向けの「乗換案内」アプリケーションへの搭載を行いました。
また、MaaSにおけるモバイルチケットの新機能、マルチモーダル経路検索プラットフォーム「JRD-COMPASS」、
公共交通機関のデータを集約し配信する「公共交通HUBシステム」等についても研究開発を行い、いずれも提供開
始に至っております。
その他、位置や移動に関する新しいサービス等の研究開発を行っております。
上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は 51,924 千円となりました。
マルチメディア事業
新しいエンターテイメントコンテンツについて研究開発を進めております。
上記の研究開発活動等の結果、マルチメディア事業セグメントにおける研究開発費は 92 千円となりました。
その他
「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスやハードウエアの研究開発を
進めてまいりました。
商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS」について、提供開始に至っております。
上記の研究開発活動等の結果、その他セグメントにおける研究開発費は 13,932 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスの利用者の増加や法人向け「乗換案内」の
クラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及、IoTの本格化、
MaaSの事業展開、新しいサービスの投入等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するととも
に処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエア・サービスの開発及び既存ソ
フトウエア・サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,115 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
乗換案内事業
当連結会計年度における設備投資額は 4,311 千円であり、その主な内容は、業務用の工具、器具及び備品の取得
であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
マルチメディア事業
当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
その他
当連結会計年度における設備投資額は 1,930 千円であり、その主な内容は、事業用の工具、器具及び備品の取得
であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社(共通)
当連結会計年度における設備投資額は 874 千円であり、その主な内容は、業務用の建物及び構築物並びに工具、
器具及び備品の取得であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
開発・
ネットワーク
乗換案内事業 ― ― ― ― 51,823 51,823 115(32)
関連・その他
設備
本社
その他
(東京都新宿区) その他 ― ― ― ― 1,584 1,584 ―(―)
設備
全社(共通) その他設備 6,931 2,414 ― ― 2,936 12,281 13(―)
(注) １ 本社建物を賃借しており年間賃借料は110,155千円であります。なお、その一部を関係会社に転貸しており
ます。
２ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
令和２年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
開発・ネッ
本社
ゼストプロ トワーク関 50,400
11( 4)
(北海道 その他 20,524 29 ― 60 71,014
株式会社 連・その他 (916)
函館市)
設備
本社
有限会社
賃貸用・
(北海道 その他 ― ― ― 12,715 4,661 17,377 ―(―)
その他設備
プロセス
函館市)
本社 マルチ
株式会社
―( 2)
(東京都 メディア その他設備 ― ― ― ― 27 27
悟空出版
新宿区) 事業
本社
株式会社
開発・その
4( 1)
ジェイフロ (東京都 その他 ― ― ― ― 30 30
他設備
ンティア
新宿区)
(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
令和２年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
Jorudan 本社
Transit (米国カ
乗換案内 35,100
その他設備 15,137 ― ― ― 50,237 ―(―)
事業 (140)
Directory, リフォル
Inc. ニア州)
(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近
１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、期末時点では設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。その
ため、設備の内容ごとの今後１年間の計画のうち重要なものを開示する方法によっております。
令和２年９月30日 現在
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 能力増強
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
ネットワーク 処理速度及び
提出会社 乗換案内事業 70,000 ― 自己資金
関連設備 安定性の向上
(東京都新宿区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年９月30日 ) (令和２年12月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000 JASDAQ（スタン
あり、単元株式数は100株で
ダード）
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成15年４月16日 (注)
500,000 5,255,000 83,000 277,375 121,500 284,375
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 440円
引受価額 409円
発行価額 332円
資本組入額 166円
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(5) 【所有者別状況】
令和２年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 18 20 19 5 3,468 3,531 ―
(人)
所有株式数
― 16 1,665 802 684 70 49,295 52,532 1,800
(単元)
所有株式数
― 0.03 3.17 1.53 1.30 0.13 93.84 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式114,980株は「個人その他」に1,149単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,627 51.12
坂 口 京 東京都練馬区 333 6.50
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ 166 3.24
池 原 諒 平 大阪府大阪市 150 2.93
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.33
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 116 2.27
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.75
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.44
若 杉 精三郎 大分県別府市 70 1.36
小 田 昌 平 宮城県仙台市 62 1.21
計 ― 3,811 74.15
(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 114,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,383 同上
5,138,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,800
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,383 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
114,900 ― 114,900 2.19
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 114,900 ― 114,900 2.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 37 42
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和２年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 114,980 ― 114,980 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和２年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、あ
る程度配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。その上で、基本方針に基づく具体的な目標として、連結配当性向20％を定めております。
当社の剰余金の配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする
年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当は期末配当として１株当たり6円としております。この結果、連結配当性向は58.9％となりま
した。
これと合わせ、資本効率の向上を図るとともに、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、状況に応じて自己株式の取得を弾力的に実施していく方針です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、製品・サービスの機能強化や研究開
発体制の強化等を目的として投入し、今まで以上に競争力を高めるとともに、新規事業の創造や他企業との連携、
Ｍ＆Ａ等のために活用し、積極的な事業展開・拡大を図ってまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和２年12月23日
30,840 6
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公
正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策として、会
社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視
機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役設置会社形態を採用しており、社外役員による監査・監督
機能を取り入れるため社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し代表取締役社
長及び執行役員による業務執行をベースにした体制を採っております。
現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等に鑑み、また、複数の社外取締役と社外監
査役が半数以上を占める監査役会等との連携による監査・監督が十分に機能するものと考え、当該体制を採用して
いるものであります。加えて、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の
明確化及び業務執行の迅速化を図ることで、その体制を十分に強化できるものと考えております。
i. 会社の機関の内容
a. 取締役会
取締役会については、経営上の意思決定機関として、迅速化・活性化を図るべく、５名の取締役（うち２名
が社外取締役）による体制を採っております。定例取締役会を３ヶ月に１回以上開催する他、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役会においては、業務執行を担う代表取締役社長・執行役員及び各部門
責任者の選任を行うとともに、社長又は担当執行役員から当社及びグループ会社の営業・開発活動の状況等に
ついて報告を行うことで、取締役会が業務執行に対する監督の役割を担っております。特に、その実効性を高
