株式会社アクセスグループ・ホールディングス 有価証券報告書
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| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【事業年度】 第31期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03－5413－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03－5413－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 4,330,650 4,505,412 4,598,604 4,560,387 3,789,068
経常利益又は経常損失
(千円) 155,789 152,296 183,663 38,236 △ 189,270
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 88,494 121,506 117,330 2,154 △ 310,001
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 89,988 113,151 117,607 1,879 △ 310,355
純資産額 (千円) 670,142 774,096 882,505 1,231,413 855,117
総資産額 (千円) 2,248,657 2,375,688 2,370,489 2,641,122 3,922,149
１株当たり純資産額 (円) 728.57 841.59 959.45 1,009.52 716.36
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 96.21 132.10 127.56 1.82 △ 258.79
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.8 32.6 37.2 46.6 21.8
自己資本利益率 (％) 14.2 16.8 14.2 0.2 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 559.7 ―
営業活動による
(千円) 205,862 392,173 152,408 △ 233,619 △ 6,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 232,765 △ 147,036 △ 122,508 △ 20,003 57,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 114,986 △ 183,662 △ 107,720 496,297 1,603,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 442,777 504,251 426,431 669,105 2,324,143
の期末残高
従業員数
167 168 170 174 173
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 25 〕 〔 29 〕 〔 24 〕 〔 24 〕 〔 22 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第27期から第29期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４. 2018年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
営業収益 (千円) 812,068 803,649 883,149 885,603 912,230
経常利益 (千円) 84,174 40,786 56,813 71,160 68,027
当期純利益又は
(千円) 82,526 38,598 61,734 43,915 △ 324,140
当期純損失（△）
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 284,920 284,920
発行済株式総数 (株) 9,198 9,198 919,800 1,219,800 1,219,800
純資産額 (千円) 778,258 807,332 859,869 1,250,814 860,733
総資産額 (千円) 1,943,148 1,897,849 2,039,044 2,414,759 3,546,459
１株当たり純資産
(円) 846.12 877.73 934.84 1,025.43 721.06
額
１株当たり配当額
1,000 1,000 24.8 29.5 ―
(円)
(１株当たり中間配
( －) ( －) ( ―) ( ―) （ ―）
当額)
１株当たり
当期純利益金額
(円) 89.72 41.96 67.12 37.03 △ 270.59
又は１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.1 42.5 42.2 51.8 24.2
自己資本利益率 (％) 11.2 4.9 7.4 4.2 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 27.4 ―
配当性向 (％) 11.1 23.8 37.0 79.7 ―
従業員数
14 16 17 18 17
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― 90.1
(比較指標：TOPIX (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 104.9 )
配当込み)
最高株価 (円) ― ― ― 3,450 1,224
最低株価 (円) ― ― ― 1,016 550
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第27期から第29期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第31期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．2018年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第27期から第30期の株主総利回り及び比較指標は、2018年11月６日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場したため、記載しておりません。第31期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年9月期
末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2018年11月６日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前
身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さ
らに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。
一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を
目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業
し、事業を開始しております。
そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団
に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1982年10月 株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。
1983年10月 株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用広報事業）に参入。
1987年７月 株式会社アクセス通信、学校広報事業に参入。
1989年９月 株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。
有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設
1990年４月
立。
1996年12月 株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。
1998年７月 株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。
2002年１月 株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。
株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂
2003年12月
に移転。
株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青
2007年７月
山フォーラムを開設。
2009年４月 有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。
株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子
2009年５月
会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）
株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業を株式会社アクセスヒューマネクストに分割
2009年10月
分社化。
株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業を
2010年10月
株式会社アクセスリードに分割分社化。
2010年12月 アクセス梅田フォーラムを開設。
2011年３月 アクセス渋谷フォーラムを開設。
株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局
2012年４月
を設立。
2013年２月 株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。
株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変
2014年６月
更。
2014年10月 株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。
2015年11月 アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。
2018年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセス
2020年４月
ネクステージに商号変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモー
ション事業）、株式会社アクセスネクステージ（採用広報事業・学校広報事業）の計３社で構成されております。
当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」す
ることをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション、採用広報、学校広
報を事業セグメントとして、専門特化した事業会社体制を構築し、メディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受
注を推進しております。
当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体
の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。
① 安定収益基盤の構築と連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによる新規クライアントの開拓
② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大
③ イベントノウハウの蓄積とフォーラム（※３）の活用によるオンライン・オフライン両面のイベントを推進
④ グループの総合力と他社との業務提携による外国人留学生・外国人材向けビジネスの拡大
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・新
聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等）において、複数のクライアントから出展・出稿を
募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくな
るだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。採用広報事業では売上高の
約４割（2020年９月期）、学校広報事業では約３割（同）を連合企画商品が占めており、当社グループの主
力商材となっております。
※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、
クリエイティブ（ダイレクトメール（以下、「DM」）、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノ
ベルティ、ポスター等）の制作や業務代行を請け負う案件を総称するものです。
※３：当社グループが、青山・渋谷・梅田・名古屋駅前に開設している、自社イベントスペースです。
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グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。
以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。
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(1) プロモーション事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）
＜事業内容＞
プロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化した事業展開を行っております。広告代理店、ケーブ
ルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界と
し、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考
えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」
を展開しております。
具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物）
の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション
手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。
プロモーション事業 事業内容イメージ図
プロモーション事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。
DM、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等をオーダーメイドで制
クリエイティブ制作・
作・印刷し、消費者や会員等に発送するほか、ポスティング、交通広告、街頭広告な
印刷・発送
どを行う業務を請け負っております。
企業のプロモーションWebサイトのデザイン・制作、スマートフォンアプリやキャン
ペーン応募受付サイトなどの構築、動画制作、バナー広告・リスティング広告、位置
デジタルプロモーション
情報活用型DSP広告、デジタルギフトなど、デジタル分野のプロモーションを請け
負っております。
メーカー等の販促キャンペーンに際し、応募ハガキの企画・制作・印刷、受付
Web/SNSサイトの構築、消費者からの応募や問合せの受付、データの整理、当選者の
キャンペーン事務局
抽選、当選品の発送に至るまでの一連の業務を請け負っております。また、広告代理
店からキャンペーンに関する業務の受託も行っております。
プロモーションに関連した電話応対を行うテレマセンター機能を有しており、インバ
ウンドコール（問合せの受付等）、アウトバウンドコール（イベントの来場促進、DM
テレマセンター
の到着確認等）の両面に対応し、販促物から派生した周辺業務の受託を行っておりま
す。
クリエイティブ制作・印刷・発送等に関連するクライアントの顧客リストをお預かり
データ管理
して管理代行するサービスです。
地域企業を中心に協賛広告を募集し、自治体監修の下、小学生向けに防災意識の啓発
防災情報媒体企画 を行う情報誌・新聞形式の連合企画です。2020年９月期は横浜市「じぶん防災ハンド
連
ブック」、大阪府「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」の実績があります。
合
企
複数の住宅メーカーや不動産ディベロッパー、自動車ディーラー等に広告を募集し、
画
他社媒体同梱企画 他社が発行・送付する情報誌に同梱する形やメールマガジン等の広告枠を借りる形
で、広告を配信する連合企画です。
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＜特徴＞
① 専門知識を活かした営業展開
当事業の特徴として、住宅や旅行等、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開している点が挙げられ
ます。当社グループは単に制作や発送の業務を請負うだけではなく、専門性を活かした提案力と品質を実現するこ
とにより、他社との差別化を図っております。また、一人一人の営業員の提案活動を効率化するため、都市圏など
の比較的顧客が多い地域を中心にターゲットを絞り、事業展開を行っております。
② キャンペーン事務局代行業務の受託推進
キャンペーン事務局代行業務は当事業の主力サービスで、主に広告代理店から取引を継続的に行っております。
近年集中的に営業拡大を図っており、広告代理店を通じて大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受
注しています。こうした案件での実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から事務局運営まで一括
して受注できる体制を構築しております。
この体制を活かし、直販でのキャンペーン案件の拡販も行っているほか、ディーエムソリューションズ株式会社
と協業し、キャンペーン事務局運営サービスの営業機会拡大と相互支援も開始しております。
③ 多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充
多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い広報活動やその周辺業務の実現を可能とし、クラ
イアントに寄り添った提案を行っております。さらに、ノベルティを扱う協力会社と連携して衛生商材（マスク・
アルコールジェル・フェイスシールド・検温器等）の取り扱いを行っているほか、2021年９月期からエイトレント
株式会社と提携し、同社が扱う約6,500種類のレンタル商品を、当事業がクライアントにレンタルできる体制を構築
しました。従来のデジタル・アナログに加え、モノにも対応し、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソ
リューションメニューを拡充しております。
④ 防災情報媒体企画を始めとした官公庁（自治体）関連案件の拡充
自治体の監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の防災情報媒体企画を行っており、
2020年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」（株式会社関西ぱどとの連携）、和歌
山県「防災ガイド」での実績があります。地域企業を中心に協賛広告を募集し、その広告費での制作を基本として
おり、連合企画でのノウハウを活かした社会貢献性の高い企画となっています。当事業では防災情報媒体企画を
きっかけとして官公庁や自治体との接点を深め、関連案件の拡充に努めております。
⑤ 「業務推進センター」の活用
当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や自動封緘、発送作業、テレマーケティング
業務、制作物の定期発送等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータル
ソリューションを提供できる体制を整えております。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件
については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える
「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能セ
ンターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。その特徴を活かし
て、広告代理店からも業務を請け負っております。
(2) 採用広報事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）
＜事業内容＞
採用広報事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとと
もに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業か
ら広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動
に関する業務代行のサービス、人材紹介も手掛けているほか、ダイレクトリクルーティングサービスの提供、外国人
留学生や外国人材の就業支援も行っております。
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採用広報事業 事業内容イメージ図
＜特徴＞
① オンライン・対面型の両面に対応する中小規模採用マッチング企画の開催
当事業は、自社イベントスペース「アクセスフォーラム」を主な会場とする、「アクセス就活」のブランド名称
を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・インターンセミナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ
（ウニ・プラッツ）フェア ※１」を多数開催しております。また、これまでのイベント主催の知見を活かし、オン
ラインによる採用マッチング企画も開催し、新しい生活スタイルにも対応した学生・求職者と企業とのベストマッ
チング機会を創出しております。
オンライン・対面型とも、イベントを機動的に企画・開催することで、人事担当者と学生・求職者が膝詰めで面
談できる場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特にオンラインイベン
トは対面型と異なり、学生が人気企業により集中する傾向や偶然の出会いが生じにくい傾向にあることから、時間
