株式会社 廣貫堂 半期報告書 第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第107期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 塩井 保彦
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町２丁目９番１号
【電話番号】 ０７６（４２４）２２７１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町２丁目９番１号
【電話番号】 ０７６（４２４）２２７１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回 次 第105期中 第106期中 第107期中 第105期 第106期
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2018年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年3月31日 至2020年3月31日
売上高 （千円） 9,574,395 9,695,329 8,892,789 18,716,462 18,062,955
経常利益 （千円） 522,423 368,602 99,376 1,047,907 393,981
親会社株主に帰属する中間
（千円） 472,178 287,131 78,224 1,052,933 255,252
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益
（千円） 486,755 281,534 141,906 985,027 213,732
純資産額 （千円） 6,206,749 6,910,892 6,912,515 6,697,782 6,839,453
総資産額 （千円） 21,654,320 21,339,559 20,860,334 20,569,173 20,293,685
１株当たり純資産額
（円） 473.64 528.56 529.26 511.94 523.36
１株当たり中間(当期)純利
（円） 36.15 22.02 6.00 80.64 19.58
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 28.56 32.29 33.04 32.47 33.60
営業活動によるキャッ
（千円） △ 558,833 649,470 304,022 902,793 1,255,812
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 395,090 △ 327,837 △ 505,281 64,389 △ 973,215
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 147,884 △ 166,063 303,103 △ 1,287,787 △ 365,258
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 351,695 490,466 353,374 340,871 251,368
期末（期末）残高
従業員数 789 813 702 781 800
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (91 ) (92 ) (97 ) (105 ) (96 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
３．第105期中、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提出しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回 次 第105期中 第106期中 第107期中 第105期 第106期
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2018年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年3月31日 至2020年3月31日
売上高 （千円） 8,659,205 8,726,264 8,185,201 16,884,540 16,308,819
経常利益
（千円） 491,025 280,596 33,021 1,047,615 300,388
中間(当期)純利益 （千円） 384,251 180,157 50,673 1,001,213 171,454
資本金 （千円） 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
発行済株式総数 （千株） 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
純資産額
（千円） 5,578,458 6,185,170 6,175,246 6,097,116 6,136,668
総資産額 （千円） 21,225,176 20,787,034 20,321,079 20,129,827 19,788,551
１株当たり配当額 （円） － － － 5.00 5.00
自己資本比率 （％） 26.28 29.75 30.39 30.29 31.01
従業員数
608 646 666 613 644
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (83 ) (72 ) (83 ) (75 ) (73 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第105期中、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提出しております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年４月９日開催の取締役会において、
配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を、広貫堂河上薬品グループ㈱へ承継させるため、会社分割を実
施する決議をいたしました。当該会社分割については、2020年６月13日開催の臨時株主総会において吸収分割契約
の承認を得ており、2020年６月14日付で分割しております。なお、当社は広貫堂河上薬品グループ㈱へ10％の株式
出資をしております。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
医薬品事業 702（97）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員
を除く。）は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ98名減少しましたのは、連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の事業
分離によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
医薬品事業 666（83）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、当中間会計期間
の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）ＯＴＣ市場の動向について
ＯＴＣ市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や、地方や中小のドラッグの
再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。
当社グループのＯＴＣ市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として４月～９月の約
６ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変
動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大によるドラッグチェーンへの影響が顕在化することにより、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）金利変動リスクについて
当社グループは借入金圧縮を進めておりますが、当中間連結会計期間の末日現在で短期借入金7,133,814千