めるため、取締役中に複数の社外取締役を含めており、原則として毎回取締役会に出席し必要に応じて意見を
述べることで、代表取締役社長の職務執行の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記
「(2)役員の状況」をご参照ください。
b. 監査役会・会計監査人（監査法人）・内部監査室
組織等については、後記「(3)監査の状況」を、監査役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状
況」を、それぞれご参照ください。
c. 執行役員
取締役会にて選任された執行役員が、経営方針に基づき、社長の指揮命令の下、実際の業務執行を担ってお
ります。その際、各部門責任者を兼ねる執行役員が、社長に直接、もしくは原則として月１回以上行う執行役
員会等で、部門又はプロジェクト毎の進捗状況及び営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、業務
執行における責任の明確化と効率性の向上を図っております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役
員の状況」をご参照ください。
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ii. 会社の機関及び内部統制システムの概略
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③ 企業統治に関するその他の事項
i. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下の通りであります。
a．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア)取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に
基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
イ)取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定め
られた社内規程に従い業務を執行する。
ウ)コンプライアンスの状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する執行役員会等を通じて取締役および
監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制
の整備および推進に努める。
エ)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定
期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長および監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑
義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報
については、経営企画室を窓口として定め、適切に対応する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア)取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体に記
録し、法令および「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存および管理する。
イ)取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスク
に対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
イ)リスク情報等については執行役員会等を通じて各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個
別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものと
し、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営企画室が行うものとする。
ウ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所
等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
エ)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役
会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア)取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化および業務執行の迅速化を図る観
点から執行役員制度を採用する。
イ)取締役会は３ヶ月に１回以上、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、
経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門に
おいては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ウ)執行役員は、社長執行役員の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。執
行役員会を原則として月に１回以上、または必要に応じて適時開催する。執行役員会は会社経営に関する情
報を相互に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて取締役会に対し、経営政策、経営戦略を
進言するものとする。
エ)各部門においては、「職務権限規程」および「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を
はかることで、迅速性および効率性を確保する。
e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア)子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要
案件については事前協議等を行う。
イ)子会社のコンプライアンス体制の整備および運用並びにリスク管理等は経営企画室が行うものとし、必要に
応じて子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任するものとする。取締
役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査する。
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ウ)当社の監査役および内部監査室は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の取締役および使用人の職
務執行状況の監査や指導を行うものとする。
エ)その他、子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に当たっては、a．c．およびd．を準用す
る。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア)監査役は、管理部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人は
その指示に関して監査役の指揮命令のみに従うものとし、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとす
る。なお、当該使用人の人事については、事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定することとする。
g．取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他
の監査役への報告に関する体制
ア)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席
し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができることとす
る。
イ)当社の取締役および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、当社の監査役に対して、法
定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通
報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ウ)監査役への報告を行った当社の取締役および使用人、または子会社の取締役、監査役および使用人等に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに子会社の取締
役および使用人に周知徹底する。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア)監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
イ)監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会
計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ウ)監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該
請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用または債務を
処理するものとする。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
ア)内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
ア)反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各
種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合
には取引を解消する。
イ)総務部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基
本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等
を整備し周知を図る。
ウ)反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、
有事の際の協力体制を構築する。
ii. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、部門又はプロジェクト毎の会議を通じ、又はそれらを踏まえて各部門責任者
を兼ねる執行役員等から執行役員会等を通じて、社長や担当執行役員へ状況報告を行うこととしております。さ
らに、それらの報告のうち重要なものについては、社長又は担当執行役員から取締役会に報告することとしてお
ります。これらの体制により、対処すべきリスクや重要事実の発生可能性等の情報の集約を図り、迅速な対処に
つなげております。
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iii. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、適宜情報交換を行い重要案件につい
ては事前協議を行うなど、子会社を管理・支援する体制を整備しております。また、当社の取締役会において
は、取締役及び監査役の情報共有と当社グループ全体の経営管理の充実を図ることを目的として、子会社管理を
担当する執行役員経営企画室長が出席し、各社の業績及び営業状況を報告する体制を採っております。
④ 取締役の定数並びに取締役の選任及び解任の決議要件
i. 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
ii. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
i. 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配
当政策の遂行を可能とするためであります。
ii. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役
（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令に定める範
囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待さ
れる職務をより適切に行えるようにするためであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合のほか、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数の確保をより確実にし、株主総会を円滑に運営する
ためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和54年12月 株式会社ジョルダン情報サービ
