株式会社 大利根カントリー倶楽部 半期報告書 第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大利根カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 大利根カントリー倶楽部(E04613)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第63期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 大利根カントリー倶楽部
Ohtone Country Club Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 邊 義 博
【本店の所在の場所】 茨城県坂東市下出島10番地
【電話番号】 0297(35)1344(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 西澤 尚
【最寄りの連絡場所】 茨城県坂東市下出島10番地
【電話番号】 0297(35)1344(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 西澤 尚
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 中 第62期 中 第63期 中 第61期 第62期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 533,950 571,944 420,138 1,157,306 1,134,286
経常利益又は経常損失
(千円) △ 25,272 △ 7,657 △ 102,665 25,580 △ 25,056
(△)
当期純利益又は中間（当
(千円) △ 25,697 △ 8,646 △ 104,041 20,501 △ 41,916
期）純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 895,300 910,900 910,900 910,900 910,900
発行済株式総数 (株) 1,567 1,573 1,573 1,573 1,573
純資産額 (千円) 2,016,338 2,085,091 1,947,780 2,093,737 2,051,821
総資産額 (千円) 3,055,409 3,149,091 2,999,367 3,112,363 3,084,971
１株当たり純資産額 (円) 1,286,750 1,325,550 1,238,258 1,331,047 1,304,400
１株当たり当期純利益又
は中間（当期）純損失 (円) △ 16,430 △ 5,497 △ 66,142 13,086 △ 26,647
(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 65.99 66.21 64.94 67.27 66.51
営業活動による
(千円) 69,864 81,021 △ 29,685 130,506 58,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,487 △ 33,885 △ 49,123 △ 37,980 △ 84,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 15,036 △ 563 △ 845 45,672 △ 1,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 540,152 670,510 517,385 623,937 597,039
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 72 78 78 68 74
(ほか、平均臨時雇用者
（ 56 ） （ 68 ） （ 64 ） （ 64 ） （ 66 ）
数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、当社に関連会社が存在しておりませんので、記載してお
りません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
( 64 )
従業員数(名) 78
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は、単一事業であるため、区分せず記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第63期半期の事業概況につきましてご報告申し上げます。
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当中間会計期間の来場者数は22,151名で前年
同期比6,096名（21.6％）減少いたしました。売上高は、来場者数の減少や会員登録料の減少により420,138千円で
前年同期比151,805千円（26.5％）減少いたしました。
売上原価は、387,823千円で前年同期比36,056千円（8.5％）減少となり、売上総利益は32,315千円で前年同期比
115,749千円（78.2％）減少となりました。販売費及び一般管理費については、142,259千円で前年同期比15,387千
円（9.8％）減少となり、営業損失は109,944千円（前年同期は9,582千円の営業損失）となりました。また営業外収
益7,278千円を計上し、102,665千円の経常損失（前年同期は7,657千円の経常損失）となり、中間純損失は104,041
千円（前年同期は8,646千円の中間純損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
△29,685千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△49,123千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△845千円に
より79,654千円減少し、当中間会計期間末残高は517,385千円（前年同期比13.3％減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の減少は29,685千円と前年同期比110,706千円の減少となりました。
これは主に、税引前中間純損失102,694千円、仕入債務の減少額29,787千円の要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は49,123千円と前年同期比15,238千円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出49,120千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は845千円と前年同期比282千円の減少となりました。これは
ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものです。
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③営業の状況
a 売上実績
年間ロッ
グリーン サービス 諸経費 売店売上 食堂売上
キャディ 年会費収
会員登録
その他 カーフィ収 計
料収入 入
月別 フィ収入 収入 収入 収入 収入 料収入
入
(千円) (千円)
（千円）
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
2020年４月 11,454 613 9,103 13,896 1,843 5,337 4 1,000 8,100 399 51,752
2020年５月 14,038 673 10,605 16,129 2,545 5,589 7 20,500 8,100 375 78,565
2020年６月 16,632 709 10,749 15,491 2,443 6,867 7 6,000 8,100 375 67,375
2020年７月 15,180 830 11,073 15,304 2,396 7,031 4 3,000 8,100 375 63,296
2020年８月 18,414 1,084 13,416 18,382 2,423 8,139 8 1,000 8,100 377 71,347
2020年９月 20,909 1,354 13,579 18,925 2,600 8,660 513 13,500 7,414 343 87,801
合計 96,629 5,266 68,527 98,130 14,253 41,626 544 45,000 47,914 2,245 420,138
１ヵ月平均 16,104 877 11,421 16,355 2,375 6,937 90 7,500 7,985 374 70,023
前年同期増減
△58,621 △2,703 △19,025 △19,832 △4,068 △26,602 △2,191 △18,400 △337 △23 △151,805
(△は減少)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 利用実績
メンバー ゲスト 計
月別
(人) (人) (人)
2020年４月 1,921 1,024 2,945
2020年５月 2,408 1,029 3,437
2020年６月 2,076 1,402 3,478
2020年７月 2,167 1,410 3,577
2020年８月 2,262 2,069 4,331