円、長期借入金8,333千円、合計で7,142,147千円の借入金があり、この借入金は変動金利支払と固定金利支払
からなっております。なお、変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社の連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年６月14日に吸収分割による事業分離を行ったため、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「(14)大規模災害による影響について」は消滅しております。
これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではあり
ません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、企業収益や業
況感が悪化し、雇用・所得環境に弱めの動きがみられる等、厳しい状況で推移しました。
医薬品業界を取り巻く環境は、将来の社会保障費増加に対応するべく打ち出されている様々な政策が影響し、日
本医薬品市場の多くを占める創薬型企業、ジェネリック医薬品企業は先行きの不透明感が増しております。これら
の環境に対応するべく、各社、長期収載品の売却や生産体制の見直しなどの動きを加速させております。
このような環境のもと、当社グループの企業理念を実現するべく、第104期連結会計年度に策定した中期経営計
画「Vision2020」を基軸に、積極的な事業活動を行ってまいりました。
ＣＤＭＯ事業では、呉羽工場における顆粒剤製品群が引き続き収益を生み出しており、その他既存受託製品、新
規受託製品とともに堅調に推移致しました。
配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。配置薬市場を取り巻く近年の環境変化
を鑑み、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与する事を目的として2020年６月14日を事業分離日と
し、広貫堂河上薬品グループ㈱に、当社連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンク
サービス事業を譲渡いたしました。
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 8,892,789 千円 〔前年同期 9,695,329 8.3 ％減〕
千円 前年同期比
営業利益 87,702 千円 〔前年同期 399,882 78.1 ％減〕
千円 前年同期比
経常利益 99,376 千円 〔前年同期 368,602 73.0 ％減〕
親会社株主に帰属する
千円 前年同期比
78,224 千円 〔前年同期 287,131 72.8 ％減〕
中間純利益
当社事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.ＣＤＭＯ事業、e.グ
ローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。
a. 医薬品等配置卸販売事業におきましては、配置市場の縮小傾向が続いているものの、当中間連結会計期間に
事業譲渡した広貫堂薬品販売㈱向けの製品が追加になったことにより、共同会社への売上高は 917,415千円と
なり、昨年同期と比べ67,533千円(7.9%)増加しました。
b. 医薬品等配置販売事業におきましては、当中間連結会計期間に広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィ
スドリンクサービス事業を譲渡したことにより、 売上高は350,637千円となり、前年同期と比べ408,514千円
（53.8％）減少しました。
c. ヘルスケア事業におきましては、大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク及びミニドリンク販売
の他、付加価値のある新商品の販売強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高は
2,366,963千円となり、前年同期に比べ512,545千円（17.8％）減少しました。
d. ＣＤＭＯ事業におきましては、呉羽工場における顆粒剤製品群が引き続き収益を生み出した他、新規取引先
の開拓にも注力し、新規受託品目の獲得やＯＴＣ製品を中心とした既存受託製品の受注も堅調に推移した結
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果、売上高は4,698,916千円となり、前年同期に比べ5,512千円（0.1％）減少と昨年度とほぼ同等に推移しま
した。
e. グローバル事業におきましては、大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は268,934千円
となり、前年同期と比べ111,074千円（70.4％）増加しました。
f. リテール事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、時限的に店舗の休業や営業時
間の短縮を余儀なくされ、飲食店事業、広貫堂資料館、富山空港薬局、小矢部アウトレット、地域包括ヘルス
ケア事業及び食品事業の売上高は229,764千円となり、前年同期と比べ66,945千円（22.6％）減少しました。
g. その他事業におきましては、医薬品事業部の売上高は32,834千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は
27,323千円、合計で60,157千円となり、前年同期と比べ12,369千円（前期比25.9％）増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、
102,006千円増加し、当中間連結会計期間末には、353,374千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、304,022千円（前年同期比53.1％減）となりました。これは主に、税金等調
整前中間純利益が153,595千円、減価償却費が582,572千円あった為です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、505,281千円（前年同期比54.1％増）となりました。これは主に、有形及び
無形固定資産の取得による支出が606,233千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、303,103千円（前年同期は166,063千円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額1,150,000千円の収入、長期借入金及びリース債務758,052千円の返済、株主配当金65,151
千円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
98.0
医薬品事業（千円） 6,428,343
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間におけるＣＤＭＯ部門における受注実績は次のとおりであります。
なお、 その他事業部門については見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
医薬品事業 5,024,481 106.7 2,171,087 119.2
（注）１.金額は販売価格により計算したものであります。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
8,892,789 91.7
医薬品事業（千円）
（注）１.当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
武田テバ薬品㈱ (※) - - 1,083,841 12.2
シオノギファーマ㈱ 1,013,978 10.5 948,879 10.7
富山めぐみ製薬㈱ (※) - - 927,549 10.4
(※)前中間連結会計期間については割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日（2020年12月25日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。な