ス(現ジョルダン株式会社)設立
代表取締役社長(現任)
平成18年12月 当社社長執行役員(現任)
平成24年６月 Jorudan Transit Directory,
Inc.設立
代表取締役社長
President(現任)
社長執行役員 佐 藤 俊 和 昭和24年８月24日 生 (注)３ 2,627,660
平成29年４月 コンパスティービー株式会社
ＭａａＳ事業本部長
代表取締役社長(現任)
平成30年７月 J MaaS株式会社設立
代表取締役社長(現任)
令和元年10月 当社ＭａａＳ事業本部長(現任)
令和２年７月 株式会社悟空出版
代表取締役社長(現任)
昭和52年10月 株式会社エル・エス・アイ入社
昭和54年12月 当社入社
取締役(現任)
取締役 坂 口 京 昭和24年７月19日 生 (注)３ 333,980
推論機構室マネージャー
平成15年11月 当社開発本部長
平成18年12月 当社執行役員
平成23年10月 当社研究開発部長
平成22年４月 株式会社東芝入社
平成26年８月 当社入社
取締役
特命プロジェクト部長代理
執行役員 佐 藤 博 志 昭和59年9月3日 生 (注)３ ―
平成27年10月 当社戦略企画部長(現任)
戦略企画部長
令和元年12月 当社執行役員(現任)
令和２年12月 当社取締役(現任)
昭和54年３月 株式会社数理技研設立
代表取締役社長
昭和63年４月 長城コンサルティング株式会社
社外取締役(現任)
平成11年５月 東京めたりっく通信株式会社設
取締役 東 條 巌 昭和19年２月14日 生 (注)３ ―
立
代表取締役会長
平成23年３月 株式会社数理技研
特別顧問(現任)
平成28年12月 当社取締役(現任)
平成７年９月
株式会社読売新聞社（現株式会
社読売新聞東京本社）政治部主
任
平成15年９月 同社メディア戦略局開発部長
平成18年４月 同社メディア戦略局専門委員
平成18年６月 東京メトロポリタンテレビジョ
ン株式会社社外取締役(現任)
取締役 馬 野 耕 至 昭和28年５月16日 生 (注)３ ―
平成23年６月 株式会社ＣＳ日本取締役
平成24年６月 同社常務取締役
平成28年６月 同社専務取締役
平成29年６月 同社取締役副社長
平成29年12月 当社取締役(現任)
令和元年６月 株式会社ＣＳ日本特別顧問(現任)
昭和54年５月 大阪大学助手
昭和62年11月 埼玉大学工学部助教授
平成８年４月 JICAポーランド日本情報工科大
学プロジェクト専門家団長兼務
平成14年４月 埼玉工業大学工学部教授
監査役(常勤) 井 門 俊 治 昭和25年２月17日 生 (注)４ ─
埼玉工業大学情報基盤センター
長兼務
平成25年12月 当社監査役(現任)
平成27年４月 埼玉工業大学特任客員教授
平成３年８月 当社入社
平成12年７月 当社管理部長
平成14年５月 当社取締役
監査役 湯 澤 千 克 昭和31年１月13日 生 (注)５ 9,600
平成16年12月 当社内部監査室マネージャー
令和２年12月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成２年10月 株式会社ジェイアール東海エー
ジェンシー総務担当課長
平成６年７月 同社営業二部次長
平成10年７月 同社営業開発部長
平成12年７月 同社取締役営業三部長
監査役 窪 田 哲 夫 昭和21年３月20日 生 (注)５ ─
平成20年７月 同社常務取締役(営業三部、ＣＤ
部)
平成25年７月 拓殖大学日本文化研究所(現国際
日本文化研究所)客員教授
平成28年12月 当社監査役(現任)
平成６年４月 帝京平成大学情報学部(現現代ラ
イフ学部)助教授
平成10年４月 帝京大学帝京国際交流センター
(現国際交流センター)
主任研究員
平成16年４月 帝京平成大学留学生別科長
平成17年５月 株式会社愛郷舎設立
代表取締役(現任)
平成17年12月 当社監査役
監査役 五十嵐 雅 子 昭和23年４月20日 生 (注)５ ─
平成21年４月 東都医療大学(現東都大学)
副学長・ヒューマンケア学部長
学校法人青淵学園理事
平成27年４月 了徳寺大学特任教授
平成30年４月 学校法人メイ・ウシヤマ学園理事
補佐(現任)
ハリウッド大学院大学特任教授
(現任)
令和２年12月 当社監査役(現任)
計 2,971,240
(注) １ 取締役 東條巌及び取締役 馬野耕至は、社外取締役であります。
２ 監査役 井門俊治、監査役 窪田哲夫及び監査役 五十嵐雅子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、令和２年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年９月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役 井門俊治の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年９月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査役 湯澤千克、監査役 窪田哲夫及び監査役 五十嵐雅子の任期は、令和２年９月期に係る定時株主総
会終結の時から令和６年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役 佐藤博志は、代表取締役社長 佐藤俊和の子であります。
７ 当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るた
めに、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役を兼務している上記２名のほか、以下
の９名で構成されております。
職名 氏名
執行役員 経営企画室長 岩 田 一 輝
執行役員 マーケティング部長 田 中 輝
執行役員 企画営業本部長 東 寺 浩
執行役員 法人本部長 結 川 昌 憲
執行役員 営業技術部長 長 岡 豪
執行役員 研究開発部長
平 井 秀 和
執行役員 システム部長
吉 田 毅 洋
執行役員 事業推進室長 松 田 淳
執行役員 エンジン開発部長
武 藤 条
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② 社外役員の状況
当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役（２名）を選任し、経営のチェック機能の充実を図るた
め社外監査役（３名）を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 東條巌氏は、長城コンサルティング株式会社社外取締役を兼任しております。当社は長城コンサル
ティング株式会社の株式を1.4％保有しており、乗換案内事業セグメントにおいて取引関係があります。社外取締
役 馬野耕至氏は、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役を兼任しております。当社は東京メトロ
ポリタンテレビジョン株式会社の株式を1.4％保有しており、その他セグメントにおいて取引関係があります。社
外監査役 窪田哲夫氏は、過去に、当社の取引先である株式会社ジェイアール東海エージェンシーの業務執行者で
したが、既に退任後１年以上が経過しており、また現在の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判
断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役 五十嵐雅子氏は、株式会社愛郷舎の代表取締役
を兼任しております。当社は株式会社愛郷舎の株式を8.7％保有しております。上記の他は、各社外取締役及び社
外監査役と当社との間に利害関係はありません。
以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役
及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、その他の役員及び使用人が、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影
響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、情報
収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。また、社外取締役又は社外監査役において財務及び
会計に関する専門的な知見が必要となる場合等においては、監査法人に意見を求める等、必要な連携を図ることと
しております。
加えて、社外監査役は、監査役会において緊密な審議及び意見交換等を行うとともに、会社法及び金融商品取引
法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に監査法人から報告・説明を受ける
ことで、会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、４名の監査役による体制をとっております。監査役のうち３名は社外監査役であり、こ
れにより監査における独立的な立場の確保を図っております。また、監査役会を設置し、原則として３ヶ月に１回
以上開催することで、監査役による緊密な審議及び意見交換等を行うこととしております。
各監査役は監査役会の定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担に従い、業務執行の適法性及び財
産の状況調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。具体的には、監査役は原則として全員が取締役
会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表取締役社
長との会合、執行役員会等の社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使
用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握した上で、業務全般の妥
当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っております。加えて、取締役及び使用人が、監査役に対し
て、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通
報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしてお
ります。また、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等から専門的な立場からの助言を受ける
等、必要な連携を図ることとしております。
監査役監査と会計監査との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果につい
て、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に監査法人から報告・説明を受けることで、監査法人が行う会計監査に
ついての監視・検証等を行うこととしております。また、監査役監査において財務及び会計に関する専門的な知見
が必要となる場合等には、監査法人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。
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当事業年度においては、監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 井門 俊治 ７回 ７回
監 査 役 小田 恭司 ７回 ７回
監 査 役 山野井 さち子（注） ２回 ２回
社外監査役 窪田 哲夫 ７回 ７回
（注）山野井さち子氏は、令和元年12月20日に開催された令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時をもって
辞任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の組織として内部監査室（人員１名）を置き、内部監査規程に基づいて、必要に
応じて監査役や会計監査と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合性、
会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に当たっ
ては、必要に応じて監査役が同行するとともに、監査の結果を監査役の求めに応じて報告する等により情報交換を
行い、監査役監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
i. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ii. 継続監査期間
17年間
iii. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 本多 茂幸
指定有限責任社員 業務執行社員 西口 昌宏
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
iv. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 15名
v. 監査法人の選定方針と理由
