株式会社あさひ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 田 佳 史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）7900
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日 至 2020年２月20日
売上高 (千円) 48,392,436 54,667,072 59,852,686
経常利益 (千円) 4,743,315 7,217,934 4,248,388
四半期(当期)純利益 (千円) 3,129,336 4,848,795 2,559,081
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 28,641,117 32,569,992 28,220,222
総資産額 (千円) 38,654,368 45,337,730 37,949,925
１株当たり四半期
(円) 119.94 185.93 98.09
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 18.00
自己資本比率 (％) 74.1 71.8 74.4
第45期 第46期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年８月21日 自 2020年８月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.60 24.44
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
５．当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株
式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自
己株式の期中平均株式数（第45期第３四半期累計期間 149,043株、第46期第３四半期累計期間161,590
株、第45期152,206株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動が制限され、企
業活動や個人消費が鈍化しました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済活動が再開され回復の兆しが見
えてきましたが、感染再拡大により終息時期の見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移しま
した。
このような状況のもと、自転車は社会的に「密」を避けて行動できる移動手段として注目され、通勤・通学など
人々の日常生活での活用機会が増えたことや、運動不足の解消など健康志向の高まりにより需要が増加しました。
当社におきましては、例年来客数が最多となる４月度に、政府による緊急事態宣言が発出され、自主休業や営業時
間を短縮したことで第１四半期の売上高は前年を下回りましたが、緊急事態宣言が解除された６月度から全店通常営
業に切り替え、来客数が増加し、第２四半期におきましては第１四半期での未達額以上の増収を確保することができ
ました。また、第３四半期もこの傾向が続いており、販売は好調に推移しました。品目別では、スポーツサイクルや
電動アシスト自転車といった快適性を追求した商品や、近所での外遊び目的としての子供用自転車などが大きく伸長
しました。
新製品では、プライベートブランドの電動アシスト自転車「オフィスプレスe」を10月下旬に発売しました。本製品
は、通勤手段を公共交通機関から自転車へ変更する方が増加しているなか、より快適に通勤していただけるように便
利な装備を充実させております。また、スーツ姿のフォーマル感を損なわないスタイリッシュなデザインが評価さ
れ、2020年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。
店舗展開につきましては、関東地域に９店舗、近畿地域に１店舗を出店し、九州地域の１店舗を退店しました。こ
の結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、直営店467店舗、FC店19店舗のあわせて486店となりました。なお、店
舗数にはリニューアルに伴う一時閉店中の店舗が含まれております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は54,667,072千円（前年同四半期比13.0％増）となりまし
た。また、営業利益は6,881,133千円（前年同四半期比50.9％増）、経常利益は7,217,934千円（前年同四半期比
52.2％増）、四半期純利益は4,848,795千円（前年同四半期比54.9％増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して7,387,805千円増加し、45,337,730千円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して7,075,513千円増加し、24,857,547千円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加7,435,969千円、未着商品の増加340,122千円、商品の減少977,544千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して312,292千円増加し、20,480,183千円となりました。これは主に、差入保証金
の増加79,702千円、繰延税金資産の増加286,280千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して3,038,035千円増加し、12,767,738千円となりま
した。
流動負債は、前事業年度末と比較して3,002,924千円増加し、11,678,619千円となりました。これは主に、買掛金の
増加659,865千円、未払法人税等の増加1,072,059千円、未払消費税等の増加833,822千円、賞与引当金の増加518,312
千円、１年内返済予定の長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して35,110千円増加し、1,089,119千円となりました。これは主に、株式報酬引当
金の増加18,000千円、資産除去債務の増加18,405千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して4,349,770千円増加し、32,569,992千円となり
ました。これは主に、当第３四半期純利益による増加4,848,795千円、剰余金の配当による減少472,328千円等による
ものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は60名増加し、1,591名となりました。これは主に業容拡大に伴う
採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月20日 ) (2020年12月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
(市場第一部) 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月21日～
─ 26,240,800 ─ 2,061,356 ─ 2,165,171
2020年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年８月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,358
26,235,800 い、標準となる株式
普通株式 4,700
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,358 ―
(注) １．完全議決権株式(その他)における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株(議決権
個数14個)が含まれております。
２．完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,500株
(議決権個数1,615個)が含まれております。
３．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市都島区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社あさひ
高倉町三丁目11番４号
計 ― 300 ― 300 0.00