お、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中
の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、当社グループの当中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の中間連結財務諸
表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間において連結売上高は8,892,789千円（前年同期比8.3％減）、経常利益は99,376千円（前年
同期比73.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益78,224千円（前年同期比72.8％減）となっております。
以下、中間連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
a.売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高の分析とそれらの要因につきましては「第２［事業の状況］３［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費については、1,376,204千円（前年同期比18.0％減）とな
りました。前中間連結会計期間と比較し、人件費277,011千円減少（前年同期比31.7％減）、営業経費21,917千
円減少（前年同期比2.9％減）、減価償却費3,352千円減少（前年同期比9.3％減）となりました。
c.親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益については、78,224千円（前年同期比72.8％
減）となりました。営業外収益として、持分法による投資利益20,442千円を計上しました。また、特別利益とし
て、受取損害賠償金54,219千円を計上しました。
③戦略的現状と見直し
当社グループは、呉羽工場顆粒剤の本格稼働により、稼働率が向上し、利益面が改善しました。また、その他の
受託事業やドリンク剤ＯＥＭ生産事業が拡大していることから、引き続き安定的な 収益を見込んでおります 。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は353,374千円であり、前連結会計年度末に比べ102,006
千円増加いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第
２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
b.資金需要について
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安
定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の
増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図っ
てまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年４月９日開催の取締役会において、2020年６月14日を効力
発生日として、配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を、広貫堂河上薬品グループ㈱へ承継させるた
め、会社分割を実施する決議をし、2020年４月10日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細つきましては「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結
合等関係)」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
2020年度の研究開発活動目標は以下のとおりであります。
・廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」
・依頼に基づく製品開発・技術開発
新しい製品・技術の「創生」に関しましては、製剤技術・試験技術のさらなる発展を図るべく、昨年度まで進め
てきた新技術へのチャレンジを継続しつつ、これまで培ってきた開発の強みをさらに強化すること、また他部門と
の連携による開発の効率化を進めております。
新たな製剤化技術におきましては、微粒子化による可溶化やシュガーレスコーティング、速溶顆粒剤、ミニタブ
レットの検討を行っております。開発の強みの発展におきましては、内服液剤の澄明化・沈殿の低減、苦味マスキ
ング、試験方法の効率化などの検討を進めております。
これまで検討を進めてきたテーマから、生薬エキスを多く含む内服液剤における沈殿の低減と苦味マスキングに
おいて製品化を進めることとなり、現在製造販売承認申請に向けた安定性試験を実施しております。
依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、国内外の医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストア
やボランタリーチェーン向けＰＢ・ＳＢ開発が中心となっております。
国内 メーカー からは、５品目の医薬品の開発を受託しており、錠剤の小型化によるドーズ追加、多くの有効成分
を配合した糖衣コーティング顆粒や生薬エキスを多く配合した内服液剤などの検討を進めております。
海外 メーカー からは、内服液剤の処方設計や口どけの良い顆粒剤の処方設計を高く評価されており、生薬エキス
を配合した内服液剤の風味改善や沈殿物軽減などの製剤化検討を進めております 。
ＰＢ・ＳＢ開発に関しましては、今年度下半期中に２品目の製造販売承認申請を行い、４品目の製造販売承認を
取得しました。また、配置向け製品の開発に関しましては、今年度上半期中に１品目の製造販売承認申請を行い、
２品目の製造販売承認を取得しました。引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上
市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。
なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は110,715千円であります。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
当該事項はありません。
(2)重要な設備計画の完了
当該事項はありません。
(3)重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定金額 着手及び完成予定
セグメント 資金調
事業所名 所在地 設備の内容 新設の目的
総額 既支払額
の名称 達方法
着手 完成
(千円) (千円)
借入金
富山県 2020年 2021年 研究開発
呉羽工場 医薬品事業 研究開発棟 1,451,300 133,200 又は自
富山市 ６月 ３月 機能強化
己資金
借入金
富山県 受託医薬品 2021年 2022年 受託生産
呉羽工場 医薬品事業 1,923,228 - 又は自
富山市 の製造設備 １月 ５月 対応
己資金
借入金
富山県 受託医薬品 2021年 2022年 受託生産
呉羽工場 医薬品事業 又は自
1,872,000 -
富山市 の製造設備 ５月 ２月 対応
己資金
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発 行 数 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 13,380,000 13,380,000 該当なし
1,000株
計 13,380,000 13,380,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高(千円)
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2020年４月１日～
－ － －
13,380 2,145,000 1,855,858
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日廣薬品㈱ 873 6.70
東京都世田谷区北沢４丁目15番１号
627 4.81
㈱北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号
593 4.56
金尾 元信 東京都世田谷区