当社は特段の選定方針は定めておりませんが、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に
勘案し当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため選定し
ております。
④ 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ─ 31,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 30,000 ─ 31,000 ─
ii. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（i. を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
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いずれの年度も該当事項はありません。
iii. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
いずれの年度も該当事項はありません。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
v. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役の報酬等は取締役会の
決議により代表取締役社長に一任のうえ代表取締役社長が、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しておりま
す。
取締役の報酬限度額は、平成12年12月21日開催の第21期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使
用人兼務役員の使用人給与は含まない。）と決議しており、監査役の報酬限度額は、平成14年12月19日開催の第23
期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
連動報酬
取締役
36,000 34,800 ― 1,200 ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
3,450 3,300 ― 150 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,250 7,500 ― 750 ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、そ
れ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式は
すべて純投資目的以外の目的で保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
i. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、
当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の
株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと
考えています。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参りま
す。
ii. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 145,276
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。
iii. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当する事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和元年10月１日から令和２年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和元年10月１日から令和２年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構が行うセミナーへ参加するなどしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,433 3,631,468
受取手形及び売掛金 573,786 477,103
商品及び製品 21,937 8,095
仕掛品 42,412 11,260
原材料及び貯蔵品 107 79
前渡金 195,783 28,017
その他 130,742 195,344
△ 6,559 △ 6,908
貸倒引当金
流動資産合計 4,505,644 4,344,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 113,051 113,343
△ 67,476 △ 70,168
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 45,574 43,174
機械装置及び運搬具
11,487 11,487
△ 7,596 △ 8,902
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,890 2,585
工具、器具及び備品
352,328 358,773
△ 267,772 △ 297,417
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 84,556 61,355
土地 86,203 85,500
有形固定資産合計 220,225 192,616
無形固定資産
ソフトウエア 64,787 84,653
2,498 1,528
その他
無形固定資産合計 67,285 86,181
投資その他の資産
※ 486,326 ※ 444,005
投資有価証券
敷金及び保証金 230,862 224,277
長期貸付金 82,440 92,169
繰延税金資産 73,975 67,684
その他 62,937 67,224
△ 24,766 △ 17,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 911,774 878,139
固定資産合計 1,199,285 1,156,936
資産合計 5,704,930 5,501,397
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 258,045 149,822
未払費用 85,234 61,793
未払法人税等 103,812 21,096
未払消費税等 18,029 46,764
前受金 422,784 241,377
賞与引当金 68,042 69,250
役員賞与引当金 3,600 2,100
返品調整引当金 12,738 881
ポイント引当金 2,999 2,061
23,477 28,291
その他
流動負債合計 998,762 623,439
固定負債
長期借入金 - 40,000
ポイント引当金 2,399 1,648
繰延税金負債 - 263
5,000 2,000
その他
固定負債合計 7,399 43,911
負債合計 1,006,161 667,350
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 289,130 433,186
利益剰余金 4,193,763 4,179,337
△ 91,548 △ 91,590
自己株式
株主資本合計 4,668,720 4,798,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,356 △ 14,855
26,197 24,485
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,840 9,630
非支配株主持分 10,207 26,108
純資産合計 4,698,768 4,834,047
負債純資産合計 5,704,930 5,501,397
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 4,332,053 3,474,514
※2 2,590,594 ※2 1,980,130
売上原価
売上総利益 1,741,458 1,494,384
返品調整引当金戻入額
6,226 12,738
12,738 881
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,734,946 1,506,241
※1 ,※2 1,460,115 ※1 ,※2 1,307,437
販売費及び一般管理費
営業利益 274,830 198,803
営業外収益
受取利息 3,102 3,749
受取配当金 2,394 602
持分法による投資利益 19,670 21,156
受取事務手数料 333 327
助成金収入 - 10,659
631 640
雑収入
営業外収益合計 26,132 37,134
営業外費用
支払利息 - 37
投資事業組合運用損 2,352 2,352
為替差損 17,387 10,448
貸倒引当金繰入額 5,959 △ 44
0 0
雑損失
営業外費用合計 25,699 12,793
経常利益 275,263 223,145
特別利益
46,786 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 46,786 -
特別損失
※3 3,336
固定資産除却損 -
※4 38,600 ※4 969
減損損失
投資有価証券評価損 13,273 46,588
投資有価証券清算損 - 3,856
- 23,890
たな卸資産廃棄損
特別損失合計 55,210 75,304
税金等調整前当期純利益 266,839 147,840
法人税、住民税及び事業税
155,827 89,253
△ 16,679 10,078
法人税等調整額
法人税等合計 139,148 99,331
当期純利益 127,691 48,508
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 637 △ 3,886
親会社株主に帰属する当期純利益 128,328 52,395
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
当期純利益 127,691 48,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,697 -
為替換算調整勘定 △ 7,193 △ 2,605
△ 1,427 △ 7,604
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 36,318 ※ △ 10,209
その他の包括利益合計
包括利益 91,372 38,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 92,009 42,185
非支配株主に係る包括利益 △ 637 △ 3,886
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,375 287,291 4,132,131 △ 99,115 4,597,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,697 △ 66,697
親会社株主に帰属す
128,328 128,328
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 1,838 7,566 9,405
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,838 61,631 7,566 71,036
当期末残高 277,375 289,130 4,193,763 △ 91,548 4,668,720
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 19,639 36,520 56,159 10,941 4,664,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,697
親会社株主に帰属す
128,328
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 9,405
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,996 △ 10,322 △ 36,318 △ 733 △ 37,052
額）
当期変動額合計 △ 25,996 △ 10,322 △ 36,318 △ 733 33,984
当期末残高 △ 6,356 26,197 19,840 10,207 4,698,768
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当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,375 289,130 4,193,763 △ 91,548 4,668,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,820 △ 66,820