を区切って学生が複数企業の説明を聞くように調整するなど、マッチングしやすくなる工夫を講じております。
■当事業が展開する合同就職セミナー・インターンセミナー（オンライン・対面型の両面で開催）
アクセス就活フェア ： 新卒小規模型企画
アクセス就活FOCUS ： 新卒テーマ型企画
アクセス就活LIVE ： 大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画
アクセス就活☆キャリア研究フェア： 学生のキャリア研究をサポートする企画
UNI-PLATZフェア ： 大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画
JOBぴたフェア ： 20代転職希望者、第二新卒・既卒未就職者を対象にした企画
※1 ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。
② 大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施
当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しています。これによ
り、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う
「UNI-PLATZフェア」を多数開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明
会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「アクセス就活
LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。
コロナ禍で今後学生の就職状況にも大きな変化が生じることが見込まれることから、当事業では学校広報事業と
も連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるよう
サポートしております。
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③ 採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績
当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行
（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しております。近
年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。
当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の
受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内
またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務
進行を行っております。
また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等
から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハ
ウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横
展開し、あわせて関連する衛生商材やレンタル商材の提供も図って行くことを、事業モデルとしております。
④ 外国人留学生・外国人材の就業支援
外国人留学生の増加に伴い、日本国内での就職を希望する外国人留学生も増加していますが、就職活動や就業の
慣習が母国と異なることや、コロナ禍による国内採用市場の冷え込みから、苦戦を強いられる外国人留学生も多
く、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学
のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。ま
た、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業を行っているほか、専用の就活アプリ「Smart Offer」をリリースし、
この分野の拡大を図っております。
さらに、昨今では海外、特に東南アジア地域に在住する外国人材の日本企業への就業ニーズも高まっています。
このことから、複数社と提携して、広くアジア地域に在住する「外国人材」を対象とした採用マッチングに参入し
ており、アフターコロナを見据えた取り組みを展開してまいります。
(3) 学校広報事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）
＜事業内容＞
学校広報事業は、教育機関の学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験
生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告
収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス
等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
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学校広報事業 事業内容イメージ図
＜特徴＞
① 教育機関をトータルサポート
少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めていま
す。当事業では、教育機関の広報のトータルサポートを行っており、30年に渡って培ったノウハウをもとに、以下
のような幅広い連合企画を商品化しております。
1) アクセス進学 ：日本人向け進学情報サイト
2) アクセス日本留学 ：外国人留学生向け進学情報サイト
3）アクセス進学FOCUS ：日本人向けカテゴリ別進学説明会
4) アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会
5) その他 ：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等
また、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長
年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリュー
ションを実現しております。
これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいり
ましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営・発展のた
めの総合プロデュース企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、事業展開を行っております。
② 教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え
教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関
関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業
の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する懇談会からの受託でWeb企画を実施するなど、長年の教育機関との取
引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。
③ 教育機関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用支援
当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業
務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、2016年にWeb出願システムを始めとした広報関
連システムの受注を開始し、2019年９月期からは外国人留学生に特化したWeb出願システムを販売開始するなど、シ
ステムサービス分野の事業拡大を図っております。
また、コロナ禍の感染対策に伴いオンライン面談・面接を採り入れる教育機関が増加していますが、煩雑なオペ
レーションの軽減に対する要望も増えています。これに対応するため、桜美林大学と連携し、スムーズな運営を実
現するシステム「AeOS」（イオス＝Access e-Operating System）を開発し、拡販しています。さらに、位置情報活
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用型DSP広告「A・P・P」（Access Pin-Point）の教育機関への提供を開始したり、VR ※2 でキャンパスの臨場感を
受験生に届ける「VRキャンパスツアー導入サービス」を開始するなど、教育機関のDX活用の支援を展開しておりま
す。
※2 VR＝Virtual Reality（仮想現実）。人工的な環境を作り出し、あたかもそこにいるかのような感覚を体験
できる技術のこと。
④ 動員力を持つ外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供
採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学
生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレー
ションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を
実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。このような実績を踏まえて、2009年より当社独自
の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。
また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内の制作や、専用のWeb出願システム
導入の受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
当社が経営指導して
おります。
(連結子会社) 当社の借入金に対す
る債務保証を受けて
おります。
資金の受入をしてお
ります。
株式会社アクセスプログ
資金の援助をしてお
プロモーショ
レス
東京都港区 80,000 100 ります。
ン事業
役員の兼任
(注２，４)
取締役 １名
監査役 １名
当社が経営指導して
おります。
当社の借入金に対す
る債務保証を受けて
株式会社アクセスネクス おります。
テージ
採用広報事業 資金の受入をしてお
ります。
東京都港区 100,000 100
(注２，４，５) 学校広報事業
資金の援助をしてお
ります。
役員の兼任
取締役 １名
監査役 １名
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等（ 2020年９月 期）
株式会社アクセスプログレス
① 売上高 1,511,251千円
② 経常損失(△) △56,015千円
③ 当期純損失(△) △70,001千円
④ 純資産額 221,510千円
⑤ 総資産額 404,580千円
株式会社アクセスネクステージ
① 売上高 2,269,982千円
② 経常損失(△) △15,079千円
③ 当期純損失(△) △42,196千円
④ 純資産額 28,953千円
⑤ 総資産額 798,990千円
５．2020年４月１日に株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とし、株式会社アクセスリードを消滅会社
とする吸収合併を実施し、株式会社アクセスヒューマネクストを株式会社アクセスネクステージに商号変更
しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
46
プロモーション事業
（ 9 ）
78
採用広報事業
（ 13 ）
32
学校広報事業
（ ―）
17
全社(共通)
（ ―）
173
合計
（ 22 ）
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 41.1 15.7 5,073
(注) １. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社（共通）」として記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」
することをグループ経営理念としております。グループ全体で、その使命を全うするためのメディアづくりと広告広
報に付随する業務案件の受注を推進しております。
事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。
・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。
・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを
提供する。
・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。
・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。
(2) 経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループを取り巻く市場環境も大きく変動しました。今後も感染状況
を見ながら慎重に経済運営が行われると想定され、本格的な需要の回復は2021年春以降になると見込んでおります。
2021年９月期については、上半期はプロモーション事業・採用広報事業を中心に前期比減の状況が続くものの、下半
期に前期を上回る水準になると予想しております。足元の受注は緩やかに回復傾向にあるため、2021年９月期は通期
では営業黒字を確保する見通しです。
セールスプロモーションを含む広告全体の市場（マス媒体を除く）は、2020年４月から５月にかけて一時的に落ち
込み、その後も前年同月を下回る状況が続いていますが、リーマンショック時の水準までは落ち込まず、下落幅は縮
小傾向にあります。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）
採用広報市場では、コロナ禍により一部業界で採用見送りを発表する企業も出ているほか、その他の業界でも採用
人数を厳選する動きが生じています。一方、有効求人倍率は１倍前後となっており、過去最高レベルにあった2019年
の水準からは減少しているものの、依然として高いレベルにあります。また、日本経団連が「採用選考に関する指
針」の公表を取りやめたことに加え、通年採用やジョブ型採用の拡大を表明する企業もあり、就職活動のサイクルは
これまで以上に変動が生じて行くものと想定しております。今後は、企業が求める資質やスキルと、求職者の経験・
希望を適切にマッチングするニーズが、より一層高まると考えられます。
学校広報市場では、感染拡大防止の観点から、進学イベントの開催が困難となるケースや、開催しても学校法人の
方針により参加が難しくなるケースがありました。しかし、現在は殆どのクライアントが通常の体制に戻っていま
す。また、日本の18歳人口は今後も減少が見込まれていることから、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化し
ており、外国人留学生向けの広報へのニーズも引き続き根強い状況です。さらに、授業や入試、入学・卒業式、オー
プンキャンパス等でのソーシャルディスタンスの確保が求められるため、衛生・レンタル商材に対しても高いニーズ
があります。
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
当社グループでは、以下の経営戦略で事業を展開しております。
① 安定収益基盤の構築と連合企画・個別案件の複合的アプローチによる新規クライアントの開拓
② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大
③ イベントノウハウの蓄積とフォーラムの活用によるオンライン・オフライン両面のイベントを推進
④ グループの総合力と他社との業務提携による外国人留学生・外国人材向けビジネスの拡大
今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、現在の経済環境及び当社グループの業績の状況を踏ま
え、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまい
ります。
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① 大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大
当社グループは学校広報事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用広報事業にお
いて大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてまいりました。長年の実績により、大学
から継続取引をいただいており、コロナ禍における大学主催イベントのオンライン化のご相談も寄せられています。
今後はその取引基盤をさらに活かして、教育機関の全部門や学園全体への提案を強化するとともに、大学とのタイ
アップにより新たなイベント等を受託・開発するなど、学校広報・採用広報の両面で事業の拡大を進めてまいりま
す。
② イベントのオンライン化の推進
当社グループでは採用広報事業、学校広報事業を中心として、これまで多数の合同就職セミナーや進学イベントを
開催してまいりました。一方、コロナ禍をきっかけとして、オンラインでの企画開催ニーズが高まっており、当社グ
ループでも自社主催の就活イベントのオンライン化や進学企画のWeb化に取り組むなど、新たな生活スタイルに対応し
た商材の開発を進めております。すでに運営ノウハウが蓄積されつつあることから、2021年９月期は本格的な戦略企
画化を図ります。また、その実績を踏まえ、大学が主催するイベントのオンライン化などのサポート案件も受託して
おります。対面型・オンライン両方の知見を持つ当社グループに支援を求めるクライアントも増加していることか
ら、グループ総力でイベントのオンライン化や対面型とオンラインを融合した企画を推進してまいります。
③ 他社との業務提携による新規・既存事業の拡大
当社が積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループと他社の事業とのシナジーを創出することで、
新規事業の開始や既存事業の拡大を図ってまいります。
すでにディーエムソリューションズ株式会社とキャンペーン事務局運営サービスの営業機会拡大と相互支援に向け
た協業を開始しているほか、2021年９月期からはエイトレント株式会社との業務提携によりグループ全体でレンタル
事業に参入し、法人向けレンタルサービスを開始しました。また、2020年９月期からノベルティを扱う協力会社と連
携して、衛生商材の取扱いを開始しており、入試や経済活動再開の本格化に備えた商品の拡販を行います。
その他、外国人留学生・外国人材分野でも複数社と連携して協業を開始しています。当社グループが過去に培った
ノウハウと他社の事業を組み合わせることで、当社グループの収益基盤安定化とブランド力の強化を図ってまいりま
す。
④ 多様化する採用広報ニーズや公的施策への対応
就職活動の早期化やコロナ禍による採用市場の構造変化、採用活動のオンラインシフトなどにより、求める人材と
の出会いが困難になる企業や、希望の業界に進めない学生が出てきています。また、今後企業業績の悪化により、内
定を得ても直前に取り消されることも予想されます。このことから、求人側、求職側双方に大きな環境変化が生じる
と考えております。
これらの市場の変化に対応するために当社グループといたしましては多様化する採用広報ニーズへの対応をさらに
強化し、既存イベントを対面型・オンライン型の両面から採算性とサービス性を追求したサービスにしていくととも
に、アスリート人材に特化した企画の展開、インターンシップ企画の拡充、新卒・中途・外国人留学生の人材紹介の
強化を図ってまいります。また、景気の落ち込みに伴い、官公庁や公的機関、大学による就職・転職支援施策の増加
が想定されます。これまでの採用広報イベントや周辺業務の実績を活かし、公的施策への対応も拡大いたします。
⑤ 業務代行案件の効率化と拡大
プロモーション事業を営む株式会社アクセスプログレスが保有する業務推進センターでは、広告広報に関連する印
刷、発送代行、テレマセンター、データ管理、保管業務等の各種業務代行を請け負っております。近年、キャンペー
ン事務局運営代行業務を始めとして、業務推進センターが提供する機能を複合的に組み合わせたトータル案件の受託
機会が拡大しており、今後もさらなる取引が見込まれます。工数を要する作業の見直しを行い、デジタルツールの積
極的な導入による作業の効率化を進めることにより、受託体制を強化し、業務代行案件の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、上記課題への取り組みを下支えする施策として、デジタルツールを活用した営業活動を推進し
ております。これにより、効率的な案件獲得と潜在顧客の開拓を進めており、社内外でリモートワークが拡大する状
況下においても、安定的に営業活動を継続できる基盤づくりを進めております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項
を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべて
を網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスク
① 事業環境の変化について
急激な景気の変動やウイルスの感染拡大等があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性がありま
す。また、将来的に人口減少が予想されておりますが、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も
同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 競合等の新規ビジネスモデルにより収益が圧迫される可能性について
当社グループの事業フィールドでは、新興企業などによる新たなビジネスモデルが生まれています。当社グルー
プにおいても常にこうしたサービスの情報収集に努めるとともに独自のビジネスモデルを生み出す努力を続けてお
りますが、競合等の新たなビジネスモデルによって市場シェアに影響を受けるような場合、当社グループの業績へ
の影響が生じる可能性があります。
③ 当社グループが取得している許認可について
当社グループでは、採用広報事業において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の各許認可を受けておりま
す。また、プロモーション事業において、東京都をはじめとする複数の自治体に屋外広告業登録を行っておりま
す。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等が何ら
かの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
④ 各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて
当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適
用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、古物営業法、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されま
す。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守す
る必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守が求められるルールや自主規制なども存在
しています。これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループ
の業績への影響が生じる可能性があります。
(2)当社グループの事業に関するリスク
① 業績の季節変動について
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。また、学校広報事業においても、進学説明会の開催
や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。集中
期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、ピーク
期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について
当社グループの各事業は、クライアントが自社（自校）の広報活動に対してどのような方針を採るかによって、
売上高が大きく変動する場合があります。前年に大規模な案件を受注できた場合でも、クライアントの都合で翌年
は案件が縮小または消失する場合があります。また、学校広報事業においては、学校法人経営層の意向や決裁権限
者の異動などにより、急に方針変更が発生する場合があります。このような方針変更があった場合、当社グループ
の業績への影響が生じる可能性があります。
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③ 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について
当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取
り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注
書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントにつ
いては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条
件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じ
る可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
④ 新規事業が想定通りの収益に結実しない可能性について
当社グループでは、中途採用広報やレンタル事業など、新規事業を展開しております。これらの事業について
は、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上高計画を立案しておりますが、拡販が想定通
りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑤ 想定を超える原価が発生する可能性について
当社グループの各事業の案件では、様々な原価が発生いたします。責任者による見積決裁を行い、企画や案件ご
とに相応の利益を確保できるようチェックを行っておりますが、状況によっては追加の動員プロモーション費用が
発生したり、受注後にクライアントからの要望で仕様や成果物の追加を求められ、当初想定した原価を上回る費用
が発生することがあります。また、個別案件において、原価率の高い商材の取り扱いが増加する場合もあります。
かかる事態が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる場合があります。
⑥ 連合企画の出展・出稿数が想定を下回る可能性について
当社グループの各事業では、連合企画を多数企画し、実施しております。市場環境やニーズ、時期的な合理性を
十分に吟味して企画しておりますが、出展・出稿する企業・学校が想定より集まらない場合があります。企画内容
や日程には柔軟に対応しておりますが、出展・出稿数が想定に達しない場合でも、やむを得ず当初予定通り開催・
実施する場合があります。交渉により原価の圧縮に努め、できる限りの利益を創出しておりますが、一定の原価は
発生するため、想定の利益を確保できなかった場合、当社グループへの業績への影響が生じる場合があります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続でマイナスになっており、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸
越契約に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3)当社グループの事業体制に関するリスク
① 人材の確保・育成について
当社グループの事業は、営業員の案件獲得数によって業績が大きく変動します。業績拡大を目指す上で、営業員
を中心とした人材の拡充が不可欠ですが、人材市場や経済の動向により、戦力となる社員の確保が困難となる可能
性があります。当社グループでは社員のモチベーション維持と向上に取り組んでおりますが、今後人材の流出が生
じ、営業員の補充ができなかった場合には、社員数の減少による案件獲得数の低下や、社員の士気低下による生産
性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 協力会社や従業員の作業ミスによる損害について
当社グループは、個々の営業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的
ミスの発生は否定できません。これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブルチェック、また協力会社
との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示などの対策を講ずるとともに細心の注意を払い業務遂行・運営を行
なっておりますが、重大な過失ミスなどが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 従業員の不正による損害について
当社グループは、従業員の不正防止のためクライアントからの書面による発注意思の確認や決裁フローの運用、
業務が完了した場合のエビデンスの取得など、現状で考えられるさまざまな対策を講じておりますが、何らかの理
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由により、従業員により不正行為が行なわれた場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績への影響が生
じる可能性があります。
(4)情報関連のリスク
① 個人情報の管理について
当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。当社グループ各社ではプライバシーマー
クの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管
理しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人が登録を回避したり、関
係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② システムの停止リスクについて
当社グループは、インターネット上でサービスを提供するシステムやアプリを保有しております。専業の外部
データセンターに設置し、開発会社と保守契約を締結して、セキュリティ対策を日常的に行っております。しかし
ながら、日々新しいウィルスやセキュリティ上の脆弱性が発見されるとともに、世界的にシステム攻撃やサイトの
改ざん等が発生しております。システムに過度のアクセスが集中した場合や、外部からの攻撃によりウィルス感染
等が発生した場合、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(5)その他のリスク
①イベントの中止リスクについて
当社グループはフォーラムや外部会場を利用して、自社企画のイベントを多数開催しておりますが、イベントへ
の出展企業・学校が想定より集まらなかった場合、イベント自体の開催を見送る場合があります。また、天変地異
や感染症等により、参加企業・学校の判断による出展の見合わせや、当社グループの判断によるイベント中止を余
儀なくされる場合があります。さらに、施設設備の故障、停電、不測の事態等により、緊急でイベント施設の使用
ができなくなるケースもあります。こうした事象が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性が
あります。
② 自然災害、火災、事故等による操業中止リスクについて
地震、風水害等の自然災害や火災、大規模停電、ウイルスの感染拡大等により、事務所、設備、社員及びその家
族に被害が生じた場合や被害の発生が予想される場合、営業活動が停止又は縮小し、当社グループの業績への影響
が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループ
の業績への影響が生じる可能性があります。
③ 資金使途について
当社が実施した公募増資による資金調達の使途については、ソフトウェア関連費用、新規に採用する人員の人件
費等に充当する計画であります。しかしながら、これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成
できない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う経済へのインパク
トに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）とそれに伴う政府の緊急事態宣言によ
り、広範囲の企業の業績に影響を及ぼし、消費の落ち込みとともに景気が大きく後退いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、緊急事態宣言に伴う対面型イベントの自粛要請や広告・販促の延
期、クライアントの在宅勤務の拡大に伴う営業体制の縮小など、大きな環境変化が生じました。当社主催の採用・
進学の企画についても、４・５月開催予定だった対面型企画を６月以降に延期し、緊急事態宣言解除後、順次再開
いたしました。また、グループ全体で比較的堅調な分野に営業注力してまいりましたが、７月以降の感染再拡大を
受けた企画出展の見直しや、経済活動の停滞による企業のプロモーション活動・採用活動の抑制等が続き、例年売
上ピーク期となる第３四半期を中心に業績に影響を与えました。
一方、イベントの中心に伴う代替商材の引き合いや、防災・衛生用品の販売、ライブ配信型セミナーへの切り替
え、新たなデジタル商材の販売も開始するなど、「防災・衛生」「オンライン」「非対面」をテーマにした営業活
動で、新たなニーズの掘り起こしや販路開拓も実現いたしました。特に、４月よりノベルティ商品を取り扱う協力
会社との連携により販売を開始したマスク・アルコールジェル・フェイスシールド・検温器等の衛生商材への引き
合いが強く、グループ全体での衛生商材の売上高が２億円を超えるなど、通常商材の減収・減益分を新商材が一定
程度カバーする形となりました。
また、グループ全体でコストの削減を図り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を下回り、損益面に一定の
改善効果がありました。
なお、2020年９月期の業績に鑑みて経営合理化施策に着手し、アクセス青山フォーラムの閉鎖、アクセス梅田
フォーラムの縮小、㈱アクセスネクステージ本社の移転、㈱アクセスプログレス及び㈱アクセスネクステージ関西
支社のフロア移転・集約、㈱アクセスネクステージ京都オフィス・福岡連絡事務所の閉鎖を行います。そのため、
販売費及び一般管理費に、アクセスフォーラム・オフィスの原状回復費用にかかる資産除去債務の引当との差額を
計上しております。
また、それに伴う固定資産の除却及び学校広報事業における固定資産の減損損失を当期の特別損失として計上し
ております。損失の発生に伴い、繰延税金資産の一部取崩しもしております。
これらの結果、当社グループ連結での業績は前連結会計年度を下回りました。その結果、当連結会計年度におけ
る売上高は3,789百万円（前連結会計年度比16.9％減）、営業損失は171百万円（前連結会計年度は営業利益58百万
円）、経常損失は189百万円（前連結会計年度は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は310百万
円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（プロモーション事業）
プロモーション事業におきましては、住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の各分野が感染拡大の影響
を受けたほか、緊急事態宣言解除後も2021年９月期案件の営業活動が中心となったことから、特に損益面で業績
に影響を与えました。一方、広告代理店分野は第４四半期においてキャンペーン事務局案件が復調傾向となった
ほか、ケーブルテレビ、自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対応案件や衛生商材の取扱い等によって比較
的堅調に推移いたしました。特に、緊急事態宣言下において、一定の出勤が必要な公共性の高い機関から、衛生
商材への強い引き合いがありました。
プロモーション事業全体の売上高は前連結会計年度比で減収となりましたが、これは主に当期からキャンペー
ン景品の取扱方法を変更したこと、郵送物取扱い案件の減少により郵送料が減ったこと、及び感染拡大に伴う住
宅・不動産分野の案件延期に起因するものです。なお、郵送物取扱い案件に代わり、位置情報活用型DSP広告
（A・P・P＝Access Pin-Point）を始めとしたWeb商材への切り替えが進んだことで、当セグメント全体としては
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前期比で原価率が大きく改善しました。また、販売費及び一般管理費も前期比で抑制したことから、損益面では
一定の底上げ効果がありました。
その結果、プロモーション事業の売上高は1,311百万円（前連結会計年度比28.9％減）、セグメント損失は57百
万円（前連結会計年度はセグメント利益０百万円）となりました。
（採用広報事業）
採用広報事業におきましては、緊急事態宣言に伴い、４・５月に予定していた対面型の採用マッチング企画を
延期したことにより、特に例年売上ピーク期となる第２四半期後半から第３四半期の業績に影響を与えました。
一方、衛生商材に対して強い引き合いがあり、これを機に取引再開となったクライアントも多く、個別案件が前
年同期比で大きく伸長いたしました。また、対面型の企画に代えて、Webによるライブ配信型セミナーも複数回開
催し、売上・利益の減少分を一定程度カバーしたほか、６月からは対面型の採用マッチング企画も再開いたしま
した。そのため、第４四半期（７～９月）は前期比で増収となりました。
その結果、採用広報事業の売上高は1,563百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失は88百万円（前年同
期はセグメント利益58百万円）となりました。
（学校広報事業）
学校広報事業におきましては、緊急事態宣言に伴い、予定していた対面型の進学企画を軒並み７月以降の開催
に延期しました。外国人留学生企画は順次再開しましたが回数を厳選しての開催となったほか、国内進学企画に
ついてはクライアントの動向も踏まえ７月以降も中止といたしました。また、受託していた大型のイベントや事
務局代行案件について、キャンセルや規模の縮小が発生し、特に例年売上ピーク期となる第３四半期の業績に影
響を与えたほか、クライアントの休校や在宅勤務により案件の検討期間が長引き、連合企画への参画が想定を下
回りました。
なお、第４四半期（７～９月）については受注が復調傾向となり、前期比で増収となりました。また、衛生商
材に対する引き合いにより、売上・利益の減少分を一定程度カバーいたしました。販売費及び一般管理費につい
ても、前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は914百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は78百万円（前年同期
はセグメント損失17百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,322百万円増加し、3,339百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加1,521百万円、受取手形及び売掛金の減少138百万円、電子記録債権
の減少54百万円、仕掛品の減少29百万円によるものです。
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（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、579百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の減少25百万円、無形固定資産の減少20百万円によるものです。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２百万円増加し、２百万円となりまし
た。これは社債発行費の増加２百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,593百万円増加し、2,738百万円とな
りました。これは主に、金融機関からの短期借入金の増加1,520百万円、1年内償還予定の社債の増加64百万円、
買掛金の減少44百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ63百万円増加し、328百万円となりまし
た。これは主に社債の増加104百万円、役員退職慰労引当金の減少25百万円、退職給付に係る負債の減少10百万円
によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ376百万円減少し、855百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の減少345百万円、自己株式の取得29百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,655百万円増加した結果、当連結会
計年度末は2,324百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は６百万円（前連結会計年度に支出した資金は233百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純損失255百万円、売上債権の減少192百万円、仕入債務の減少44百万円、未払金の増加
41百万円、法人税等の支払32百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は57百万円（前連結会計年度に支出した資金は20百万円）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、定期預金の払戻によ
る収入603百万円、定期預金の預入による支出470百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,603百万円（前連結会計年度に得られた資金は496百万円）となりました。こ
れは主に、短期借入金の増加による収入1,520百万円、社債の発行による収入197百万円、社債の償還による支出
32百万円、自己株式の取得による支出29百万円、配当金の支払による支出35百万円があったことによるものであ
ります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績及び受注実績
当社はプロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実
績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
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b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プロモーション事業 1,311,475 △28.9
採用広報事業 1,563,355 △4.8
学校広報事業 914,238 △14.8
合計 3,789,068 △16.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 1 連結財
務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとお
りであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実
績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及
び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は3,789百万円（前連結会計年度比16.9％減）、売上原価は2,199百万円
（前連結会計年度比17.9％減）となり、その結果、売上総利益は1,589百万円（前連結会計年度比15.6％減）となり
ました。売上高及び売上総利益は前連結会計年度を下回りました。
いずれの事業セグメントも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の影響を受けまし
た。プロモーション事業は、ケーブルテレビ、自治体・公的機関・共済の各分野は堅調に推移しましたが、住宅・
不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の各分野が特に損益面で影響を受けました。採用広報事業は、個別案件が大
きく伸長しましたが、対面型の採用マッチング企画の延期や参画の見送り等により、売上ピーク期となる第２四半
期後半から第３四半期の業績に影響を与えました。学校広報事業は、第４四半期に復調傾向となったほか、入試広
報分野以外の案件が堅調に推移しましたが、売上ピーク期の第３四半期に予定していたイベントの中止や規模縮
小、受託していた大型案件のキャンセルにより、影響を受けました。
一方、イベントの中止に伴う代替商材の引き合いや、防災・衛生用品の販売、ライブ配信型セミナーへの切り替
え、新たなデジタル商材の販売も開始するなど、「防災・衛生」「オンライン」「非対面」をテーマにした営業活
動で、新たなニーズの掘り起こしや販路開拓も実現いたしました。特に、４月よりノベルティ商品を取り扱う協力
会社との連携により販売を開始したマスク・アルコールジェル・フェイスシールド・検温器等の衛生商材への引き
合いが強く、グループ全体での衛生商材の売上高が200百万円を超えるなど、通常商材の減収・減益分を新商材が一
定程度カバーする形となりました。
販売費及び一般管理費は、グループ全体で経費の圧縮に努めた結果、前連結会計年度比で62百万円程度減少し、