578 4.44
塩井 保彦 富山市
日本海ガス㈱ 463 3.56
富山市城北町２番36号
440 3.38
㈱インテック 富山市牛島新町５番５号
400 3.07
㈱北國銀行 金沢市広岡２丁目12番６号
朝日印刷㈱ 394 3.03
富山市一番町１番１号
370 2.84
㈱富山銀行 高岡市下関町３番１号
阪神容器㈱ 富山市小中163 360 2.76
－ 5,099 39.16
計
（注）上記のほか、自己株式が356千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 356,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,654,000 12,654 －
１単元（1,000株）
普通株式 370,000
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 13,380,000 － －
総株主の議決権 － 12,654 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
富山市梅沢町２丁目
㈱廣貫堂 356,000 － 356,000 2.66
９番１号
計 － 356,000 － 356,000 2.66
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は 、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（非常勤） 新田 八朗 2020年10月29日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、アルテ監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,086,532 1,089,380
現金及び預金
3,740,248 4,410,089
受取手形及び売掛金
1,939,048 1,455,590
商品及び製品
1,556,477 1,388,233
仕掛品
1,211,929 1,409,240
原材料及び貯蔵品
※４ 49,794
11,653
未収入金
98,922 118,834
その他
△ 40,390 △ 32,895
貸倒引当金
9,604,422 9,888,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,082,282 ※２ 4,047,129
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 3,772,200 3,864,881
※２ 377,785 ※２ 377,785
土地
リース資産（純額） 855,360 811,948
※２ 242,978
414,614
建設仮勘定
132,303 152,774
その他（純額）
※１ 9,634,547 ※１ 9,497,498
有形固定資産合計
無形固定資産
10,705 54
のれん
175,347 192,093
ソフトウエア
138,383 113,963
リース資産
18,034 8,465
その他
342,472 314,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 408,325 ※２ 479,661
投資有価証券
8,780 7,654
長期貸付金
138,239 86,043
繰延税金資産
- 421,221
長期未収入金
156,897 165,410
その他
712,243 1,159,991
投資その他の資産合計
10,689,262 10,972,067
固定資産合計
20,293,685 20,860,334
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,645,160 3,845,431
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 6,349,634 ※２ ,※３ 7,133,814
短期借入金
404,778 381,268
未払金
238,030 236,445
リース債務
31,797 57,192
未払法人税等
※４ 89,016
82,140
未払消費税等
19,534 20,152
前受金
244,957 244,868
賞与引当金
861,095 711,235
その他
11,877,128 12,719,423
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 279,251 ※２ ,※３ 8,333
長期借入金
319,676 200,528
リース債務
505,966 517,539
退職給付に係る負債
455,917 472,853
返品調整引当金
16,291 29,141
その他
1,577,103 1,228,394
固定負債合計
13,454,232 13,947,818
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,873,243 1,873,243
資本剰余金
2,971,975 2,985,048
利益剰余金
△ 166,056 △ 169,748
自己株式
6,824,162 6,833,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,152 67,942
その他有価証券評価差額金
6,494 5,042
為替換算調整勘定
△ 22,218 △ 13,975
退職給付に係る調整累計額
△ 4,571 59,010
その他の包括利益累計額合計
19,862 19,962
非支配株主持分
6,839,453 6,912,515
純資産合計
20,293,685 20,860,334
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,695,329 8,892,789
売上高
7,622,920 7,411,945
売上原価
2,072,408 1,480,843
売上総利益
返品調整引当金繰入額 - 16,935
5,959 -
返品調整引当金戻入額
2,078,368 1,463,907
差引売上総利益
※１ 1,678,485 ※１ 1,376,204
販売費及び一般管理費
399,882 87,702
営業利益
営業外収益
497 428
受取利息
17,423 21,610
受取配当金
- 3,656
為替差益
6,207 20,442
持分法による投資利益
10,228 10,397
交換薬処理手数料
6,075 -
受取保険金
- 17,798
助成金収入
9,413 7,886
その他
49,845 82,220
営業外収益合計
営業外費用
49,325 36,738
支払利息
- 21,500
支払手数料
23,883 -
為替差損
14 11,255
固定資産除却損
7,902 1,051
その他
81,126 70,545
営業外費用合計
368,602 99,376
経常利益
特別利益
※２ 25,975
-
固定資産売却益
- 54,219
受取損害賠償金
25,975 54,219
特別利益合計
特別損失
8,160 -
投資有価証券評価損
1,000 -
関係会社株式評価損
9,160 -
特別損失合計
385,418 153,595
税金等調整前中間純利益
71,086 37,424
法人税、住民税及び事業税
27,098 37,846
法人税等調整額
98,185 75,270
法人税等合計
287,233 78,325
中間純利益
101 100
非支配株主に帰属する中間純利益
287,131 78,224
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
287,233 78,325
中間純利益
その他の包括利益
△ 23,708 56,790
その他有価証券評価差額金
11,149 △ 1,451
為替換算調整勘定
6,861 8,243
退職給付に係る調整額
△ 5,698 63,581
その他の包括利益合計
281,534 141,906
中間包括利益
（内訳）
281,433 141,806
親会社株主に係る中間包括利益
101 100
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,872,938 2,781,943 △ 159,236 6,640,644
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,220 △ 65,220