親会社株主に帰属す
52,395 52,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
自己株式の処分 -
連結子会社の増資に
144,055 144,055
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 144,055 △ 14,425 △ 42 129,588
当期末残高 277,375 433,186 4,179,337 △ 91,590 4,798,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 6,356 26,197 19,840 10,207 4,698,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,820
親会社株主に帰属す
52,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 42
自己株式の処分 -
連結子会社の増資に
144,055
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,498 △ 1,711 △ 10,209 15,900 5,690
額）
当期変動額合計 △ 8,498 △ 1,711 △ 10,209 15,900 135,278
当期末残高 △ 14,855 24,485 9,630 26,108 4,834,047
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 266,839 147,840
減価償却費 107,741 76,307
減損損失 38,600 969
株式報酬費用 1,710 3,420
持分法による投資損益（△は益） △ 19,670 △ 21,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,874 304
返品調整引当金の増減額（△は減少） 6,512 △ 11,857
ポイント引当金の増減額（△は減少） 37 △ 1,689
賞与引当金の増減額（△は減少） 226 1,207
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 1,500
受取利息及び受取配当金 △ 5,496 △ 4,351
支払利息 - 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,248 96,683
前受金の増減額（△は減少） △ 11,337 △ 181,406
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,672 45,022
仕入債務の増減額（△は減少） 80,639 △ 108,222
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,414 167,765
未払費用の増減額（△は減少） 5,187 △ 23,477
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,194 28,664
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46,786 -
投資有価証券評価損益（△は益） 13,273 46,588
投資事業組合運用損益（△は益） 2,352 2,352
投資有価証券清算損 - 3,856
△ 64,237 △ 1,673
その他
小計 264,322 265,687
利息及び配当金の受取額
3,521 1,492
△ 121,875 △ 179,518
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,969 87,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 68,516 △ 69,816
定期預金の払戻による収入 71,117 59,612
有形固定資産の取得による支出 △ 69,123 △ 8,007
無形固定資産の取得による支出 △ 45,341 △ 62,454
投資有価証券の売却による収入 77,312 -
投資有価証券の清算による収入 - 135
短期貸付けによる支出 △ 4,481 △ 31,440
短期貸付金の回収による収入 2,528 1,952
長期貸付けによる支出 - △ 30,000
長期貸付金の回収による収入 - 970
△ 2,719 △ 1,150
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,224 △ 140,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 -
長期借入れによる収入 - 40,000
非支配株主からの払込みによる収入 - 164,000
配当金の支払額 △ 66,551 △ 66,570
非支配株主への配当金の支払額 △ 95 △ 157
- △ 42
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,647 137,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,137 △ 10,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,959 73,831
現金及び現金同等物の期首残高 3,471,211 3,493,171
※ 3,493,171 ※ 3,567,002
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
コンパスティービー株式会社
ゼストプロ株式会社
有限会社プロセス
株式会社Doreicu
Jorudan Transit Directory, Inc.
イーツアー株式会社
株式会社悟空出版
株式会社ジェイフロンティア
J MaaS株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
Remunera Jorudan株式会社
杰昱(上海)信息技術有限公司
Kiwi株式会社
Jorudan Taiga Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
5 社
会社等の名称
非連結子会社
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
Remunera Jorudan株式会社
杰昱(上海)信息技術有限公司
Kiwi株式会社
関連会社
株式会社エキスプレス・コンテンツバンク
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社
Jorudan Taiga Limited
関連会社
EXCB ASIA PACIFIC LIMITED
長城学院株式会社
株式会社ブノワ
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持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory, Inc.、イーツアー株式会社、株式会社悟空出
版、株式会社ジェイフロンティア及びJ MaaS株式会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法（一部の製品は総平均法）に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
ホ ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
ヘ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積も
ることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準等 )
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
( 時価の算定に関する会計基準 等 )
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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( 会計上の見積りの開示に関する会計基準 )
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
令和３年９月期の年度末より適用予定であります。
( 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 )
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
令和３年９月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に
係る会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
投資有価証券(株式) 199,377千円 209,988千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
給与手当 493,627 千円 474,519 千円
賞与引当金繰入額 37,474 千円 37,975 千円
役員賞与引当金繰入額 3,600 千円 2,100 千円
広告宣伝費 148,925 千円 109,308 千円
減価償却費 39,227 千円 17,156 千円
貸倒引当金繰入額 27 千円 995 千円
支払手数料 129,387 千円 104,497 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
70,886 千円 65,948 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
工具、器具及び備品 3,336千円 ―
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所等 用途 種類 減損損失（千円）
（乗換案内事業）
工具、器具及び備品、
事業用資産 37,775
ソフトウエア
イーツアー株式会社
（マルチメディア事業）
事業用資産 工具、器具及び備品 824
提出会社
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で１つの資産グループとしてグルーピングしてお
ります。
乗換案内事業のうちイーツアー株式会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている
ため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、工具、器具及び備品1,961千円及びソフトウエア35,814千円であります。また、マルチメディア事業のうち
提出会社においても同様に、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価
値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
6,864千円 ―
組替調整額
△46,786千円 ―
税効果調整前
△39,921千円 ―
税効果額 12,224千円 ―
その他有価証券評価差額金
△27,697千円 ―
為替換算調整勘定
当期発生額
△7,193千円 △2,605千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△1,427千円 △10,123千円
組替調整額
― 2,519千円
持分法適用会社に対する持分相
△1,427千円 △7,604千円
当額
その他の包括利益合計 △36,318千円 △10,209千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,255,000 ─ ─ 5,255,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 124,443 ― 9,500 114,943
（変動事由の概要）
平成31年２月14日の取締役会決議による譲渡制限付株式としての自己株式処分による減少 9,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年12月21日
普通株式 66,697 13.00 平成30年９月30日 平成30年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 利益剰余金 66,820 13.00 令和元年９月30日 令和元年12月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,255,000 ─ ─ 5,255,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 114,943 37 ― 114,980
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 37株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年12月20日