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1,761百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。その結果、当連結会計年度は営業損失171百万円（前連結
会計年度は営業利益58百万円）となりました。
営業外損益は、営業外収益が７百万円（前連結会計年度比181.4％増）となりました。一方、運転資金の借入の増
加に伴い営業外費用は24百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。その結果、経常損失は189百万円（前
連結会計年度は経常利益38百万円）となりました。
特別損益は、特別利益が０百万円（前連結会計年度は発生せず）となりました。一方、アクセス青山フォーラム
の閉鎖に伴う原状回復費用や学校広報事業のシステムの減損損失を計上したことから、特別損失は66百万円（前連
結会計年度は０百万円）となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は255百万円（前連結会計年度は税金等
調整前当期純利益38百万円）となりました。
法人税、住民税及び事業税は27百万円となり、法人税等調整額は繰延税金資産の取崩しが発生し、26百万円とな
りました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純利益２百万円）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
なお、「2 事業等のリスク(2)当社グループの事業に関するリスク⑦継続企業の前提に関する重要事象等につい
て」に記載の通り、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運
転資金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び
設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業
拡大のための資金確保に活用していく方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競
争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともイ
ンターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増え
ているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客との
さらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。
また、当社グループの案件・企画には原価が発生するため、想定を上回る原価が発生した場合、利益を圧迫する
ことになります。そのため、原価のコントロールをより厳格に行っていくことが課題となっています。
このほか、当社グループは営業会社であるため、営業社員の人数確保が売上向上の重要な課題となります。
⑤ 経営戦略と見通し
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループを取り巻く市場環境も大きく変動しました。今後も感染状
況を見ながら慎重に経済運営が行われると想定され、本格的な需要の回復は2021年春以降になると見込んでおりま
す。2021年９月期については、上半期はプロモーション事業・採用広報事業を中心に前期比減の状況が続くもの
の、下半期に前期を上回る水準になると予想しております。足元の受注は緩やかに回復傾向にあるため、2021年９
月期は通期では営業黒字を確保する見通しです。
セールスプロモーションを含む広告全体の市場（マス媒体を除く）は、2020年４月から５月にかけて一時的に落
ち込み、その後も前年同月を下回る状況が続いていますが、リーマンショック時の水準までは落ち込まず、下落幅
は縮小傾向にあります。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）今後、業界を牽引す
るのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務であると見通しております。
採用広報市場では、コロナ禍により一部業界で採用見送りを発表する企業も出ているほか、その他の業界でも採
用人数を厳選する動きが生じています。一方、有効求人倍率は１倍前後となっており、過去最高レベルにあった
2019年の水準からは減少しているものの、依然として高いレベルにあります。また、日本経団連が「採用選考に関
する指針」の公表を取りやめたことに加え、通年採用やジョブ型採用の拡大を表明する企業もあり、就職活動のサ
イクルはこれまで以上に変動が生じて行くものと想定しております。今後は、企業が求める資質やスキルと、求職
者の経験・希望を適切にマッチングするニーズが、より一層高まると考えられます。
学校広報市場では、感染拡大防止の観点から、進学イベントの開催が困難となるケースや、開催しても学校法人
の方針により参加が難しくなるケースがありました。しかし、現在は殆どのクライアントが通常の体制に戻ってい
ます。また、日本の18歳人口は今後も減少が見込まれていることから、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強
化しており、外国人留学生向けの広報へのニーズも引き続き根強い状況です。さらに、授業や入試、入学・卒業
式、オープンキャンパス等でのソーシャルディスタンスの確保が求められるため、衛生・レンタル商材に対しても
高いニーズがあります。
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このような状況下において、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
プロモーション事業では、位置情報活用型DSP広告サービスを始めとしたデジタル商材の拡充を図ります。また、
これまで広告代理店経由での受託が大半であったキャンペーン事務局について、ディーエムソリューションズ株式
会社との協業や、当事業への直接のお問い合わせチャネルの増加により、案件の拡大に取り組みます。このほか、
横浜市、大阪府、和歌山県で2020年９月期に実施した防災情報媒体の企画を継続するとともに、他の自治体にも横
展開して、各地での同様企画の実施と関連ソリューションの提供を行います。さらに、レンタル事業を開始し、住
宅・不動産を中心とした既存クライアントからの案件創出に加え、レンタルをノック商材とした新規クライアント
の開拓も行ってまいります。
採用広報事業では、既存イベントについて自社イベントスペース「アクセスフォーラム」での開催率を高め、利
益効率の高い商品にいたします。また、コロナ禍にマッチするオンライン商品・サービスを積極投入するととも
に、インターンシップ企画の拡充と関連案件の獲得、新卒・中途・外国人留学生分野の強化を図ってまいります。
さらに、全国の官公庁・自治体案件事業や再委託事業の受託拡大に向けて注力しつつ、防災・衛生商材やレンタル
商材の拡販も行ってまいります。
学校広報事業では、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として定義し、入試広報
以外の部門への営業を本格化しております。今後この動きをより強化し、教育機関の全部門に加え、教育関連企業
等にも取引先を拡大して、事業展開してまいります。また、自社企画Webメディア「アクセス進学」のリニューアル
と不採算媒体の廃止を行い、利益構造の改善を図ります。さらにコロナ禍における授業や入試、入学・卒業式、
オープンキャンパス等の実施に向け、衛生商材やレンタル商材の拡販も行ってまいります。
グループ全般においても、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社と
の業務提携や新規事業、Ｍ＆Ａ等の検討を引き続き行います。また、東京に２箇所開設していたアクセスフォーラ
ムについて、集客率の高い渋谷フォーラムに集約するとともに、梅田フォーラムの規模を適正化します。さらに、
採用広報事業の本社機能の移転、関西支社のフロア集約、電話回線の総合的な見直しにより、経営合理化を行いま
す。これにより、利益効率の高い経営環境を築いてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
連結子会社間の吸収合併契約
当社は、2020年１月17日の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社で
ある株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、なら
びに存続会社である株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更
をいたしました。
詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。」
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 71 百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セ
グメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載してお
ります。
（1）プロモーション事業
当連結会計年度の設備投資は 5 百万円であり、プリントオンデマンド機の入替によるものであります。なお、重要な
設備の除却又は売却はありません。
（2）採用広報事業
当連結会計年度の設備投資は 33 百万円であり、Webサイト「アクセス就活」の改修11百万円、「SCOUT」アプリの開
発11百万円、「SmartOffer」アプリの開発５百万円、「JOBぴた」アプリの開発３百万円によるものであります。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）学校広報事業
当連結会計年度の設備投資は 19 百万円であり、Webサイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」の改修によるもの
であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）全社共通
当連結会計年度の設備投資は 12 百万円であり、各フォーラム施設の電源増強工事４百万円、データセンターサー
バー設備の増強３百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
工具、器具 ソフトウエ
建物 合計
及び備品 ア
事務所
事務機器
本社(東京都
全社 及び情報 4,660 380 1,393 6,433 17
港区)
通信機器
等
フォーラ
港オフィス
ム施設
全社
(東京都港 ― 464 34,620 35,084 ―
採用広報事業
情報通信
区)
機器等
フォーラ
渋谷オフィ
ム施設
全社
ス(東京都渋 6,512 238 ― 6,750 ―
学校広報事業
情報通信
谷区)
機器等
フォーラ
梅田オフィ
ム施設
ス(大阪府大 全社 19,860 418 ― 20,279 ―
情報通信
阪市北区)
機器等
フォーラ
名古屋オ
ム施設
フィス(愛知
全社 18,232 651 ― 18,883 ―
県名古屋市
情報通信
中村区)
機器等
データセン
ター(神奈川 情報通信
全社 ― 5,552 3,636 9,188 ―
県川崎市幸 機器等
区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 床面積(㎡）
(所在地) (千円)
本社(東京都港区) 全社 事務所 202.25 20,373
事務所
港オフィス（東京都港
採用広報事業 フォーラム施設 1,095.66 107,338
区）
情報通信機器等
事務所
プロモーション
渋谷オフィス（東京都
事業
フォーラム施設 1,033.45 78,779
渋谷区）
学校広報事業
情報通信機器等
事務所
世田谷オフィス（東京 プロモーション
583.35 15,600
都世田谷区） 事業
情報通信機器等
プロモーション
事務所
事業
梅田オフィス（大阪府
フォーラム施設 1,093.01 95,489
大阪市北区） 採用広報事業
情報通信機器等
学校広報事業
プロモーション
事務所
名古屋オフィス
事業
フォーラム施設 531.12 52,356
（愛知県名古屋市中村
採用広報事業
区）
情報通信機器等
学校広報事業
京都オフィス
事務所
全社 101.38 4,059
(京都府京都市下京
情報通信機器等
区）
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(2) 国内子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物
工具、器
トの名称
(所在地) (名)
ソフトウ
及び 具及び備 合計
エア
品
構築物
プロモー
株式会社アクセ 本社(東京
ション事 事務所 13,167 12,165 ― 25,332 46
スプログレス 都渋谷区)
業
採用広報
株式会社アクセ 本社(東京 事業
事務所 2,826 356 19,168 22,351 110
スネクステージ 都港区) 学校広報
事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
2020年 2023年
―
本社
採用広報事業 アクセス就
12,000 ― 自己資金 10月以降 ９月まで
（注２） 活
（東京都港区）
（注４）
（注３） （注３）
アクセス就 2020年 2023年
―
本社 採用広報事業
活（イン 20,000 ― 自己資金 10月以降 ９月まで
（東京都港区） （注２）
（注４）
ターン） （注３） （注３）
2023年
2019年
―
本社
採用広報事業 ＪＯＢぴた 70,000 3,000 増資資金 ９月まで
10月以降
（東京都港区）
（注４）
（注３）
（注３）
2020年 2023年
提出
―
本社
採用広報事業 SCOUT 8,000 ― 自己資金 10月以降 ９月まで
会社
（東京都港区）
（注４）
（注３） （注３）
2020年 2023年
―
本社
採用広報事業 SmartOffer 9,000 ― 自己資金 10月以降 ９月まで
（東京都港区）
（注４）
（注３） （注３）
2020年 2023年
―
本社 学校広報事業
アクセス進
19,600 ― 自己資金 10月以降 ９月まで
学
（東京都港区） （注２）
（注４）
（注３） （注３）
2020年 2023年
―
本社 学校広報事業 アクセス日
4,000 ― 自己資金 10月以降 ９月まで
（東京都港区） （注２） 本留学
（注４）
（注３） （注３）
㈱アク
業務推進センター
2020年 2023年
―
セスプ
プロモーション コールセン
6,000 ― 増資資金 10月以降 ９月まで
事業 ター
（注４）
ログレ
（注３） （注３）
（東京都港区）
ス
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当該Webサイトは、当社にて開発及び無形固定資産への計上を行い、当該減価償却相当分を利用部門となる
各セグメントに対して、システム利用料として課金する予定であります。
３．着手予定年月、完成予定年月につきましては、2020年９月期中、2021年９月期中、2022年９月期中、2023年
９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。
４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 1,219,800 1,219,800 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年２月28日
― 9,198 ― 100,000 △367,521 149,800
(注)１
2018年７月25日
910,602 919,800 ― 100,000 ― 149,800
(注)２
2018年11月５日
240,000 1,159,800 147,936 247,936 147,936 297,736
(注)３
2018年12月５日
60,000 1,219,800 36,984 284,920 36,984 334,720
(注)４
(注) １．2017年２月28日の資本準備金の減少については、2016年12月26日開催の定時株主総会における資本準備金の
額の減少の決議に基づく、その他資本剰余金への振替によるものであります。
２．2018年６月13日開催の取締役会決議により、2018年７月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っ
ております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 １株につき 1,340円
引受価額 １株につき 1,232.80円
資本組入額 １株につき 616.40円
４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 １株につき 1,232.80円
資本組入額 １株につき 616.40円
割当先 大和証券（株）
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(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 14 10 8 4 867 904 ―
(人)
所有株式数
― 68 402 1,605 177 4 9,938 12,194 400
(単元)
所有株式数
― 0.56 3.30 13.16 1.45 0.03 81.50 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式26,100株は、「個人その他」に261単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
木村 春樹 神奈川県横浜市青葉区 270,400 22.65
木村 勇也 神奈川県横浜市青葉区 198,600 16.64
(同)Ａ・Ｇ・Ｓ 東京都港区南青山一丁目１番１号 134,500 11.27
アクセスグループ社員持株会 東京都港区南青山一丁目１番１号 81,300 6.81
木村 純子 神奈川県横浜市青葉区 70,000 5.86
サイブリッジ（同） 東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目３０－８ 20,100 1.68
小山 将義 東京都品川区豊町 18,600 1.56
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 15,000 1.26
券株式会社
アクセスグループ役員持株会 東京都港区南青山一丁目１番１号 11,600 0.97
山口 貴史 大阪府大阪市港区 11,400 0.96
計 ― 831,500 69.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― いて標準となる株式であります。な
26,100 お、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,933 同上
1,193,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,933 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー
東京都港区南青山一丁目１
26,100 ― 26,100 2.13
プ・ホールディングス
番１号
計 ― 26,100 ― 26,100 2.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月13日）での決議状況
30,000 30,000,000
（取得期間 2019年11月14日～2020年２月13日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 26,100 29,955,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,900 44,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.0 0.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 13.0 0.1
（注）当事業年度における取得自己株式は約定ベースで記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 26,100 ― 26,100 ―
(注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長
期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配
当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。但し、当事業年度の剰余金の配当
につきましては、上場直後にお支えいただいた株主の皆様への還元を重視し、配当性向の考え方によっておりませ
ん。
当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株
主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したこと
から、誠に遺憾ながら、期末配当は無配とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していく
こととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定
機関は取締役会とする予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透
明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切
な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会（７名）及び監査役会（３名）で構成されております。取締役会
は、業務や社内に精通した社内取締役６名及び社外取締役１名で構成されており、毎月１回の定時取締役会と必要に
応じて開催される臨時取締役会により、決議事項の審議、業務執行状況の報告、及び経営全般に対する監督を行って
おります。重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決
を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するととも
に、業務執行状況の監査を行っております。
当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した
常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行ってお
り、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。
a 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執
行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、取締役会長 木村春樹、代表取締
役社長 木村勇也、専務取締役 土田俊行、常務取締役 保谷尚寛、取締役 長尾俊彦、取締役 浜野竹志、社外取締役