親会社株主に帰属する中間
287,131 287,131
純利益
自己株式の取得 △ 3,182 △ 3,182
連結子会社株式の取得によ
305 305
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 305 221,911 △ 3,182 219,035
当中間期末残高 2,145,000 1,873,243 3,003,854 △ 162,418 6,859,679
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 70,997 △ 5,230 △ 28,596 37,169 19,968 6,697,782
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,220
親会社株主に帰属する中間
287,131
純利益
自己株式の取得 △ 3,182
連結子会社株式の取得によ
305
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 23,708 11,149 6,861 △ 5,698 △ 225 △ 5,924
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 23,708 11,149 6,861 △ 5,698 △ 225 213,110
当中間期末残高 47,288 5,918 △ 21,735 31,470 19,742 6,910,892
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当中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,145,000 1,873,243 2,971,975 △ 166,056 6,824,162
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
親会社株主に帰属する中間
78,224 78,224
純利益
自己株式の取得 △ 4,191 △ 4,191
自己株式の処分 499 499
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 13,072 △ 3,692 9,380
当中間期末残高 2,145,000 1,873,243 2,985,048 △ 169,748 6,833,543
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 11,152 6,494 △ 22,218 △ 4,571 19,862 6,839,453
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,151
親会社株主に帰属する中間
78,224
純利益
自己株式の取得 △ 4,191
自己株式の処分 499
株主資本以外の項目の当中
56,790 △ 1,451 8,243 63,581 100 63,681
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 56,790 △ 1,451 8,243 63,581 100 73,062
当中間期末残高 67,942 5,042 △ 13,975 59,010 19,962 6,912,515
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
385,418 153,595
税金等調整前中間純利益
638,013 582,572
減価償却費
2,211 967
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） 8,160 －
1,000 －
関係会社株式評価損
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 5,959 16,935
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,484 △ 7,495
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 △ 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,064 27,311
△ 17,921 △ 22,039
受取利息及び受取配当金
49,325 36,738
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,207 △ 20,442
－ △ 54,219
受取損害賠償金
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 25,975 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 625,261 △ 781,579
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,396 112,537
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,758 △ 28,411
仕入債務の増減額（△は減少） 560,174 246,804
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,797 6,872
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 124,609 6,386
55,886 31,305
その他
830,470 307,752
小計
利息及び配当金の受取額 17,921 22,038
△ 50,907 △ 37,986
支払利息の支払額
△ 148,013 △ 10,269
法人税等の支払額
－ 22,488
損害賠償金の受取額
649,470 304,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 835,164 △ 840
定期預金の預入による支出
835,402 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 290,672 △ 583,994
有形固定資産の取得による支出
25,975 －
有形固定資産の売却による収入
△ 65,237 △ 22,238
無形固定資産の取得による支出
△ 192 △ 196
投資有価証券の取得による支出
1,279 1,125
長期貸付金の回収による収入
△ 1,174 －
敷金及び保証金の差入による支出
1,946 862
敷金及び保証金の回収による収入
△ 327,837 △ 505,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 747,720 1,150,000
△ 637,296 △ 637,296
長期借入金の返済による支出
△ 65,220 △ 65,151
配当金の支払額
△ 3,182 △ 4,191
自己株式の取得による支出
－ 499
自己株式の売却による収入
△ 208,062 △ 120,756
リース債務の返済による支出
△ 22 △ 20,000
その他
△ 166,063 303,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,974 161
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,595 102,006
340,871 251,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 490,466 ※ 353,374
現金及び現金同等物の中間期末残高
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
廣貫堂産業㈱
日本薬剤㈱
広貫堂薬品販売㈱
㈱ＮＹグローカル
トキワ広貫堂㈱
薬都広貫堂㈱
㈱ＨＢＣ
㈱ライフメディック
廣貫堂コリア ＣＯ.,ＬＴＤ.
廣貫堂香港有限公司
廣貫堂（シンガポール）ＰＴＥ.ＬＴＤ.
廣貫堂（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.
廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.
ＺＥＮＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
広貫堂Ｈ＆Ｆ㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
富山 めぐみ製薬㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱ＴＯＰＵバイオ研究所、㈱健菜堂
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、廣貫堂（シンガポール）ＰＴＥ.ＬＴＤ.及び廣貫堂（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.
の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく中間財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間の負担額
を計上しております。
③返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上してお
ります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税等の会計処理
当中間連結会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提と
して当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（表示方法の変更）
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示して
いた7,917千円は、「固定資産除却損」14千円、「その他」7,902千円として組み替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は不透明でありますが、OTC市場において感染拡大によ
るドラックチェーンへの影響が顕在化することにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難である
ことから外部の情報源を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定してお
ります。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
17,393,861 千円 17,447,816 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 2,512,544千円 2,422,769千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 11,541 12,837
建設仮勘定 - 133,200
計 2,878,472 2,923,193
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 1,399,416千円 1,036,818千円
長期借入金 187,500 －
計 1,586,916 1,036,818
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※３ 財務制限条項
借入金（2014年５月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付され
ております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
借入金残高 937,500千円 562,500千円
2020年９月25日付で、イノベーションセンター設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金
融機関４行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。当該契約
に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
組成金額 －千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,100,000
なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約については、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
※４ 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税
等」として表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料賞与手当 609,039 千円 380,532 千円
119,715 78,348
法定福利費
56,935 56,916
賞与引当金繰入
20,087 13,939
退職給付費用
245,965 231,874
発送費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
土地 25,975千円 －千円
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
（千株） （千株） （千株）
（千株）
発行済株式
普通株式 13,380 － － 13,380
13,380
合 計 13,380 － －
自己株式
普通株式 335 6 － 342
合 計 335 6 － 342
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金の支払額
１株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年４月17日
普通株式 65,220 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
（千株） （千株） （千株）
（千株）
発行済株式
普通株式 13,380 － － 13,380
13,380
合 計 13,380 － －
自己株式
普通株式 349 8 1 356
合 計 349 8 1 356
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金の支払額
１株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年４月20日
普通株式 65,151 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,325,631千円 1,089,380千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △835,164 △736,005
現金及び現金同等物 490,466 353,374
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産
主として医薬品事業における生産管理システム（ソフトウェア）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品関連におけるドリンク関連の生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,086,532 1,086,532 －
(2)受取手形及び売掛金 3,740,248
△40,390
貸倒引当金（※１）
3,699,858 3,699,858 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 363,508 363,508 －
(4)長期貸付金 8,780 8,780 －
資産計 5,158,679 5,158,679 －
(1)支払手形及び買掛金 3,645,160 3,645,160 －
(2)短期借入金 5,075,822 5,075,822 －
(3)１年以内返済予定の長期借入金 1,273,812 1,273,812 －
(4)未払金 404,778 404,778 －
(5)リース債務（流動負債） 238,030 238,030 －
(6)長期借入金 279,251 279,161 △89
(7)リース債務（固定負債） 319,676 324,539 4,862
負債計 11,236,531 11,241,305 4,773
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,089,380 1,089,380 －
(2)受取手形及び売掛金 4,410,089
△32,895
貸倒引当金（※１）
4,377,193
4,377,193 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 434,729 434,729 －
(4)長期貸付金 7,654 7,654 －
421,221 421,221
(5)長期未収入金 －
資産計 6,330,180 6,330,180 －
(1)支払手形及び買掛金 3,671,132 3,671,132 －
(2)短期借入金 6,226,380 6,226,380 －
(3)１年以内返済予定の長期借入金 907,434 907,434 －
(4)未払金 381,268 381,268 －
(5)リース債務（流動負債）
236,445 236,445 －
(6)長期借入金 8,333 8,294 △38
(7)リース債務（固定負債） 202,072
200,528 1,544
負債計 11,631,520 11,633,025 1,505
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため（3）投資有価証券「その他有価証券」には含めており
ません。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期未収入金
長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）１年以内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）リー
ス債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
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(7）リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 44,817 44,932
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券「その他