普通株式 66,820 13.00 令和元年９月30日 令和元年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年12月23日
普通株式 利益剰余金 30,840 6.00 令和２年９月30日 令和２年12月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金 3,547,433千円 3,631,468千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △54,262千円 △64,466千円
3,493,171千円 3,567,002千円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
リース料債権部分 26,257 20,585
見積残存価額部分 2,002 828
受取利息相当額 △12,448 △8,697
リース投資資産 15,812 12,715
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 令和元年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産 12,387 8,752 5,117 ― ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 令和２年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産 11,524 7,889 1,171 ― ― ―
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
１年内 3,408 4,455
１年超 11,462 12,069
合計 14,870 16,525
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的の
ための運用は行わない方針であります。また資金調達については、製品開発投資計画に照らして必要な資金を内部
留保等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有
する株式並びに投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されています
が、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、発行体企
業及び投資事業有限責任組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財
務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所敷金及び営業保証金であり差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ
先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。営業債務、未払法人税
等及び未払消費税等は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更
新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、５年後でありま
す。金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
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前連結会計年度( 令和元年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,547,433 3,547,433 ―
(2) 受取手形及び売掛金
573,786
貸倒引当金(※) △6,559
567,227 567,227 ―
(3) 敷金及び保証金
65,222 62,881 △2,341
(4) 長期貸付金
82,440
△21,471
貸倒引当金(※)
60,968 61,065 97
資産計 4,240,851 4,238,608 △2,243
(1) 支払手形及び買掛金
258,045 258,045 ―
(2) 未払費用
85,234 85,234 ―
(3) 未払法人税等
103,812 103,812 ―
(4) 未払消費税等
18,029 18,029 ―
(5) 長期借入金
― ― ―
負債計 465,120 465,120 ―
(※) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,631,468 3,631,468 ―
(2) 受取手形及び売掛金
477,103
貸倒引当金(※)
△6,908
470,194 470,194 ―
(3) 敷金及び保証金
62,437 59,212 △3,225
(4) 長期貸付金
92,169
△13,927
貸倒引当金(※)
78,242 77,823 △418
資産計 4,242,343 4,238,699 △3,644
(1) 支払手形及び買掛金
149,822 149,822 ―
(2) 未払費用
61,793 61,793 ―
(3) 未払法人税等
21,096 21,096 ―
(4) 未払消費税等
46,764 46,764 ―
(5) 長期借入金
40,000 38,745 △1,254
負債計 319,477 318,223 △1,254
(※) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 敷金及び保証金
事務所の敷金等の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。
(4) 長期貸付金
一般債権の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
非上場株式 395,233 355,264
投資事業有限責任組合への出資 91,093 88,740
敷金及び保証金 165,640 161,840
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について13,273千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について46,588千円の減損処理を行っております。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和元年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,545,596 ― ― ―
受取手形及び売掛金 573,786 ― ― ―
敷金及び保証金 344 3,462 ― 61,416
長期貸付金 60,968 ― ― ―
合計 4,180,695 3,462 ― 61,416
長期貸付金のうち、21,471千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,629,650 ― ― ―
受取手形及び売掛金 477,103 ― ― ―
敷金及び保証金 18,021 92 ― 44,323
長期貸付金 26,012 52,229 ― ―
合計 4,150,788 52,321 ― 44,323
長期貸付金のうち、13,927千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年９月30日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 ― 9,996 9,996 9,996 10,012 ―
合計 ― 9,996 9,996 9,996 10,012 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 令和元年９月30日 )
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式195,856千円及び投資事業有限責任組合への出資91,093
千円）並びに、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式199,377千円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 令和２年９月30日 )
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式145,276千円及び投資事業有限責任組合への出資88,740
千円）並びに、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式209,988千円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 77,312 46,786 ―
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について13,273千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について46,588千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 8,018千円 3,839千円
賞与引当金 24,127千円 24,436千円
研究開発費損金不算入額 32,654千円 34,234千円
貸倒引当金 9,690千円 7,487千円
たな卸資産評価損 10,436千円 15,000千円
繰越欠損金(注)２ 78,017千円 98,937千円
ポイント引当金 1,652千円 1,135千円
関連会社株式評価損 55千円 55千円
投資有価証券評価損 18,756千円 33,022千円
その他 31,227千円 27,524千円
繰延税金資産小計 214,638千円 245,674千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△78,017千円 △98,937千円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△62,644千円 △78,521千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △140,662千円 △177,459千円
繰延税金資産合計 73,975千円 68,214千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税 ― 793千円
繰延税金負債合計 ― 793千円
繰延税金資産（負債）の純額 73,975千円 67,421千円
(注) １ 評価性引当額が36,796千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を20,919千円、当社の投資有価証券評価損に係る評価性引当額を14,265千円追加的に認識
したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和元年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,531 ― 3,042 5,640 1,328 65,474 78,017千円
評価性引当額 △2,531 ― △3,042 △5,640 △1,328 △65,474 △78,017千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 令和２年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― 3,042 5,640 1,328 1,182 87,743 98,937千円
評価性引当額 ― △3,042 △5,640 △1,328 △1,182 △87,743 △98,937千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64％ 0.67％
同族会社の留保金額に係る
3.23％ 13.23％
法人税及び住民税額
評価性引当額の増減 18.04％ 26.60％
法人税額の特別控除 △1.21％ △5.44％
住民税均等割額 3.06％ 5.79％
持分法投資損益 △2.26％ △4.38％
その他 0.03％ 0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.15％ 67.19％
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」の２つを報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情
報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
マルチ
(注)３
乗換案内事業 計
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,983,283 115,626 4,098,909 233,143 ― 4,332,053
セグメント間の内部
4,222 ― 4,222 55,230 △ 59,453 ―
売上高又は振替高
計 3,987,505 115,626 4,103,132 288,374 △ 59,453 4,332,053