鈴置修一郎で構成されております。会長、社長、及び社外取締役を除く４名の取締役は、それぞれ事業統括室、管
理本部、財務経理部、経営企画室、システム部を管掌しており、業務執行の責任を負うとともに、子会社各社の非
常勤取締役も兼任しており、事業統括室を中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の
開催状況は、2016年９月期は16回、2017年９月期は17回、2018年９月期は18回、2019年９月期は19回、2020年９月
期は16回開催しております。
b 監査役会・監査役
当社では2015年４月より監査役会を設置し、毎月開催しております。監査役会は、監査役３名で構成され、取締
役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。監査役会は、常勤監査役 牧野勝朗、社外監査役 松坂祐
輔、社外監査役 中川治で構成されております。社外の非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専
門的な見地より、経営監視を実施していただくこととしております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行
使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、経営戦略会議への出席、事業所への往査などモ
ニタリングを行っております。
c コンプライアンス委員会
当社ではグループ各社が企業としての社会的責任を深く認識し、業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理
に適合した行動をするとともに、リスクの未然防止や会社損失の最小化を図ることを目的として、「コンプライア
ンス規程」「リスク管理規程」を制定しております。
この規程に則り、毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、当社各部門及びグループ各社におけるリスク及び
コンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行っておりま
す。コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成されております。本書提出日
現在において、常務取締役管理本部長 保谷尚寛を委員長とし、代表取締役社長 木村勇也、専務取締役 土田俊行、
取締役 長尾俊彦、取締役 浜野竹志、人事総務部長、業務監査室社員を委員として構成されております。また、常
勤監査役 牧野勝朗も出席し、必要に応じて意見を表明しております。
コンプライアンス委員会における審議内容は、取締役会にて報告が行われております。
なお、これらの模式図は次のとおりです。
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※会計監査人は、2015年12月に設置・選任しております。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決定し、内部統制システムの整備を図ってお
ります。
1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本
としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図
ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。
(2) コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と
連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。
(3) 内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」
に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、業務監
査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。
(4) 取締役会は、法令、定款、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社
の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。
(5) 取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。
(6) 反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・
管理する。
(2) 取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができ
る。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展開
上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。
(2) 当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリ
ティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。
(3) 当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を
責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、法令、定款、取締役会規程に基づいて、適切な運営を行う。
(2) 取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとと
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もに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。
(3) 取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれ
の責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。
5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、アクセスグループ内承認・報告・申請規程を制定し、
子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執
る。
・子会社非常勤取締役として当社取締役が兼任し、日常的に子会社取締役と連携を行う。
・子会社経営戦略会議に、当社常勤取締役が参加し、子会社の取締役から直接子会社の経営内容の定期報告を
受ける。
(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めた
グループ全体を対象とする。
(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資す
るよう、子会社取締役会及び経営戦略会議への出席を通して、子会社管理を行う。
・当社は、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役
は子会社の業務執行状況を監査する。
(4) 子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の
情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。
・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、
当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で
専任又は兼任の使用人を置くこととする。
(2) 当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得
た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲内に
おける指揮命令権限は、監査役に帰属する。
7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。
(2) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令・定款に違
反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。
(3) 内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為
及び法令・定款に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告
できる体制を執る。
(4) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。
8. 第 7 項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体
制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱
いを受けないように、適正な運用体制を整備する。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換等を行
う。
(2) 監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。
(3) 監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的また必要に応じて意見交換等を行う。
(4) 監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧
することができる。
10.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じ
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る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監査
役 の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、市場、環境、労務、サービス、情報セキュリティ、安全、不正・事故、インサイダー取引、ハ
ラスメント、企業倫理等の経営リスクについて、グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス
委員会を設置して、リスク及びコンプライアンスの管理を行うこととしております。
コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成するとともに、当社常勤監査役
も出席して、当社グループ運営に関する総括的な経営リスク及びコンプライアンスの管理を行う場と位置づけており
ます。具体的には、リスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時
の実務対応等を行うこととしております。グループ各社の代表取締役社長は日常的な事業活動におけるリスク及びコ
ンプライアンス管理を行うとともに、コンプライアンス委員会に対し、経営リスクに関する報告・情報連携・相談、
リスク・コンプライアンス事案発生時の報告、及び再発防止策の報告等を行うこととなっております。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、当社人事総務部にコンプライアンス推進事務局を設置し、役員・社員
に対するコンプライアンスプログラムや教育の立案・実施、及びマニュアルの制定等を担当しております。
当社グループの事業会社各社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、万一の
個人情報の漏洩等が経営リスクとなり得るため、当社システム部長を情報セキュリティ担当役員と位置づけ、情報セ
キュリティ管理規程を整備して、情報セキュリティ対策を講じております。また、各社ともプライバシーマークを取
得し、プライバシーマークが定める基準を満たした社内体制及び研修を実施しております。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、当社取締役及び常勤監査役を子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役としてそれぞれ配置し、子会社の
取締役会、経営戦略会議への出席のほか、業績や経営課題に関する各社からの適時の報告・相談等を通じて、子会社
の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。また、子会社の非常勤取締役は当社常務取締役が室
長を務める事業統括室への報告と連携を密に行い、グループ全体での経営課題の把握と解決に向けた取組みを実施し
ております。さらに、子会社の経営戦略会議には、当社常勤取締役も参加し、当社からも議題を出して、積極的な意
見交換を行うように努めており、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役、監
査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。
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⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容
社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも
に同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑫ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 株式会社大学インフォメーション
サービス入社
1982年10月 株式会社アクセス通信（現株式会
社アクセスプログレス）設立 代 （注）
取締役
木村 春樹 1949年６月６日 270,400
会長
表取締役社長 就任 ３
2009年６月 当社代表取締役社長兼会長就任
2015年12月 当社代表取締役会長就任
2020年４月 当社取締役会長就任（現任）
2004年４月 株式会社アクセスコーポレーショ
ン（現株式会社アクセスプログレ
ス）入社 （注）
代表取締役
木村 勇也 1979年８月21日 198,600
社長
2009年６月 当社取締役就任 ３
2014年10月 当社代表取締役専務就任
2015年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
1988年４月 スキーショップジロー株式会社入
社
1989年４月 株式会社アクセス通信（現株式会
社アクセスプログレス）入社
2009年６月 同社取締役就任
2010年４月 当社取締役就任
2014年10月 当社常務取締役就任
2014年10月 株式会社アクセスリード取締役
（非常勤）就任 （注）
専務取締役
土田 俊行 1967年９月19日 3,000
事業統括室長
2016年７月 株式会社アクセスプログレス取締 ３
役（非常勤）就任（現任）
2017年５月 株式会社アクセスヒューマネクス
ト（現株式会社アクセスネクス
テージ）取締役（非常勤）就任
（現任）
2019年12月 株式会社アクセスリード取締役
（非常勤）就任
2020年８月 当社専務取締役就任（現任）
1997年４月 株式会社アクセス通信（現株式会
社アクセスプログレス）入社
2009年６月 当社転籍
2009年10月 株式会社アクセスプログレス監査
役就任
2010年10月 株式会社アクセスリード監査役就
任
常務取締役
2011年10月 株式会社アクセスリード取締役 （注）
管理本部長 保谷 尚寛 1973年９月21日 2,000
（非常勤）就任 ３
兼財務経理部長
2014年10月 当社取締役就任
2014年10月 株式会社アクセスヒューマネクス
ト（現株式会社アクセスネクス
テージ）取締役（非常勤）就任
2014年10月 株式会社アクセスリード取締役
（非常勤）就任
2020年４月 当社常務取締役就任（現任）
2000年４月 株式会社日立製作所入社
2006年７月 アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー（現メットラ （注）
取締役
長尾 俊彦 1975年４月10日 500
経営企画室長
イフ生命保険株式会社）入社 ３
2014年４月 当社入社
2016年１月 当社取締役就任（現任）
1997年９月 株式会社フォーカスシステムズ入
社
2001年４月 株式会社アクセス通信（現株式会
社アクセスプログレス）入社
（注）
取締役
浜野 竹志 1970年７月31日 2009年６月 当社転籍 1,000
システム部長
３
2011年４月 株式会社アクセスヒューマネクス
ト（現株式会社アクセスネクス
テージ）非常勤監査役就任
2017年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 株式会社朝日新聞社入社
2005年６月 同社大阪広告局長就任
2007年４月 同社広告政策室長就任
2008年１月 同社東京広告局長就任 （注）
取締役
鈴置 修一郎 1952年４月９日 ―
（注）１
2011年６月 株式会社静岡朝日テレビ常務取締 ３
役就任
2016年６月 同社常務取締役退任
2018年12月 当社取締役就任（現任）
1976年４月 株式会社ヨシダ入社
1987年11月 日本ビジネスシェアリング株式会
社入社
1999年５月 株式会社アクセス通信（現株式会
社アクセスプログレス）入社
2009年10月 株式会社アクセスヒューマネクス
ト（現株式会社アクセスネクス
テージ）転籍 （注）
監査役
牧野 勝朗 1953年４月20日 100
（常勤）
2014年10月 当社常勤監査役就任（現任） ４
2014年10月 株式会社アクセスプログレス監査
役就任（現任）
2014年10月 株式会社アクセスヒューマネクス
ト（現株式会社アクセスネクス
テージ）監査役就任（現任）
2014年10月 株式会社アクセスリード監査役就
任
1981年10月 司法試験合格
1984年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1987年４月 東京平河法律事務所パートナー就
任（現任）
1994年６月 株式会社フォーバル監査役就任
1997年６月 株式会社フォーバルテレコム監査
（注）
監査役
松坂 祐輔 1954年１月７日 役就任 500
（注）２
４
2006年12月 株式会社アクセス通信（現株式会
社アクセスプログレス）監査役就
任
2009年６月 当社監査役就任（現任）
2015年６月 株式会社フォーバル取締役（監査
等委員）就任（現任）
1993年10月 公認会計士・税理士山田淳一郎事
務所（現税理士法人山田＆パート
ナーズ）入所
1993年10月 監査法人三優会計社（現太陽有限
責任監査法人）入所
1998年９月 公認会計士中川治事務所開設（現
任）
2004年９月 メディカル・データ・ビジョン株
式会社取締役就任
2008年７月 東光監査法人代表社員就任（現
（注）
監査役
任）
中川 治 1968年７月27日 ―
（注）２
４
2010年９月 ほけんの窓口グループ株式会社社
外監査役就任（現任）
2013年３月 メディカル・データ・ビジョン株
式会社監査役就任（現任）
2014年９月 税理士法人NYAccounting
Partners設立統括代表社員就任
（現任）
2016年６月 プレス工業株式会社社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2018年８月 当社監査役就任（現任）
計 476,100
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(注) １．取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。
２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。
３．2019年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年８月３日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長木村勇也は、代表取締役会長木村春樹の長男であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員３名を株式会社東京証券取
引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに
従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定してお
ります。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判
断しております。
社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開
する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があ
り、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を
発揮していただくため、選任しております。
社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活
用していただくため、選任しております。
社外監査役中川治氏は、公認会計士中川治事務所、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、東光監査法人
代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。そ
の専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。
社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査
役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所の
パートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は公認会計士中川治事務所の代表、税理士法人
NYAccounting Partners統括代表社員、東光監査法人代表社員、ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役、メディカ
ル・データ・ビジョン株式会社監査役、プレス工業株式会社社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当
社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会が定める監査方針、実施事項及び実
施計画等に則り、法定の監査を行うとともに、監査役相互の情報交換や必要に応じた審議を行っております。また、
取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。監査役は定期的に
会計監査人の監査の実施状況報告を受け、業務監査室と連携を図って、監査役機能の強化に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