有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 188,664 124,651 64,013
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
るもの
(3）その他 － － －
小計 188,664 124,651 64,013
(1）株式 174,728 225,895 △51,166
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
ないもの
(3）その他 － － －
小計 174,728 225,895 △51,166
合計 363,393 350,546 12,847
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額44,817千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照 取得原価
種類 差額（千円）
表計上額（千円） （千円）
（１）株式 244,872 124,372 120,500
（２）債券 － － －
中間連結貸借対照表 ① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの ③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 244,872 124,372 120,500
（１）株式 189,857 226,369 △36,512
（２）債券 － － －
中間連結貸借対照表 ① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの ③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 189,857 226,369 △36,512
合計 434,729 350,742 83,987
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額44,932千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（企業結合等関係）
(連結子会社の吸収分割による事業分離）
当社の連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年４月９日開催の取締役会において、配置販売事業及
びオフィスドリンクサービス事業を、河上薬品グループ㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をい
たしました。当該会社分割については、2020年６月13日開催の臨時株主総会において吸収分割契約の承認を
得ており、2020年６月14日付で分割しております。なお、当社は広貫堂河上薬品グループ㈱へ10％の株式出
資をしております。
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１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
広貫堂河上薬品グループ㈱
(2) 分離した事業の内容
広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
配置薬市場を取り巻く近年の環境変化を鑑み、広貫堂薬品販売㈱及び河上薬品商事㈱が保有する経営
資源を共同利用する事などにより、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与することを
目的として広貫堂河上薬品グループ㈱に、広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンク
サービス事業を譲渡することに致しました。
(4) 事業分離日
2020年６月14日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
広貫堂薬品販売㈱を分割会社とし、広貫堂河上薬品グループ㈱を承継会社とする吸収分割
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損益はありません。
(2) 受取対価の種類
長期未収入金
(3) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 506,007千円
固定資産 18,290千円
流動負債 53,076千円
(4) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、移転した事業に対する投資は清算されたものとして会計処理を行っております。
３．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 227,153千円
営業利益 67,679千円
（資産除去債務関係）
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シオノギファーマ㈱ 1,013,978 医薬品事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田テバ薬品㈱ 1,083,841 医薬品事業
シオノギファーマ㈱ 948,879 医薬品事業
富山めぐみ製薬㈱ 929,048 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 523円36銭 529円26銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 22円02銭 6円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
287,131 78,224
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
287,131 78,224
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,040 13,027
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収分割による事業分離)
当社の連結子会社であるトキワ広貫堂㈱は、2020年11月２日開催の取締役会において、配置販売事業を、
㈱沖縄広貫堂へ承継させるため、会社分割を実施する決議をいたしました。当該会社分割については、2020
年12月14日開催の臨時株主総会において吸収分割契約の承認を得ており、2020年12月15日付で分割しており
ます。なお、㈱沖縄広貫堂は当社が10％の株式出資をしている広貫堂河上薬品グループ㈱の完全子会社で
す。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業名の名称
㈱沖縄広貫堂
(2)分離した事業の内容
トキワ広貫堂㈱の配置販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
配置薬市場を取り巻く近年の環境変化を鑑み、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与す
ることを目的として㈱沖縄広貫堂に、トキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡する事に致しました。
(4)事業分離日
2020年12月15日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
トキワ広貫堂㈱を分割会社とし、㈱沖縄広貫堂を承継会社とする吸収分割
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
867,835 838,678
現金及び預金
54,924 41,139
受取手形
358,079 588,865
電子記録債権
3,862,754 4,019,535
売掛金
1,073,963 919,781
商品及び製品
39,050 61,756
半製品
1,517,426 1,326,476
仕掛品
1,210,702 1,403,849
原材料及び貯蔵品
2,043,724 2,076,866
短期貸付金
26,059 56,920
未収入金
36,479 29,970
その他
△ 1,956,892 △ 1,971,556
貸倒引当金
9,134,109 9,392,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,056,547 ※１ 4,024,206
建物（純額）
機械及び装置（純額） 3,767,728 3,861,622
※１ 377,732 ※１ 377,732
土地
リース資産（純額） 852,331 810,302
※１ 242,978
414,614
建設仮勘定
149,353 169,021
その他
9,618,307 9,485,863
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
175,049 191,853
ソフトウエア
138,383 113,963
リース資産
13,519 3,960
ソフトウエア仮勘定
329,381 312,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 408,021 ※１ 479,255
投資有価証券
70,784 70,784
関係会社株式
8,780 7,654
長期貸付金
116,078 88,514
繰延税金資産
- 387,892
長期未収入金
103,087 96,625
その他
706,752 1,130,727
投資その他の資産合計
10,654,441 10,928,795
固定資産合計
19,788,551 20,321,079
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,821,564 2,859,498
支払手形
824,312 966,996
買掛金
※１ 5,030,000 ※１ 6,180,000
短期借入金
※１ ,※２ 1,273,812 ※１ ,※２ 907,434
1年内返済予定の長期借入金
235,915 235,616
リース債務
351,738 336,087
未払金
26,543 44,745
未払法人税等
※３ 84,348
59,253
未払消費税等
424,200 396,052
前受金
239,800 239,722
賞与引当金
828,151 693,043
その他
12,115,290 12,943,544
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 279,251 ※１ ,※２ 8,333
長期借入金
318,765 199,709
リース債務
466,366 492,251
退職給付引当金
455,917 472,853
返品調整引当金