セグメント利益又は損失(△) 554,782 △ 37,413 517,369 48,658 △ 291,196 274,830
セグメント資産 2,736,613 115,284 2,851,897 262,355 2,590,677 5,704,930
その他の項目
減価償却費 99,757 63 99,820 2,545 5,374 107,741
有形固定資産及び
107,392 ― 107,392 4,879 1,074 113,345
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,590,677千円には、セグメント間取引消去△537,850千円、各報告セグメントに
配分されていない全社資産3,128,527千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増
加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
マルチ
(注)３
乗換案内事業 計
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,194,816 47,811 3,242,628 231,886 ― 3,474,514
セグメント間の内部
175 ― 175 43,022 △ 43,198 ―
売上高又は振替高
計 3,194,992 47,811 3,242,804 274,909 △ 43,198 3,474,514
セグメント利益又は損失(△) 429,381 △ 52,667 376,714 61,497 △ 239,408 198,803
セグメント資産 2,497,412 49,917 2,547,330 270,901 2,683,165 5,501,397
その他の項目
減価償却費 67,619 54 67,673 4,483 4,150 76,307
有形固定資産及び
66,765 ― 66,765 1,930 874 69,570
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,683,165千円には、セグメント間取引消去△385,674千円、各報告セグメントに
配分されていない全社資産3,068,839千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増
加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,764,265 442,766 125,021 4,332,053
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
168,499 51,725 220,225
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,078,085 396,428 3,474,514
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
142,378 50,237 192,616
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 会社・消去 合計
マルチ
乗換案内事業 計
メディア事業
減損損失 37,775 824 38,600 ― ― 38,600
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日 )
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
ソフトウエア
若尓丹(上海) システム・ (所有)
開発等委託
非連結 800千 資金貸付
中国
軟件開發 ソフトウエアの 直接 ― 長期貸付金 59,000
上海市
子会社 米ドル 資金貸付 (注)
有限公司 開発・保守等 87.5
役員の兼任
(注) 資金貸付に対する貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
ソフトウエア
若尓丹(上海) システム・ (所有)
開発等委託
非連結 800千 資金貸付
中国
軟件開發 ソフトウエアの 直接 ― 長期貸付金 59,000
上海市
子会社 米ドル 資金貸付 (注)
有限公司 開発・保守等 87.5
役員の兼任
(注) 資金貸付に対する貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エキスプレス・コンテンツバンクであり、その要約財務
情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
株式会社エキスプレス・コンテンツバンク
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 ― 653,744
固定資産合計 ― 1,146,652
流動負債合計 ― 821,076
固定負債合計 ― 566,913
純資産合計 ― 412,407
売上高 ― 1,991,531
税引前当期純利益 ― 51,351
当期純利益 ― 41,233
（注）株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社とし
ております。
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるJ MaaS株式会社は、令和元年12月27日及び令和２年２月７日を払込期日として非支配株
主を引受人とする第三者割当増資を実施しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：J MaaS株式会社
事業の内容：ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等
(2) 企業結合日
令和元年12月27日及び令和２年２月７日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主を引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務基盤および提携関係の強化を図り、ICTを活用した移動手段の開発や販路の拡大
を加速するために行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
144,055千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり純資産額 912円16銭 935円39銭
１株当たり当期純利益金額 24円99銭 10円19銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円)
4,698,768 4,834,047
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控
10,207 26,108
除する金額 (千円)
うち非支配株主持分 (千円)
10,207 26,108
普通株式に係る純資産額 (千円)
4,688,560 4,807,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
5,140 5,140
株式の数 (千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
128,328 52,395
当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,328 52,395
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
5,135 5,140
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000 2,000 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
令和３年10月14日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― 40,000 ―
のを除く。)
令和７年９月12日
リース債務(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,000 42,000 ― ―
(注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,996 9,996 9,996 10,012
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,057,228 2,117,534 2,726,958 3,474,514
税金等調整前四半期
(千円) 85,913 236,851 144,141 147,840
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 54,347 149,664 63,769 52,395
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 10.57 29.12 12.41 10.19
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益金額又は
(円) 10.57 18.54 △16.71 △2.21
１株当たり四半期純損
失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,994,297 3,050,985
※ 496,391 ※ 434,580
売掛金
商品及び製品 12,721 3,455
仕掛品 45,042 3,112
原材料及び貯蔵品 37 30
前渡金 34,799 20,082
前払費用 77,193 90,921
※ 28,421 ※ 88,827
その他
△ 4,143 △ 4,428
貸倒引当金
流動資産合計 3,684,761 3,687,567
固定資産
有形固定資産
建物 8,448 7,512
車両運搬具 3,831 2,555
76,485 56,576
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 88,765 66,644
無形固定資産
ソフトウエア 64,595 84,653
1,099 1,099
電話加入権
無形固定資産合計 65,694 85,752
投資その他の資産
投資有価証券 286,949 234,017
関係会社株式 686,124 532,342
長期貸付金 23,440 33,169
関係会社長期貸付金 104,000 104,000
長期滞留債権 3,460 3,460
長期前払費用 56,032 60,468
※ 183,982 ※ 178,197
敷金及び保証金
繰延税金資産 65,817 82,309
その他 3,345 3,195
△ 69,766 △ 62,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,343,384 1,168,937
固定資産合計 1,497,844 1,321,334
資産合計 5,182,605 5,008,902
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 254,448 ※ 143,820
買掛金
※ 74,724 ※ 57,393
未払費用
未払法人税等 85,787 18,890
未払消費税等 12,637 44,092
前受金 252,485 231,655
預り金 6,562 6,503
賞与引当金 62,402 67,000
役員賞与引当金 3,600 2,100
返品調整引当金 87 -
9,370 6,147
その他
流動負債合計 762,106 577,603
固定負債
5,000 2,000
その他
固定負債合計 5,000 2,000
負債合計 767,106 579,603
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金
資本準備金 284,375 284,375
4,753 4,753
その他資本剰余金
資本剰余金合計 289,128 289,128
利益剰余金
利益準備金 3,600 3,600
その他利益剰余金
別途積立金 20,000 20,000
3,916,944 3,930,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,940,544 3,954,385
自己株式 △ 91,548 △ 91,590
株主資本合計 4,415,499 4,429,298
純資産合計 4,415,499 4,429,298
負債純資産合計 5,182,605 5,008,902
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
※2 3,626,748 ※2 3,122,629
売上高
※2 2,296,574 ※2 1,868,490
売上原価
売上総利益 1,330,173 1,254,138
返品調整引当金戻入額
134 87
87 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,330,220 1,254,225
※1 ,※2 1,046,419 ※1 ,※2 1,005,798
販売費及び一般管理費
営業利益 283,800 248,426