牧野 活朗 12回 12回
松坂 祐輔 12回 12回
中川 治 12回 12回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監
査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。
常勤監査役の活動としては、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助
言を実施しております。また、会計監査人及び業務監査室と会計及び事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
社外監査役の活動としては、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、業務監査室及び会
計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の業務監査室を設置し、担当者を２名配置しております。業務監査室では、内
部監査規程に基づき、当社グループ各社の組織・制度及び業務活動全般の監査を行っております。なお、業務監査室
長は当社システム部長を兼任しているため、システム部の内部監査については、当社経営企画室長が行っておりま
す 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2017年９月期以降の４年間
c. 業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
長﨑 康行
中村 大輔
なお、第３四半期までの四半期レビューは、染葉真史及び中村大輔が業務を執行し、その後、染葉真史から長﨑
康行に交代しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規則の「会計監査人の選任等の手続」に基づ
き、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切にあるかについて確認を行い、判断して
おります。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、
監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、本質管理、独立
性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質
管理体制」、「不正リスク」、「監査チーム」、「コミュニケーション」、「監査計画」等からなり、それぞれに
ついて適否の判定を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,500 ― 25,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
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c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査
日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適
切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行
いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の決定については、各社の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役に
ついては取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、当社取締役の報酬総額は、年額300百万円以内、監査役の報
酬総額は2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
a.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの報酬の定めはありません。
ｂ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年12月の取締役会に
て役員報酬額につき決定いたしました。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（名）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
122,467 110,967 ― ― 11,500 7
(社外取締役を除く)
監査役
3,700 3,600 ― ― 100 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,200 7,200 ― ― ― 3
（注）賞与及び退職慰労金は当事業年度に係る賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式はすべて関係
会社であり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の推進強
化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方
針です。
また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株
式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討
することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 1,000
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式増加による取得価額
株式数の増加の理由
(銘柄) の合計額(千円)
取引関係等の維持・
非上場株式 1 1,000
発展のため、取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 株式会社アクセスプログレスにおける株式の保有状況
当社の次に投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が大きい会社である株式会社アクセスプログレス
については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株
式を保有する方針です。
また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株
式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討
することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 847
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的は同業他社の情報収集
のためであります。定量的な保有
200 200
効果は秘密保持の観点から記載が
困難なため、記載しておりませ
エン・ジャパン株式
ん。保有の合理性については、取 無
会社
締役会において当社の事業戦略及
び取引上の関係などを総合的に勘
528 827
案し、その投資価値を検証してお
ります。
保有目的は同業他社の情報収集の
ためであります。定量的な保有効
200 200
果は秘密保持の観点から記載が困
難なため、記載しておりません。
株式会社学情 保有の合理性については、取締役 無
会において当社の事業戦略及び取
引上の関係などを総合的に勘案
222 286
し、その投資価値を検証しており
ます。
保有目的は同業他社の情報収集
のためであります。定量的な保有
100 100
効果は秘密保持の観点から記載が
困難なため、記載しておりませ
株式会社キャリアデ
ん。保有の合理性については、取 無
ザインセンター
締役会において当社の事業戦略及
び取引上の関係などを総合的に勘
96 142
案し、その投資価値を検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うと
ともに、同機構や監査法人の実施するセミナー等に積極的に参加し知識向上に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 1,272,606 ※1 2,794,162
現金及び預金
受取手形及び売掛金 491,134 352,728
電子記録債権 86,537 32,303
商品 ― 7,213
仕掛品 48,284 19,243
貯蔵品 10,348 9,714
その他 109,682 125,324
△ 1,288 △ 707
貸倒引当金
流動資産合計 2,017,304 3,339,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 205,595 190,558
△ 119,023 △ 125,299
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 86,572 65,259
工具、器具及び備品
162,400 146,795
△ 138,500 △ 126,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,899 20,199
その他
1,727 1,727
△ 1,638 △ 1,727
減価償却累計額
その他（純額） 88 0
有形固定資産合計 110,560 85,458
無形固定資産
ソフトウエア 74,863 56,551
4,089 2,094
その他
無形固定資産合計 78,952 58,646
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 1,847
差入保証金 301,820 322,971
繰延税金資産 26,901 ―
その他 113,167 119,603
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 434,304 435,581
固定資産合計 623,817 579,686
繰延資産
― 2,481
社債発行費
繰延資産合計 ― 2,481
資産合計 2,641,122 3,922,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,986 200,719
※1 ， ※2 760,000 ※1 ， ※2 2,280,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 ― 64,000
１年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
未払法人税等 16,099 21,433
115,331 172,285
その他
流動負債合計 1,144,765 2,738,438
固定負債
社債 ― 104,000
役員退職慰労引当金 167,400 141,500
退職給付に係る負債 93,209 83,093
4,334 ―
その他
固定負債合計 264,943 328,593
負債合計 1,409,708 3,067,032
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 243,272 △ 102,712
― △ 29,955
自己株式
株主資本合計 1,230,434 854,493
その他の包括利益累計額
979 624
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 979 624
純資産合計 1,231,413 855,117
負債純資産合計 2,641,122 3,922,149
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,560,387 3,789,068
2,677,776 2,199,267
売上原価
売上総利益 1,882,610 1,589,800
※1 1,823,735 ※1 1,761,197
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 58,875 △ 171,396
営業外収益
受取利息 93 73
受取配当金 23 26
受取補償金 555 545
助成金収入 ― 5,704
1,833 702
その他
営業外収益合計 2,506 7,052
営業外費用
支払利息 13,543 21,137
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
事務所移転費用 ― 2,598
534 1,190
その他
営業外費用合計 23,145 24,926
経常利益又は経常損失（△） 38,236 △ 189,270
特別利益
※2 3
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3
特別損失
※3 0 ※3 3,408
固定資産除却損
※4 63,277
―
減損損失
特別損失合計 0 66,685
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
38,236 △ 255,952
失（△）
法人税、住民税及び事業税
33,173 27,093
2,908 26,954
法人税等調整額
法人税等合計 36,081 54,048
当期純利益又は当期純損失（△） 2,154 △ 310,001
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,154 △ 310,001
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,154 △ 310,001
その他の包括利益
△ 275 △ 354
その他有価証券評価差額金
※ △ 275 ※ △ 354
その他の包括利益合計
包括利益 1,879 △ 310,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,879 △ 310,355
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 517,321 263,929 ― 881,250 1,254 1,254 882,505
当期変動額
新株の発行 184,920 184,920 369,840 369,840
剰余金の配当 △ 22,811 △ 22,811 △ 22,811
自己株式の取得 ― ―
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
2,154 2,154 2,154
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 275 △ 275 △ 275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 184,920 184,920 △ 20,656 ― 349,183 △ 275 △ 275 348,908
当期末残高 284,920 702,241 243,272 ― 1,230,434 979 979 1,231,413
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 284,920 702,241 243,272 ― 1,230,434 979 979 1,231,413
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 35,984 △ 35,984 △ 35,984
自己株式の取得 △ 29,955 △ 29,955 △ 29,955
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 310,001 △ 310,001 △ 310,001
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 354 △ 354 △ 354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 345,985 △ 29,955 △ 375,941 △ 354 △ 354 △ 376,295
当期末残高 284,920 702,241 △ 102,712 △ 29,955 854,493 624 624 855,117
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
38,236 △ 255,952
純損失（△）
減価償却費 47,856 50,646
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
固定資産除却損 0 3,408
減損損失 ― 63,277
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 581
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 100
助成金収入 ― △ 5,704
支払利息 13,543 21,137
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,748 192,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,638 22,461
未収入金の増減額（△は増加） △ 345 △ 6,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171,296 △ 44,266
未払金の増減額（△は減少） △ 26,081 41,989
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,555 △ 5,976
前受金の増減額（△は減少） △ 6,336 2,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,100 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 879 △ 10,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,600 △ 25,900
3,342 △ 10,974
その他
小計 △ 167,514 32,551
利息及び配当金の受取額
114 83
助成金の受取額 ― 5,704
利息の支払額 △ 14,316 △ 22,743
法人税等の支払額 △ 61,204 △ 32,545
9,301 10,831
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 233,619 △ 6,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 551,006 △ 470,000
定期預金の払戻による収入 570,009 603,500
有形固定資産の取得による支出 △ 3,435 △ 14,029
有形固定資産の売却による収入 ― 119
無形固定資産の取得による支出 △ 22,058 △ 49,287
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,730 △ 9,085
敷金及び保証金の回収による収入 1,682 4,322
△ 11,462 △ 7,673
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,003 57,867
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 1,520,000
社債の発行による収入 ― 197,005
長期借入金の返済による支出 △ 79,155 △ 8,348
社債の償還による支出 ― △ 32,000
割賦債務の返済による支出 △ 10,349 △ 7,429
配当金の支払による支出 △ 22,811 △ 35,984
株式公開費用の支出 △ 8,860 ―
株式の発行による収入 367,473 ―
― △ 29,955
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 496,297 1,603,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,674 1,655,037
現金及び現金同等物の期首残高 426,431 669,105
※1 669,105 ※1 2,324,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱アクセスプログレス
㈱アクセスネクステージ
※2020年４月１日、㈱アクセスヒューマネクストと㈱アクセスリードは合併し、存続会社である
㈱アクセスヒューマネクストは㈱アクセスネクステージに商号変更をいたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
b 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主
な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年から50年
工具、器具及び備品 ５年から15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
(２) 適用予定日
2021年９期の連結会計年度末より適用します。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
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(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年９月期の連結会計年度末より適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、2021年９月期中にかけて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して、固
定資産の減損損失及び繰延税金資産などの会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症
の終息時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
定期預金 100,000千円 100,000千円
計 100,000千円 100,000千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 330,000千円 630,000千円
計 330,000千円 630,000千円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 2,350,000千円
760,000 〃 2,280,000 〃
借入実行残高
差引額 740,000千円 70,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 252,619 千円 235,203 千円
給与手当 889,423 〃 888,082 〃
地代家賃 187,920 〃 189,217 〃
退職給付費用 32,432 〃 30,022 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,600 〃 △ 5,600 〃
貸倒引当金繰入額 △ 61 〃 △ 581 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