2020年９月 2,320 2,063 4,383
合計 13,154 8,997 22,151
100 %
比率 59.4 40.6
前年同期増減(△は減少) 68 △6,164 △6,096
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されてお
ります。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作
成しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部は、流動資産は1,026,580千円と前事業年度末と比較し83,127千円の減少となりま
した。これは主に、現金及び預金が79,654千円減少したことによるものです。次に、固定資産は1,972,786千円と
前事業年度末と比較し2,476千円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による増加37,551千円、減価
償却費の計上による減少39,966千円があったことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部は、流動負債は156,455千円と前事業年度末と比較し14,861千円増加となりまし
た。これは主に、前受収益が49,994千円増加、買掛金が29,787千円減少したことによるものです。次に、固定負
債は895,132千円と前事業年度末と比較し3,576千円の増加となりました。これは主に、会員預り金が3,700千円増
加したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部は、1,947,780千円と前事業年度末と比較し104,041千円減少となりました。こ
れは繰越利益剰余金が104,041千円減少したことによるものです。
経営成績及びキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
当社の事業であるゴルフ場業界は、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等の構造的な問題、
また、台風や異常気象といった天候が業績に大きく影響を与えます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大問
題により外出自粛の影響を大きく受けております。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策や良好
なコースコンディションを提供することで来場者を確保し、健全経営体制を確立するように努めております。
③資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、
自己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600
計 1,600
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 1,573 1,573 非上場 （注）１、２、３
計 1,573 1,573 ―
（注）１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当会社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,573 ― 910,900 ― 114,900
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸 １－５－20 20 1.27
株式会社アドヴァン 東京都渋谷区神宮前 ４－32－14 12 0.76
東京都港区東新橋 １－８－１電通本社ビル
株式会社電通 11 0.70
東京都千代田区内幸町 ２－１－１
飯野海運株式会社 10 0.64
飯野ビルディング
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上 １－１－２ 7 0.45
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－２ 4 0.25
東京都千代田区霞が関 ３－２－６
中国塗料株式会社 4 0.25
東京倶楽部ビルディング
東京都港区海岸 １－14－22（日通商事本社
日通商事株式会社 4 0.25
ビル５階）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内 ２－３－１ 4 0.25
計 ― 76 4.83
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,573
完全議決権株式(その他) 1,573
ける標準となる株式であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,573 ― ―
総株主の議決権 ― 1,573 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,047,039 967,385
売掛金 32,849 34,886
たな卸資産 17,386 18,598
12,431 5,709
その他
流動資産合計 1,109,708 1,026,580
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 433,631 419,136
構築物（純額） 846,998 854,130
土地 527,442 527,442
91,752 97,438
その他（純額）
※1 1,899,826 ※1 1,898,147
有形固定資産合計
無形固定資産 2,888 2,123
投資その他の資産
投資有価証券 70,394 70,359
2,153 2,156
その他
投資その他の資産合計 72,547 72,515
固定資産合計 1,975,262 1,972,786
資産合計 3,084,971 2,999,367
負債の部
流動負債
買掛金 63,395 33,607
未払金 19,802 341
リース債務 1,127 1,804
未払法人税等 5,939 4,720
賞与引当金 10,919 12,230
前受収益 132 50,127
※2 40,276 ※2 53,623
その他
流動負債合計 141,593 156,455
固定負債
退職給付引当金 85,492 82,852
役員退職慰労引当金 4,998 5,702
資産除去債務 4,287 4,287
長期前受収益 49 ―
会員預り金 795,600 799,300
1,127 2,990
長期リース債務
固定負債合計 891,555 895,132
負債合計 1,033,149 1,051,587
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 910,900 910,900
資本剰余金
114,900 114,900
資本準備金
資本剰余金合計 114,900 114,900
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 804,000 804,000
222,021 117,980
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,026,021 921,980
株主資本合計 2,051,821 1,947,780
純資産合計 2,051,821 1,947,780
負債純資産合計 3,084,971 2,999,367
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 571,944 420,138
※１ 423,879 ※１ 387,823
売上原価
売上総利益 148,064 32,315
※１ 157,646 ※１ 142,259
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,582 △ 109,944
営業外収益 2,150 7,278
営業外費用 226 ―
経常損失（△） △ 7,657 △ 102,665
特別利益 358 ―
特別損失 0 28
税引前中間純損失（△） △ 7,299 △ 102,694
法人税、住民税及び事業税 1,347 1,347
中間純損失（△） △ 8,646 △ 104,041
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 910,900 114,900 114,900 804,000 263,937 1,067,937 2,093,737 2,093,737
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 8,646 △ 8,646 △ 8,646 △ 8,646
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 8,646 △ 8,646 △ 8,646 △ 8,646
当中間期末残高 910,900 114,900 114,900 804,000 255,291 1,059,291 2,085,091 2,085,091
当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 910,900 114,900 114,900 804,000 222,021 1,026,021 2,051,821 2,051,821