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株を四半期貸借対照表上、自己株式として
処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年８月21日から2020年11月
20日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 △0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,946,764 10,382,733
売掛金 2,482,371 2,713,519
商品 10,905,782 9,928,237
未着商品 480,311 820,433
貯蔵品 91,022 79,589
その他 876,743 933,993
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 17,782,034 24,857,547
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,227,665 8,032,835
土地 3,089,742 3,089,742
804,380 1,045,131
その他（純額）
有形固定資産合計 12,121,788 12,167,709
無形固定資産
412,999 449,447
投資その他の資産
差入保証金 4,918,357 4,998,059
建設協力金 1,204,698 1,109,268
その他 1,516,732 1,761,662
△ 6,685 △ 5,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,633,102 7,863,025
固定資産合計 20,167,890 20,480,183
資産合計 37,949,925 45,337,730
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月20日) (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,632,348 4,292,213
1年内返済予定の長期借入金 187,500 ―
未払法人税等 914,626 1,986,685
賞与引当金 810,455 1,328,767
株主優待引当金 117,452 44,422
商品保証引当金 73,166 77,070
2,940,147 3,949,461
その他
流動負債合計 8,675,694 11,678,619
固定負債
株式報酬引当金 124,000 142,000
商品保証引当金 23,437 22,724
資産除去債務 576,166 594,572
330,404 329,822
その他
固定負債合計 1,054,008 1,089,119
負債合計 9,729,703 12,767,738
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 24,121,502 28,497,969
△ 230,703 △ 230,703
自己株式
株主資本合計 28,117,326 32,493,793
評価・換算差額等
102,895 76,198
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 102,895 76,198
純資産合計 28,220,222 32,569,992
負債純資産合計 37,949,925 45,337,730
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
※1 48,392,436 ※1 54,667,072
売上高
23,980,860 26,973,564
売上原価
売上総利益 24,411,575 27,693,508
販売費及び一般管理費 19,850,450 20,812,374
営業利益 4,561,125 6,881,133
営業外収益
受取利息 38,757 36,932
受取家賃 72,080 80,911
受取補償金 39,133 181,237
107,300 113,838
その他
営業外収益合計 257,272 412,919
営業外費用
支払利息 502 214
不動産賃貸原価 58,398 66,308
16,182 9,596
その他
営業外費用合計 75,082 76,119
経常利益 4,743,315 7,217,934
特別損失
固定資産除売却損 9,234 13,040
27,979 26,663
減損損失
特別損失合計 37,214 39,703
税引前四半期純利益 4,706,101 7,178,231
法人税、住民税及び事業税
1,801,901 2,604,000
△ 225,137 △ 274,564
法人税等調整額
法人税等合計 1,576,764 2,329,435
四半期純利益 3,129,336 4,848,795
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【注記事項】
(追加情報)
2020年４月７日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発出され、４月16日には緊急事態
宣言が全国に拡大されたことに伴い、対象地域の店舗で週末に自主休業するとともに、インショップやテナントの
一部で一定期間休業対応いたしました。
その後、５月14日から順次発表された緊急事態宣言の解除を受けて、５月30日より全店舗開業しております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染が再拡大する可能性はありますが、長期間に亘る店舗休業が発生しないと
の仮定の下で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日 ) 至 2020年11月20日 )
減価償却費 934,267千円 921,533千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年11月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月18日
普通株式 472,328 18 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月16日
普通株式 472,328 18 2020年２月20日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2020年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式161,590株に対する配当金2,908千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年11月20日 ）
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 ）
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日 ) 至 2020年11月20日 )
１株当たり四半期純利益 119円94銭 185円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 3,129,336 4,848,795
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 3,129,336 4,848,795
普通株式の期中平均株式数(株) 26,091,407 26,078,860
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第３四半期累計期間149,043株、当第３四半期累計期間
161,590株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月28日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2020年２月21日から2021年２月20日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(2020年８月21日から2020年11月20日
まで)及び第３四半期累計期間(2020年２月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2020年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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