16,291 29,141
その他
1,536,592 1,202,288
固定負債合計
13,651,883 14,145,832
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
67,753 67,753
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△ 1,652,270 △ 1,666,749
繰越利益剰余金
2,290,732 2,276,253
利益剰余金合計
△ 166,056 △ 169,748
自己株式
6,125,534 6,107,363
株主資本合計
評価・換算差額等
11,133 67,882
その他有価証券評価差額金
11,133 67,882
評価・換算差額等合計
6,136,668 6,175,246
純資産合計
19,788,551 20,321,079
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,726,264 8,185,201
売上高
7,494,329 7,193,491
売上原価
1,231,934 991,709
売上総利益
- 16,935
返品調整引当金繰入額
5,959 -
返品調整引当金戻入額
1,237,893 974,773
差引売上総利益
943,942 927,389
販売費及び一般管理費
293,951 47,384
営業利益
※１ 56,982 ※１ 55,688
営業外収益
※２ 70,337 ※２ 70,051
営業外費用
280,596 33,021
経常利益
※３ 25,975 ※３ 54,219
特別利益
19,159 -
特別損失
287,412 87,240
税引前中間純利益
59,158 23,353
法人税、住民税及び事業税
48,096 13,214
法人税等調整額
107,254 36,567
法人税等合計
180,157 50,673
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 70,827 3,250,000 △ 1,761,579 2,184,497
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,220 △ 65,220
中間純利益 180,157 180,157
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 114,937 114,937
当中間期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 70,827 3,250,000 △ 1,646,642 2,299,435
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 159,236 6,026,119 70,997 70,997 6,097,116
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,220 △ 65,220
中間純利益 180,157 180,157
自己株式の取得 △ 3,182 △ 3,182 △ 3,182
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 23,702 △ 23,702 △ 23,702
額）
当中間期変動額合計 △ 3,182 111,755 △ 23,702 △ 23,702 88,053
当中間期末残高 △ 162,418 6,137,874 47,295 47,295 6,185,170
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当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 67,753 3,250,000 △ 1,652,270 2,290,732
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
中間純利益 50,673 50,673
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
- - - - - - △ 14,478 △ 14,478
当中間期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 67,753 3,250,000 △ 1,666,749 2,276,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 166,056 6,125,534 11,133 11,133 6,136,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
中間純利益 50,673 50,673
自己株式の取得 △ 4,191 △ 4,191 △ 4,191
自己株式の処分 499 499 499
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
56,748 56,748 56,748
額）
当中間期変動額合計 △ 3,692 △ 18,170 56,748 56,748 38,577
当中間期末残高 △ 169,748 6,107,363 67,882 67,882 6,175,246
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）により評価しております。なお、半製品、仕掛品については、個別法による原
価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
(4) 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当
中間会計期間に係る金額を計算しております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
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（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は不透明でありますが、OTC市場において感染拡大によるドラッ
クチェーンへの影響が顕在化することにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから
外部の情報源を踏まえ、当事業年度の一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 2,512,544千円 2,422,769千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 11,541 12,837
建設仮勘定 - 133,200
計 2,878,472 2,923,193
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 1,399,416千円 1,036,818千円
長期借入金 187,500 －
計 1,586,916 1,036,818
※２ 財務制限条項
借入金（2014年５月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付され
ております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
借入金残高 937,500千円 562,500千円
2020年９月25日付で、イノベーションセンター設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金
融機関４行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。当該契約
に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
組成金額 －千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,100,000
なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約については、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
※３ 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債「未払消費税等」として表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 14,053千円 8,534千円
受取配当金 17,423 21,609
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 48,738千円 36,246千円
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※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産売却益
土地 25,975千円 －千円
受取損害賠償金 － 54,219
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 575,300千円 524,437千円
無形固定資産 60,616 55,394
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式70,784千円、関連会社株式0千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式70,784千円、関連会社株式0千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類 2020年６月24日
事業年度（第106期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注） １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲には XBRLデータ自体は 含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの第107期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社廣貫堂の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲には XBRLデータ自体は 含まれていません。
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