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 104,041 △ 104,041 △ 104,041 △ 104,041
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 104,041 △ 104,041 △ 104,041 △ 104,041
当中間期末残高 910,900 114,900 114,900 804,000 117,980 921,980 1,947,780 1,947,780
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 7,299 △ 102,694
減価償却費 39,078 39,966
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,492 △ 2,640
賞与引当金の増減額（△は減少） 332 1,310
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 704 704
受取利息 △ 109 △ 220
会員預り金戻入益 △ 343 ―
受取保険金 △ 358 ―
固定資産廃棄損 0 28
売上債権の増減額（△は増加） 8,341 △ 2,037
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,823 △ 1,212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,860 △ 29,787
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 310 3,454
前受金の増減額（△は減少） 6,540 5,247
前受収益の増減額（△は減少） 50,367 49,994
4,587 5,592
その他
小計 73,352 △ 32,293
利息の受取額
145 255
保険金の受取額 358 ―
会員預り金の受入による収入 16,300 17,000
会員預り金の返還による支出 △ 6,400 △ 13,300
△ 2,734 △ 1,347
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,021 △ 29,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 3
△ 33,872 △ 49,120
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,885 △ 49,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 563 △ 845
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 563 △ 845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,572 △ 79,654
現金及び現金同等物の期首残高 623,937 597,039
※1 670,510 ※1 517,385
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～65年
機械装置及び車両運搬具
２年～17年
工具器具備品
３年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却を行っ
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の
2,406,441 千円 2,440,027 千円
減価償却累計額
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 38,312千円 39,201千円
765 〃 765 〃
無形固定資産
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,573 ― ― 1,573
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,573 ― ― 1,573
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,120,510千円 967,385千円
△450,000 〃 △450,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 670,510千円 517,385千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くださ
い。）。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
区 分 貸借対照表計上額（千円） 時 価（千円） 差 額（千円）
(1)現金及び預金 1,047,039 1,047,039 ―
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 70,394 72,072 1,677
資産計 1,117,434 1,119,111 1,677
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
区 分 中間貸借対照表計上額（千円） 時 価（千円） 差 額（千円）
(1)現金及び預金 967,385 967,385 ―
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 70,359 71,799 1,439
資産計 1,037,744 1,039,184 1,439
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
会員預り金 795,600 799,300
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めており
ません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
区 分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額
国債・地方債等 70,394 72,072 1,677
を超えるもの
合計 70,394 72,072 1,677
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額
区 分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が中間貸借対照表計
国債・地方債等 70,359 71,799 1,439
上額を超えるもの
合計 70,359 71,799 1,439
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 4,778千円 4,287千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額
△491 ―
（△）
時の経過による調整額 ― ―
中間期末（期末）残高 4,287千円 4,287千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
（１）１株当たり純資産額 1,304,400円 1,238,258円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,051,821 1,947,780
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 2,051,821 1,947,780
普通株式の発行済株式数（株） 1,573 1,573
普通株式の自己株式数（株） ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の
1,573 1,573
普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(２）１株当たり中間純損失金額（△） △5,497円 △66,142円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △8,646 △104,041
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純損失金額（△）
△8,646 △104,041
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,573 1,573
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損
失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
株式会社 大利根カントリー倶楽部
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大利根カントリー倶楽部の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2020
年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社大利根カントリー倶楽部の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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