―千円
工具、器具及び備品 3千円
計 ―千円 3千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年10月１日
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 ―千円 4千円
工具、器具及び備品 0〃 3,403〃
計 0千円 3,408千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
プロモーション事業用資産 建物及び構築物 大阪府大阪市 199千円
採用広報事業用資産 建物及び構築物 東京都港区 3,720千円
東京都港区
東京都渋谷区
学校広報事業用資産 ソフトウェア等 大阪府大阪市 45,828千円
愛知県名古屋市
北海道札幌市
東京都港区
全社資産 建物及び構築物等 大阪府大阪市 13,528千円
京都府京都市
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定
資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
学校広報事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認
められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
プロモーション事業用資産、採用広報事業用資産及び全社資産については、オフィスの再配置の決定に
より将来の使用見込みがなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であ
るため、回収可能価額を零として評価しております。
固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物20,894千円、工具、器具及び備品1,813千円、ソフ
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トウエア38,160千円、その他2,408千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △384 △408
― ―
組替調整額
税効果調整前
△384 △408
108 53
税効果額
その他有価証券評価差額金 △275 △354
その他の包括利益合計 △275 △354
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 919,800 300,000 ― 1,219,800
(注）2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、240,000株、2018年12月５日を払込期日とす
る有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）により60,000株増資しておりま
す。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年12月27日
普通株式 利益剰余金 22,811 24.8 2018年９月30日 2018年12月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金 35,984 29.5 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,219,800 ― ― 1,219,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 26,100 ― 26,100
(注)自己株式の数の増加は、東京証券取引所における市場買付によるものであります。
（変動事由の概要）
2019年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 26,100株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金 35,984 29.5 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,272,606千円 2,794,162千円
△603,500 〃 △470,018 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 669,105千円 2,324,143千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 275,024 千円 280,029 千円
１年超 237,867 〃 382,144 〃
合計 512,891 千円 662,174 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、
銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を
賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先
ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期
把握と信用リスクの低減を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に
応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資
金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行
い、資金の集中管理を強化しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,272,606 1,272,606 ―
(2) 受取手形及び売掛金
491,134
(3) 電子記録債権
86,537
貸倒引当金 ※1 △1,288
576,383 576,383 ―
(4) 投資有価証券
1,255 1,255 ―
(5) 差入保証金
285,655 231,735 △53,919
資産計 2,135,900 2,081,980 △53,919
(6) 買掛金
244,986 244,986 ―
(7) 短期借入金
760,000 760,000 ―
(8) 未払法人税等
16,099 16,099 ―
(9) 長期借入金 ※2
8,348 8,342 △5
負債計 1,029,433 1,029,427 △5
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,794,162 2,794,162 ―
(2) 受取手形及び売掛金
352,728
(3) 電子記録債権
32,303
貸倒引当金 ※1 △707
384,324 384,324 ―
(4) 投資有価証券
1,847 1,847 ―
(5) 差入保証金
307,271 267,536 △39,734
資産計 3,487,604 3,447,869 △39,734
(6) 買掛金
200,719 200,719 ―
(7) 短期借入金
2,280,000 2,280,000 ―
(8) 未払法人税等
21,433 21,433 ―
(10) 社債 ※2
168,000 168,000 ―
負債計 2,670,152 2,670,152 ―
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 １年内償還予定の社債を含めております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権は短期で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表から貸倒見
積額を控除した金額と近似していることから、当該金額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行
により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(10) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
差入保証金 16,165 15,699
契約期間及び契約更新等の期間を合理的に算定することが困難な差入保証金については時価を把握することが困
難と認められるため、(5)差入保証金には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,272,606 ― ― ―
受取手形及び売掛金 491,134 ― ― ―
電子記録債権 86,537 ― ― ―
差入保証金 ― 80,551 109,949 41,264
合計 1,850,278 80,551 109,949 41,264
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,794,162 ― ― ―
受取手形及び売掛金 352,728 ― ― ―
電子記録債権 32,303 ― ― ―
差入保証金 8,005 101,383 131,992 26,155
合計 3,187,198 101,383 131,992 26,155
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(注４) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 760,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,348 ― ― ― ― ―
合計 768,348 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,280,000 ― ― ― ― ―
社債 64,000 64,000 40,000 ― ― ―
合計 2,344,000 64,000 40,000 ― ― ―
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年
金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 94,088千円 93,209千円
3,714 〃 2,019 〃
退職給付費用
△4,593 〃 △12,134 〃
退職給付の支払額
93,209 〃 83,093 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 93,209千円 83,093千円
連結貸借対照表に計上された
93,209 〃 83,093 〃
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,714千円 当連結会計年度 2,019千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,718千円、当連結会計年度28,002千円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,052千円 2,807千円
31,661 〃 28,514 〃
退職給付に係る負債
53,757 〃 44,334 〃
役員退職慰労引当金
7,118 〃 28,230 〃
減損損失
17,464 〃
資産除去債務 11,953 〃
事務所移転費用 ― 〃 10,903 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 47,604 〃 47,604 〃
繰越欠損金（注２） 64,994 〃 74,833 〃
11,009 〃 5,984 〃
その他
繰延税金資産小計 236,663千円 255,166千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△64,994 〃 △74,833 〃
△144,714 〃 △180,333 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△209,708 〃 △255,166 〃
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計
26,954千円 ―千円
繰延税金負債
△53千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
△53 〃 ― 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 26,901千円 ―千円
(注１）評価性引当額は45,457千円増加しております。この増加の主な内容は、収益力に基づく課税所得等を合理的に
見積った結果、将来減算一時差異等の評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 28,939 ― 4,360 24,579 1,526 5,586 64,994
評価性引当額 △28,939 ― △4,360 △24,579 △1,526 △5,586 △64,994
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) ― 4,360 24,579 1,526 ― 44,366 74,833
評価性引当額 ― △4,360 △24,579 △1,526 ― △44,366 △74,833
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ ― ％
（調整）
17.3 ％ ― ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.6 ％ ― ％
住民税均等割等
△4.1 ％ ― ％
中小法人の軽減税率
1.9 ％ ― ％
留保金課税
31.8 ％ ― ％
評価性引当額の増減
4.5 ％ ― ％
連結子会社の税率差異
0.6 ％ ― ％
その他
94.4 ％ ― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。
なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上す
る方法によって会計処理をしております。
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(企業結合等関係)
連結子会社の合併
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセス
ヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株
式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました 。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開
する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。
このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合
併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
2020年４月１日現在
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1) 名称 株式会社アクセスヒューマネクスト 株式会社アクセスリード
(2) 所在地 東京都港区南青山一丁目１番１号 東京都港区南青山一丁目１番１号
(3) 代表者の
代表取締役社長 冨澤 一憲 代表取締役社長 増田 智夫
役職・氏名
採用広報事業 学校広報事業
(4) 事業内容 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係
介・派遣、採用業務アウトソーシング等） る各種サポート等）
(5) 資本金 100百万円 80百万円
(6) 設立年月日 2009年10月１日 2010年10月１日
(7) 決算期 ９月 ９月
㈱アクセスグループ・ホールディング
㈱アクセスグループ・ホールディングス
(8)大株主及び
ス
持株比率
100％
100％
４ 存続会社の商号変更
(1) 新商号 株式会社アクセスネクステージ
(2) 商号変更日 2020年４月１日
５ 会計処理の概要
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「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引 等として処理しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセ
スネクステージ）の計３社で構成されており、プロモーション、採用広報、学校広報を主な事業として取り組んで
おります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（プロモーション事業）
プロモーション事業は、クライアント企業のマーケティング戦略の立案、ダイレクトメールやWeb、パンフレッ
ト、屋外広告・交通広告等のクリエイティブ（販促物）の企画制作、キャンペーン事務局代行など、企業のセール
スプロモーションをトータルでサポートするサービスを行っております。また、グループ各社が企画した各種プロ
モーションに関連したダイレクトメール等の発送作業、キャンペーン事務局の代行、クリエイティブ制作、テレマ
代行、応募ハガキの保管やツールの定期発送等の管理など、自社完結型の一元的なサービスの提供を行っておりま
す。
（採用広報事業）
採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職希望者に対してクライアント企業の会社情報を提供するとと
もに、合同企業説明会や職業観を涵養するセミナー等の開催、及び人材紹介等を行うことで、クライアント企業か
ら広告収入やサービス収入を得るサービスを行っております。
（学校広報事業）
学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を
提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行ってお
ります。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス
等の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,845,582 1,641,981 1,072,823 4,560,387 ― 4,560,387
セグメント間の内部
129,233 6,011 1,701 136,946 △ 136,946 ―
売上高又は振替高
計 1,974,815 1,647,992 1,074,524 4,697,333 △ 136,946 4,560,387
セグメント利益
87 58,937 △ 17,254 41,770 17,104 58,875
又は損失（△）
セグメント資産 483,333 357,331 308,222 1,148,887 1,492,234 2,641,122
その他の項目
減価償却費 6,788 11,622 10,637 29,048 18,807 47,856
特別損失(減損損失)
― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
― 6,510 15,304 21,814 5,313 27,127
無形固定資産の増加
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額17,104千円には、セグメント間取引消去16,952千円及び棚卸資産の調整
額152千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,492,234千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,835千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産1,502,070千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る資本的支出であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント 調整額
連結財務諸表
計上額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,311,475 1,563,355 914,238 3,789,068 ― 3,789,068
セグメント間の内部
199,776 6,156 332 206,265 △ 206,265 ―
売上高又は振替高
計 1,511,251 1,569,512 914,570 3,995,334 △ 206,265 3,789,068
セグメント損失（△） △ 57,622 △ 88,196 △ 78,828 △ 224,647 53,250 △ 171,396
セグメント資産 404,580 488,849 354,688 1,248,118 2,674,031 3,922,149
その他の項目
減価償却費 6,287 16,356 12,632 35,275 15,370 50,646
特別損失(減損損失) 199 3,720 45,828 49,748 13,528 63,277
有形固定資産及び
5,937 33,767 19,877 59,583 12,086 71,669
無形固定資産の増加
額
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額53,250千円には、セグメント間取引消去52,998千円及び棚卸資産の調整額251千円
が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,674,031千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,740千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産2,684,771千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額15,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る資本的支出であります。
２.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
ン事業
減損損失 199 3,720 45,828 49,748 13,528 63,277
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,009.52円 716.36円
１株当たり当期純利益金額又は
1.82円 △258.79円
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,154 △310,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
2,154 △310,001
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,186,101 1,197,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年12月24日開
催の第31期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。
１ 役員退職慰労金制度の廃止