営業外収益
※2 2,974 ※2 3,851
受取利息
※2 15,267 ※2 117,102
受取配当金
※2 5,611 ※2 5,700
受取事務手数料
※2 15,000 ※2 14,727
経営指導料
275 407
雑収入
営業外収益合計 39,127 141,788
営業外費用
投資事業組合運用損 2,352 2,352
為替差損 17,103 10,472
貸倒引当金繰入額 5,959 △ 44
0 0
雑損失
営業外費用合計 25,415 12,780
経常利益 297,513 377,434
特別利益
46,786 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 46,786 -
特別損失
固定資産除却損 3,335 -
減損損失 824 -
投資有価証券評価損 13,273 46,588
投資有価証券清算損 - 3,856
子会社株式評価損 - 153,782
- 23,890
たな卸資産廃棄損
特別損失合計 17,433 228,117
税引前当期純利益 326,866 149,317
法人税、住民税及び事業税
129,725 85,146
△ 13,641 △ 16,491
法人税等調整額
法人税等合計 116,083 68,654
当期純利益 210,782 80,662
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 277,375 284,375 2,915 287,290 3,600 20,000 3,772,858 3,796,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,697 △ 66,697
当期純利益 210,782 210,782
自己株式の取得
自己株式の処分 1,838 1,838
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,838 1,838 - - 144,085 144,085
当期末残高 277,375 284,375 4,753 289,128 3,600 20,000 3,916,944 3,940,544
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 99,115 4,262,008 27,697 27,697 4,289,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,697 △ 66,697
当期純利益 210,782 210,782
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 7,566 9,405 9,405
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,697 △ 27,697 △ 27,697
額）
当期変動額合計 7,566 153,490 △ 27,697 △ 27,697 125,792
当期末残高 △ 91,548 4,415,499 - - 4,415,499
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当事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 277,375 284,375 4,753 289,128 3,600 20,000 3,916,944 3,940,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,820 △ 66,820
当期純利益 80,662 80,662
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 13,841 13,841
当期末残高 277,375 284,375 4,753 289,128 3,600 20,000 3,930,785 3,954,385
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 91,548 4,415,499 - - 4,415,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,820 △ 66,820
当期純利益 80,662 80,662
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 △ 42 13,799 - - 13,799
当期末残高 △ 91,590 4,429,298 - - 4,429,298
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法（一部の製品は総平均法）に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もる
ことができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社は翌事業年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の
見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
短期金銭債権 87,460千円 96,838千円
長期金銭債権 1,420千円 1,420千円
短期金銭債務 43,591千円 29,250千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
給与手当 352,413 千円 372,960 千円
賞与引当金繰入額 33,532 千円 35,666 千円
役員賞与引当金繰入額 3,600 千円 2,100 千円
法定福利費 67,126 千円 65,574 千円
広告宣伝費 109,746 千円 95,905 千円
減価償却費 22,911 千円 16,038 千円
貸倒引当金繰入額 △ 43 千円 930 千円
支払手数料 94,499 千円 85,286 千円
販売費に属するおおよその割合 70 ％ 75 ％
一般管理費に属するおおよその割合 30 ％ 25 ％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 329,451千円 226,544千円
売上原価 194,280千円 146,418千円
販売費及び一般管理費 18,457千円 4,058千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 2,049千円 2,766千円
受取配当金 12,875千円 116,502千円
受取事務手数料 5,611千円 5,700千円
経営指導料 15,000千円 14,727千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和元年９月30日 ） （ 令和２年９月30日 ）
（1）子会社株式 618,284 464,502
（2）関連会社株式 67,839 67,839
計 686,124 532,342
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 6,241千円 3,336千円
賞与引当金 21,885千円 23,543千円
研究開発費損金不算入額 31,876千円 33,173千円
貸倒引当金 22,631千円 20,408千円
たな卸資産評価損 1,905千円 818千円
子会社株式評価損 81,810千円 128,898千円
関連会社株式評価損 26,517千円 26,517千円
その他 29,000千円 44,855千円
繰延税金資産小計 221,868千円 281,552千円
評価性引当額 △156,051千円 △199,243千円
繰延税金資産合計 65,817千円 82,309千円
繰延税金資産（負債）の純額 65,817千円 82,309千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年９月30日 ) ( 令和２年９月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51％ 0.67％
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額 2.63％ 13.10％
受取配当金等の益金不算入額 △1.25％ △23.92％
評価性引当額の増減 1.98％ 28.93％
法人税額の特別控除 △0.98％ △5.32％
住民税均等割額 2.04％ 4.64％
その他 △0.04％ △2.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.51％ 45.98％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の 「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 8,448 671 ― 1,606 7,512 22,260
有形固定資産
車両運搬具 3,831 ― ― 1,276 2,555 5,991
工具、器具及び備品 76,485 6,444 ― 26,353 56,576 267,394
計 88,765 7,115 ― 29,236 66,644 295,646
ソフトウエア 64,595 62,454 ― 42,397 84,653 58,788
無形固定資産
電話加入権 1,099 ― ― ― 1,099 ―
計 65,694 62,454 ― 42,397 85,752 58,788
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 「乗換案内」の機能追加相当額 62,454千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 73,910 1,524 8,784 66,650
賞与引当金 62,402 67,000 62,402 67,000
役員賞与引当金 3,600 2,100 3,600 2,100
返品調整引当金 87 ― 87 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jorudan.co.jp/ir/
毎年９月30日及び３月31日現在、所有株式数が100株以上の株主に対し、毎年９月末
権利確定株主には翌年１月１日から６月30日まで、毎年３月末権利確定株主には当年
株主に対する特典
７月１日から12月31日までの「乗換案内PREMIUM(株主優待版)」半年間利用権を贈呈
する。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成30年10月１日 令和元年12月26日
及びその添付書類 ( 第40期 ) 至 令和元年９月30日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成30年10月１日 令和元年12月26日
及びその添付書類 ( 第40期 ) 至 令和元年９月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第41期 自 令和元年10月１日 令和２年２月14日
及び確認書 第１四半期 至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出
第41期 自 令和２年１月１日 令和２年５月15日
第２四半期 至 令和２年３月31日 関東財務局長に提出
第41期 自 令和２年４月１日 令和２年８月13日
第３四半期 至 令和２年６月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和２年12月25日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年１２月２８日
ジ ョ ル ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジョルダン株式会社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
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る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジョルダン株式会社の令和２
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジョルダン株式会社が令和２年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年１２月２８日
ジ ョ ル ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジョルダン株式会社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジョル
ダン株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ジョルダン株式会社(E05336)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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