(１)制度廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役及び監査役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止す
ることといたしました。
(２)制度廃止日
本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。
(３)制度廃止に伴う打切り支給について
本制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金
を打切り支給することとし、本株主総会に付議し、決議されました。
なお、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任の時とする予定です。
(４)業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引
当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。
２ 本制度の導入の目的及び条件
(１)導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）については、当
社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有
を進めることを目的として、また、監査役（以下対象取締役とあわせて「対象役員」といいます。）について
は、株主の皆様との価値共有により、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブ
を付与することを目的として導入される制度です。
(２)導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものである
ため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られる
ことを条件といたします。
2013年10月18日開催の臨時株主総会において、当社の取締役報酬の額は年額300百万円以内、また、当社の監
査役報酬の額は年額50百万円以内とご承認いただいております。本株主総会では、上記報酬枠とは別枠にて、
本制度を新たに導入し、対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認を
お願いいたしました。
３ 本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額11百万円以内とし、監査役に
対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額２百万円以内といたします。各対象取締役へ
の具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分
については、監査役の協議において決定いたします。
本制度により、対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年12,000株以内、監査役に対
して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年2,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又
は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される
株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
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近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれるこ
ととします。なお、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制
限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社並びに当社子会社である株式会社アクセスプログ
レス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までとしておりま
す。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
４．当社子会社の取締役への適用
本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されることを条件として、当社子会社である株式会社アク
セスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬
制度を導入しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第２回無担保社債
(株)アクセスグ
2020年 2023年
(㈱りそな銀行保証 168,000
ループ・ホール ― 0.26 無担保社債
付及び適格機関投 (64,000)
３月25日 ３月24日
ディングス
資家限定)
168,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(64,000)
（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２.連結決算日５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
64,000 64,000 40,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 760,000 2,280,000 1.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,348 ― 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債
11,764 4,334 ― 2021年
割賦未払金
合計 780,112 2,284,334 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．割賦未払金については、未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照
表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 750,204 1,973,406 2,926,862 3,789,068
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △147,971 △83,536 △130,162 △255,952
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半
(千円) △129,544 △108,190 △168,440 △310,001
期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
(円) △107.09 △90.0 △140.45 △258.79
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は
(円) △107.09 17.88 △50.47 △118.59
１株当たり四半期純損失
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 981,680 ※1 2,141,978
現金及び預金
※2 62,119 ※2 80,582
売掛金
貯蔵品 102 113
前払費用 44,575 70,750
※2 17,218 ※2 10,082
未収入金
流動資産合計 1,105,697 2,303,508
固定資産
有形固定資産
建物 60,623 49,265
7,530 7,705
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 68,153 56,970
無形固定資産
ソフトウエア 81,413 39,649
432 432
その他
無形固定資産合計 81,846 40,082
投資その他の資産
投資有価証券 ― 1,000
関係会社株式 658,107 250,463
※2 210,000 ※2 475,000
長期貸付金
長期前払費用 265 110
敷金保証金 284,553 307,560
繰延税金資産 2,437 ―
保険積立金 102,609 109,282
△ 98,910 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,159,061 1,143,416
固定資産合計 1,309,061 1,240,469
繰延資産
― 2,481
社債発行費
繰延資産合計 ― 2,481
資産合計 2,414,759 3,546,459
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 760,000 ※1 2,280,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 ― 64,000
１年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
※2 29,893 ※2 73,887
未払金
未払費用 7,919 1,367
未払法人税等 8,431 19,879
未払消費税等 6,917 17,317
3,716 3,142
預り金
流動負債合計 825,226 2,459,595
固定負債
社債 ― 104,000
※2 215,000
長期借入金 ―
長期未払金 4,334 ―
退職給付引当金 14,783 5,930
104,600 116,200
役員退職慰労引当金
固定負債合計 338,718 226,130
負債合計 1,163,944 2,685,725
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金
資本準備金 334,720 334,720
367,521 367,521
その他資本剰余金
資本剰余金合計 702,241 702,241
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
263,453 △ 96,671
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 263,653 △ 96,471
自己株式 ― △ 29,955
株主資本合計 1,250,814 860,733
純資産合計 1,250,814 860,733
負債純資産合計 2,414,759 3,546,459
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 885,603 ※1 912,230
営業収益
※1 ,※2 793,893 ※1 ,※2 829,198
営業費用
営業利益 91,710 83,031
営業外収益
※1 4,243 ※1 5,439
受取利息
助成金収入 ― 1,755
141 256
その他
営業外収益合計 4,385 7,450
営業外費用
※1 15,869 ※1 21,673
支払利息
株式公開費用 6,700 ―
※1 2,366
株式交付費 ―
― 780
その他
営業外費用合計 24,935 22,454
経常利益 71,160 68,027
特別利益
― 98,910
関係会社貸倒引当金戻入益
特別利益合計 ― 98,910
特別損失
固定資産除却損 ― 0
減損損失 ― 56,933
関係会社貸倒引当金繰入額 21,057 ―
― 407,643
関係会社株式評価損
特別損失合計 21,057 464,576
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 50,103 △ 297,638
法人税、住民税及び事業税
8,625 24,064
△ 2,437 2,437
法人税等調整額
法人税等合計 6,187 26,502
当期純利益又は当期純損失（△） 43,915 △ 324,140
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 149,800 367,521 517,321
当期変動額
新株の発行 184,920 184,920 184,920
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 184,920 184,920 ― 184,920
当期末残高 284,920 334,720 367,521 702,241
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 200 242,348 242,548 ― 859,869
当期変動額
新株の発行 369,840
剰余金の配当 △ 22,811 △ 22,811 △ 22,811
自己株式の取得 ―
当期純利益又は当期
43,915 43,915 43,915
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― 21,104 21,104 ― 390,944
当期末残高 200 263,453 263,653 ― 1,250,814
純資産合計
当期首残高 859,869
当期変動額
新株の発行 369,840
剰余金の配当 △ 22,811
自己株式の取得 ―
当期純利益又は当期
43,915
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 390,944
当期末残高 1,250,814
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 284,920 334,720 367,521 702,241
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 284,920 334,720 367,521 704,241
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 200 263,453 263,653 ― 1,250,814
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 35,984 △ 35,984 △ 35,984
自己株式の取得 △ 29,955 △ 29,955
当期純利益又は当期
△ 324,140 △ 324,140 △ 324,140
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 360,124 △ 360,124 △ 29,955 △ 390,080
当期末残高 200 △ 96,671 △ 96,471 △ 29,955 860,733
純資産合計
当期首残高 1,250,814
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 35,984
自己株式の取得 △ 29,955
当期純利益又は当期
△ 324,140
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 △ 390,080
当期末残高 860,733
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年から50年
工具、器具及び備品 ５年から15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法により計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社は、2021年９月期中にかけて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して、固定資産の
減損損失及び繰延税金資産などの会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時
期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
定期預金 100,000千円 100,000千円
計 100,000千円 100,000千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 330,000千円 630,000千円
計 330,000千円 630,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 68,469千円 88,902千円
1,943 〃 719 〃
短期金銭債務
210,000 〃 475,000 〃
長期金銭債権
215,000 〃 ― 〃
長期金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業収益 885,603千円 912,230千円
6,871 〃 7,444 〃
営業費用
4,150 〃 5,365 〃
営業取引以外の収入
2,325 〃 536 〃
営業取引以外の支出
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 100,935 千円 121,767 千円
給与手当 89,375 〃 85,234 〃
退職給付費用 5,823 〃 5,717 〃
地代家賃 389,025 〃 376,177 〃
減価償却費 37,026 〃 39,146 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,400 〃 11,600 〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
子会社株式 658,107 250,463
計 658,107 250,463
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 4,526千円 1,815千円
貸倒引当金 30,286 〃 ― 〃
減損損失 ― 〃 17,432 〃
役員退職慰労引当金 32,028 〃 35,580 〃
関係会社株式評価損 33,082 〃 157,902 〃
資産除去債務 17,388 〃 11,860 〃
事務所移転費用 ― 〃 10,903 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 47,604 〃 47,604 〃
その他 2,614 〃 1,458 〃
繰延税金資産小計
167,531千円 284,558千円
評価性引当額（注) △165,093 〃 △284,558 〃
繰延税金資産合計
2,437千円 ―千円
（注)評価性引当額は119,464千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を
124,820千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △48.9％ ―％
住民税均等割等 2.3％ ―％
留保金課税 1.5％ ―％
評価性引当額の増減 26.3％ ―％
その他 0.0％ ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.3％ ―％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
60,623 6,405 12,521 5,242 49,265 74,301
有形固定資産 建物
(12,521)
工具、器具及び
7,530 5,438 1,007 4,255 7,705 74,061
備品
(1,007)
計 68,153 11,844 13,528 9,498 56,970 148,362
(13,528)
81,413 31,289 43,404 29,648 39,649
無形固定資産 ソフトウエア
(43,404)
その他 432 ― ― ― 432
81,846 31,289 43,404 29,648 40,082
計
(43,404)
(注) １．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新青山ビル・渋谷クロスタワー・大阪富国生命ビル・ 4,683 千円
大名古屋ビルヂング コンセント増強工事
建物 京都オフィス 間仕切・電話工事 1,722 千円
工具、器具及び備品 データセンターサーバー代 3,800 千円
ソフトウエア 「アクセス就活」「アクセス進学」「アクセス日本留学」 31,047 千円
３.当期減少額は主に学校広報事業の資産に係る減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 98,910 ― 98,910 ―
役員退職慰労引当金 104,600 11,600 ― 116,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告に
公告掲載方法
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社公告掲載URL
http://www.access-t.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年12月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月25日に関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2019年12月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号(連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第31期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第31期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第31期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日関東財務局長に提
出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年1月7日、2020年1月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月24日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 大 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセスグループ・
ホールディングスの2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アクセスグループ・ホールディングスが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月24日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 大 輔 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第31期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アクセスグループ・ホールディングスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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